主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、原告らの負担とする。事
実及び理由
第１ 請求
被告らは、北陸電力株式会社を代表して
１ 石川県羽咋郡志賀町赤住１所在の志賀原子力発電所１号機及び２号機を運転してはならない。
２ 核燃料を購入してはならない。
３ 核燃料を石川県羽咋郡志賀町赤住１所在の志賀原子力発電所１号機及び２号機並びにその敷地内に搬入してはならない。
４ 志賀原子力発電所１号機及び２号機に代替高圧注水設備を設置してはならない。
５ 志賀原子力発電所１号機及び２号機に代替残留熱除去設備を設置してはならない。
６ 志賀原子力発電所１号機及び２号機の再稼働を前提とした行為（１～５記載の各行為を除く。）をしてはならない。
第２ 事案の概要（以下、略語や用語等については別紙２「略語等一覧表」のとおり）
１ 事案の要旨
本件は、補助参加人の株主である原告らが、補助参加人の設置する本件原子炉においては事故発生の危険性が高いほか、本件原子炉の再稼動のために必要なコストは過大であるから、本件原子炉の再稼働や再稼働を前提とした行為を行うことは、補助参加人の代表取締役である被告らが負う善管注意義務及び忠実義務に違反し、これによって補助参加人に回復できない損害が生ずるおそれがあるなどと主張し、会社法３６０条１項及び３項に基づき、被告らに対し、本件原子炉の再稼働及び再稼働を前提とした各種行為（本件対象行為）の差止めを求める事案である（なお、第１７２号事件は被告Ａに対するもの、第１８１号事件は被告Ｂに対するものである。）。
前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）及び法令等の定め
⑴
当事者等
ア
原告Ｃを除く原告ら５名は、いずれも、第１７２号事件を提起した日（令和元年６月１８日）の６か月前から引き続き現在まで、補助参加人の株式を１００株以上保有している者である（弁論の全趣旨）。なお、補助参加人は、定款において、単元株式数を１００株とし、単元未満株式については、会社法３６０条所定の差止請求権を行使することができないものとしている（乙６）。
イ
亡Ｄは、第１７２号事件を提起した日の６か月前から引き続き令和５年１月２１日に死亡するまで、補助参加人の株式を４００株保有していた者である。亡Ｄの死後、その妻である原告Ｃが、前記株式を相続し、現在まで保有している。（弁論の全趣旨）
ウ
被告らは、いずれも補助参加人の代表取締役である。被告Ａは、昭和５２年の入社以来主に原子力発電関係業務に従事し、平成２５年から平成２７年にかけては代表取締役副社長兼原子力本部長の地位にあった。他方で、被告Ｂは、昭和６０年の入社以来主に営業関係業務に従事しており、原子力発電関係業務に従事した経験は特にない。（乙３の１１）
エ
補助参加人は、監査役設置会社であり、電気事業を営むことを目的とし、石川県羽咋郡志賀町赤住１に本件原子力発電所を設置し、発電事業（電気事業法２条１項１４号）や、一般の需要に応じ電気を供給する小売電気事業（同法２条１項２号、１号）を営んでいる（乙１、６、２０５）。また、補助参加人は、同法２条の１２第１項の規定により、北陸エリアの需要の大部分に相当する顧客の需要に応ずる供給能力を確保することを義務付けられている（弁論の全趣旨）。
⑵
本件原子力発電所について（乙１）
本件１号機は、平成５年７月に営業運転を開始した定格電気出力５４万ｋＷの沸騰水型軽水炉であり、後述の新規制基準に対応するため、現在は運転を停止している。
本件２号機は、平成１８年３月に営業運転を開始した定格電気出力１３５万８０００ｋＷの改良型沸騰水型軽水炉であり、同様に、現在は運転を停止している。
補助参加人は、本件原子力発電所のほかには、原子力発電所を有していない。
⑶
東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の発生（甲１）
東京電力は、福島県双葉郡の双葉町及び大熊町にまたがる場所に、福島第一原子力発電所を設置し、１号機から６号機まで６基の原子炉を運転していた。
平成２３年３月１１日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生した。この時、１号機は定格電気出力一定で運転中であり、２号機及び３号機は定格熱出力一定で運転中、４～６号機は定期検査中であった。運転中であった１～３号機は緊急停止したが、地震動により、東京電力の新福島変電所から福島第一原子力発電所にかけての送配電設備が損傷するなどして、福島第一原子力発電所は外部電源を喪失した。その後、津波により、非常用ディーゼル発電機が水没するなどして、１号機から４号機は最終的に全電源を喪失した。その結果、１号機から３号機は原子炉の冷却が著しく困難になり、炉心損傷が発生し、大量の放射性物質が外部環境に放出されることとなった。⑷
原子力規制委員会による審査について（乙１５）
ア
原子力規制委員会について
原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の教訓から、独立、中立の立場で専門技術的観点から原子炉の規制等に関する事務を所掌することとされ、平成２４年９月に国家行政組織法３条２項所定の委員会として設置された。
その委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する（原子力規制委員会設置法７条１項）ものとされ、委員長及び委員は、独立してその職権を行う（同法５条）ものとされている。そして、原子力規制委員会は、専門技術的事項について独立かつ中立の立場から原子力規制に必要な規則を制定することができるよう、規則制定権を有している（国家行政組織法１３条、原子力規制委員会設置法２６条）。
イ
原子炉等規制法等による規制
平成２４年法律第４７号による原子炉等規制法の改正により、発電用原子炉を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない（同法４３条の３の５第１項）とされ、当該許可を受けた者が発電用原子炉施設の位置、構造及び設備等を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない（同法４３条の３の８第１項）こととされた。これらの許可について、同法４３条の３の６及びこれを準用する同法４３条の３の８第２項は、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合すると認めるときでなければ、設置許可や設置変更許可をしてはならないと規定している。そして、同号の原子力規制委員会規則として、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた設置許可基準規則が定められ、さらに、この解釈を示す審査基準（行政手続法２条８号ロ）として、設置許可基準規則解釈が定められた。上記設置許可基準規則、同解釈及びこれらに関連する規則、通知等は「新規制基準」と称されている。新規制基準は、その施行前に既に設置許可を受けていた原子炉にも適用されるものとされている（原子炉等規制法４３条の３の２３参照）。原子炉等規制法の発電用原子炉に関する規制は、発電用原子炉施設の設計から運転に至る過程を段階的に区分し、それぞれの段階に対応した許認可等の規制手続を要求しており、発電用原子炉設置許可を受けた者が、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備や、発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項等を変更しようとするときは、原子力規制委員会の設置変更許可（同法４３条の３の８）を受けた上で、必要な範囲において、設置許可の場合と同様に、工事計画（変更）認可、使用前検査及び保安規定（変更）認可といった各種の原子力規制委員会による許認可等を受けなければならない（同法４３条の３の９第１項本文及び第２項本文、４３条の３の１１第１項本文、４３条の３の２４第１項）。
⑸
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）について（乙１５）
ＩＡＥＡは、国際原子力機関憲章に基づき設立された国際機関であり、我が国も加盟国である。ＩＡＥＡは、同憲章３条Ａ６項に基づき、安全基準を作成している。ＩＡＥＡ安全基準は、安全原則、安全要件及び安全指針から構成される。ＩＡＥＡ安全基準は、ＩＡＥＡ自身の活動等を拘束するものとされているものの、加盟国を法的に拘束するものではなく、各加盟国がそれぞれの判断により当該国の規制に採り入れるべきものとされている。ＩＡＥＡの基本安全原則においては、原子力発電所において事故を防止し、かつ発生時の事故の影響を緩和する主要な手段は、深層防護の考え方を適用することであるとされている。深層防護とは、複数の連続かつ独立したレベルの防護を組み合わせ、一つの防護レベルが機能しなくても次の防護レベルが機能することにより事故の発生を防止等しようとする考え方であり、各防護レベルが独立して有効に機能することが、深層防護の不可欠な要素とされている。
ＩＡＥＡでは、深層防護の考え方を原子力発電所の設計に適用し、５つの異なる防護レベルを構築すべきであるとしている。その第５の防護レベルにおいては、重大事故に起因して発生し得る放射性物質の放出による影響を緩和することを目的として、緊急事態の対応に関する緊急時計画の整備などが必要であるとされている。
新規制基準も、深層防護の考え方を踏まえて策定されたものである。⑹
原子力災害対策特別措置法の定め（乙１５）
原子力災害対策特別措置法は、原子炉等規制法等の規定と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする法律である（１条）。
