主文
１ 原判決中、控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、４４７万９３２１円及びこれに対する令和４年６月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用中当審において生じた部分及び原審において控訴人と被控訴人との間に生じた部分は、全て被控訴人の負担とする。
４ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
⑴令和４年６月２９日、大分県別府市内の路上において、控訴人とＡがそれぞれ普通自動二輪車と原動機付自転車に乗り信号停止していたところ、後方から走行してきた被控訴人の運転する普通乗用自動車に追突された（以下、この事故を「本件事故」という。）。本件事故によりＡが死亡し、控訴人は負傷した。被控訴人は、そのまま逃走した。
⑵本件は、Ａを相続した同人の父母と控訴人が、被控訴人に対し、民法７０９条及び自動車損害賠償保障法３条に基づき、本件事故によって発生した損害につき、それぞれ賠償請求（Ａの父母の請求は一部請求）した事案である。なお、被控訴人は、本件事故後、行方不明となっており、原審において公示送達による呼び出しを受けたが、口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の書面も提出しなかった。
⑶原判決は、Ａの父母の請求を全部認容したが、控訴人の請求を一部棄却した。控訴人は、これを不服として控訴をした。被控訴人は、当審においても公示送達による呼び出しを受けたが、口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の書面も提出しない。
２ 請求原因（控訴人の主張）
⑴本件事故の概要
日時令和４年６月２９日午後７時４５分頃
場所大分県別府市（以下省略）
態様控訴人の普通自動二輪車とＡの原動機付自転車が、上記場所の交差点の先頭で信号停止していたところ、後方から進行してき
た被控訴人の運転する普通乗用自動車が衝突した。
⑵被控訴人の責任
被控訴人は、前方を注視せず、控訴人の普通自動二輪車の手前で安全に停止することができない速度で自動車を走行させた過失がある。⑶控訴人の損害
ア 車両の買替費用７１万９６７０円
イ パソコンの買替費用１３万６９８０円
ウ 着衣等の買替費用５万１０００円
エ 治療費５万９９６０円
オ 入院諸雑費４５００円
カ 休業損害１０万円
キ 慰謝料３００万円
ク 小計４０７万２１１０円
ケ 弁護士費用４０万７２１１円
コ 合計４４７万９３２１円
第３ 当裁判所の判断
１ 本件事故の発生と被控訴人の責任について
証拠（甲１、４、２６）及び弁論の全趣旨によれば、本件事故の概要は、前記請求原因⑴のとおり認められ、これによれば、被控訴人は、本件事故の発生につき、少なくとも前方不注視の過失があり、控訴人に発生した損害につき、不法行為に基づく損害賠償義務を負う。
２ 控訴人の損害について
⑴車両の買替費用７１万９６７０円
証拠（甲１６～１８）及び弁論の全趣旨によれば、本件事故により控訴人の普通自動二輪車は全損となり、令和４年７月１０日、同種同等の中古自動二輪車を７１万９６７０円で購入したことが認められるから、かかる購入費用は本件事故と相当因果関係のある損害に当たる。
⑵パソコンの買替費用１３万６９８０円
証拠（甲１９）及び弁論の全趣旨によれば、本件事故により控訴人が所持していたノートパソコンが損壊し、令和４年７月７日、同種同等のノートパソコンを１３万６９８０円で購入したことが認められるから、かかる購入費用は本件事故と相当因果関係のある損害に当たる。
⑶着衣等の買替費用５万１０００円
弁論の全趣旨によれば、控訴人が本件事故当時身に付けていたヘルメット（購入価格２万６０００円）、バック（１万５０００円）、衣服及び靴（合計１万円）は、本件事故により使用不能となったことが認められる。これらの買替費用は、本件事故と相当因果関係のある損害に当たるところ、その金額は、いずれも上記各購入価格をもって相当と認める。
⑷治療費５万９９６０円
証拠（甲２０の１・２、２１、２２）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、本件事故により負傷し、令和４年６月２９日から同年７月１日まで、別府医療センターで入院治療を受け、同月１２日には別府温泉病院で診療を受けたことが認められる。これらの病院での治療費と薬剤費の合計５万９９６０円は、本件事故と相当因果関係のある損害に当たる。
⑸入院諸雑費４５００円
上記入院に係る入院諸雑費は、１日当たり１５００円を認めるのが相当であるから、３日間の入院諸雑費は４５００円である。
⑹休業損害１０万円
証拠（甲２４～２６）及び弁論の全趣旨によれば、本件事故当時、控訴人は居酒屋でアルバイトをしていたが、本件事故による負傷と、友人のＡが死亡したことによる精神的ショックから、令和４年７月と８月は稼働日数が減少し、従前どおりの稼働状況に戻ったのは同年９月からであったことが認められる。そして、同年７月及び８月の２か月間の合計稼働日数は、同年９月の１か月分の稼働日数と概ね同じであるから、減少したのは約１か月分であり、その分の給与相当額が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。控訴人の同年９月の給与は、１０万４２３４円であるから、休業損害としては１０万円を認めるのが相当である。
⑺慰謝料３００万円
本件事故の態様の悪質性に加え、本件事故後の被控訴人の行動によって控訴人が受けた精神的苦痛は甚大である。その慰謝料としては、３００万円を認めるのが相当である。
⑻上記⑴～⑺の小計４０７万２１１０円
⑼弁護士費用４０万７２１１円
本件事故と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は、４０万７２１１円を認めるのが相当である。
⑽合計４４７万９３２１円
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由があるから全部認容すべきところ、これを一部棄却した原判決は失当であり、本件控訴は理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 松田典浩
裁判官 矢崎豊
裁判官 秋田純
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96072/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。