主文
1 一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴（当審における請求拡張分を含む。）又は附帯控訴並びに一審被告Ｙの同一審原告らに対する控訴について
⑴別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの控訴又は附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告Ｙは、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対し、同一審原告らに係る同表〈略〉の「当審認容額（元本）」欄記載の金員及びこれに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
⑶別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対するその余の請求（当審における請求拡張分を含む。）をいずれも棄却する。
⑷一審被告Ｙの別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。
2 一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ2と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴又は附帯控訴並びに一審被告Ｙの同一審原告らに対する控訴について
⑴一審被告Ｙの控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告Ｙは、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ2と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対し、同一審原告らに係る同表〈略〉の「当審認容額（元本）」欄記載の金員及びこれに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
⑶別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ2と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対するその余の請求をいずれも棄却する。
⑷別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ2と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
3 一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ3と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴及び一審被告Ｙの同一審原告らに対する控訴について
⑴一審被告Ｙの控訴に基づき、原判決中、一審被告Ｙの敗訴部分をいずれも取り消す。
⑵上記部分につき、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ3と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの各請求をいずれも棄却する。⑶別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ3と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴をいずれも棄却する。
4 一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ0と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴及び一審被告Ｙの同一審原告らに対する控訴について
別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ0と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴及び一審被告Ｙの同一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。
5 一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＢ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴について
⑴別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＢ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。⑵一審被告Ｙは、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＢ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対し、同一審原告らに係る同表〈略〉の「当審認容額（元本）」欄記載の金員及びこれに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
⑶別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＢ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対するその余の請求をいずれも棄却する。
6 一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＢ0と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴について
別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＢ0と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴をいずれも棄却する。
7 一審被告Ｙの、一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＣ2と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴について
⑴一審被告Ｙの控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告Ｙは、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＣ2と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対し、同一審原告らに係る同表〈略〉の「当審認容額（元本）」欄記載の金員及びこれに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
⑶別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＣ2と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対するその余の請求をいずれも棄却する。
8 一審被告Ｙの、一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＣ0と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告に対する控訴について
一審被告Ｙの別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＣ0と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告に対する控訴を棄却する。
9 一審原告ら（原告番号〈略〉の一審原告を除く。）の一審被告国に対する控訴（当審における請求拡張分を含む。）又は附帯控訴並びに一審被告国の一審原告ら（別紙認容額等一覧表〈略〉の「原審認容額（元本）」欄に「0円」と記載されている一審原告を除く。）に対する控訴について
⑴一審被告国の控訴に基づき、原判決中、一審被告国の敗訴部分をいずれも取り消す。
⑵上記部分につき、一審原告ら（別紙認容額等一覧表〈略〉の「原審認容額（元本）」欄に「0円」と記載されている一審原告を除く。）の請求をいずれも棄却する。
⑶一審原告ら（原告番号〈略〉の一審原告を除く。）の一審被告国に対する控訴（当審における請求拡張分を含む。）及び附帯控訴をいずれも棄却する。
10 訴訟費用（控訴費用及び附帯控訴費用を含む。）は、次のとおりとする。⑴一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ0及びＢ0と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する控訴に係る控訴費用は各一審原告の負担とし、一審被告Ｙの同「分類」欄にＡ0及びＣ0と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴に係る控訴費用は一審被告Ｙの負担とする。
⑵一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ1、Ａ2、Ｂ1及びＣ2と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する訴えに係る訴訟費用（控訴費用及び附帯控訴費用を含む。）は、第1、2審を通じて、それぞれ同表〈略〉の「訴訟費用Ｙ負担割合」欄記載の割合を一審被告Ｙの負担とし、その余を各一審原告の負担とする。⑶一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ3と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告Ｙに対する訴えに係る訴訟費用（控訴費用を含む。）は、第1、2審を通じて、各一審原告の負担とする。
⑷一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＢ0及びＢ1と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告国に対する控訴に係る控訴費用は各一審原告の負担とする。
⑸一審原告らのうち、別紙認容額等一覧表〈略〉の「分類」欄にＡ0、Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ｃ0、Ｃ2及びＤと記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告国に対する訴えに係る訴訟費用（控訴費用及び附帯控訴費用を含む。）は、第1、2審を通じて、各一審原告の負担とする。
