主文
1 原判決中、別紙被上告人目録1〈略〉記載の被上告人らの上告人に対する損害賠償請求に関する部分を破棄し、同部分につき第1審判決を取り消す。
2 前項の取消部分に関する別紙被上告人目録1〈略〉記載の被上告人らの訴えをいずれも却下する。
3 原判決中、別紙被上告人目録2〈略〉から6〈略〉まで記載の被上告人らの上告人に対する請求につき、上告人敗訴部分を破棄する。
4 前項の部分につき、第1審判決中、別紙被上告人目録2〈略〉から4〈略〉まで記載の被上告人らの請求に関する上告人敗訴部分を取り消し、同部分に関する同被上告人らの請求をいずれも棄却する。
5 第3項の部分につき、別紙被上告人目録2〈略〉、3〈略〉、5〈略〉及び6〈略〉記載の被上告人らの控訴を棄却する。
6 第3項の部分につき、別紙被上告人目録2〈略〉及び5〈略〉記載の被上告人らの原審における追加請求をいずれも棄却する。
7 訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。
理由
第1 事案の概要
1 被上告人らは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う東京電力ホールディングス株式会社（当時の商号は東京電力株式会社。以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）により放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染されたと主張する者又はその承継人である。本件は、被上告人らが、上告人に対し、上告人が津波による本件発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であり、これにより損害を被ったなどと主張して、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めるとともに、人格権又は同項に基づく原状回復請求として、本件事故当時の居住地における空間放射線量率を0.04マイクロシーベルト毎時以下にすることを求める事案である。
2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。⑴本件発電所の概要
ア 本件発電所は、東京電力が設置し運営する原子力発電所であり、福島県双葉郡双葉町及び大熊町にまたがって所在している。
イ 本件発電所には、昭和46年から昭和54年にかけて順次運転が開始された1号機から6号機までの6基の原子炉が設置されており、いずれの原子炉も沸騰水型軽水炉である。本件発電所の原子炉施設は、原子炉格納容器を収容する原子炉建屋、蒸気タービンを収容するタービン建屋等から成っている。
ウ 本件発電所の1号機から4号機までの各原子炉（以下、併せて「本件各原子炉」という。）に係る原子炉建屋、タービン建屋等の主要な建屋（以下「主要建屋」という。）は、いずれも海抜10ｍ（以下、海抜高は小名浜港工事基準面を基準とした数値である。）の平らな土地上にあり、本件各原子炉は、北から南に向かって1号機から4号機の順に一列に設置されている（以下、主要建屋の敷地を「本件敷地」という。）。本件敷地の東側及び南東側は、海水をくみ上げるポンプ等の設備が設置された海抜4ｍの区画等を挟んで海に面している。
エ 本件各原子炉に係る原子炉施設（以下「本件各原子炉施設」という。）では、原子炉の運転により発電した電力や外部の変電所から供給される電力が利用されていたが、これらの電力をいずれも利用することができない場合に備えて、非常用ディーゼル発電機及びこれにより発電した電力を他の設備に供給するための電気設備（以下、併せて「本件非常用電源設備」という。）が主要建屋の中に設置されていた。
⑵原子力発電所の設計津波水位の評価方法に関する報告書の作成
社団法人土木学会原子力土木委員会の下に設置された津波評価部会は、平成14年2月、原子力発電所の設計津波水位の評価方法を示したものとして、「原子力発電所の津波評価技術」と題する報告書（以下「平成14年津波評価技術」という。）を作成した。平成14年津波評価技術は、プレート境界型地震に伴う津波について、評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を選定し、その既往津波の沿岸における痕跡高を最もよく説明できる断層モデルを基に基準断層モデルを設定した上で、想定津波の不確定性を設計津波水位に反映させるため、基準断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し、評価地点に最も影響を与える津波に基づいて設計津波水位を求めるなどとしていた。
⑶三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価を取りまとめた文書の公表
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、地震防災対策特別措置法に基づいて文部科学省に設置された機関であり、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから文部科学大臣が任命する委員によって構成されるところ、平成14年7月、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いの領域を対象とした長期的な観点での地震発生の可能性、震源域の形態等についての評価を取りまとめたものとして、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」と題する文書（以下「本件長期評価」という。）を公表した。本件長期評価は、上記の日本海溝沿いの領域のうち、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄りの南北に細長い領域に関し、明治29年に発生した明治三陸地震と同様の地震が上記領域内のどこでも発生する可能性があること、上記領域内におけるマグニチュード8クラスのプレート間大地震（津波地震）については、今後30年以内の発生確率が20％程度、今後50年以内の発生確率が30％程度と推定されること、その地震の規模は、津波マグニチュード8.2前後と推定されること等を内容とするものであった。
⑷発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の策定