原子力事業者は、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する（３条）ところ、その原子力事業所ごとに、内閣府令・原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該原子力事業所における原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務に関し、原子力事業者防災業務計画を作成しなければならないとされている（同法７条１項）。他方、都道府県や市町村は、災害対策基本法に基づき、原子力災害を含む災害に対する防災計画を作成するものとされており（同法２条１項１号、４条１項、５条１項、施行令１条）、これらの地域防災計画との整合を図るため、原子力事業者は、原子力事業者防災業務計画の作成又は修正に当たっては、あらかじめ都道府県知事や市町村長に協議しなければならないとされている（同条２項）。さらに、原子力事業者は、原子力事業者防災業務計画を作成又は修正したときは、速やかに内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出るとともに、その要旨を公表しなければならないとされている（同条３項）。そして、同条１項に定める義務を実効化するため、内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、原子力事業者が同項の規定に違反していると認めるとき、又は、原子力事業者防災業務計画が当該原子力事業所に係る原子力災害の発生若しくは拡大を防止するために十分でないと認めるときは、原子力事業者に対し、同計画の作成又は修正を命ずることができ（同条４項）、これに違反した場合、原子力規制委員会は、発電用原子炉の設置許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができるとされている（原子炉等規制法４３条の３の２０第２項２２号）。
⑺
新規制基準に基づき新たに設置が求められる設備について（甲２１）代替高圧注水設備は、全交流電源が喪失し交流電源駆動ポンプが使用できない状況下で、原子炉の蒸気で駆動する原子炉隔離時冷却ポンプが故障で使用できない場合においても、原子炉の蒸気で駆動する交流電源不要の代替高圧注水ポンプにより、原子炉に注水できる設備である。
また、代替残留熱除去設備は、炉心の著しい損傷が発生し、かつ、残留熱除去ポンプが使用できない状況下でも、原子炉格納容器の閉じ込め機能を維持しながら格納容器の圧力及び温度を低下させられるよう、他のポンプや新設する可搬型代替熱交換設備等を用いて除熱を行い、格納容器の過圧破損を防止できる設備である。
これらの設備は、新規制基準に基づいて新たに設置することが求められるものである。
⑻
本件訴訟に係る各訴えの提起等（顕著な事実）
原告Ｃを除く原告ら５名及び亡Ｄは、令和元年６月１８日に第１７２号事件に係る訴えを提起し、令和３年８月４日に第１８１号事件に係る訴えを提起した。
争点及び争点に関する当事者の主張
⑴
争点１（本件対象行為が取締役としての善管注意義務、忠実義務又は法令遵守義務に違反するか）について
（原告らの主張）
ア
善管注意義務及び忠実義務等の内容
被告らは、民法６４４条及び会社法３５５条により補助参加人に対して善管注意義務及び忠実義務を負うところ、電気エネルギーは人間のあらゆる活動を支える基盤であり、社会が発展していくための前提条件であり、電気事業は高い公共性を有するから、電力会社の取締役は、その経営の健全性及び安全性について格段の配慮を払うことが求められる。また、電気事業者は、電気の使用者の利益を保護し、公共の安全を確保し、環境の保全を図ることが要請されており（電気事業法１条）、さらに、原子力の利用については、安全の確保を旨とし、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとされている（原子力基本法２条１項、２項）から、原子力事業を行う電力会社の取締役は、会社や株主の利益だけでなく、国民の生命、健康及び財産並びに社会環境にも十分配慮した経営を行うことが求められる。
これを具体化すると、電気事業の高い公共性に適う経営の健全性、社会環境への配慮の要請などを踏まえ、電力会社の取締役は、業務執行の決定に当たり、判断に必要な情報を十分に収集し、それを総合的に分析、検討した上で、当該決定をした場合に会社の受ける利益（又は損失）と、決定をしない場合に会社の受ける利益（又は損失）の大小を比較した上で、いずれが会社の利益を最大にし、損害の発生を最小にするかを真摯に検討すべき義務を負うものというべきである。特に、原子力事業に従事するに当たっては、上記検討に際し、会社や株主の利益だけでなく、国民の生命、健康及び財産並びに社会環境にも十分配慮するとともに、原子力発電事業を推進していた会社の従前の経営方針、経営計画からみて、消極方向の情報や社外の専門家、公的機関等の意見などについても、客観的、専門的な資料に基づき、従前の理解にとらわれることなくより慎重に検討すべき義務を負うものというべきである。
要するに、被告らは、重大事故が発生しないかを調査・分析するとともに、新規制基準適合性確認審査に合格するめど、これに要する期間や安全対策費の額、再稼働後に必要となる使用済燃料の処分のめど等を踏まえ、本件原子炉の再稼働に要する費用が経営の健全性を損なうようなものでないかを調査・分析すべき善管注意義務及び忠実義務等を負うというべきであり、更に具体的な内容は、別紙３「主張一覧表」の「原告らの主張」ア～ス欄のとおりである。
このほか、確立された国際的な基準として、第５の防護レベル、すなわち重大事故に起因して発生し得る放射性物質の放出による影響を緩和することを目的として、緊急時計画と緊急時手順が整備されていることが必要であるから、被告らは、周辺住民が迅速に避難することが可能な体制が整備されているかを調査・分析すべき義務を負うものというべきである。さらに、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の震源断層は長さ１５０キロメートル程度と推定されているが、補助参加人が連動を想定していた断層の長さは９６キロメートルであり、補助参加人の想定が誤りであったことが明らかになった。また、同地震によって、本件原子力発電所でも様々な被害が生じたほか、地震による被害のため、屋内退避が不可能となる、避難の前提となるモニタリングポストが機能を喪失する、通信回線が寸断されて住民が避難の呼びかけを知ることができなくなる、道路が寸断されて避難が不可能となるなど、避難計画が実効的なものではないことが明らかになった。したがって、被告らは、令和６年能登半島地震と同規模又はそれ以上の地震が本件原子力発電所の直下や近傍で発生しないか、発生しても重大事故が発生しないだけの耐震安全性を有しているか、発生した場合に住民が迅速に避難して放射線による健康被害を免れることができるかについて、調査、分析すべき義務を負っているというべきである。
イ
本件対象行為を行うことが被告らの負う善管注意義務及び忠実義務等に違反すること
原告らは、本件訴訟において、被告らに対し、前記善管注意義務等を果たすためにどのような調査や分析をしたかについて繰り返し求釈明をしたが、被告らは真摯な回答をせず、新規制基準適合性確認審査に的確に対応するとのみ主張し、一般的なデータを提示するといった対応にとどまった。このことは、被告らが調査や分析を尽くしていないことを端的に示すものである。
また、令和６年能登半島地震が発生したわずか３０日後に再稼働を発表したことからしても、被告らが、令和６年能登半島地震を踏まえた重大事故発生リスクや避難計画の実効性等について調査や検討をしていないことが明らかである。
（被告ら及び補助参加人の主張）
被告ら及び補助参加人は、本件原子炉について、原子力規制委員会の新規制基準適合性確認審査において、基準に適合していることの確認を得られた場合に再稼働することとし、同審査の申請を行っている。すなわち、被告ら及び補助参加人は、新規制基準をはじめとした法令及び規則を遵守し、原子力規制委員会の判断である同適合性確認審査の結果を踏まえて、本件対象行為を行うことを決定することとしており、そのような方針に不合理な点はなく、善管注意義務違反や忠実義務違反等はない。
むしろ、本件原子炉の再稼働を目指す補助参加人の経営の基本方針は、圧倒的多数の株主の支持を得ているから、本件対象行為を行わないことこそが善管注意義務及び忠実義務等に違反するというべきである。また、いかなる電源にどの程度投資をするかは経営判断の妥当性の問題であって、違法性の問題たり得ない。
被告らが、原告らの主張する善管注意義務等を負わないことや、善管注意義務等を果たしていることについては、別紙３「主張一覧表」の「被告らの主張」ア～ス欄のとおりである。
また、原告らは、本件原子力発電所において重大事故が発生する具体的な機序を主張立証していないから、避難計画については独立の争点とはなり得ない。
令和６年能登半島地震によって、本件原子力発電所の外部電源や監視設備、冷却設備、非常用電源等に問題は生じておらず、モニタリングポストの数値にも変化はなく、同事実は、原子力規制委員会の会合でも確認されている。また、被告らは、同地震により得られた知見も踏まえて、新規制基準適合性確認審査に的確に対応することとしており、善管注意義務違反や忠実義務違反等はない。
⑵
争点２（本件対象行為を行うことにより、補助参加人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるか）について
（原告らの主張）
ア
回復することができない損害の意義
会社法３６０条３項にいう「回復することができない損害」とは、取締役に対する損害賠償責任の追及では回復ができない損害をいう。イ
本件対象行為のための支出が回復することができない損害に該当するか
本件原子力発電所において重大事故が発生した場合、補助参加人は少なくとも数兆円の損害を被り、これが回復することができない損害に当たることは明らかである。また、十分な回収可能性がないにもかかわらず、本件原子炉における重大事故発生を防止するために多額の安全対策費用を支出し、将来的な処分方法が具体的に定まっていない状況で使用済燃料の保管・処理等のために多額の費用を支出する場合にも、取締役に対する損害賠償責任の追及により損害を回復することができないから、本件対象行為のために行う経済合理性を欠く支出も「回復することができない損害」に該当するというべきである。
ウ
回復することができない損害が生ずるおそれがあるか