11 この判決の第1項、第2項、第5項及び第7項の各⑵は、この判決が一審被告Ｙに送達された日から14日が経過したときは、仮に執行することができる。ただし、一審被告Ｙが、同部分に係る別紙認容額等一覧表〈略〉の「原告番号」欄記載の一審原告らに対し、同一審原告らに係る同表〈略〉の「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、一審被告Ｙは、当該一審原告との関係で、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第1章控訴の趣旨等及び事案の概要
第1節〈略〉
第2節事案の概要等
（以下、略称は、本判決において新たに定めるもののほかは、原判決の例による。）
第1 事案の概要
1 事案の要旨
一審原告らは、本件事故により放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染され、同居住地から避難せざるを得なかったなどと主張する被災者又はその承継人であり、一審被告Ｙは、福島第一原発を設置し運営する会社である。
本件は、一審原告らが、一審被告Ｙ及び一審被告国において福島第一原発の敷地高を超える津波の到来を予見することが、平成14年末時点において、又は、平成20年8月（遅くとも平成21年9月）の時点までの間に可能であったなどとした上で、これらの各時点で必要な津波防護対策を施していれば、本件事故を回避することが可能であったにもかかわらず、一審被告Ｙは必要な津波防護対策を怠り、また、経済産業大臣は、一審被告Ｙに対し、電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの。以下同じ）に基づき、上記津波防護対策に向けた規制権限を行使することを怠ったため、本件事故が発生するに至り、一審原告らがそれぞれ損害を被った旨主張して、①一審被告Ｙに対しては、不法行為に基づく損害賠償又は原賠法3条1項に基づく損害賠償として（選択的請求）、②一審被告国に対しては、国賠法1条1項に基づく損害賠償として、一審原告らに生じた損害（精神的損害として、避難生活に伴う慰謝料1人当たり月額〈略〉円、いわゆるふるさと喪失・生活破壊慰謝料1人当たり〈略〉円、財物損害として不動産損害、家財損害その他の各種損害の合計額の一部金（明示の一部請求））及びそれぞれの請求額に対する本件事故発生日である平成23年3月11日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前の民法。以下同じ）所定の年5分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求めた事案である。
なお、一審原告らが主張する損害の額は、それぞれ原判決第5分冊〈略〉の「損害一覧表」の「算定金額」欄各記載のとおりであり、一審原告らは、これらの損害のうち、同一覧表の「請求額」欄に記載の額を内金として請求しているが（明示の一部請求）、更にその一部について、控訴の対象としている。
2〈略〉
第2 原判決の概要及び控訴等の経緯
原審は、一審原告らの一審被告Ｙに対する選択的請求のうち不法行為に基づく損害賠償請求及び同選択的請求のうち原賠法3条1項に基づく損害賠償請求並びに一審被告国に対する国賠法1条1項に基づく損害賠償請求について、一審原告〈略〉の一審被告らに対する各請求をいずれも棄却し、その余の一審原告らの一審被告らに対する各請求（一審被告Ｙについては、原賠法3条1項に基づく損害賠償請求）を一部認容し、同一審原告らのその余の各請求をいずれも棄却する旨の判決をした。
一審原告ら（ただし、別紙認容額等一覧表〈略〉の「一審原告控訴部分（拡張請求を含む）」欄に金額の記載のある者）は、原判決に対し、不服の範囲を敗訴部分の一部に限定して、控訴し、又は、附帯控訴した。また、一審原告〈略〉は、当審において、請求を拡張した。
一審被告Ｙ及び一審被告国は、原判決のうち、原審がその請求を棄却した上記一審原告ら以外の一審原告らに関し、それぞれ敗訴部分を不服として、控訴した。
第3〈略〉
第2章当審における当事者の主張
第1節経済産業大臣による規制権限の不行使が国賠法1条1項の適用上違法となるか否かについて
【一審原告らの主張】
第1 規制権限不行使の違法性の判断枠組み
国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である（①最高裁平成元年11月24日第二小法廷判決・民集43巻10号1169頁（宅建業者訴訟）、②最高裁平成7年6月23日第二小法廷判決・民集49巻6号1600頁（クロロキン薬害訴訟）、③最高裁平成16年4月27日第三小法廷判決・民集58巻4号1032頁（筑豊じん肺訴訟）、④最高裁平成16年10月15日第二小法廷判決・民集58巻7号1802頁（水俣病関西訴訟）、⑤最高裁平成26年10月9日第一小法廷判決・民集68巻8号799頁（泉南アスベスト訴訟）参照）。
したがって、本件においても、経済産業大臣による規制権限の不行使の違法性を判断するためには、当該規制権限を定めた法令の趣旨、目的、権限の性質等に照らして、全ての具体的な事情を検討する必要があるのであって、本件訴訟において問題となる「予見可能性」も、規制権限不行使について国賠法1条1項の違法性を判断する前提としての考慮要素である以上、その内実は、規制権限を定めた法令の趣旨・目的等に照らして定められることに留意する必要がある。一審被告国が主張するように、本件における具体的な事情を度外視して、原子力規制機関が設定した審査又は判断の基準が不合理であるか、又はその基準への適合性の判断が不合理であるかをみれば足りるとすることはできない。
第2 原子炉施設における津波対策に関する法令の趣旨、目的及び権限の性質について
1 原子力基本法（平成24年法律第47号による改正前のもの。以下同じ）原子力基本法は、基本方針として、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨」とすると規定（2条）していた。
2 炉規法（平成24年法律第47号による改正前のもの。以下同じ）炉規法1条は、同法が原子力基本法の精神にのっとり、原子力による災害を防止すること等を目的とする旨規定し、同法24条1項は、実用発電用原子炉の設置には経済産業大臣の許可を必要とすること、設置許可に当たっては原子炉施設の位置、構造及び設備が原子炉による災害の防止上支障がないものであることが必要であることなどを規定していた。
3 電気事業法
電気事業法1条は、同法が電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、環境の保全を図ることを目的とする旨規定していた。そして、同法39条1項は、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない旨規定し、同条2項は、事業用電気工作物の技術基準を定める経済産業省令の要件の1つとして、事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすることが必要である旨規定し、同法40条は、経済産業大臣は、事業用電気工作物が同法39条1項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる旨規定していた。
これを受けて、上記技術基準として、平成17年経済産業省令第68号による改正前の発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令4条1項は、原子炉施設等が津波等により損傷を受けるおそれがある場合は、防護施設の設置等の適切な措置を講じなければならない旨規定し、上記改正後の同項は、原子炉施設等が想定される津波等の自然現象により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置等の適切な措置を講じなければならない旨規定していた。
4 権限の性質
これらの原子力基本法、炉規法及び電気事業法の目的並びに電気事業法39条、40条の趣旨に鑑みると、経済産業大臣の有する技術基準適合命令を発する規制権限は、原子炉の性質上、原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み、基本設計について安全性が審査された上で設置許可処分が行われて稼働を開始した原子炉施設についても、その後の時の経過により進展した最新の科学的知見等に照らして、技術基準への適合性を通じて安全性を審査する必要があり、審査の結果、原子炉施設が技術基準に適合しないときには技術基準適合命令を発することによって、原子炉施設の事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命、身体の安全等を保護する趣旨で、経済産業大臣に付与されていたものと解される。
そして、この規制権限は、上記の趣旨によれば、上記周辺住民等の安全の確保を主要な目的として、最新の科学的知見等を踏まえて、適時にかつ適切に行使されるべき性質のものであった。
第3 本件事故の予見可能性について
1 原審について
原審は、一審被告国における本件事故の予見可能性について、平成21年9月の時点において認められる旨説示しており、その点については正当であるものの、他方、同月以前（平成19年4月の時点）については、「福島第一原発の敷地レベルを超える津波の到来可能性は、一審被告国にとってはいまだ抽象的な域を脱していなかった」（原判決〈略〉❸－16頁）としてその予見可能性を否定しているが、この点については首肯し難い。
2 平成14年末時点－三陸沖から房総沖にかけての長期評価
⑴原審は、平成14年7月の長期評価の見解は、津波地震の発生領域を三陸沖北部から房総沖の海溝寄りという長大な海域に設定するという工夫を施して、その発生確率を一応定量化したものであって、具体的な波源モデルを設定するための材料はもとより十分ではなく、そのような状況下において、仮定的な数値に基づいて津波シミュレーションを実施したとしても、その結果示されるリスクは、過大であることも過小であることもあり得、過小に評価された場合はその後の安全対策が不要であるかのような外形を作出することにもなりかねないなどとして、津波シミュレーションを行う必要性を否定している。しかし、万が一にも津波による全電源喪失事故を発生させてはならないという視点に立つならば、その時点における最新の知見に基づいて津波シミュレーションを実施し、そのシミュレーション結果に基づいて、原子力発電所の敷地・設備が現状で安全であるか否かを検証することは可能であり、行わなければならないはずである。そして、最新の知見によって対策を講じるというのは、時間の経過により知見が進展して、従来の知見との間に有意な差が認められた場合には、今度は、その時点における知見に基づいて対策を講じなければならないということを当然に含意しており、一度対策を講じればそれで免責されるというような筋合いのものではない。これらに照らせば、津波シミュレーションを行う必要性を否定した原審の上記説示は失当である。