ア 原子力安全委員会は、平成18年9月、発電用軽水型原子炉の設置許可申請及び変更許可申請に係る安全審査のうち、耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を策定した。上記指針は、発電用軽水型原子炉施設について、その供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、上記原子炉施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを十分考慮した上で設計されなければならないものとしていた。
イ 原子力安全・保安院は、同月、東京電力を含む発電用原子炉施設の設置者等に対し、既設の発電用原子炉施設等について、上記指針に照らした耐震安全性の評価を実施するよう指示した。
⑸本件長期評価に基づく津波の試算
ア 東京電力は、上記の指示を受けて、本件長期評価に基づいて本件発電所に到来する可能性のある津波を評価すること等を関連会社に委託し、平成20年4月頃、その結果の報告を受けた。その内容は、本件長期評価に基づいて福島県沖から房総沖の日本海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデルを設定した上で、平成14年津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施して津波の試算を行ったところ、本件敷地の海に面した東側及び南東側の前面における波の高さが最も高くなる津波は、本件敷地の南東側前面において、最大で海抜15.707ｍの高さになるが、本件敷地の東側前面では本件敷地の高さ（海抜10ｍ）を超えず、主要建屋付近の浸水深は、4号機の原子炉建屋付近で約2.6ｍ、4号機のタービン建屋付近で約2.0ｍとなるなどというものであった（以下、この試算を「本件試算」といい、この試算された津波を「本件試算津波」という。）。
イ 東京電力は、その後、本件試算津波と同じ規模の津波に対する対策等についての検討を行ったものの、直ちに対策を講ずるのではなく、土木学会に本件長期評価についての研究を委託することとして、当面の検討を終えた。⑹本件地震及びこれに伴う本件事故
ア 平成23年3月11日、牡鹿半島の東南東約130km、深さ約24kmの地点を震源として、本件地震が発生した。本件地震は、複数の震源域がそれぞれ連動して発生したものであり、その震源域は、南北の長さ約450km、東西の幅約200kmに及び、その最大すべり量は、50ｍ以上であった。本件地震の規模は、我が国の観測史上最大となるマグニチュード9.0、津波マグニチュード9.1であった。
イ 本件地震により、本件各原子炉のうち定期検査のため運転停止中であった4号機を除く各原子炉がいずれも自動的に停止し、外部の変電所から供給される電力についても、本件地震による設備故障等によりその供給が途絶えた。
その後、本件地震に伴う津波（以下「本件津波」という。）が本件発電所に到来し、本件敷地の海に面した東側及び南東側の全方面から大量の海水が本件敷地に浸入して、本件敷地のほぼ全域が浸水した。その浸水深は、主要建屋付近で最大約5.5ｍに及び、主要建屋の中に海水が浸入する事態となった。その結果、全ての本件非常用電源設備が浸水してその機能を失い、交流電源が喪失した。
本件各原子炉施設には蓄電池が付属する直流の電源設備が備えられていたが、3号機を除く各原子炉に係る原子炉施設については、上記電源設備も浸水してその機能を失い、直流を含む全ての電源が喪失した。3号機の原子炉施設については、しばらくの間、上記蓄電池を電源とする直流の電力が非常用炉心冷却設備に供給されていたが、上記非常用炉心冷却設備が停止し、上記蓄電池の残量不足等により再起動させることができなくなった。以上のとおり、本件各原子炉施設が電源喪失の事態に陥った結果、本件地震の発生当時運転中であった1号機から3号機までの各原子炉について、運転停止後も発熱が続く炉心を冷却することができなくなり、高温に達した燃料が著しく損傷し、これにより発生した水素ガスの爆発によって原子炉建屋等が損傷するなどして、本件各原子炉施設から放射性物質が大量に放出される事故（本件事故）が発生するに至った。
⑺本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策の在り方
本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、安全設備等が設置される原子炉施設の敷地を想定される津波の水位より高い場所とすること等によって上記敷地が浸水することを防ぐという考え方を基本とするものであり、津波により上記敷地が浸水することが想定される場合には、防潮堤、防波堤等の構造物（以下「防潮堤等」という。）を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することが対策の基本とされていた。
⑻関係法令の定め
電気事業法39条1項は、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない旨規定し、同法40条は、経済産業大臣は、事業用電気工作物が上記技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる旨規定する。
これを受けて、平成17年経済産業省令第68号による改正前の発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令4条1項は、原子炉施設等が津波等により損傷を受けるおそれがある場合は、防護施設の設置等の適切な措置を講じなければならない旨規定し、上記改正後の同項は、原子炉施設等が想定される津波等の自然現象により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置等の適切な措置を講じなければならない旨規定する。
⑼本件訴訟における被上告人らの主張
本件訴訟において、被上告人らは、経済産業大臣は、本件長期評価が公表された後、速やかにこれに基づく津波の試算を行うなどすることによって、本件発電所に本件敷地の高さを超える高さの津波が到来することを予見することができたのであるから、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けるべきであったのであり、そうしていれば本件事故と同様に本件各原子炉施設から放射性物質が大量に放出される事故は発生していなかったなどと主張している。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91243/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻2号81頁。