(ア) 本件原子力発電所において重大事故が発生するおそれについて地震学には原理的に限界があり、実際、令和６年能登半島地震により補助参加人による断層の評価が誤っていたことが明らかになり、地震調査委員会も、断層の調査が不足しており、今後の活動を見通すことは難しいとしている。本件原子力発電所の直下や近傍を含む能登半島では、今後も大規模地震が発生する可能性がある。また、令和６年能登半島地震では最大５メートルを超える地盤の隆起が生じたところ、本件原子力発電所の近傍を含む能登半島には、地震による急激な隆起の繰り返しで形成されたと考えられる階段状の地震性隆起地形がみられるから、今後も大規模地震に伴って同程度の地盤の隆起が生じる可能性があるといえる。他方、本件原子力発電所の施設の耐震安全性は不十分である。新規制基準には不合理な点が多々あるから、新規制基準に適合していれば重大事故発生の具体的危険がないといえるものではないし、令和６年能登半島地震により避難計画が実効性を欠くものであることも明らかになっている。本件原子炉を再稼働させることにより、重大事故が発生し、補助参加人に回復することができない損害が生ずるおそれがあることは明らかである。
(イ) 本件原子炉の再稼働が経済合理性を欠くことについて
本件原子炉は、新規制基準適合性確認審査が終了して合格するめどが立たないのに、毎年約４５０億円の維持費を要しており、新規制基準に対応するための安全対策費は少なくとも数千億円に上ると考えられる。本件原子炉を再稼働させれば、使用済燃料の保管費や処分費も増大していく。これに対し、廃炉費用は約１２７１億円であり、前記維持費の３年分弱にすぎず、再稼働に要する費用を大幅に下回る。本件原子炉を再稼働させたとしても、発電の際の単価は火力発電や一般水力発電の単価を大きく上回ることからすれば、多額の費用をかけて本件原子炉を再稼働しても投資を回収できる可能性はないから、再稼働は経済合理性を欠き、むしろ廃炉すべきことが明らかである。
（被告ら及び補助参加人の主張）
ア
回復することができない損害の意義
会社法３６０条３項にいう「回復することができない損害」とは、会社を破綻させるような損害を意味し、これに当たるかは、株式会社の規模や業績に応じて判断されるべきものであり、取締役個人の資力を基準として判断されるべきものではない。
イ
本件対象行為のための支出が回復することができない損害に該当するか
補助参加人のようなインフラ事業を行う会社においては、取締役個人の資力を上回る安全対策や設備投資が行われることは当然であり、そのための支出が回復することができない損害に該当するとはいえない。ウ
回復することができない損害が生ずるおそれがあるか
被告ら及び補助参加人は、新規制基準適合性確認審査において、基準に適合していることの確認を得られた場合、すなわち最新の科学的、専門技術的知見を踏まえた高度の安全性が確認された場合に本件原子炉を再稼働することを決定しているのであって、同審査に合格した本件原子炉において重大事故が発生する具体的なおそれがあるとはいえない。このように、本件対象行為を行うことにより、補助参加人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるとはいえない。
第３
当裁判所の判断
認定事実
前記前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認定できる。
⑴
本件２号機の建設等
本件２号機の定格電気出力は１３５万８０００ｋＷであるところ、補助参加人は、本件２号機を建設する前の平成８年３月に、関西電力及び中部電力との間で、本件２号機の運転開始から１５年間、最大出力１３５万８０００ｋＷのうち６０万ｋＷ（最初の５年間は９０万ｋＷ）を売却し、その代金のほか、本件２号機の保守管理に必要な費用の一部の支払を受けるとの契約を締結した。この契約に基づき、関西電力及び中部電力は、本件２号機が営業運転を開始した平成１８年３月から、補助参加人に対し本件２号機の維持費等を支払い、これを原価として電気料金に転嫁している。（甲４４～４６、５１、５４、５５、６１、乙１）。
補助参加人は、平成２０年２月から６月にかけて本件２号機の低圧タービンに整流板を設置し、それにより本件２号機の定格電気出力は１２０万６０００ｋＷになった（甲５２、５３）。
⑵
被告Ａの取締役への就任（乙３（特記しない限り、枝番があるものは枝番を含む。以下同様。））
被告Ａは、平成２２年６月に補助参加人の常務取締役に就任し、平成２５年６月には代表取締役副社長（兼原子力本部長）に、平成２７年６月には代表取締役社長にそれぞれ就任し、令和３年６月以降現在までは代表取締役会長の地位にある。
⑶
福島第一原子力発電所事故の発生（甲１）
ア
事故の概要
福島第一原子力発電所には６基の原子炉があり、１号機が最も早い昭和４６年に、６号機が最も遅い昭和５４年に運転を開始したものである。平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生し、地震動により外部電源を喪失し、津波により非常用ディーゼル発電機が水没するなどして、１号機から４号機は最終的に全電源を喪失した。その結果、１号機から３号機で炉心損傷が発生したほか、１号機、３号機及び４号機で化学反応により発生した水素のため原子炉建屋が爆発し、大量の放射性物質が外部環境に放出されることとなった。
イ
事故による損害
福島第一原子力発電所事故後、国は福島県内の１２の市町村を避難区域に指定し、避難した人数は平成２３年８月２９日時点で合計約１４万６５２０人に及び、ピーク時の平成２４年５月には１６万４８６５人に達した。また、これらの者のほかに、自主的に避難した者の人数も、平成２３年９月２２日時点で約５万人に上った。（甲３、弁論の全趣旨）
このほか、各種基準値を上回るなどして出荷ができなくなったことにより、福島第一原子力発電所周辺の農林水産業にも悪影響が生じたほか、風評被害も生じた。
その結果、東京電力は、福島第一原子力発電所事故に関連し、廃炉、賠償及び除染等に合計２２兆円から８０兆円の支出を要することとなったと試算されている（甲６、７）。
⑷
福島第一原子力発電所事故発生後の補助参加人の取締役会の状況等ア
本件原子炉の状況等（甲２７、５０）
東日本大震災発生時、本件１号機は部品の取替えのため、本件２号機は定期検査のため、いずれも運転停止中であり、その後現在まで引き続き運転していない。
イ
平成２３年３月３０日の取締役会（乙２０３）
ウ
平成２３年４月８日の取締役会（乙２０４）
エ
第８７回定時株主総会（甲１１４、乙２０６の１）
補助参加人は、平成２３年６月２８日に開催した第８７回株主総会において、本件原子炉の再稼働を目指す方針は明らかにしなかったが、国民生活、経済安定を図る上で原子力を推進することが非常に大切であると述べた。これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、剰余金の処分に関する議案について、配当金を減額して差額を廃炉費用の準備金とするとの修正動議があったが、反対多数で否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
オ
第８８回定時株主総会（甲１１５、乙２０６の２）
補助参加人は、平成２４年６月２７日に開催した第８８回株主総会において、本件原子炉の再稼働を目指す方針を明らかにした。これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、剰余金の処分に関する議案について、配当金を減額して差額を廃炉費用の準備金とするとの修正動議や、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、いずれも反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
カ
敷地内破砕帯に関する追加調査（甲１６、２７、乙８８）
原子力規制委員会が設置されるまで原子炉の規制等に関する事務を所掌していた（経済産業省所属の）原子力安全・保安院は、平成２４年７月１７日の意見聴取会の審議において、本件原子力発電所の敷地内におけるＳ－１という破砕帯の活動性について専門家の意見を聴取したところ、活動性がある断層であろうとの意見が多数を占めたため、同月１８日に補助参加人に対し、本件原子力発電所の敷地内破砕帯について追加調査計画の策定等を指示した。
⑸
事故調査委員会の報告書及び原子力規制委員会の設置（甲１）
国会は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法を制定して同委員会（国会事故調）を設置し、平成２３年１２月８日に委員長及び委員を任命した。同委員会は、平成２４年７月５日に報告書をとりまとめて提出した。この報告書は、事故の根本的な原因は歴代の規制当局と東京電力との関係が不適切であり、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していたことにあるとした上で、規制当局を監視するために国会に常設の委員会を設置することや、規制組織について抜本的な転換を図り、高い独立性や透明性を有するものとすることなどを提言した。また、事故の直接的な原因は地震及び津波であるが、事故の推移と直接関係する重要な機器・配管類のほとんどが立入調査等のできない原子炉建屋内及び原子炉格納容器内にあるため、事故が実際にどのように進展したかに関しては、重要な点において解明されていないことが多いとしつつ、安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的にはいえない、特に１号機においては小規模のＬＯＣＡ（小さな配管破断などの小破口冷却材喪失事故）が起きた可能性を否定できないとしていた。上記提言等がされた後である平成２４年９月に原子力安全・保安院は廃止され、原子力規制委員会が設置された。
⑹
被告Ａの代表取締役への就任等（甲１１６、乙３、２０６の３）補助参加人は、平成２５年６月２６日に開催した第８９回定時株主総会において、本件原子炉について一日も早い再稼働を目指すとした。これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、剰余金の処分に関する議案について、配当金を減額して差額を廃炉費用の準備金とするとの修正動議や、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、いずれも反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
