主文
１ 本件抗告をいずれも棄却する。
２ 抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
第１ 抗告の趣旨
１ 原決定を取り消す。
２ 相手方は、福井県美方郡美浜町丹生６６号川坂山５番地３において、美浜発電所３号機を運転してはならない。
第２ 事案の概要等（略語等は、新たに定義するほか、原決定の例による。）
本件は、抗告人らが、美浜発電所３号機（本件原発）の運転により重大な事故が発生し、抗告人らの生命、身体等の重大な法益に対する侵害が生ずる具体的な危険性（以下「本件原発の具体的危険性」という。）があると主張し、人格権に基づく妨害予防請求権を被保全権利として、本件原発を設置・運転する相手方に対し、運転の差止めを命じる仮処分命令を求める事案である。原審が、抗告人らの申立てをいずれも却下したため、抗告人らが本件抗告をした。
第３ 抗告の理由の要旨
１ 司法審査の在り方（立証責任の転換）について
四国電力伊方原子力発電所の周辺住民等がその設置許可処分の取消しを求めた行政訴訟において、最高裁判所は、「原子炉設置許可処分についての…取消訴訟においては、…被告行政庁がした…判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した…具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。」と判示した（最高裁昭和６０年(行ツ)第１３３号平成４年１０月２９日第１小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁）。
これに従えば、本件原発の具体的危険性については、相手方において、これが存在しないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証すべきであり、これをしない場合には、その存在を推認すべきである（金沢地裁平成１８年３月２４日判決・判例時報１９３０号２５頁参照）。相手方は、新規制基準に定めがある事項（深層防護の第１ないし第４階層）に関しては、新規制基準に不合理な点がないこと及び本件原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないこと又はその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落がないことを立証することによって、本件原発の具体的危険性が存在しないことの立証に代えることができるとしても、本件原発の具体的危険性の不存在について事実上の立証責任を負うことに変わりはなく、その立証が不十分であれば、本件申立ては直ちに認容されるべきであり、改めて抗告人らがその存在を立証することは必要ないというべきである。。
２ 新規制基準及び本件原発の新規制基準適合性について
⑴新規制基準の不合理性
現在の地震学は、将来到来する最強、最大の地震動を原子力発電所の敷地ごとに予想してその安全に寄与できるほど成熟したものではないにもかかわらず、新規制基準は、そのような予想が可能であることを前提としており、そのことからして不合理である。
⑵基準地震動の問題
ア 低水準であること
仮に、新規制基準自体は不合理ではないとしても、相手方が策定した本件原発の基準地震動（最大加速度９３３ガル〔水平方向〕）は、机上の計算のみを根拠としたものであり、極めて低水準である。
我が国では、１０００ガル程度又はこれを超える地震が頻繁に発生しているから、上記の基準地震動の策定は、「基準地震動は、最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との原子力規制委員会が作成した「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（地震ガイド。甲３１・９頁〔Ⅰ５．２⑷〕）に反しており、これを妥当とした原子力規制委員会の判断は不合理である。相手方は、抗告人らの上記主張に対し、地域性を無視していると反論するが、ある水準が客観的に高いか、低いかという問題と、低い水準でも許容されるかという問題は別であり、地域性は後者で論じるべき問題であって、相手方は、前者に関して的確な反論ができていない。
イ ばらつき条項の不遵守