⑵そして、長期評価は、三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りのどの地点であってもＭ8クラスのプレート間地震（津波地震）が起こり得るという内容のものであるところ、①津波地震が巨大な低周波地震であるとの知見が確立していたこと、②低周波地震（津波地震）が、日本においても世界においても、海溝寄りに固有に発生するとの知見が確立していたこと、③三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝沿いは、南北を通じて連続した一つのプレートであること、④日本海溝寄りで、実際に、過去400年に3回の津波地震（慶長三陸地震（1611年）、延宝房総沖地震（1677年）、明治三陸地震（1896年））が発生していることに照らせば、長期評価の上記内容には、地震学上の合理的な根拠が認められるというべきものであった。
⑶保安院は、平成14年7月の長期評価の公表後、分科会のメンバーであったＡ教授の意見につき、一審被告Ｙを通じて間接的に確認しただけで、長期評価の見解を規制に取り込むことをせず、確率論的手法に取り入れたとして、津波防護対策としては何もしないことと同じ態度をとった。しかし、保安院は、自ら必要な調査を尽くし、一審被告Ｙに指示するなどすべきであったのであり、そうすれば、平成14年末時点において、平成20年Ｙ試算と同様の結果を得られたはずであり（波高の数値は、海抜10ｍ（以下、海抜高は小名浜港工事基準面を基準とした数値である。）の敷地高である福島第一原発で、後記平成21年報告では約8.6ｍから約8.9ｍまでとされた。）、地震による津波が福島第一原発の敷地高（10ｍ）を超える可能性は容易に想定される状況であったから、一審被告国において、平成14年末時点には、長期評価の見解に基づき、福島第一原発に敷地高を超える津波が到来することが予見可能であったといえる。
3 平成20年8月（遅くとも平成21年9月）時点－平成21年報告⑴平成20年8月の時点
Ｂは、平成20年5月、「宮城県沖地震における重点的調査観測」の平成19年度成果報告書〈証拠略〉を公表した。これを受けて、保安院が、一審被告Ｙに対し、同報告書に記載のある貞観津波に関するＡ論文（平成20年）の「モデル8」及び「モデル10」に基づく津波推計を指示していれば、遅くとも平成20年8月頃には上記津波推計結果の報告が受けられたものと考えられる。そうすると、一審被告国（保安院）は、同月には、貞観地震と同規模の地震の発生によって福島第一原発の敷地高を超える津波が到来する可能性があることを予見することができたというべきである。
⑵平成21年9月の時点
一審被告Ｙは、貞観津波に関するＡ論文（平成20年）において、津波堆積物調査を踏まえたシミュレーションに基づく貞観地震の波源モデルが提示されたことに基づき、関連会社に、貞観地震に基づく波高の試算を行わせたところ、平成20年11月、取水口前面位置における最大水位上昇量について、「モデル8」より「モデル10」の方が有意に大きく、7.1ｍ前後との結果を得た〈証拠略〉。そして、一審被告Ｙは、平成21年3月、上記の結果に基づき、平均潮位から計算した取水口前面の波高を8.7ｍ前後と試算して〈証拠略〉、同年9月、保安院に対し、これに関する資料を提供した（平成21年報告）。そうすると、一審被告国においては、同月、貞観津波に関するＡ論文（平成20年）で示された波源モデルに基づいて試算した結果、波高が9ｍ近くに及ぶことを認識し、これに対して津波評価技術に従ってパラメータスタディを実施すれば、福島第一原発の敷地高（海抜10ｍ）を超える可能性があることを容易に想定できる状況であったといえる。このことによれば、一審被告国においては、遅くとも上記の平成21年9月の時点において、福島第一原発の敷地高を超える津波の到来について予見可能性があったといえる。
4 令和4年最高裁判決について
この点に関し、最高裁令和4年6月17日第二小法廷判決・民集76巻5号955頁（以下「令和4年最高裁判決」という。）は、経済産業大臣において、規制権限を行使して一審被告Ｙに対して適切な防護措置を講ずることを義務付けていた場合には、長期評価に基づいて想定される最大の津波が福島第一原発に到来しても本件敷地への海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤・防波堤等の構造物（以下「防潮堤等」という。）を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いところ、平成20年Ｙ試算により試算された津波（以下「本件試算津波」という。）と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことを主眼に置いたものとなる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来によって大量の海水が本件敷地に浸入することを防ぐことができるものにはならなかった可能性が高いなどとして、一審被告国の責任を否定している。
しかし、令和4年最高裁判決は、弁論主義の要請から、当該事件の当事者の主張に顕れていた平成20年5月以前における事情を踏まえて判断されたものというべきであるところ、本件訴訟においては、同年8月（遅くとも平成21年9月）までの時点の規制権限不行使の違法が問題となっているのであるから、本件訴訟の争点は、令和4年最高裁判決が判断していない部分を含むものというべきである。そして、貞観津波の知見による平成20年8月（遅くとも平成21年9月）の時点での規制権限不行使を問題とする本件訴訟では、その時点で、防潮堤等以外の措置が実施された蓋然性が高く、かつ、それによって本件事故を回避できた可能性が高いものであるから、そうである以上、上記3に照らし、一審被告国の責任を否定することはできないものである。
第4 本件事故の回避可能性について
1 原審について
原審は、平成21年9月時点において、波高についての定量的評価はいまだ未成熟な段階であったとして、本件における結果回避措置として、定量的評価を前提としない措置である非常用電源設備の高所移設のみを、可能な結果回避措置として位置付けた。
しかし、原審が、非常用電源設備の高所移設を結果回避措置として位置付けたこと自体は妥当であるものの、一審被告らにおいて、その時点における最新の知見に基づいて、敷地高を超える津波の到来が予見できたとすれば、正にその時点における最新の知見に基づいて波高を定量的に評価して津波対策を実施すべきであったものであるから、原審が、定量的評価を前提とする水密化の措置を、可能な結果回避措置として位置付けなかったことは、失当である。
2 水密化の措置について
⑴水密化の措置による結果回避可能性
本件事故については、次に照らせば、建屋と非常用電源設備につき水密化の措置を採ることにより結果を回避できた可能性があったといえる。すなわち、まず、福島第一原発の1号機から4号機までの各原子炉（以下、併せて「本件各原子炉」という。）に係る原子炉建屋、タービン建屋等の主要な建屋（以下「主要建屋」又は「建屋」という。）への浸水経路や浸水状況をみると、建屋の外壁は本件津波で破壊されず、建屋内部の間仕切り壁もかなりの浸水防護機能を果たしており、また、主要な浸水経路となった「大物搬入口」と「入退域ゲート」も、津波対策が全く講じられていなかったにもかかわらず、一定の防護機能を果たしていた。
具体的には、「大物搬入口」は、開放されていた4号機と異なり、1号機から3号機は既設のものでも相応の防護機能を果たしていたものであり、これが水密扉に取り替えられていれば、建屋内への浸水を防止することができたと考えられる。また、「入退域ゲート」も、それ自体水密化することも可能であったと思われるが、建屋内の一部への浸水を許容したとしても、非常用電源設備等が設置されているエリアを間仕切り壁や建屋内の水密扉で防護することは、十分可能であったといえる。さらに、建屋の地下1階への主たる浸水経路となった「給気ルーバ」や「機器ハッチ」についても、機能上、嵩上げすることや、建屋の外壁と同程度の強固な外壁で囲う等の防護措置も考えられ、そのような構造になっていれば、本件津波に耐えられたと考えられる。
そして、本件津波による浸水経路は、一審被告Ｙにおける平成20年2月16日の会議時において水密化の措置が検討されていた浸水経路と一致していたのであるから、事前に想定可能であったものであり、これらの箇所に実際に水密化等の措置を講じていれば、間仕切り壁以上の防水効果が発揮され、本件事故を回避できた蓋然性が高いということができる。
なお、水密化等の措置により、本件事故を回避できた蓋然性が高いことについては、保安院が、本件事故直後（平成23年3月30日）の「福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について」と題する指示〈証拠略〉の中で、敷地を超える津波に対する具体的対策の例として、「【設備の確保】防潮堤の設置水密扉の設置その他必要な設備面での対応」というように、防潮堤の設置と並んで、水密扉の設置を挙げていたことからも裏付けることができる。
⑵本件試算津波を前提として講じられる結果回避措置
そして、長期評価に基づく平成20年Ｙ試算により試算された津波（本件試算津波）による浸水深についてみると、敷地南側で浸水深5.707ｍ、4号機原子炉建屋付近で2.604ｍ、同タービン建屋付近で2.026ｍ、共用プール建屋（運用補助共用施設）付近では約５ｍの浸水深となっている。
このことに、津波工学者のＣの供述内容〈証拠略〉を併せれば、本件試算津波を前提とした場合、少なくとも5ｍの浸水深に耐えられるだけの津波対策が講じられたはずであるといえ、より具体的には、これを阻止できる高さの防潮堤等の設置に先立ち、又は、それと共に、①5ｍの浸水深に耐えられる「大物搬入口」「入退域ゲート」「給気ルーバ」「機器ハッチ」等の水密化が講じられ、②タービン建屋の内部において非常用電源設備が配置されているエリアの水密化が講じられたはずであり、これらの措置により、本件事故の結果を回避することが可能であったといえる。
⑶本件事故以前における水密化の措置の実例等
本件事故以前において、原子炉施設において、津波対策として建物等の水密化の措置が採られていた実例や基準が複数あることも、同措置を採ることにより本件事故の結果を回避することが可能であったことを裏付けるものである。
すなわち、本件事故以前に、Ｄの東海第二原子力発電所においては、長期評価を前提として、盛土による敷地への浸水防止措置に合わせて、建物等の水密化の措置が採られており〈証拠略〉、Ｅの浜岡原子力発電所においても同様であった。また、フランスのルブレイエ原子力発電所〈証拠略〉、米国のブラウンズフェリー原子力発電所〈証拠略〉、スイスのミューレベルク原子力発電所においても、本件事故以前に、建物等の水密化の措置が採られており、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全基準その他の諸外国の規制においても同措置が含まれていた。
3 非常用電源設備の高所移設について
⑴原審が正当に説示するとおり、非常用電源設備の高所移設は、本件事故に係る結果を回避するために採ることが可能な措置であったといえる。すなわち、平成20年Ｙ試算において、タービン建屋及び共用プール建屋付近はいずれも浸水深が約5ｍであったことを受け、空冷式非常用ＤＧや配電盤を35ｍ盤の高台に設置することが可能であったことは、専門家の立場からの、証人Ｆの証言、同人らの意見書〈証拠略〉等により明らかである。また、このような措置は、Ｅの「浜岡原子力発電所の安全対策強化の取り組み」（平成25年）〈証拠略〉中の「浜岡原子力発電所における津波への対応」で、ガスタービン発電機や緊急時配電盤の高台設置が挙げられていることや、1979年（昭和54年）に、台湾の金山原子力発電所において、発電機の高所設置がポンプ室の水密化と共にされていたこと〈証拠略〉などからして、本件事故時の技術水準において現実的に採り得るものであった。