被告Ａは、同月に補助参加人の代表取締役に就任し、現在まで引き続きその地位にあり、同月から平成２７年６月までは副社長兼原子力本部長であった。
⑺
新規制基準の内容等（乙１５）
原子力規制委員会は、平成２５年６月に設置許可基準規則を制定し、その後適宜改正している。同規則を含む新規制基準の内容の概要は、次のとおりである。
ア
原子力規制委員会の専門技術的裁量と安全性に対する考え方
科学技術の分野においては、「絶対的な安全性」は達成することも要求することもできず、科学技術を利用した各種の機械、装置等は、常に何らかの程度の事故発生等の危険性を伴っており、危険性が社会通念上容認できる水準以下であると考えられる場合、又は危険性の相当程度が人間によって管理できると考えられる場合に、危険性の程度と科学技術の利用により得られる利益の大きさとを比較衡量の上で、一応安全なものとして利用するという相対的安全性の考え方が一般的とされている。原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号にいう発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が「災害の防止上支障がないもの」であるとは、どのような異常事態が生じても発電用原子炉施設内の放射性物質が外部の環境に放出されることは絶対にないことを意味するものではなく、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が相対的安全性を前提とした安全性を備えていることを意味するとされている。
イ
設計基準対象施設について
設計基準対象施設（発電用原子炉施設のうち、運転等の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し、又はこれらの拡大を防止するために必要となるもの）は、深層防護の第１から第３の防護レベルに相当する事項を求められる施設である。設置許可基準規則１３条では、原子炉施設の安全設計の基本方針の妥当性を確認するために、安全評価審査指針等に基づいて、設計基準対象施設に対し、運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に関する解析及び評価を求めている。設置許可基準規則１０条は、設計基準対象施設に対し誤操作を防止するための措置を講じることを要求しているほか、同規則１２条は、設計基準対象施設のうち安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならないとしている。同規則の解釈１２条で引用している発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針では、安全機能を有する構築物、系統及び機器について一般の産業施設と同等以上の信頼性の確保を要求しており、このうち重要度が特に高い安全機能を有するものについては合理的に達成し得る最高度の信頼性の確保を要求している。
ウ
立地審査について
設置許可基準規則が制定される前は、発電用原子炉施設の位置等が「災害の防止上支障がないものであること」の基準を具体的に記載した指針の一つとして、原子力委員会が昭和３９年に決定した立地審査指針が用いられており、大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことに加え、将来においても考えられず、災害を拡大するような事象も少ないことなどを要求していた。設置許可基準規則は、同指針を採用せず、原子炉施設の敷地及び周辺の外部事象に関する審査事項として、地盤、地震、津波などによる損傷を防止できるかについて個別具体的に審査することとしている。また、立地審査指針は、「原子炉は、その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること」を求めていたが、設置許可基準規則では、これを求めていない。
エ
使用済燃料について
使用済燃料の貯蔵施設は、設計基準対象施設であり、安全機能を有することから安全施設に区分されており、地震による損傷の防止（設置許可基準規則４条）、津波による損傷の防止（同規則５条）、外部からの衝撃による損傷の防止（同規則６条）等の設計基準対象施設、安全施設に係る事項が要求されている。使用済燃料貯蔵槽（使用済燃料プール）については、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、外部電源が利用できない場合においても、使用済燃料貯蔵槽の温度、水位その他の発電用原子炉施設の状態を示す事項を監視することができるものとすることが要求されている（同規則１６条３項２号）。
使用済燃料の貯蔵槽や補給水設備は、耐震重要度分類上Ｓクラスとされているが、冷却系はＢクラスとされている。これは、使用済燃料は炉内の燃料と比較すると発熱量が小さく、冷却系が機能を喪失したとしても、使用済燃料貯蔵槽に補給水設備により水が補給できれば崩壊熱の除去及び放射線の遮蔽等が可能なためである。
オ
重大事故等対処施設の有効性評価について
設置許可基準規則３７条は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合に、炉心の著しい損傷や使用済燃料貯蔵槽内の燃料体、使用済燃料の著しい損傷等を防止するために必要な措置を講じることや、重大事故が発生した場合に、原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じることを求めており、設置許可基準規則解釈は、設置許可申請者に対して、重大事故等を想定して解析評価を行い、重大事故等対策が有効であるかを確認することを求めている。この有効性の確認においては、事故シーケンスグループごとに、その対策に有効性があることを確認することが要求されている。その上で、これまでの研究の成果等を踏まえ、有意な炉心損傷頻度をもたらす様々な事故シーケンスを概ね網羅すると考えられる事故シーケンスグループを「必ず想定する事故シーケンスグループ」として定めているほか、個別プラントの内部事象に関するＰＲＡ及び外部事象に関する適用可能なＰＲＡ又はそれに代わる方法で評価を実施し、その結果、「必ず想定する事故シーケンスグループ」には含まれないものの、有意な頻度又は影響をもたらす事故シーケンスグループが抽出された場合には、
「想定する事故シーケンス
グループ」に追加して対策の有効性を確認するものとしている。そして、有効性評価ガイドによれば、想定する事故シーケンスグループごとに、重要事故シーケンスを選定し、重大事故等対策として要求される設備等により、当該重要事故シーケンスに対して炉心の著しい損傷を防ぐことができるかについて、計算シミュレーション等により評価の要件を概ね満足すること、必要な要員及び燃料等について計画が十分なものであること等を確認する有効性評価を行うこととされている。
カ
耐震重要施設の設置地盤及び周辺斜面に係る規制等
設置許可基準規則３条及び４条は、設計基準対象施設は耐震重要度に応じた地震力等が作用した場合においても当該設計基準対象施設を十分に支持することができる地盤に設け、当該地震力に十分に耐えることができるものでなければならないとしており、このうち耐震重要施設については、基準地震動による地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないものでなくてはならず、変形した場合においても、その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならず、地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならないとしている。重大事故防止設備のうち常設のものであって耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するものが設置される重大事故等対処施設や、常設の重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設、特定重大事故等対処施設についても、耐震重要施設と同様の規制がされている（設置許可基準規則３８条、３９条）。また、耐震重要施設や上記重大事故等対処施設等は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならないと定められている。変位とは、将来活動する可能性のある断層等が活動することにより地盤に与えるずれをいい、将来活動する可能性のある断層等とは、後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動が否定できない断層等をいう。このように地質年代で評価することとしたのは、約１２～１３万年前は気候が温暖で海面が現在よりも高い（又は同程度の）状態が続き、その間に海岸に平らな地形が形成されたので、その地形に地震によるずれや変形があるかどうかを調べることにより、容易に活断層か否か判断することができるものと考えられ、こうした考え方が科学的に妥当と考えられるからであり、評価対象となる断層の近傍に約１２～１３万年前の地形面や地層が存在しない場合などには中期更新世（約４０万年前以降）まで遡って評価するものとされている。「活動が否定できない」とされたのは、最新活動時期等のデータが得られなかった場合に活断層として考慮できないのは不合理であり、いずれかの調査結果から断層が後期更新世以降に活動した可能性が推定される場合に安全側の判断を行う趣旨であり、様々な調査を尽くした上で活動の可能性が推定できないような場合にまで機械的に、後記更新世以降の活動を否定できないとして、将来活動する可能性のある断層等と評価する趣旨ではない。また、ある調査手法からは活動性を示唆するとも解釈し得る場合であっても、複数の調査を組み合わせる中で、総合的に判断される。さらに、耐震重要施設（Ｓクラスの施設）は、耐震重要度分類の下位のクラス（Ｂ、Ｃクラス）に属する施設の機能喪失による影響（波及的影響）によって、その安全性を損なわないように設計することも要求されている。⑻
各電力会社の対応
各電力会社が設置している原子炉の中には、平成２５年７月に新規制基準（設置許可基準規則）が施行された後、速やかに新規制基準適合性確認審査の申請がされたものもあれば、廃止が検討されているものもあった（乙１１０、公知の事実）。
⑼
本件２号機の設置変更等許認可申請