令和４年６月改正前の地震ガイドは、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定に関し、検討用地震の選定過程において、震源モデルの長さ又は面積、あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合、その経験式が有するばらつきを考慮するよう求める（甲３１・３頁〔Ⅰ３.２.３⑵〕。本件ばらつき条項）とともに、そのようにして設定された地震規模を前提とする地震動評価の過程においても、不確かさの考慮を求めており（同６頁［Ⅰ３.３.３］）、両者は局面が異なっているから、「経験式の適用結果に対して更なる上乗せを行うとすれば、各種の不確かさを二重に評価することになる」との原決定（７０頁）は、誤りである。
経験式が有するばらつきの原因は、地震動に影響するパラメータを正確に把握することができないことから生じる「認識論的不確かさ」とパラメータが同じでもなお生じる自然の揺らぎによる「偶然的不確かさ」があるところ、相手方が考慮したというばらつきは、前者であって、後者をカバーするものではない。パラメータを保守的に設定しても、科学的に決着していない問題に関してはパラメータの真値が分からない以上、偶然的不確かさをカバーすることはできない。
３ 劣化管理の困難性
⑴原決定は、劣化管理の困難性について、「直接的な目視点検が困難な設備については、水中カメラによる間接的な目視点検、超音波探傷試験、渦流探傷試験等、直接的な目視点検以外の方法で点検することが可能である。」（８８頁）とし、「原子力発電所を構成する機器は、構造、材料及び使用環境が類似の機器が多数存在するため、類似機器をグループ化し、このグループから評価の代表機器を選定する手法は合理的なものといえる。しかも、債務者は、経年劣化事象ごとに経年劣化を保守的に想定した上で、代表機器の耐震重要度に応じた耐震安全性評価を行っているものである。」（８９頁）と判示した。その上で、「債権者らが主張する問題点については、債務者が行っている点検の合理性や原子力規制委員会の判断が合理的であるとの債務者の疎明を覆すものではなく、本件原発において、重大事故が発生する具体的危険性があることの疎明はない。」（同頁）と判示した。
しかし、令和４年の大飯原発３号機の定期点検で発見された鋼管溶接部の亀裂の実態に関する相手方の報告が二転三転したことや、福島第一・第二原発や柏崎刈羽原発に関する電力事業者の虚偽報告の例からも分かるとおり、点検や検査結果の評価には困難が伴い、その信頼性には問題があるし、点検することが可能であるというだけでは、老朽化した原発の安全性が確保されているとはいえない。
また、本件原発の基本設計は５０年以上前の技術によっていることに加え、４０年を超える原子力発電所の運転実績はなく、経年劣化事例の蓄積がないから、経年によって、様々な機器・構造物の複合体である原子炉にどのような劣化や問題が生じるのか予測ができない。現に、令和５年１月３０日に高浜原発４号機で発生した原子炉の自動停止トラブルは、施工上の不具合と経年劣化が組み合わさって発生したと考えられるが、新規制基準では、その可能性が見落とされ、経年劣化事象として抽出されていなかったのであり、「経年劣化事象ごとに経年劣化を保守的に想定」することは困難であるし、「代表機器の耐震重要度に応じた耐震安全評価」を行うだけでは不十分である。⑵令和６年１０月５日に、本件原発において、１次系冷却水クーラの海水系統戻り母管３系統のうち、１系統母管の２箇所に塩の析出があることが確認され、当該箇所の肉厚測定の結果、微小な穴があり、その周辺に配管の減肉（配管の内側が削られて薄くなること）が確認された（以下「本件減肉事故」という。）。
本件減肉事故は、令和５年１１月の定期点検時以降に短期間で発生したものであるから、配管の減肉が原発の運転によって不可避的に発生する事象で、かつ、相手方による原因調査と対策が不十分であることを示すものであり、配管の減肉は、原発の強度に影響し、耐震性の低下をもたらすことからすれば、本件原発の具体的危険性が認められる。
４ 避難計画（深層防護の第５階層）について