⑵一審被告国の主張に対する反論
ア 一審被告国は、原子炉建屋の地下1階に設置された原子炉への注水設備であるＨＰＣＩに対する浸水防止措置を何ら行わないまま、非常用電源設備のみを高所移設するように規制権限を行使しても、本件事故の結果を回避できなかった旨主張する。
しかし、1号機ないし4号機の建屋におけるＨＰＣＩが、本件津波により被水していたことはそもそも明らかになっておらず、実際、3号機については、ＨＰＣＩが直流電源を駆動源として起動していたものである。そうすると、一審被告国の上記主張は理由がない。
イ 一審被告国は、非常用電源設備を移設した場合、配線の構成が複雑になり、給電先との位置関係・距離関係に照らして運用面での信頼性が低下する旨主張する。
しかし、ケーブル等の設備について、Ｇほか意見書（２）〈証拠略〉には、「一般にケーブルや配管は、それ自体としては十分に可撓性があって、地震動による破損を耳にしたことはない。一般の石油プラントなどにおいても、多種多様な配管やケーブルが敷設されているが、末端の接続点における故障はあっても、中間点における故障はほとんど聞かない。」と記載されていることに照らせば、ケーブルの末端の防水処理及び補強をしておけば、地震津波によるケーブルの損傷は防止することができたと考えられ、原審が判示するとおり、これらが技術的に不可能であるとうかがわせるような証拠も見当たらない。そうすると、一審被告国の上記主張は理由がない。
ウ 一審被告国は、非常用ディーゼル発電機を高台に移設することは機能面・技術面から可能であったとする適切な根拠はなく、また、35ｍ盤は地盤が弱いことからすると、規制上、最高Ｓクラスの耐震安全性を備えることができず、移設できなかった可能性がある旨主張する。
しかし、非常用ディーゼル発電機を収納する場合、床の外形が30ｍ×20ｍ程度の小ぶりな電気室で足り、内部の機器荷重も小さいので、その設置も容易にでき、かつ、耐震性も十分に確保できると考えられる。また、35ｍ盤の地盤を強固にすることが必要であるとしても、地盤改良や人工岩盤（マンメイドロック）を設けて杭で支える工事も可能であり、高台の斜面も、物理的に補強することができ、非常用電源設備の高所移設を結果回避措置として講じる際に、必要に応じてこれらの地震動対策を行うことも想定の範囲内である。そうすると、一審被告国の上記主張は理由がない。
【一審被告国の主張】
第1 規制権限不行使の違法性の判断枠組み
本件における経済産業大臣による規制権限の不行使が国賠法1条1項の適用上違法となるのは、炉規法や電気事業法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、権限を行使すべきであったとされる当時の具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く場合に限られるところ、規制権限の不行使が「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」というためには、経済産業大臣が、規制権限を行使しなければならない状況、すなわち、作為義務を負っている状況にあったにもかかわらず、その規制権限を行使しなかったといえなければならないから、少なくとも、規制権限の行使を正当化するだけの予見可能性と結果回避可能性があったことが必要であると考えられる。
この点、原子力基本法及び炉規法が想定する原子力発電所の安全性は、絶対的安全性ではなく、いわゆる相対的安全性を意味すると考えられる。そして、原子力規制機関は、設置許可処分時だけでなく、同処分後も、原子力発電所が上記安全性を確保できているか否かの判断について専門技術的裁量を有していると解される。そうすると、使用開始後の原子炉施設に関する原子力規制機関の規制権限不行使の適否の審理判断については、その当時の科学技術水準に照らし、①使用開始後の原子炉施設に関して用いられた安全性の審査又は判断の基準に不合理な点があるか否か、②当該原子炉施設がその基準に適合するとした原子力規制機関の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるか否か、という二段階の観点から行われるべきである。
しかし、原審は、実質的にみれば、このような二段階の審査によらず、原子力発電所の安全性について独自の判断を下し、これをもって行政判断に置き換えるような審査（判断代置審査）を行って、一審被告国の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとの結論に至ったものであり、不当である。
第2 本件事故の予見可能性について
1 原審について
原審は、平成21年報告（平成21年9月）の試算結果（海抜8.6ｍ〜8.9ｍ）が、福島第一原発の敷地高（海抜10ｍ）まであと1ｍ余りに迫る高さのものであったことを指摘し、このように想定津波に対する事実上の裕度が実質的に喪失されたことにより、安全対策上考慮すべき地震の範囲を、貞観地震や、長期評価の見解（三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りの領域において地震が発生するというもの）にまで拡大する必要が生じていたとして、このことからすると、一審被告国は、平成21年9月の時点で、本件事故の発生を予見することができたといえるとしたが、次に照らして、誤りである。
2 貞観津波に関する知見に基づく予見可能性について
平成21年報告がその前提とする貞観津波に関する知見は、平成21年報告がされた平成21年9月時点はもとより、本件事故当時も、津波堆積物調査の範囲が想定される波源の断層モデルの長さを包含するほど広範囲に及んでいないなどの点で、地震像の全体を把握し、特定地点における津波の高さを定量的に検証できる条件がそろっていたとはいえず、当該知見に基づいて推定した波源モデルを施設の設計に取り入れることが可能となるには至っていなかった。
そのため、保安院は、一審被告Ｙの耐震バックチェック中間報告書（平成20年3月）に対する評価に際し、一審被告Ｙに対し、貞観津波に関する知見を設計に取り入れさせることはせず、更なる津波堆積物調査を行うことを前提に、その後の自主的な対応等を促したものであって、かかる保安院の措置は、できる限り信頼性の高い波源モデルを構築した上で、これを用いて津波評価技術における基準断層モデルを設定し、不確かさを適切に考慮した津波評価を実施して必要な津波対策を講じるという考え方からすると、合理性を有するものであったといえる。
そうすると、貞観津波に関する知見や、それを前提にした平成21年報告を根拠に、一審被告国が、本件事故時以前に、福島第一原発の主要建屋の敷地高（海抜10ｍ）を超えて津波が到来するのを予見することができたとか、予見する義務があったなどということはできない。
3 長期評価の見解に基づく予見可能性について
また、長期評価の見解は、三陸沖北部の海溝寄りの領域から房総沖の海溝寄りの領域までを一体とみなすものであるところ、保安院は、平成14年8月、同見解については、三陸沖の海溝寄りの領域と福島県沖の海溝寄りの領域が近似性のある領域であることを示す地震地体構造の知見として、審議会等の検証に耐え得る程度の客観的かつ合理的根拠に裏付けられたものとは評価することができないと判断していた。そして、同月以降も、長期評価の見解を裏付ける科学的根拠を示した見解は発表されておらず、かえって、これと矛盾する科学的根拠を示した見解が発表されていた状況にあり、長期評価の見解は、地震本部、中央防災会議及び土木学会における様々な専門家の議論においても、科学的根拠を伴った科学的知見にあるとは評価されていなかった。そして、保安院においても、引き続き、ＪＮＥＳや耐震バックチェックなどを通じて継続的に地震や津波に対する科学的知見を調査していたものの、長期評価の見解は、規制に取り入れるだけの客観的かつ合理的根拠に裏付けられていないとの状況に変化は生じていないと判断していた。
そうすると、原子力規制機関たる保安院としては、長期評価の見解について、規制に取り入れるだけの客観的かつ合理的根拠が伴っていると評価される状況に至っていないと判断していたものであり、その判断は、長期評価の見解が公表された平成14年7月当時の科学的知見及びそれ以後の科学的知見の進展状況に照らして合理的であったということができるから、経済産業大臣が、福島第一原発について、津波に対する安全性の審査又は判断の基準の適合性に変化は生じていないと評価して規制権限を行使しなかったことが、許容される限度を逸脱して著しく不合理であると評価される余地はない。一審被告国が、長期評価を根拠に、福島第一原発の主要建屋の敷地高（海抜10ｍ）を超えて津波が到来することを予見することができたとか、予見する義務があったなどということはできない。
第3 本件事故の回避可能性について
1 結果回避措置はドライサイトの維持に尽き、回避可能性は認められないことについて
結果回避可能性があるというためには、規制権限の不行使が問題となっている時点で、当該結果回避措置を採ることが物理的に可能であることだけでなく、当時の確立した科学的・工学的知見によって、当該結果回避措置が問題となっている被害を回避できる措置として導かれる状況にあったことが必要というべきである。
しかるところ、福島第一原発において、本件事故前の科学的・工学的知見に照らし、敷地高を超える津波が予見された場合に規制上の措置として導かれる対策は、ドライサイトコンセプトの考え方（安全上重要な全ての機器が原子炉設置（変更）許可申請書等に記載された津波の水位より高い場所に設置されることなどによって、それらの機器が津波で浸水するのを防ぎ、津波による被害の発生を防ぐという考え方）に基づき、防潮堤等を設置することにより主要建屋等の存在する敷地への津波の遡上そのものを阻止するということに尽きていたものであって〈証拠略〉、結果回避措置として、防潮堤等の設置に代わり、それ以外の措置（非常用電源設備の高所設置、主要建屋の水密化の措置等）が導かれることはあり得ない。
また、本件試算津波によれば、津波の浸入が想定され、防潮堤等の設置が求められるのは、福島第一原発の敷地（10ｍ盤）の南側及び北側のみであったから、仮に、当該箇所に防潮堤等があったとしても、本件試算津波よりはるかに規模が大きく、しかも敷地東側からも浸入してきた本件津波に対しては、敷地への大幅な浸入を防ぐことはできなかったと考えられる。
2 原審の説示の概要