ア
敷地内破砕帯に関する追加調査報告書（甲１６、２７、乙９３、９４）補助参加人は、平成２５年１２月１９日付けで本件原子力発電所の敷地内破砕帯に関する追加調査報告書（最終）をとりまとめて提出し、同破砕帯は新規制基準にいう「将来活動する可能性のある断層等」に該当しないことを確認したとした。
イ
平成２６年２月２５日の取締役会（乙２１０）
ウ
第９０回定時株主総会（乙２の１、乙３の１、乙２０６の４）
補助参加人は、平成２６年６月２６日に開催した第９０回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指すとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、本件原子炉を再稼働せず、廃炉とすることなどを内容とする定款変更を行う等の提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は５～６％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。エ
平成２６年７月３０日の取締役会（乙２０９の１及び２）
オ
補助参加人による本件２号機に係る設置変更等許認可申請（甲２１１、乙１６、６３、１２４、１５１、１６１、１７３、２１１）
補助参加人は、平成２６年８月１２日、本件２号機について、新規制基準適合性確認審査の申請を行った（以下「本件設置変更等許認可申請」という。）。本件設置変更等許認可申請は、原子炉設置変更許可申請、工事計画認可申請及び保安規定変更認可申請からなる。その際、補助参加人は、敷地内シームは新規制基準にいう「将来活動する可能性のある断層等」に該当しないことを確認したとし、また、笹波沖断層帯（全長）及び福浦断層による地震を検討用地震として選定し、基準地震動を６００ガルから１０００ガルに引き上げたとした。
⑽
本件設置変更等許認可申請後の経過等
ア
第９１回定時株主総会（乙２の２、乙３の２、乙２０６の５）
補助参加人は、平成２７年６月２５日に開催した第９１回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指すとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、本件原子炉の安全性向上のための追加工事を凍結し、本件設置変更等許認可申請を取り下げることなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は約４％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
被告Ａは、同月、補助参加人の代表取締役社長に就任した。
イ
敷地内破砕帯に関する報告書（甲１６）
原子力規制委員会の本件原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合は、現地調査等をした上で、平成２８年４月２７日に敷地内破砕帯の評価に関する報告書をとりまとめた。その要旨は、Ｓ－１破砕帯は後期更新世以降に逆断層活動により変位したと解釈するのが合理的と判断する、Ｓ－２及びＳ－６破砕帯は後期更新世以降に逆断層として活動した可能性がある、より正確・確実な評価をするためにはデータの拡充が必要であるというものである。これを受けて、補助参加人は追加の調査等を続け、原子力規制委員会はその結果等も踏まえて活動性に関する審査を続けていた（乙２４、４６、９５～１０２、１３３）。
ウ 第９２回定時株主総会（乙２の３、乙３の３、乙２０６の６）補助参加人は、平成２８年６月２８日に開催した第９２回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指すとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、本件原子炉を廃炉とすることなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は約４％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
エ 第９３回定時株主総会（乙２の４、乙３の４、乙２０６の７）補助参加人は、平成２９年６月２８日に開催した第９３回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指すとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、原子力発電事業から速やかに撤退することなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は４～５％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
オ
第９４回定時株主総会
補助参加人は、平成３０年６月２７日に開催した第９４回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指すとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、原子力発電を行わないことなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は約５％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。（乙２の５、乙３の５、乙２０６の８）
この株主総会の際、福島第一原子力発電所事故により避難してきた株主が、本件原子力発電所で事故が発生した場合に収束作業に当たる労働者の放射線被ばくについて質問したのに対し、取下前相被告Ｆ（当時は代表取締役副社長）は、（従業員の放射線被ばく量について）無尽蔵ではなく、決められたもの（緊急作業時の国の被ばく基準）で対応するなどと回答した。また、原告Ｇが、原子炉の運転期間が原則４０年とされていることを踏まえ、本件１号機は運転開始から既に２０年以上が経過し、いずれ必ず廃炉にする必要がある、今から具体的な検討や調査研究を進めないと、安全な廃炉は実現できないのではないかと質問したのに対して、同取下前相被告は、廃炉は現時点で考えていない、３００年、５００年続くわけでなく、いずれ廃炉にしなければならないなどと回答した。（甲２３４、乙２０６の９、原告Ｈ）
カ
本件訴えの提起
原告Ｃを除く原告ら及び亡Ｄは、令和元年６月１８日に第１７２号事件に係る訴えを提起した。
キ
第９５回定時株主総会（乙２の６、乙３の６、乙２０６の９）
補助参加人は、令和元年６月２６日に開催した第９５回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指すとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、同再稼働に反対する旨の定款変更を行う提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は約４％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
この株主総会の際、前年の株主総会における取下前相被告Ｆによる前記オの回答について質問があり、被告Ａは、法定の運転期間を超えて本件原子炉を運転することはなく、（前記オの回答は）事故時であっても作業員の放射線被ばく量には自ずと限度があるとの趣旨の発言であったが、表現の一部に適切さを欠いた点があったとして陳謝した。
被告Ｂは、この株主総会で補助参加人の取締役に選任された。
ク
第９６回定時株主総会（乙２の７、乙３の７、乙４７、２０６の１０）補助参加人は、令和２年６月２５日に開催した第９６回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指すとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、本件原子炉を再稼働せず、廃炉にすることなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は３～５％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
ケ
関西電力等との契約の終了（甲４４～４６）
補助参加人と関西電力及び中部電力との間の前記(1)の本件２号機に関する電力売買契約は、令和３年３月末に契約期間の満了により終了した。コ
第９７回定時株主総会（乙２の８、乙３の８、乙２０６の１１）補助参加人は、令和３年６月２５日に開催した第９７回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指す方針を明らかにし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、原子力発電事業から全面的に撤退することなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は３～４％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。同月、被告Ｂは補助参加人の代表取締役社長に就任し、被告Ａは代表取締役会長に就任した。
サ
第９８回定時株主総会（乙２の９、乙３の９、乙２０６の１２）補助参加人は、令和４年６月２８日に開催した第９８回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指すとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、原子力発電を行わないことなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は３～４％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
シ
敷地内シームに関する評価（乙１６３～１６６）
原子力規制委員会は、令和５年３月３日の会合において、敷地内シームについて、補助参加人が追加で提出した膨大なデータに基づいて評価をし直したところ、将来活動する可能性のある断層等ではないと判断できるような証拠が多数得られたとして、敷地の地質・地質構造については、概ね妥当な検討がされているものと評価するとの見解を示し、同月１５日の会合において、改めて有識者の意見を聴く必要はないとした。