深層防護の考え方によれば、第１から第５までの防護階層が独立して有効に機能することが求められ、避難計画に関する第５の防護階層が不十分である場合、第１から第４の防護階層に欠落・不十分がなくても、安全性が確保されているとはいえないから、「第１ないし第４の防護階層の存在を捨象して無条件に放射性物質の異常放出が生じるとの前提を置くことは相当でな」いとして、放射性物質が異常放出されるような事故を引き起こす要因とその発生確率が高いことを疎明しなければならないとする原決定（９４頁）は誤っている。原子力災害から国民の生命・身体等を保護することを目的とし、避難計画その他のオフサイト上の安全対策の適切な整備を事業者並びに地方公共団体及び国に義務付ける個別法として原子力災害対策特別措置法（以下「特別措置法」という。）が存在すること、同法が、同法の定める原子力災害に関する事項についての特別の措置と、原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）、災害対策基本法その他原子力災害の防止に関する法律が定める各措置とが相まって、原子力災害から国民の生命・身体等の保護を図ることを予定していること（特別措置法１条）などからすれば、原子炉等規制法等に基づくオンサイト上の安全対策（第１ないし第４の防護階層）が奏功せず原子力災害が発生する蓋然性は、抽象的可能性（机上の空論）にとどまるものではないと評価すべきであり、避難計画の不備は、本件原発の稼働に内在する具体的危険性というべきである。
予期される損害が重大であればあるほど「具体的危険」と判断されるために要求される蓋然性の程度は小さくなることも考慮すべきである。
第４ 当裁判所の判断
当裁判所も、抗告人らの申立てはいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり抗告理由に対する判断を付加するほかは、原決定「理由」第３ないし第６のとおりであるから、これを引用する。
１ 総論
⑴原子力は、第二次世界大戦中にアメリカ合衆国によって、核兵器である原子力爆弾（原爆）を製造する目的で研究・開発が進められ、戦後、原子力発電（原発）等の平和利用がされるようになったが、原子力の利用については、様々な見解が存するところであり、その利用目的やこれを推進するか、抑制すべきか（原子力政策）は、国によって、また時代によって大きく異なっている。
すなわち、現時点で世界を見渡してみても、原子力を軍事利用することを目的としてこれを推進している国（北朝鮮）がある一方、巨大地震が発生するおそれがほとんどないのに、原発の運転を全面的に停止した国（ドイツ）もあり、また、原発の運転を法律や国民投票によって禁止ないし停止していたが、最近、これを容認しようとする動きのある国（イタリア、オーストラリア）もあるのであって、事の善悪は別として、国によって、また時代によって、原子力政策は１８０度異なりうるものである（なお、ドイツの原発の全面的停止の背景には、福島第一原子力発電所事故があるほか、原発大国の隣国フランスからの電力輸入が容易であることや、ロシアから安価な天然ガスの輸入が見込まれたという事情もあり、ウクライナ戦争開始後のエネルギー価格（特に電気料金）の高騰やこれによる産業の空洞化を指摘する見解もあり、再稼働を求める意見もあるようである。）。
我が国においては、戦後まもなくは、唯一の被爆国であり、また、昭和２９年に第五福竜丸がビキニ環礁における水爆実験で被ばくした事件が発生したこともあって、核アレルギーが強かったが、昭和４０年代の高度経済成長期には、科学への信頼が高まり、原発等の原子力の平和利用に対する国民の理解が次第に得られるようになり、２度（昭和４８年、昭和５４年頃）のオイルショックを経て、石油依存から脱却するため、安全神話の下、原発が昭和の終わりから平成の初めにかけて全国各地で設置・運転されて急増したが、平成２３年の福島第一原子力発電所事故の発生により、この神話は崩壊し、一時的に我が国において稼働する原発がゼロとなった時期もあったものの、現在は、西日本を中心として、原発が順次再稼働しており、原子力規制委員会において再稼働の可否について審査中の原発が相当数あるといった変遷がみられる。
なお、石油・石炭といった化石燃料については、その価格高騰・供給停止のリスクや地球温暖化の問題が指摘されていること、太陽光発電、風力発電等の再生可能なグリーン・エネルギーについても、現状では経済性が劣る上、供給の安定性や、それぞれに特有の問題点（例えば、メガソーラーについての環境問題）があることも指摘されている。
そして、グリーン・エネルギーの経済性等が向上し、原子力発電に頼る必要がなくなるまでの過渡期において、原発は必要との見解が現時点の我が国では、なお主流であり、原発の運転を即時に停止すべきとの意見は主要政党の中でもごく少数にとどまっているのが現状である。