原審は、平成21年報告（平成21年9月）及びそれ以降の時点で採り得る結果回避措置は、津波が敷地高を超えた場合の浸水高に関するリスクの定量的評価を前提としない非常用電源設備の全部又は一部の35ｍ盤への移設のみであり、かかる結果回避措置を採った場合、遅くとも、本件津波発生の前である平成22年末までには、移設を実現することができ、そうであれば、本件事故を回避することが可能であった旨説示する。この点、原審は、①非常用電源設備全体を35ｍ盤に移設する場合の、配線の構成の複雑化や、給電先との位置関係・距離関係に照らした運用面での信頼性の低下のおそれについては、一般の石油プラントなどにおいても、配線の構成が複雑であり、給電先と場所的に離隔している場合があるが、運用上の問題は特に生じないとされていること（Ｇ氏らの意見〈証拠略〉）、また、②空冷式Ｄ／Ｇ及び配電盤を35ｍ盤に移設する場合も、本件事故後、他の原子力発電所において、大型のガスタービン発電機等を高台に設置するという措置が講じられているが、耐震上の問題があるとは報告されていないこと、さらに、③直流電源設備を35ｍ盤に移設する場合も、本件事故前において、福島第一原発の3号機では直流電源設備が他の電源設備から分離して設置されていたことなどに照らし、非常用電源設備の全部又は一部を35ｍ盤へ移設することが技術的に不可能であったとはうかがわれない旨を説示する。
しかし、上記1及び後記3に照らし、原審のいう結果回避措置は、機能面・技術面その他から、可能であったとはいえないものである。
3 原審のいう結果回避措置（非常用電源設備の高所移設）への反論⑴まず、仮に、非常用電源設備の移設を行わせる場合であっても、結果を回避することができる客観的・合理的根拠があるかどうかを判断するためには、津波に関する定量的な評価が必須となるのであり、これを行わせることなしに、非常用電源設備の移設を講じさせることはできなかったはずであるから、定量的評価を行うことなしに結果回避措置を講じるよう規制権限を行使することができた旨の原審の説示は誤りである。
⑵また、仮に非常用電源設備の高所移設の措置のみを講じたとしても、敷地高を大幅に超え建屋に到達し得るような津波が到来した場合には、建屋内への浸水が生じるため、建屋内に設置してある電気により制御される機器類等（例えば、原子炉注水設備であるＲＣＩＣやＨＰＣＩ等）の通電部が被水により地絡・短絡し、その機能を喪失することになると考えられる。そうすると、ＨＰＣＩ等に対する浸水防止措置がないまま、単に非常用電源設備のみを防護するように規制権限を行使したとしても、結果を回避することが可能であったとみることはできない。
⑶さらに、原審は、非常用電源設備全体の35ｍ盤への移設に関し、石油プラントの設計に従事していたＧ氏らの意見〈証拠略〉を取り上げるが、そもそも石油プラントと原子炉施設とでは設備の構造が全く異なるのであるから、上記移設について、石油プラントにおいて講じることが可能であったからといって、直ちに、原子炉施設においても講じることが可能であったということはできない。原子炉施設である福島第一原発における非常用電源設備を35ｍ盤へ移設した場合、配線の構成が複雑になり、給電先との位置関係・距離関係に照らして運用面での信頼性が低下することとなる。
⑷加えて、原審は、空冷式Ｄ／Ｇ及び配電盤の35ｍ盤への移設に関し、本件事故後、他の原子力発電所の高台にガスタービン発電機が設置されていることを挙げるが、他の原子力発電所の高台と福島第一原発の35ｍ盤とではそもそも地盤の立地条件が異なっており、他の原子力発電所の例が福島第一原発に直ちに当てはまるものではなく、非常用ディーゼル発電機を高台に移設することが機能面・技術面から可能であったとする適切な根拠はない。そして、非常用ディーゼル発電機は、本件事故当時、最高のＳクラスの耐震安全性を備えることが規制上要求されていたものであるところ、一審被告Ｙが、福島第一原発の立地地点の本来の地盤（35ｍ盤）の上部が比較的崩れやすい砂岩であったため、安定した基礎を得る目的で地盤を掘り下げて主要建屋の地盤（海抜10ｍ）を造成したことに照らすと、上記35ｍ盤に移設する非常用ディーゼル発電機を収納する建屋が、前記の規制要求を満たす耐震安全性を確保できたとは容易にはいい難い。
⑸なお、原審は、直流電源設備の35ｍ盤への移設に関し、本件事故前において、福島第一原発の3号機では直流電源設備が他の電源設備から分離して設置されていたことを挙げるが、35ｍ盤と1〜4号機建屋までは、直線距離にしておよそ300メートルあることに照らすと、35ｍ盤に直流電源設備を移設する場合には、電気抵抗を軽減するため、より太いケーブルを敷設し、電圧降下を見込んで新たに電圧の高い蓄電池を設置するなどの対策が必要となり、費用面・期間面において合理的とはいえず、その他、地下トレンチと原子炉建屋との間に新たに貫通部を開口させることなど、技術的な課題が多くあり、実際に可能かどうかも明らかでない。
4 水密化の措置について
⑴一審原告らは、本件事故については、水密化の措置により結果を回避できた可能性があったといえる旨主張するが、次の⑵に照らし、ドライサイトの維持によらず、津波が敷地に浸入することを容認した上で建屋等の水密化を行うことは、津波に対する原子炉施設の安全性を確保できるだけの合理性、信頼性のある対策とはいえなかったものであり、一審被告国の規制機関において、そのような対策を是認することはあり得なかったといえ、上記措置による結果回避可能性があったということはできない。
⑵すなわち、仮に、敷地への津波の浸入を容認した上で建屋等の全部の水密化を行うこととした場合には、防潮堤等を設置する場合と同様に、想定津波水位や波力等を適切に評価した上で水密化設計や強度設計を行い、敷地内の陸上構造物をモデル化した上で、詳細な数値計算を行うことになるが、敷地内に浸入した津波は構造物等による反射や集中等の影響によって複雑な挙動となるところ、漂流物の衝突力に関する評価手法も確立されておらず、前面に障害物がない防潮堤等と異なり、相対的に計算結果の精度が低くならざるを得なかった。
また、主要建屋が存在する敷地内にそのまま浸入する津波に対して安全上重要な機器の全部を防護するという建屋等の全部の水密化は技術的に確立しておらず、津波対策として建屋等の全部の水密化を講ずるべきとの見解を有する専門家もおらず〈証拠略〉、津波の波力や漂流物の影響を直接受ける海側に面した大物搬入口のような大面積の扉の水密化についても技術的に確立していなかった。
なお、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全基準その他の諸外国の規制においても、ドライサイトの維持に加えて建屋等の全部の水密化を要求するものや、建屋等の全部の水密化のみによって敷地に越流した津波の対策を講ずるべきとするものはなく、一審原告らが主張する我が国や諸外国における建屋等の水密化の実例（Ｄの東海第二原子力発電所、Ｅの浜岡原子力発電所、フランスのルブレイエ原子力発電所、米国のブラウンズフェリー原子力発電所、スイスのミューレベルク原子力発電所など）は、いずれも局所的・部分的な水密化を実施した事例や自主的対応の事例等であって、規制要求に基づき津波の敷地への浸入を容認した上での全面的な水密化が行われたことはない。第2節〈略〉
第3節〈略〉
第3章当裁判所の判断
第1節一審被告Ｙに対する原賠法3条1項に基づく請求又は不法行為に基づく請求の可否について
まず、一審被告Ｙに対する原賠法3条1項に基づく請求（選択的請求）についてみると、後記に説示のとおり、一審原告らが本件事故による避難等により被った損害は、原賠法3条1項に規定する「原子力損害」に当たるということができる。そうであるところ、前記前提となる事実等及び後記認定事実に照らせば、一審原告らが本件事故により避難等を余儀なくされたことは、同条項に規定する「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたとき」に当たり、一審被告Ｙは、同条項に規定する「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者」に当たるといえる一方、上記損害について、原賠法3条1項ただし書に当たるものとは認められない。
そうすると、一審原告らの一審被告Ｙに対する原賠法3条1項に基づく請求（選択的請求）に理由があるかどうかは、一審原告らの損害についての認定判断にかかることになり、これについては、後記に説示するとおりである。次に、一審被告Ｙに対する一般不法行為に基づく請求（選択的請求）については、原判決第3分冊〈略〉第5章（争点に対する当裁判所の判断）第1節（原判決〈略〉❸－1頁1行目〜2頁26行目）記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決〈略〉❸－1頁5行目の「天変地異」を「天災地変又は社会的動乱」と改める。
そうすると、上記の原賠法3条1項に基づく請求（選択的請求）につき理由がないとした部分について、一審原告らの一審被告Ｙに対する不法行為に基づく請求（選択的請求）についてみても、全て理由がないこととなる。第2節経済産業大臣による規制権限の不行使が国賠法1条1項の適用上違法となるか否かについて
第1 認定事実等
1 関係法令・法制度、地震・津波・防災及び原子力工学に関する各種知見等、福島第一原発の概要、長期評価の策定、津波評価技術の策定、本件地震・本件津波及び本件事故の発生、本件事故後に全国の原子力発電所で採られた防護措置、地震、津波、防災及び原子力工学に関する各種知見等については、次の2のとおり補正するほかは、原判決（第2分冊）〈略〉の第4章（認定事実等）の第1節（認定事実（本件事故発生まで））、第2節（認定事実（本件事故以降））の第1、第2及び第9、第3節（法令及び法制度について）、第4節（地震、津波、防災及び原子力工学に関する各種知見について）に各記載のとおりであるから、これらを引用する。
2 原判決の補正
⑴原判決〈略〉❷－1頁3行目の「適示」を「摘示」と改める（以下同じ。）。
⑵原判決〈略〉❷－174頁15行目の「原子力発電所とられた防護措置」を「原子力発電所で採られた防護措置」と改める。
第2 規制権限不行使の違法性の判断枠組みについて
1 国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である。そして、国又は公共団体が、上記公務員が規制権限を行使しなかったことを理由として同項に基づく損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない（令和4年最高裁判決参照）。