ス
補助参加人による断層の評価（甲１５０、２０５、２０６）
補助参加人は、令和５年５月１２日に本件原子力発電所の敷地周辺（海域）の断層の評価をとりまとめて原子力規制委員会に提出した。この書面は、後期更新世以降の活動が否定できないと評価した活断層である猿山沖セグメント、輪島沖セグメント、珠洲沖セグメント及び禄剛セグメントの４つについて、連動するとして長さ９６キロメートルの能登半島北部沿岸域断層帯と評価し、その西端付近に位置する活断層である笹波沖断層帯（東部）と笹波沖断層帯（西部）の２つについても、連動するとして長さ約４５．６キロメートルの笹波沖断層帯（全長）と評価するものとしているが、能登半島北部沿岸域断層帯と笹波沖断層帯（全長）は連動しない、能登半島北部沿岸域断層帯とその東端付近に位置する長さ合計約５３キロメートルのＮＴ２・ＮＴ３断層は連動しないものとしている。セ
第９９回定時株主総会（乙２の１０、乙３の１０、乙２０６の１３）補助参加人は、令和５年６月２８日に開催した第９９回定時株主総会において、本件原子炉の早期再稼働を目指すとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、本件原子力発電所を廃止することなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は約４％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。
⑾
令和６年能登半島地震の発生等
ア
令和６年能登半島地震の概要（甲１５４、１５５、１５９、１８４～１８７、１９１、２４６）
令和６年１月１日午後４時１０分頃、能登半島の先端に位置する石川県珠洲市の北部の海岸線付近を震央とするマグニチュード（Ｍ）７．６の地震が発生し、本件原子力発電所がある石川県羽咋郡志賀町などで震度７を記録した。本件原子力発電所付近では震度６弱程度の揺れを記録した。この地震の震源断層は、北東から南西に伸びる１５０キロメートル程度の断層と推定されており、同日以降、この断層に沿って多数の余震が発生した。イ
本件原子力発電所への影響（甲１５１～１５３、１６３、１９５、２００、乙１７４、１７５）
令和６年能登半島地震により、本件原子力発電所では一部の周期（０．４７秒）で基準地震動をわずかに超える地震動が観測されたほか、変圧器から油漏れが生じ、外部電源５回線のうち２回線を喪失する、（本件１号機の）使用済燃料プールの冷却浄化系ポンプが約４０分間停止する、使用済燃料プール水の波打ち現象（スロッシング）による溢水が生じるなどの影響が生じた。
ウ
被害の状況等（甲１５５、１５６、１５８、１６４～１６７、１８３，１８４、１８８、２１０、２３０～２３２、乙６９、原告Ｈ本人）令和６年能登半島地震により、石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町、羽咋市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市といった能登半島全域及び石川県北部等の自治体でそれぞれ千棟以上（珠洲市、輪島市及び七尾市はそれぞれ１万棟以上）の住宅が大小の被害を受け、道路が寸断されて少なくとも２４地区が孤立し、津波や大規模な火災による被害も発生した。また、石川県避難計画要綱において基本的避難ルートとされている国道や自動車専用道路等で多数の箇所が土砂崩落等により通行できなくなり、能登半島北部では携帯電話の基地局が機能を停止し、広範囲にわたって通信障害が発生した。能登半島北側や西側の海岸線約９０ｋｍにわたり地盤の隆起や水平方向の変動が発生し、本件原子力発電所から約２７．４ｋｍ離れた深見漁港においては約５．２ｍの隆起高が観測された。
エ
モニタリングポストの欠測等（甲１６１～１６３、１９５）
令和６年能登半島地震の後、本件原子力発電所の周辺で放射線量を測定する施設であるモニタリングポストについて、１１６局のうち１８局が欠測状態となった。その主な原因は、通信の不具合と推測されている。オ
令和６年能登半島地震を踏まえた原子力規制委員会の対応等
令和６年１月１０日に行われた原子力規制委員会の会議において、令和６年能登半島地震は、既に判明している活断層が動いたわけではないようであり、いくつかの断層が連動して動いた可能性がある、地震の専門家に研究をしてもらい、それをフォローして審査に活かしていく必要があるとの指摘があった（甲１９６）。
被告Ｂは、令和６年１月３１日の記者会見で、地震による新しい知見を的確に反映して、安全安心を確保しながら再稼働につなげていきたいと述べ、本件原子炉の再稼働を目指す方針に変わりはないと発表した（甲２４５）。補助参加人は、令和６年４月１２日、原子力規制委員会の審査会合において、令和６年能登半島地震により、本件原子力発電所の敷地内の断層に関する既往の評価に影響はなく、敷地内断層３６本以外の断層の存在を示唆する状況は認められないと説明した（乙１７９）。これに対し、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁は、同月１９日に本件原子力発電所の現地を確認した上で、補助参加人の説明は概ね適切であることを確認した（乙１８０）。
カ
政府の方針（乙１８６）
岸田文雄内閣総理大臣（当時）は、令和６年２月２日、本件原子力発電所の立地地域においては、自然災害と原子力災害との複合災害を想定した緊急時対応のとりまとめに向けて取り組んでいるところであり、令和６年能登半島地震で得られた教訓を踏まえて取りまとめを行うとの方針を示した。
キ
第１００回定時株主総会（乙２の１１、乙３の１１、乙２０６の１４）補助参加人は、令和６年６月２６日に開催した第１００回定時株主総会において、令和６年能登半島地震により本件原子力発電所の安全確保に問題は生じておらず、安全性評価に必要な調査を行うなど、同地震の知見を反映し、新規制基準適合性確認審査に的確に対応するとし、これに対して、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、本件原子炉を再稼働せず廃炉にすることなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、これらの原発再稼働に反対する趣旨の一連の議案に賛成した株主の割合は約３％にとどまり、いずれも否決された。また、取締役の選任に関する議案について、会社提案の候補者らに代えて別の者を選任するとの修正動議があったが、反対多数で否決され、会社提案の候補者全員が選任された。ク
第１０１回定時株主総会（甲２４１、弁論の全趣旨）
令和７年６月２８日に開催された第１０１回定時株主総会において、本件原子炉の再稼働に反対する株主から、原子力発電事業から撤退することなどを内容とする定款変更を行う提案がされたものの、いずれも反対多数で否決された。
ケ
新規制基準適合性確認審査の状況（乙２１４）
本件２号機の新規制基準適合性確認審査においては、今後、基準地震動や基準津波等について審査が行われる予定であり、それと並行して海域断層についても議論が行われる予定である。
⑿
補助参加人以外の原子炉の状況
補助参加人以外の電力会社が設置した原子炉の中には、現在までに新規制基準適合性確認審査に合格して再稼働を果たしたものが十数基ある一方、本件２号機のように長期間にわたって審査中のものや、本件１号機のように未だ申請に至っていないもの、審査の申請をせずに廃止されたものも相当数あり、廃止された原子炉の中には、福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所など東日本大震災の被害を受けたもののほかにも、西日本に所在し、経営判断により廃止されたものも相当数存在する。令和６年１１月には、日本原子力発電株式会社の敦賀原子力発電所２号機が、原子力規制委員会から不適合との最終判断を受けた。（甲１９６、２５１、乙１４９、１５０、公知の事実）
⒀
国のエネルギー基本計画（乙２１６）
エネルギー政策基本法１２条に基づく第７次エネルギー基本計画が令和７年２月１８日に閣議決定された。同計画は、福島第一原子力発電所事故以降原子力発電所の多くが停止し、化石燃料に対する依存が高まっていたところ、令和３年１０月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画以降、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などを受けてエネルギー安全保障の要請が高まっていることや、国内のＤＸ及びＧＸの進展により電力需要が増加する見込みであることなどの変化が生じたとした上で、エネルギー政策の基本的視点であるＳ＋３Ｅの原則の下、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するため、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であり、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、双方を最大限活用していくことが極めて重要であるとして、安全性を確保した上で既設の原子炉を最大限活用する必要があるほか、既設炉の多くの運転期間が２０４０年（令和２２年）より前に満了することを踏まえ、次世代革新炉の開発・設置に取り組む必要があるとともに、産業基盤や技術の途絶、原子力人材の不足を防ぐ必要もあるとしている。
再生可能エネルギーについては、世界的に発電コストが急速に低減し、コスト競争力のある電源となってきており、我が国においても、陸上の平地面積が小さく、洋上は急峻な海底地形であるなど、地理的制約がある中で、電源構成に占める割合が令和４年度には約２２％まで拡大し、再生可能エネルギー全体の導入容量が世界第６位となるなど、導入が着実に進展しているとし、今後も主力電源化を徹底するとしている。その一方で、再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、安全面、防災面、景観、生物多様性の観点を含めた環境への影響、将来の廃棄等に関する地域の懸念が高まっているといった指摘や、太陽光発電は発電量が時間帯や天候に左右されるといった指摘もされている。