（以上につき、公知の事実）
⑵我が国の現在の法体系について検討しても、原子力基本法は、「原子力の研究、開発及び利用（原子力利用）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与すること」を目的とし（同法１条）、「安全神話に陥り、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかつたことを真摯に反省」するとした上で、「原
子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、これを行う」としており（同法２条３項）、原子炉等規制法も、原子力施設において重大な事故が発生しうることを前提として、「放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止して、公共の安全を図るために…必要な規制を行う」ことなどを目的とし（同法１条）、原子炉の設置については、原子力規制委員会の許可を必要とし（同法４３条の３の５第１項）、同委員会が、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める基準（同法４３条の３の６第１項４号）に適合していないと認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、原子炉施設の使用の停止など、必要な措置を命ずることができるとしている（同法４３条の３の２３第１項）。
このように、原発に関する我が国における現在の法体系は、福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえても、原子力事故の防止に対する最善かつ最大の努力及び原子力規制委員会の審査を前提として、なお原子力の平和利用、すなわち原発を推進するとしているのであり、原発の運転差止めの可否についても、このような法体系を前提として検討すべきである。
⑶上記のように、原子力の利用については様々な見解がありうることや、我が国の現在の法体系などを踏まえると、我が国における原発の一般的な可否については、原子力工学、地震学等をはじめとする様々な分野の専門家の知見と議論を踏まえた上で、立法府・行政府の判断（最終的には、選挙等を通じて表明された国民の意思）によって決定されるべきものであり、個々の原発の運転の可否については第一次的には原子力規制委員会の判断に委ねられるのがふさわしく（現在、原子力規制委員会による、原発の再稼働の申請から新規制基準に係る適合性の審査については、数年単位の期間と多数の専門家の関与がされていることは公知の事実である。）、専門性や民主的基盤を有しない裁判所の役割は限定的なものと解するのが相当であり、抗告人らの指摘する原発事故の重大性を十分考慮しても、裁判所が運転の差止めを命じるためには、原決定の説示するとおり、本件原発の安全性に欠ける点があり、抗告人らの生命、身体等の人格的利益が侵害される具体的な危険が存在すること（本件原発の具体的危険性）の疎明を要するというべきである（なお、本件は、無担保で、満足的仮処分を求めるものであり、被保全権利の疎明については、本案訴訟における証明に近い立証を要するものと解するのが相当である。）。
２ 司法審査の在り方（立証責任の転換）について（上記第３の１）抗告人らは、本件原発の具体的危険性は、相手方において、これが存在しないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証すべきであり、これをしない場合には、その存在を推認すべきである旨主張する。
しかし、人格権に基づく妨害予防請求として原発の運転差止めを求める民事保全事件においては、債権者である抗告人らが主張疎明の責任を負うのが原則である。
確かに、四国電力伊方原子力発電所の設置許可処分取消訴訟の最高裁判決は、行政庁の側において、まず、その判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、行政庁がこの主張、立証を尽くさない場合には、不合理な点があることが事実上推認されると判示しているが、本件において、債務者である相手方は、新規制基準を策定した主体ではなく、これに基づいて本件原発の安全性に関する審査を行った主体でもないこと、情報公開が進んだ現在では、本件原発の安全管理に関する資料を抗告人らが入手することは、上記最高裁判決がされた当時と比較すれば、かなり容易となっていること、本件がいわゆる満足的仮処分であることなどに照らせば、上記の判断基準を本件で用いることは相当でない。