これを本件についてみると、前記のとおり、電気事業法39条1項は、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない旨規定し、同法40条は、経済産業大臣は、事業用電気工作物が上記技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる旨規定し、これを受けて、平成17年経済産業省令第68号による改正前の発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令4条1項は、原子力施設等が津波等により損傷を受けるおそれがある場合は、防護施設の設置等の適切な措置を講じなければならない旨規定し、上記改正後の同項は、原子炉施設等が想定される津波等の自然現象により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置等の適切な措置を講じなければならない旨規定する。そうすると、一審被告国が、経済産業大臣において規制権限を行使しなかったことを理由として国賠法1条1項に基づく損害賠償責任を負うというためには、経済産業大臣が、上記の規定内容に照らし、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告Ｙに義務付けていた場合、一審被告Ｙによって、当該措置が講ぜられ、一審原告ら（以下、「一審原告ら」という場合、その中に被承継人が含まれる場合がある。）が被害を受けることはなかったであろうという関係、すなわち、本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係が認められることを要するといわなければならない。そして、経済産業大臣による上記の規制権限の行使を受けて、一審被告Ｙが、その課せられた義務を履行することに鑑みると、経済産業大臣が上記の規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告Ｙに義務付け、一審被告Ｙがその義務を履行していた場合に、それによっても、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当程度あるというようなときには、上記関係が認められるとはいえず、一審被告国の上記損害賠償責任は否定されるというべきである。
2 当事者の主張について
⑴一審原告らの主張
一審原告らは、関係する各法令の趣旨からすると、基本設計について安全性が審査された上で設置許可処分が行われて稼働を開始した原子炉施設についても、その後の時の経過により進展した最新の科学的知見等に照らして、技術基準への適合性を通じて安全性を審査する必要があり、経済産業大臣の規制権限は、周辺住民等の安全の確保を主要な目的として、最新の科学的知見等を踏まえて、適時にかつ適切に行使されるべき性質のものであった旨主張する。
そこで検討すると、前記説示においても、経済産業大臣が、科学的知見等を踏まえ、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告Ｙに義務付ける場合があり得ることを前提としており、その意味で、一審原告らの上記主張と必ずしも相違するとはいえないが、上記規制権限を行使する際に検討の対象となる科学的知見等については、その熟度等も考慮する必要があるといわなければならない。
⑵一審被告国の主張
一審被告国は、使用開始後の原子炉施設に関する原子力規制機関の規制権限不行使の適否の審理判断については、その当時の科学技術水準に照らし、①使用開始後の原子炉施設に関して用いられた安全性の審査又は判断の基準に不合理な点があるか否か、②当該原子炉施設がその基準に適合するとした原子力規制機関の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるか否か、という二段階の観点から行われるべきであり、このような二段階の審査によらず、原子力発電所の安全性について独自の判断を下し、これをもって行政判断に置き換えるような審査（判断代置審査）を行って、一審被告国の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があるとした原審の判断は不当である旨主張する。
この点、当審が示した前記説示は、経済産業大臣の規制権限の不行使に係る国賠法1条1項の通常の解釈を示したものであって、一審被告国の上記主張は前提を欠くものというほかはない。
第3 一審被告国の損害賠償責任の有無について
1 そこで、一審被告国の損害賠償責任の有無について判断するため、経済産業大臣が前記の規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告Ｙに義務付け、一審被告Ｙがその義務を履行していた場合に、本件事故と同様の事故が発生しなかったであろうという関係が認められるかについて、検討することとする。
2 補正引用に係る原判決による認定事実等（当審で補充的に認定した場合は、末尾に証拠番号等を掲記する。）によれば、本件の具体的事情に関して、次の各事項を指摘することができる。
⑴本件敷地について
福島第一原発の1号機から4号機までの各原子炉（以下、併せて「本件各原子炉」という。）に係る主要建屋は、いずれも、ほぼ平坦な丘陵（海抜30〜35ｍ）を約20ｍ掘り下げて造成した海抜10ｍの平らな土地上にあり（以下、主要建屋の敷地を「本件敷地」という。）、本件各原子炉は、南から4、3、2、1号機の順に配置され、本件敷地の東側及び南東側は、海水をくみ上げるポンプ等の設備が設置された海抜4ｍの区画等を挟んで海に面していた。⑵長期評価の策定について
地震調査研究推進本部地震調査委員会（地震防災対策特別措置法に基づいて文部科学省に設置された機関）は、平成14年7月、三陸沖から房総沖までの領域を対象とし、長期的な観点で地震発生の可能性、震源域の形態等について評価して取りまとめた結果を公表した（長期評価。〈証拠略〉）。長期評価は、明治三陸地震についてのモデルを参考にし、震源域が日本海溝に沿って長さが200ｋｍ程度、端が50ｋｍ程度の津波地震が、三陸沖北部から房総沖の海溝寄り（日本海溝付近）の領域内のどこでも発生する可能性があり、その規模は、マグニチュード8.2前後と推定されること等を内容とするものであった。
⑶本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策の在り方について
本件事故以前において、我が国の原子炉施設の事業者が、原子炉施設の敷地高を超える津波の到来を想定した場合に採り得る措置に関して、原子力工学者等の意見についてみると、Ｃは、「防潮堤・防潮壁を設置することにより、それまでどおり主要地盤への津波の越流を防ぐという対策を講じると判断することには、合理性が認められたはずです。」との意見を述べ〈証拠略〉、Ｈは、「工学的な見地から言えば、その試算の水位に対応した設計に基づき浸水を防ぐことができる対策（ドライサイトを維持する対策）をとっているのであれば、一概に合理性を否定できるものではありません。」との意見を述べ〈証拠略〉、Ｉは、「本件事故前の知見は、主要機器の設置された敷地に浸水するということ自体があってはならない非常事態でしたので、事業者も規制当局も、水を入れないという対策を考えるはずで、浸水を前提に対策を講じさせるという知見はありませんでしたし、リソースが有限である中で安全対策を考える以上、余計な設備を増やすことによって、かえって施設全体の安全性に不当なリスクが生じる危険性もあるため、計算上、ドライサイトを維持できる対策のみを講じることの合理性を否定できるものではなく」〈証拠略〉との意見を述べている。
これらによれば、本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであったといえる。
上記によれば、経済産業大臣が、長期評価を前提に、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告Ｙに義務付けていた場合には、上記津波対策の基本に照らし、想定される最大の津波が福島第一原発に到来しても本件敷地への海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。
⑷上記防潮堤等が防止対象とする津波の規模等について
一審被告Ｙは、保安院による耐震バックチェックの指示を受けて、その関連会社（Ｙ設計）に津波評価を委託し、Ｙ設計は、平成20年4月18日付けで、「新潟県中越沖地震を踏まえた福島第一・第二原子力発電所の津波評価委託第2回打合せ資料資料2 福島第一発電所日本海溝寄りの想定津波の検討Ｒｅｖ．１」〈証拠略〉を作成した（平成20年Ｙ試算）。
平成20年Ｙ試算は、長期評価に基づいて福島県沖から房総沖の日本海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデルを設定した上で、津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算（詳細パラメータスタディ）を多数実施して（ただし、建屋の存在を考慮しない前提）、津波の試算を行ったものである。
平成20年Ｙ試算の内容は、本件敷地の海に面した東側及び南東側の前面における津波は、本件敷地の南東側前面において、最大で海抜15.707ｍの高さとなるが、本件敷地の東側前面では本件敷地の高さ（海抜10ｍ）を超えず、主要建屋付近の浸水深は、4号機の原子炉建屋中央付近で約2.6ｍ、4号機のタービン建屋中央付近で約2.0ｍとなるなどというものであった〈証拠略〉。平成20年Ｙ試算については、専門的知見に照らして合理性を欠くものであることをうかがわせる事情は認められず、同試算は、当時、具体的な津波対策を講ずる上で、基礎とされるべき重要な資料であったものといえる。そうすると、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合には、平成20年Ｙ試算により試算された津波（本件試算津波）と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。
⑸防潮堤等の設置以外の対策が講じられた蓋然性等について
原子炉施設の事業者において、原子炉施設の敷地高を超える津波の到来を想定した場合に採り得る措置に関して、原子力工学者等の意見についてみると上記⑶のとおりであって、その他、本件全証拠を精査しても、本件事故以前に、津波により本件敷地が浸水することが想定される場合に、想定される津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置を講ずることを津波対策の内容としないような考え方が有力であったことはうかがわれず、その他、本件事故以前の知見の下において、上記措置が原子炉施設の津波対策として不十分なものであったと解すべき具体的事情を認めるに足りる客観的証拠はない。
そうすると、本件事故以前に経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合に、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に代えて、又は、これに加えて、他の対策が講じられた蓋然性があるということはできないこととなる。
⑹本件津波と本件試算津波との比較について
まず、津波の原因たる地震の規模について比較すると、本件試算津波に係る長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は、津波マグニチュード8.2前後であったのに対し、実際に発生した本件地震の規模は、津波マグニチュード9.1であった。また、津波による主要建屋付近の浸水深について比較すると、本件試算津波によるものは約2.6ｍ又はそれ以下とされたのに対し、本件津波によるものは最大で約5.5ｍに及んだ。さらに、津波の高さについて比較すると、本件試算津波の高さは、本件敷地の南東側前面において本件敷地の高さを超えていたものの、東側前面においては本件敷地の高さを超えることはなく、本件試算津波と同じ規模の津波が福島第一原発に到来しても、本件敷地の東側から海水が本件敷地に浸入することは想定されていなかったが、現実には、本件津波の到来に伴い、本件敷地の南東側のみならず東側からも、海抜10ｍをはるかに超えて、大量の海水が本件敷地に浸入した。