⒁
本件原子力発電所の維持管理等に要する費用等
ア
本件原子力発電所の維持費（甲２５、乙３の１～１１）
補助参加人は、平成２５年度から令和４年度にかけて、本件原子炉を運転していない状態で、原子力発電費としてそれぞれ４００億円から５００億円程度を支出した（なお、このほかに令和２年度までは関西電力及び中部電力から維持費の一部の支払を受けていたことは前記⑴のとおりである。）。他方、汽力発電費（主に火力発電費と解される。）は１５００億円から２０００億円程度（ただし、令和３年度は２３００億円程度、令和４年度は４５００億円程度）、水力発電費は２００億円程度である。また、他社購入電力料が、５００億円程度から１５００億円程度に大幅に増加している。
イ
本件原子力発電所の安全対策費
補助参加人は、平成２６年８月１２日に本件設置変更等許認可申請をする際、本件２号機に関する設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の設置工事に要する費用は約１１００億円であるとしていた（乙２１１）。また、平成２９年６月２８日の第９３回株主総会で、株主から本件原子力発電所の安全対策工事に要する額について質問を受け、本件２号機につき一千億円台後半（特定重大事故等対処施設に関する費用を除く。）の規模で工事を実施していると回答し（乙２０６の７、弁論の全趣旨）、平成３０年１０月３１日に工事期間の延長を発表する際、本件２号機に関する新規制基準に対応するための代替残留熱除去設備や代替高圧注水設備の新設工事等の安全対策費の額は一千億円台後半から変更はないと見込んでいると発表した（甲２１、乙１６２）。
なお、日本国内において令和５年８月８日頃時点で既に再稼働を果たした原子炉（高浜原子力発電所、伊方原子力発電所、川内原子力発電所など）に関する安全対策費は、１基当たり１７００億円から２３００億円程度であった（甲２２９）。
ウ
特定重大事故等対処施設の設置費用
特定重大事故等対処施設の設置費用について、九州電力は、川内原子力発電所につき約２２００億円、玄海原子力発電所につき約２４００億円と見込んでおり、関西電力は、高浜原子力発電所３号機・４号機につき約１２５７億円、大飯原子力発電所３号機・４号機につき約１３００億円と見込んでいる（甲２２～２４）。また、東北電力は女川原子力発電所２号機につき１４００億円程度（ただしテロ対策施設の設置費に限る。）と見込んでいる（甲２２９）。
エ
重大事故発生の際の被害額
ドイツの民間のシンクタンクであるライプチヒ保険フォーラムは、２０１１年（平成２３年）、ドイツ国内にある１７基の原子力発電所について事故が発生した場合の被害額を評価し、平均的な被害額が５．９兆ユーロに上ると算定した（甲９）。
⒂
近年の補助参加人の経営状況（乙３の１～１１、乙８、１２２、２１８）補助参加人の連結売上高、経常損益、販売電力量（平成２８年度以降は小売販売電力量、平成３０年度以降は総販売電力量）等は、別紙４「補助参加人の経営状況」のとおりであり、平成２２年度から令和２年度にかけて、売上高は毎年５０００億円から６０００億円程度、経常利益は最大で３５６億円、最小で１０億円であったが、令和３年度には同程度の売上があったにもかかわらず１７６億円の経常損失を計上した。補助参加人は、これを燃料価格の高騰等によるものと分析している。令和４年度には、売上高が８０００億円を超えたが、９３７億円の経常損失を計上した。補助参加人は、これを燃料費調整額の増加等から売上高が増加したものの、それ以上に燃料価格が高騰するなどしたためと分析している。令和５年度は、前年度と同程度の売上高であったにもかかわらず経常利益が１０７９億円に達し、補助参加人は、これを調達費用の減少等によるものと分析している。販売電力量は、平成２５年度から令和５年度にかけて最小で２７５億ｋＷｈ、最大で３６２億ｋＷｈであった。
争点１（本件対象行為が取締役としての善管注意義務、忠実義務又は法令遵守義務に違反するか）について
⑴
判断基準
ア
原告らの主張の整理
原告らは、主として、被告らは①本件原子力発電所において重大事故が発生する可能性等を調査・分析すべき義務、②本件原子炉の再稼働に要する費用が補助参加人の経営の健全性を損なうおそれの有無を調査・分析すべき義務を負うと主張する（①については別紙３ア～ウ、オ、カ、シ、ス、②については別紙３キ～サ）。
イ
重大事故の発生に関連する義務について
原子力発電所で重大事故が発生し、施設外に大量の放射性物質が漏出した場合、福島第一原子力発電所事故と同等又はそれ以上の被害が発生する可能性があり、原子力事業者は甚大な経済的損害を被ることが明らかである。そのため、原子力発電所を設置・運転する電力会社の代表取締役は、重大事故を引き起こすことがないように原子炉施設の安全性について十分調査、検討し、安全性が確認できた場合に限って原子炉を運転し、重大事故の発生につながり得るような問題が存在する疑いがあるときは、重大事故の発生を未然に防止するため、その問題を解決することができるまで、又はその問題が存在しないことを確認できるまでは、原子炉の運転を控えるべき善管注意義務を負うというべきであり、仮にその問題を解決等することができる合理的な見込みがないときには、原子炉の運転（再稼働）を断念すべきである。
もっとも、会社を代表する立場にある代表取締役としては、原子力発電所の安全性について社内外の様々な分野の専門家をして組織的に検討させるなどした上で、その検討結果に依拠して運転（再稼働）の可否について判断していれば、特段の事情のない限り、取締役として負う善管注意義務に違反するとはいえない。
そして、前提事実⑷のとおり、本件原子炉を運転（再稼働）するためには、原子力規制委員会による新規制基準適合性確認審査に合格すること（本件設置変更等許認可申請について許認可を得ること）が必要であり、原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、独立・中立の立場で専門技術的観点から原子炉の規制等に関する事務を所掌する組織として設置され、その委員は、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者から任命されることからすれば、被告らが、社内外の専門家に十分に検討させた上で、審査に合格することができるとの見込みをもって新規制基準適合性確認審査の申請をし、これに対する原子力規制委員会の意見、すなわち本件原子炉の再稼動に必要な許認可に関する判断を踏まえて運転（再稼動）の可否を判断することとしていれば、前記の専門家の検討結果に依拠して運転（再稼動）の可否について判断したものといえる。
また、前提事実⑷のとおり、新規制基準は、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会において策定されたものであることからすれば、被告らが新規制基準の適正さについて疑いを抱くに足りる事情を知り得たなどの事情がない限り、前記「特段の事情」があるとはいえない。
ウ
再稼働に要する費用に関連する義務について
会社の取締役は、事業を行うか否か判断するに当たり、その事業の経済合理性について検討すべき善管注意義務を負い、これは、原子炉を再稼働するか否かの判断についても同様である。現に補助参加人以外の電力会社が設置した原子炉の中には、経営判断により、新規制基準適合性確認審査の申請をせずに廃止されたものも相当数あり（認定事実⑿）、これらの決定の多くは経済合理性を欠くとの経営判断に基づきされたものと考えられる。
もっとも、経済合理性に関する判断は、基本的に収支の予測等を踏まえた経営上の専門的判断に委ねられていると解される上、前提事実⑴エのとおり、補助参加人は、北陸エリアの電力需要の大部分に相当する顧客の需要に応ずる供給能力を確保すべき義務を負っているところ、電気の安定供給のため、様々な発電方法を組み合わせたリスクヘッジには合理性があり、それぞれの発電方法に関する現時点での評価及び将来の予測等を踏まえて、いかなる発電方法をどの程度採用するかについて相当程度の裁量を有するというべきである。そのため、本件原子炉の再稼動を目指す旨の意思決定は、その過程、内容に著しく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反するものではないと解すべきである（最高裁平成２２年７月１５日第１小法廷判決・裁判集民事２３４号２２５頁参照）。また、前記認定のとおり、平成２３年以降毎年、補助参加人の定時株主総会において、本件原子炉の再稼働を目指すことを明らかにしている取締役らが再任等され、本件原子炉を再稼働せず、廃炉にすることなどを内容とする株主提案が反対多数で否決され続けていることからすると、補助参加人の株主の多くは、本件原子炉の再稼働を容認しているものと解されるから、経済合理性を理由として本件原子炉を再稼動しないとの判断をする場合には、その根拠を対内的及び対外的に説明する必要があり、その根拠は相当程度確かなものであることが求められるというべきである。⑵
原告らの主張する善管注意義務アについて
原告らは、本件原子力発電所と福島第一原子力発電所の基本構造は同一であるから、被告らには、福島第一原子力発電所事故の原因、特に電源盤が破損したり、配管が破断したりした可能性がないかを分析し、本件原子力発電所で同様の事故が発生しないかを検証し、同様の事故を発生させないための対策を講じるべき義務がある旨主張する。確かに、福島第一原子力発電所は地震や津波、炉心損傷や水素爆発等により原子炉建屋内の設備等が相当程度損壊しているものと考えられる上、放射性物質の影響により立入調査等が困難な状態にあるから、事故の原因が完全に究明されているかについては疑問を容れる余地がなくはない。しかし、国会事故調査委員会のほかにも、原子力規制委員会やＩＡＥＡ、一般社団法人日本原子力学会、一般社団法人日本原子力技術協会、日本原子力研究開発機構、日本学術会議が調査を行って報告書をとりまとめており（乙１８、５０、５３～５６）、その結果等も踏まえて、原子力規制委員会が新規制基準を策定し、改正しているのであるから、被告らが、合理的に可能な範囲では適正に調査、分析がされているものと受け止め、新規制基準に適合するようにすれば同様の事故が発生するおそれはないものと考えることが不合理であるとはいえない。被告らにおいて独自に福島第一原子力発電所事故の原因を究明すべき義務があるということはできず、本件原子炉が新規制基準に適合しているかを検討し、新規制基準で求められている安全対策を実施することをもって、原告らがいう、本件原子力発電所で福島第一原子力発電所事故と同様の事故が発生しないかの検証や、同様の事故を発生させないための対策は果たされるというべきである。そして、被告らが、新規制基準への適合性の検討や、新規制基準に基づく安全対策を怠っていると認めるに足りる証拠はない。