もとより、新規制基準及びこれに基づく原子力規制委員会による本件原発の新規制基準適合性判断の合理性は、本件原発の具体的危険性の有無を判断する上での重要な事実の一つであるから、これらを主な理由として本件原発の安全性を主張する相手方において積極的に主張、疎明すべきであり、仮にその主張、疎明が不十分であれば、本件原発の具体的危険性の存在が事実上推認されることになるが、相手方の主張、疎明の有無や程度を問わず、原則どおり、抗告人らにおいて、本件原発の具体的危険性が存在することの疎明を要するというべきである。
したがって、抗告人らの上記主張は採用することができない。
３ 新規制基準及び本件原発の新規制基準適合性について（上記第３の２）⑴新規制基準の合理性について
抗告人らは、新規制基準について、将来到来する最強、最大の地震動を原子力発電所の敷地ごとに予想することが可能であることを前提としており、不合理であると主張するところ、確かに、最高裁判所は、福島第一原子力発電所事故に関し、国家賠償請求訴訟では結果回避可能性を否定し（最高裁令和３年(受)第３４２号同４年６月１７日第二小法廷判決・民集７６巻５号９５５頁）、事業者の役員に対する刑事事件（令和７年３月５日第二小法廷決定・ジュリスト１６１３号９８頁）では予見可能性を否定しており、今後も同様の想定外の事態により重大な原発事故が発生する可能性を完全に否定することはできない。
しかし、上記１⑵のとおり、上記の可能性を踏まえても、なお原子力の平和利用を推進することとするのが我が国の法体系であり、地震動の予測に不確かさを伴うとしても、新規制基準が、そのような不確かさを踏まえた上で、十分に保守的に考慮した地震動評価を前提としている限り、不合理とはいえないというべきである。
そして、新規制基準は、原子力利用における安全の確保を図るために必要な施策の策定・実施を一元的につかさどる新たな行政機関として設置された原子力規制委員会（その委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命するものとされている〔設置法７条１項〕。）において、「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム」等を設置して検討を進め、意見公募手続（パブリックコメント）を経た上、地震動の評価過程に伴う不確かさも考慮し、基準地震動の策定過程で考慮される地震動の大きさに影響を与えるパラメータについてより詳細な検討を加えるなどして制定されており（前提事実３〔原決定８頁以下〕）、想定外の事態があり得るという抽象的な可能性のみをもって、新規制基準が不合理であるとも、本件原発の具体的危険性があるとも直ちに認めることはできない。
抗告人らの上記主張は、将来発生する地震動を正確に予測できない限り、いかなる規制基準も合理性を欠き、よって原発は認められないというに等しく、採用することはできない。
⑵基準地震動の問題
ア 抗告人らは、相手方が策定した本件原発の基準地震動について、机上の計算のみを根拠としており、極めて低水準である旨主張する。
しかし、一般に、地震による地盤の揺れ（地震動）は、震源においてどのような破壊が起こったか（震源特性）、生じた地震波がどのように伝わってきたか（伝播経路特性）及び対象地点近傍の地盤構造によって地震波がどのような影響を受けたか（サイト特性）という三つの特性によって決定されると考えられており（乙２９・２５１頁）、ある特定の地点における地震動を適切に評価するには、これらの特性に関し、地域性の違いを十分に考慮することが必要であり、そのため、基準地震動の策定に当たっては、調査や知見を踏まえて適切な震源断層を設定し、それを震源とする地震動を想定した「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」を策定し、さらに、敷地近傍における調査によっては評価しうるとは言い切れない内陸地殻内の地震が発生する可能性を考慮し、全ての申請において共通に考慮すべき「震源を特定せずに策定する地震動」を相補的に考慮するものとされている（乙２９・２４９～２５０、２７３頁以下、前提事実４⑵〔１１頁以下〕）。