上記の事情に照らすと、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く、一定の余裕を持たせて設計されたとしても、津波マグニチュード、震源域の連動、断層滑り量等からみた本件津波の規模の巨大さに照らすと、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することを防ぐことができるものにはならなかった可能性が高いといわざるを得ないものである。
3 以上の2⑴〜⑹の各事情の下では、本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、防潮堤等を設置することにより同施設の敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであって、防潮堤等の設置に代えて、又は、これに加えて、他の対策が講じられた蓋然性があったとはいえないのであるから、仮に、経済産業大臣が、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告Ｙに義務付け、一審被告Ｙがその義務を履行していたとしても、当該規制権限の行使の内容や、これを受けて一審被告Ｙが採る措置の内容は、長期評価に基づいた平成20年Ｙ試算による本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地への浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に係るものとなったと認められる。そうすると、当該防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことを主な目的とした仕様となり、上記防潮堤等が一定の余裕を持たせて設計されたとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高い。そして、主要建屋の中に浸入した大量の海水により、非常用電源設備がその機能を失うなどして本件各原子炉施設が電源喪失の事態に陥り、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当程度あるといわざるを得ない。
以上によれば、〔判示事項1〕経済産業大臣が、電気事業法40条に基づく規制権限を行使して津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告Ｙに義務付けていた場合、一審被告Ｙによって、当該措置が講ぜられ、本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできず、一審被告国が、経済産業大臣において上記の規制権限を行使しなかったことを理由として、一審原告らに対し、国賠法1条1項に基づく損害賠償責任を負うということはできない。したがって、一審原告らの一審被告国に対する請求は全て理由がないこととなるから、一審被告国の控訴に基づき、原判決中、一審被告国の敗訴部分を取り消し、同部分に係る一審原告ら（別紙認容額等一覧表〈略〉の「原審認容額（元本）」欄に「0円」と記載されている一審原告を除く。）の請求をいずれも棄却すべきである（一審被告国に対する控訴又は附帯控訴をしている一審原告については、同控訴及び附帯控訴はいずれも棄却すべきである。）。
4 一審原告らの主張について
一審原告らは、本件事故について、一審被告国は国賠法1条1項に基づく損害賠償責任を負うものであって、一審被告国に対する請求には全て理由があるとして、本件事故の予見可能性、回避可能性を含めて詳細に主張を展開するので、以下検討する。
⑴長期評価に関する主張について
一審原告らは、長期評価について、津波地震が巨大な低周波地震であるとの知見が確立していたことなどに照らし、地震学上の合理的な根拠が認められるというべきものであって、経済産業大臣において、平成14年末時点で、長期評価の見解に基づき、本件敷地の高さを超える浸水高の津波が到来することが予見可能であったといえる旨主張する。
しかし、長期評価に合理性があると認められることを前提としても、そもそも前記説示のとおり、経済産業大臣が、かかる長期評価を前提に電気事業法40条に基づく規制権限を行使して津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告Ｙに義務付けていれば、本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係は認めることができないところであって、そうである以上、長期評価に基づく上記予見可能性が認められるか否かにかかわらず、一審被告国が、経済産業大臣において上記の規制権限を行使しなかったことを理由として、一審原告らに対し、国賠法1条1項に基づく損害賠償責任を負うということはできないというほかない。
以上によれば、一審原告らの上記主張は採用することができない。⑵貞観津波に関する主張について
ア 一審原告らは、一審被告国（保安院）が、一審被告Ｙに対し、貞観津波に関するＡ論文（平成20年〈証拠略〉）の「モデル8」及び「モデル10」に基づく津波推計を指示していれば、遅くとも平成20年8月頃には津波推計結果の報告が受けられたものと考えられ、一審被告国（保安院）は、同月には、貞観地震と同規模の地震の発生によって福島第一原発の敷地の高さを超える津波が到来する可能性があることを予見することができた旨主張する。しかし、証拠〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば、一審原告らの上記主張の根拠となっているＡ論文（平成20年）の著者であるＡ教授自身、別件における証人尋問手続において、当該論文により貞観津波の断層（波源）モデルを全て明らかにしたとはいえず〈証拠略〉、また、貞観津波のように主に津波堆積物データしか得られないものについては、信頼性の高い津波堆積物データの収集、それに基づく痕跡高・浸水域の推定が必要であるが、本件地震の頃は、まだこれらが十分にされていなかった旨を述べており〈証拠略〉、また、Ｃ教授も、その意見書〈証拠略〉において、「（Ａ論文でも）貞観津波の断層（波源）モデルが特定されたわけではありませんでした。」、「堆積物調査の結果、北の岩手県や南の福島県等で貞観津波のものと推定できる堆積物が発見されれば、それをも合理的に説明できる断層（波源）モデルを構築するために、断層の長さなどのパラメータを更に修正する必要が出てくることになる…」と述べている。さらに、Ａ論文（平成20年）の公表後、石巻平野から請戸地区における津波堆積物調査の結果を踏まえて、Ｊほか「宮城県石巻・仙台平野および福島県請戸川河口低地における869年貞観津波の数値シミュレーション」（「活断層・古地震研究報告」Ｎｏ．10、平成22年）において、貞観津波の波源モデルの再検討が行われ、断層の位置や深さを変更した新たな波源モデルが提案され、その津波推計の計算結果によれば、特定地点で想定される津波高は異なったものとなることが示唆され、今後、断層の南北の広がり（長さ）などを更に検討するため、石巻平野よりも北の三陸海岸沿岸や、あるいは請戸地区よりも南の福島県、茨城県沿岸における津波堆積物の調査が必要であるとされた〈証拠略〉ことが認められる。そして、本件事故以前に、信頼性の高い津波堆積物データが既に十分得られていたとの考え方が有力であったことはうかがわれず、その他、本件事故以前の知見の下において、Ａ論文（平成20年）の「モデル8」及び「モデル10」が、十分な堆積物調査を経て既に確立した信頼性の高い波源モデルとして取り扱われていたと解すべき事情はうかがわれない。
そうすると、貞観津波に関する上記「モデル8」及び「モデル10」は、本件事故以前において、専門的知見に照らし、更なる堆積物調査が必要な、いまだ発展途上のものであって、相当程度の不確実性が存していたことが否定できないというべきであるから、一審被告Ｙにおいて、これらを津波評価技術における基準断層モデルに選定してパラメータスタディを実施していなかったことをもって不合理とはいえないというべきであり、一審被告国（保安院）が、一審被告Ｙに対し、上記「モデル8」及び「モデル10」に基づくパラメータスタディによる津波推計をするよう指示すべき状況が存していたとする合理的理由も乏しいものといわざるを得ない。
以上によれば、一審原告らの上記主張は採用することができない。
イ 一審原告らは、一審被告国（保安院）においては、平成21年9月、一審被告Ｙから貞観津波に基づく試算結果についての報告を受け、貞観津波に関するＡ論文（平成20年）で示された波源モデルに基づいて試算された波高が9ｍ近くに及ぶことを認識したのであるから、遅くとも同月の時点において、福島第一原発の敷地高を超える津波の到来について予見可能性があったといえる旨主張する。
しかし、前記説示のとおり、〔判示事項2〕貞観津波に関するＡ論文（平成20年）で示された波源モデルは、本件事故以前において、専門的知見に照らし、更なる堆積物調査が必要な、いまだ発展途上のものであって、相当程度の不確実性が存していたことが否定できないのであるから、一審被告国において、上記の報告により貞観津波に関する試算結果（推計波高が9ｍ近く）を認識したとしても、同試算結果は、上記のような不確実性が存する未成熟な知見に基づくものであって、津波対策に反映させるほどの知見にはいまだ至っていないものと理解することが不合理であるとはいえない。したがって、一審被告国には、福島第一原発の敷地高を越える津波の到来について上記予見可能性があったということはできない。
以上によれば、一審原告らの上記主張は採用することができない。⑶水密化の措置に関する主張について
ア 一審原告らは、本件事故については、建屋と非常用電源設備について水密化の措置を採ることにより結果を回避できた可能性があったといえるとし、その根拠として、主要建屋の外壁は本件津波で破壊されず、建屋内部の間仕切り壁、大物搬入口及び入退域ゲート等も、一定の防護機能を果たしていたこと、これらの箇所に実際に水密化等の措置を講じていれば、間仕切り壁以上の防水効果が発揮され、本件事故を回避できた蓋然性が高いということができることなどを指摘する。
しかし、本件事故についてじ後に検証した結果として、本件津波のような規模の津波に対してすら、主要建屋の外壁、内部の間仕切り壁、大物搬入口及び入退域ゲート等が、一定の防護機能を果たしていたことがうかがわれたとしても、本件事故以前において、本件事故と同様の事故を回避できる措置として、水密化の措置を講ずべきとする確立した知見が既に存在していたことを認めるに足りる証拠はない。そうである以上、前記説示のとおり、経済産業大臣が規制権限を行使していたとしても、当該規制権限の行使の内容や、これを受けて一審被告Ｙが採る措置の内容は、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に係るものとなると認められるのであって、これに代えて、又は、これに加えて、水密化の措置が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできない。なお、一審原告らは、保安院が、本件事故直後（平成23年3月30日）の「福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について」と題する指示〈証拠略〉の中で、敷地を超える津波に対する具体的対策の例として、防潮堤の設置と並んで、水密扉の設置を挙げていたことを指摘するが、前記2⑶において説示したところに加え、同指示も、まずは防潮堤の設置を挙げていること、同指示は、上記各対策の詳細に言及するものではなく、その位置付けや具体的効用を示すものでもないこと等に照らすと、同指示をもって、本件事故と同様の事故を回避できる措置として、水密化の措置を講ずべきであったことを示す知見に当たるということはできない。