抗告人らの主張は、相手方が策定した本件原発の基準地震動が、過去に我が国のいずれかの地点で観測された地震動の数値より低いことを問題とするものであるが、上記の手法によれば、それは当然あり得ることであって、そのことをもって、上記基準地震動が低水準であるとはいえないし、「基準地震動は、最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との地震ガイドに反しているともいえない。
そして、原子力の平和利用の推進を図るとの観点に照らし、基準地震動の策定に関する上記の手法が不合理ともいえず、抗告人らの上記主張は採用することができない。
イ また、抗告人らは、本件原発の基準地震動（敷地ごとに震源を特定して策定する地震動）の策定において、本件ばらつき条項が遵守されていない旨主張する。
しかし、原決定（１７、１８頁）のとおり、地震ガイドは令和４年６月８日に改正されており、本件ばらつき条項の記載は見直され、「ばらつき」との文言は削除されている。
この点を措くとしても、原決定（６９頁以下）のとおり、地震ガイドに関する原子力規制委員会の解説（乙２９・２９７頁）や旧原子力安全委員会の「原子力安全基準・指針専門部会地震・津波関連指針等検討小委員会」に関与した委員の意見書（乙２３２、２３６）等からすれば、本件ばらつき条項を含む地震ガイドは、基準地震動の策定に当たって各種の不確かさを考慮するよう求めており、その一つとして、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定に関し、検討用地震の選定過程において、震源モデルの長さ又は面積、あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合、その経験式が有するばらつき、すなわち過去の観測データと経験式が前提とする観測データとの間の乖離の度合いを考慮することを求めているが、これに加えて、経験式の適用結果に対して更なる上乗せを行うことまでを求めているとは解されない。
また、原決定（７０頁以下）の説示するとおり、相手方は、断層の長さや幅、断層傾斜角等に関し、保守的な値を設定して地震動評価を行っており、相手方が、抗告人らが主張するところの「偶然的不確かさ」（パラメータが同じでもなお生じる自然の揺らぎ）を考慮していないと認めるに足りる疎明はない。
したがって、抗告人らの上記主張は採用することができない。
４ 劣化管理の困難性（上記第３の３）
⑴抗告人らは、本件原発の点検や検査結果の評価は困難である上、信頼性がないこと、経年劣化事象ごとに経年劣化を保守的に想定することは困難であること、代表機器の耐震重要度に応じた耐震安全性評価を行うだけでは不十分であること、高浜原発４号機で発生した原子炉の自動停止トラブル等を指摘し、劣化管理の困難性を問題とする。
しかし、原決定（８８頁以下）の説示するとおり、上記主張は、相手方が行っている点検の合理性や原子力規制委員会の判断が合理的であるとの相手方の疎明を覆すものではないから、本件原発において、劣化管理の困難性による本件原発の具体的危険性を認めるに足りる疎明はなく、抗告人らの上記主張は採用することができない。
⑵また、抗告人らは、本件減肉事故について、令和５年１０月の定期点検時以降に短期間で発生したものであるから、配管の減肉が原発の運転によって不可避的に発生する事象で、かつ、相手方による原因調査と対策が不十分であることを示すものであり、配管の減肉は、原発の強度に影響し、耐震性の低下をもたらすことからすれば、本件原発の具体的危険性が認められる旨主張する。
しかし、まず、本件減肉事故が発生した１次系冷却水クーラの海水系統戻り母管は、ポンプ等の機器を冷却する冷却水を海水を使用して冷却するものであり、上記冷却水にも配管内の海水にも放射性物質は含まれていない（乙３０２、３０５）から、本件減肉事故は本件原発の具体的危険性を直ちに推認させるものではない。
一方、温度及び圧力において最も厳しい条件下にある１次冷却材管は、高温・高圧の放射性物質を含む冷却水等が流れる配管であるが、上記系統の主要配管では、本件減肉事故が発生した戻り母管で使用されているような炭素鋼は使用されておらず、耐食性に優れたステンレス鋼が使用されており（乙３２・１１５頁）、上記系統の構成上、急激な圧力低下が生じる部位が存在することの疎明もない。
また、本件減肉事故の原因は、令和５年１０月の定期事業者検査において、当該箇所に認められた通常とは異なる多量の貝の流入・衝突が原因と推定されるライニング（配管等の内面が内部流体（海水等）と接触しないようにする内張り）の剥離に対し、エポキシ樹脂系ライニングで補修した結果、キャビテーション（液体の急激な圧力低下によって局部的に沸騰し、気泡が発生する事象）によるエロージョン（キャビテーションにより発生した気泡が消滅する際に材料表面に衝撃圧が作用し、材料が損傷する事象）の影響でライニングが剥がれ当該箇所の配管母材が海水に接触したことで減肉が進行し、その後、局部的な腐食により貫通に至ったと推定されている（乙３０５）。これについて、相手方は、対策として、キャビテーションによるエロージョンが発生した場合、上記配管の素材である炭素鋼における平均減肉速度は最大で８７．６mm／年以上になることを文献調査で確認し（乙３０８・別紙３１頁）、当該配管をエロージョンにより剥離しないポリエチレンライニングが施工された配管に取り替えるとともに、ライニングの標準的な補修方法や過去のライニング不具合情報をまとめたガイドラインを作成して社内標準に反映させており、これはライニング施工された配管のすべてに妥当するものであること、本件減肉事故を題材としてトラブル事例研修を実施していること（乙３０５、３０８・本文８頁、３０９、審尋の全趣旨）、上記のような原因分析及び対策等は、原子力規制委員会にも報告されており、特段問題とされていないことが認められる（乙３０９、審尋の全趣旨）。
これらの事情からすれば、配管の減肉が原発の運転によって不可避的に発生する老朽化事象であるとしても、相手方による原因調査や対策が不十分であるとは認められず、本件原発の具体的危険性を認めるに足りる疎明はなく、抗告人らの上記主張は採用することができない。
５ 避難計画（深層防護の第５階層）について（上記第３の４）
抗告人らは、深層防護の考え方によれば、避難計画に関する第５の防護階層が不十分であることをもって、本件原発の具体的危険性が認められる旨主張する。
しかし、深層防護の考え方においては、原子力災害から国民の生命・身体等を保護するため、他の防護階層とは関係なく、避難計画自体が万全であることが求められるとしても、本件で問題となるのは本件原発の具体的危険性（避難計画との関係でいえば、放射性物質の異常放出が生じ、地域住民に放射線被害が及ぶ具体的危険性）の有無であるところ、避難計画に不備があることのみをもって、それがあるとはいえない。
特別措置法等の関係法令は、深層防護の考え方に基づくものではあるが、これらを根拠として、本件原発に上記の具体的危険性があるとはいえないし、放射線被害の影響の重大性も、上記判断を左右するものではない。
したがって、抗告人らの上記主張は採用することができない。
６ 抗告人らは、その他にもるる主張するが、要するに、現在の地震学では、将来の地震の発生場所や大きさを想定（予知）することは不可能であるところ、地震大国の我が国では、巨大地震はどこでもいつでも起きうることであり、机上の計算によっていかなる基準地震動を策定しても、それを上回る地震が発生する可能性は高いから、我が国では、全ての原発の運転差止めが認められるべきであり、本件各原発についても同様であるというものと解されるが、我が国の法体系等に照らし、そのような抽象的な危険性だけで原発の運転差止めを認めるべきでないことは、上記１で説示したところから明らかである。そして、抗告人らの個々の主張を最大限考慮しても、本件原発には抽象的な危険性があるというにとどまり、現時点において、その安全性に欠ける点があり、抗告人らの生命、身体等の人格的利益が侵害される具体的な危険（本件原発の具体的危険性）が存在するとの疎明はないというべきである。
７ 以上のとおり、抗告人らの申立てはいずれも却下すべきであるから、これと同旨の原決定は相当であり、本件抗告は理由がない。
よって、本件抗告をいずれも棄却することとして、主文のとおり決定する。令和７年１１月２８日
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官 大野和明
裁判官 升川智道
裁判官 山田兼司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95583/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。