以上によれば、一審原告らの上記主張は採用することができない。
イ 一審原告らは、本件試算津波では、本件敷地南側で浸水深5.707ｍ、4号機原子炉建屋付近で2.604ｍ、同タービン建屋付近で2.026ｍ、共用プール建屋（運用補助共用施設）付近で約5ｍの浸水深となっていたから、これを前提とした場合、防潮堤等の設置に先立ち、又は、それと共に、少なくとも5ｍの浸水深に耐えられるだけの水密化の措置が講じられたはずであるといえ、本件事故の結果を回避することが可能であった旨主張する。しかし、前記説示のとおり、経済産業大臣が規制権限を行使していたとしても、そもそも防潮堤等を設置するという措置に代えて、又は、これに加えて、水密化の措置を含め他の対策が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできず、この理は、本件試算津波において、浸水深が最大約5ｍとされていたことをもって左右されない。上記の浸水深の情報は、本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置の具体的詳細を検討する上で、材料の一つとされるにとどまるものというべきである。
以上によれば、一審原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 一審原告らは、本件事故以前において、Ｄの東海第二原子力発電所、Ｅの浜岡原子力発電所、フランスのルブレイエ原子力発電所、米国のブラウンズフェリー原子力発電所、スイスのミューレベルク原子力発電所など、津波対策として建物等の水密化の措置が採られていた実例や基準が複数あることをもって、同措置を採ることにより本件事故の結果を回避することが可能であったことを裏付けるものである旨主張する。
しかし、我が国や海外の一部の原子力発電所において、水密化の措置が採られていた実例や基準等が存していたとしても、それらの水密化の措置の内容からみて、上記実例等が、本件事故以前に、既に、本件津波や本件地震のような規模の津波・地震をも防護できるような根本的な措置として導入されていたものであったことを認めるに足りる証拠はなく、また、本件各証拠をみても、我が国において原子炉施設に通暁する専門家の間で、本件事故以前に、建物等の水密化の措置が上記津波・地震に対する根本的な措置となることが確立された知見とされていたこともうかがわれない。これらに照らすと、本件事故以前において、原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合の我が国における原子炉施設の津波対策が、防潮堤等を設置することにより原子炉施設の敷地への海水の浸入を防止するだけでは不十分であり、これに代えて、又は、これに加えて、水密化の措置を採ることが基本とされていたということはできない。そうすると、前記説示のとおり、経済産業大臣が規制権限を行使した場合、当該規制権限の行使の内容や、これを受けて一審被告Ｙが採る措置の内容として、水密化の措置が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできず、同措置が講じられることにより本件事故が回避できた蓋然性が高いということはできない。
以上によれば、一審原告らの上記主張は採用することができない。⑷非常用電源設備の高所移設に関する主張について
ア 一審原告らは、原審が説示するとおり、非常用電源設備の高所移設は、本件事故に係る結果を回避するために採ることが可能な措置であったといえ、このことは、証人Ｆの証言、同人らの意見書〈証拠略〉等により明らかである旨主張する。
しかし、本件事故が発生した後に、本件事故の発生機序等を踏まえた知見の進展や他の原子力発電所等での導入例等があったとしても、本件事故以前において、本件地震や本件津波のような規模の地震・津波に対して、非常用電源設備を高所に設置するという措置が、原子炉施設の事故を防止するための根本的な措置として導入することが相当であるとする確立した知見が既に存在していたことを認めるに足りる証拠はない。そして、前記説示のとおり、経済産業大臣が規制権限を行使していたとしても、当該規制権限の行使の内容や、これを受けて一審被告Ｙが採る措置の内容は、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地への浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に係るものとなると認められるものであって、これに代えて、又は、これに加えて、非常用電源設備の高所移設の措置が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできない。
以上によれば、上記証言や意見書等を基に、一審原告らの上記主張を採用することはできず、この点に関する原審の説示は失当であるといわざるを得ない。
イ 一審原告らは、非常用電源設備の高所移設の措置は、Ｅの「浜岡原子力発電所の安全対策強化の取り組み」（平成25年）〈証拠略〉中の「浜岡原子力発電所における津波への対応」で、ガスタービン発電機や緊急時電源盤の高台設置が挙げられていることや、1979年（昭和54年）に、台湾の金山原子力発電所において、発電機の高所設置が、ポンプ室の水密化と共にされていたこと〈証拠略〉などからして、本件事故時の技術水準において現実的に採り得る措置であった旨主張する。
しかし、一審原告らが指摘するＥの上記「浜岡原子力発電所の安全対策強化の取り組み」〈証拠略〉は、本件事故を受けて、安全対策を強化すべく平成25年に作成されたものにすぎず、また、上記台湾の事例は、本件事故以前（昭和54年）のものであるものの、これが、本件事故と同様の事故を防ぐことができるような、局所的・部分的な対策とは質の異なる対策として採られていたものであることを認めるに足りる的確な証拠はないのであって、上記各事例をもって、本件事故の発生を回避するための措置として、非常用電源設備の高所移設が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったとはいえない。
以上によれば、一審原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 一審原告らは、原子炉建屋の地下1階に設置された原子炉への注水設備であるＨＰＣＩが、本件津波により被水していたことは明らかでなく、実際、3号機のＨＰＣＩは起動していたことに照らせば、非常用電源設備の高所移設をすれば、本件事故の結果を回避することが可能であった旨主張する。しかし、前記説示のとおり、そもそも、経済産業大臣が規制権限を行使していたとしても、非常用電源設備の高所移設の措置が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできないのであって、本件各原子炉の施設におけるＨＰＣＩの起動の事実は、これを左右するものではない。
以上によれば、一審原告らの上記主張は採用することができない。
エ 一審原告らは、Ｇほか意見書（２）〈証拠略〉を挙げて、非常用電源設備の高所移設の措置につき、ケーブルの末端の防水処理及び補強をしておけば、本件地震や本件津波によるケーブルの損傷は防止することができ、これらが技術的に不可能であったともうかがわれないから、本件事故の結果を回避することが可能であった旨主張する。
しかし、前記説示のとおり、そもそも、経済産業大臣が規制権限を行使していたとしても、非常用電源設備の高所移設の措置が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできないのであって、非常用電源設備の高所移設に伴い敷設されるケーブル損傷の可能性は、これを左右するものではない。
なお、本件地震の規模が、本件試算津波に係る長期評価において今後発生する可能性があるとした地震の規模（津波マグニチュード8.2前後）をはるかに上回る、津波マグニチュード9.1であったことに照らせば、Ｇほか意見書（２）〈証拠略〉の記載をもってしても、本件地震や本件津波のような規模の地震・津波に対し、本件試算津波等を念頭に非常用電源設備の高所移設に伴い設置されるケーブルについて、その損傷を十分に防止することができた蓋然性があるということも困難である。
以上によれば、一審原告らの上記主張は採用することができない。⑸一審原告らは、そのほか種々の詳細な主張を展開しているが、それらの個々の主張内容について、関係各証拠に照らして慎重に検討しても、いずれも、その性質や内容に照らし、前記説示を左右するに足りるものではない。第3節〈略〉
第4節〈略〉
第5節結論
以上によれば、一審原告らの一審被告Ｙに対する選択的請求のうち原賠法3条1項に基づく請求は、別紙認容額等一覧表〈略〉の「当審認容額（元本）」欄記載の各金額（「0円」とされているものを除く。）の限度で理由があるから認容し、その余の同請求は理由がないからこれを棄却し、別紙認容額等一覧表〈略〉の「当審認容額（元本）」欄に「0円」との記載のある一審原告らについては、同一審原告らに係る上記請求は理由がないから棄却し、また、一審原告らの一審被告Ｙに対する選択的請求のうち不法行為に基づく請求（原賠法3条1項に基づく請求を理由がないとして棄却した部分に係るもの）は、いずれも理由がないからこれを棄却するのが相当である。さらに、一審原告らの一審被告国に対する請求も、いずれも理由がないから棄却するのが相当である。
したがって、一審原告らの各控訴又は各附帯控訴、一審被告国及び一審被告Ｙの各控訴に基づき、原判決が上記判断と異なる一審原告らに関しては、原判決を、上記のとおり変更し、原判決が上記判断と同一である一審原告らに関しては、原判決は相当であるから、同一審原告らに係る、上記各控訴、各附帯控訴をいずれも棄却することとする。なお、仮執行宣言（主文第1項、第2項、第5項及び第7項の各⑵に係る部分）については、この判決が一審被告Ｙに送達された日から14日が経過したときは、仮に執行することができ、ただし、一審被告Ｙが、同部分に係る別紙認容額等一覧表〈略〉の「原告番号」欄記載の一審原告らに対し、同一審原告らに係る同表〈略〉の「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、一審被告Ｙは、当該一審原告との関係で、その仮執行を免れることができるものとすることが相当である。よって、主文のとおり判決する。
（裁判官田中孝一吉田純一郎）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報71巻3号177頁。
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