なお、原告らは、補助参加人は福島第一原子力発電所事故の直後である平成２３年３月３０日に、同事故の原因の究明や総括をせず、同事故を踏まえた本件原子力発電所の安全性等について調査や分析をしないまま、結論ありきで本件原子力発電所の再稼働を目指す旨決定したと主張する。確かに、補助参加人が上記決定をした時点で福島第一原子力発電所事故の全容や原因等が明らかになっていたとはいい難いし、
本件原子炉の再稼働を目指すのか否かについて、ゼロベー
スでの検討や協議がされたことはうかがわれず、結論ありきとの評価を受けてもやむを得ないところである。もっとも、本件は、被告らによる本件対象行為の差止めを求める訴訟であり、審理の対象は、口頭弁論終結時において被告らが法令等に違反する行為をし、又はするおそれがあるか否かである。そして、平成２３年３月３０日以降に各種の報告書がとりまとめられていることや、新規制基準が策定され、改正されていることは既に述べたとおりであって、口頭弁論終結時において被告らが法令等に違反する行為をし、又はするおそれがあるとは認められない。
⑶
原告らの主張する善管注意義務イについて
原告らは、被告らには、本件原子力発電所でどのような過酷事故が発生する可能性があるかを想定・分析し、想定した事故ごとに、事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況等を検証すべき義務がある旨主張する。しかし、過酷事故とは、設計上想定していない事態により炉心の重大な損傷に至る事故を意味するところ、新規制基準は、設計基準対象施設について、通常運転時に安全性を備えていることはもちろんのこと、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時にも安全性を維持できるよう設計等すること、そのために運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故について解析及び評価することを求めており、この当否については原子力規制委員会の審査が行われる。そうすると、被告らにおいて、新規制基準により原子炉の設計に当たり想定することが求められている事象を超えて、本件原子力発電所でどのような過酷事故が発生する可能性があるか想定・分析すべき義務があるとはいえない。⑷
原告らの主張する善管注意義務ウについて
原告らは、被告らには、本件原子力発電所の再稼動の是非を判断するに当たり、重大事故が発生する確率等を検討すべき義務がある旨主張する。しかし、認定事実⑺オによれば、新規制基準においては、重大事故等対策の有効性を評価するに当たり、これまでの研究の成果等を踏まえ、有意な炉心損傷頻度をもたらす様々な事故シーケンスを概ね網羅すると考えられる事故シーケンスグループを「必ず想定する事故シーケンスグループ」として定め、確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を行うまでもなく、重大事故等対策として要求される設備等により炉心の著しい損傷を防ぐことができるかについて解析評価することとされており、ＰＲＡは、必ず想定する事故シーケンスグループのほかに、想定すべき有意な頻度又は影響をもたらす事故シーケンスグループがあるかどうか検討するために行うべきものと位置付けられている。また、格納容器の破損防止対策についても同旨の手順により検討が行われる。このように、新規制基準の下で、補助参加人は、基本的にＰＲＡを行うまでもなく当然に、様々な事故を想定して重大事故等対策の有効性について検討することが求められており、かつ、その検討結果が適切であるかについては原子力規制委員会による審査が行われるものである。したがって、被告らが、新規制基準において求められる前記ＰＲＡのほかに、本件原子力発電所において重大事故が発生する確率等を検討すべき義務を負うものとはいえない。⑸
原告らの主張する善管注意義務エについて
原告らは、被告らには、他の原子力事業者の原子力発電所が事故を発生させるリスクや、これが補助参加人に与える影響について検討すべき義務がある旨主張する。しかし、他の原子力事業者の原子力発電所が事故を発生させることにより、補助参加人の株価が大きく下落することがあり得るとしても、株価が変動する要因としては様々なものがあり、株価が下落したまま回復しないかどうかは明らかでなく、補助参加人に回復することができない損害が生ずるといえるかは疑問であるし、この点は措くとしても、株価の下落により損害を被るのは主に補助参加人の株主であり、その多くが本件原子炉の再稼働を容認していることは前述のとおりである。そうすると、被告らに、他の原子力事業者が事故を発生させる可能性について検討すべき義務があるとはいえず、こうした検討をしないことが善管注意義務違反に当たるとはいえない。
⑹
原告らの主張する善管注意義務オについて
原告らは、被告らには、本件原子力発電所敷地内の断層がいずれも活動性がないことを確認すべき義務がある旨主張する。
認定事実⑺カによれば、新規制基準においては、耐震重要施設等は将来活動する可能性のある断層等の活動により地盤にずれが生じるおそれがない地盤の上に設置することが求められており、これを踏まえ、補助参加人は、敷地内断層等について調査し、将来活動する可能性のある断層等に該当しないことを確認したとして、本件設置変更等許認可申請をしている（認定事実⑼ア、オ）。もっとも、
その後に原子力規制委員
会の有識者会合が敷地内断層等について活動性を否定できないとする報告書をとりまとめ、補助参加人が追加の調査等をすることになったこと（認定事実⑽イ）などからすると、当初の調査が十分なものであったとはいえない。他方で、追加調査等の結果を踏まえ、原子力規制委員会は令和５年３月に、敷地内シームが「将来活動する可能性のある断層等」に該当しないとの補助参加人の見解について、概ね妥当な検討がされているものと評価し、改めて有識者の意見を聴く必要はないと判断している（認定事実⑽シ）。また、令和６年能登半島地震後にも、原子力規制庁が、本件原子力発電所の現地を確認した上で、本件原子力発電所の敷地内の断層に関する既往の評価に影響はなく、敷地内断層３６本以外の断層の存在を示唆する状況は認められないとの補助参加人の説明が概ね適切であることを確認している（認定事実⑾オ）。そうすると、現時点で、被告らが本件原子力発電所の敷地内の断層等の活動性について更なる調査をすべき義務を負っているとは認められず、被告らに善管注意義務違反があるとは認められない。
これに対し、原告らは、被告らが、本件原子力発電所の敷地内の断層等が活断層であることを示唆する科学者の意見や、令和６年能登半島地震で新たに判明した事情を踏まえずに、本件原子炉を再稼働するとの判断をしており、善管注意義務違反がある旨主張する。しかし、電力会社の取締役に、断層等の活動性について自ら専門的な検討をすることが求められているとは解されず、社内外の専門家に検討させ、その検討結果に依拠して判断すれば、特段の事情のない限り、善管注意義務に違反しているとはいえないところ、補助参加人において種々の調査をしたことや、補助参加人の見解が現在のところ原子力規制委員会で概ね妥当であると評価されていることは前記のとおりである。また、認定事実⑺カによれば、「将来活動する可能性のある断層等」に該当するかどうかの判断は、ある調査手法によれば断層の活動性を示唆すると解釈し得る場合であっても、複数の調査を組み合わせた上で、原子力規制委員会が総合的に判断することが予定されているのであるから、原子力規制委員会が総合的な判断として、令和６年能登半島地震により、本件原子力発電所の敷地内の断層に関する既往の評価に影響はなく、敷地内断層３６本以外の断層の存在を示唆する状況は認められないとの補助参加人の見解が概ね妥当と評価したことが不合理であるとはいえないし、令和６年能登半島地震を踏まえて今後更なる調査等が必要になる可能性は否定できない（認定事実⑾オ参照）ものの、現時点で敷地内断層等について追加の調査等を求められたにもかかわらず、被告らがこれを怠っている事実はないから、被告らに善管注意義務違反があるとは認められない（なお、被告らが、各時点において必要な調査等を尽くしていたのであれば、仮に本件原子力発電所の敷地内の断層等が活断層ではないとの見解が結果的には誤りであったことが将来判明したとしても、遡及的に被告らに善管注意義務違反があったことになるものではない。）。
⑺
原告らの主張する善管注意義務カについて
原告らは、被告らには本件原子力発電所の使用済燃料プールに生じ得る危険性を調査し、その危険性を除去するための対策を講じるべき義務がある旨主張する。
認定事実⑺イ、エ、カのとおり、新規制基準において、使用済燃料の貯蔵施設は設計基準対象施設かつ耐震重要施設とされ、運転時の異常な過渡変化や設計基準事故に関する解析や評価が求められているほか、基準地震動による地震力に対して安全機能が損なわれるおそれがないものであることなどが求められているから、本件原子力発電所の使用済燃料プールが新規制基準に適合しているかを検討し、新規制基準で求められている安全対策を実施することをもって、原告らがいう、使用済燃料プールの危険性に関する調査や対策は果たされるというべきである。そして、被告らが、新規制基準への適合性の検討や、新規制基準に基づく安全対策を怠っていると認めるに足りる証拠はない。
これに対し、原告らは、新規制基準が使用済燃料プールの冷却設備の耐震重要度分類をＢクラスとしているのは不合理であり、新規制基準に従っていれば善管注意義務を果たしたことにはならない旨主張する。
しかし、認定事実⑺エのとおり、使用済燃料プール（貯蔵槽）自体は耐震重要度分類上Ｓクラスとされており、補給水設備もＳクラスとされている。使用済燃料には、運転中に生成、蓄積された核分裂生成物が存在し、崩壊熱を発生させるものであるが、その崩壊熱は炉心にある燃料と比べると小さいから、水中で貯蔵すれば崩壊熱は十分除去されるとして、冠水状態を維持するためのプール及び補給水設備をＳクラスとし、冷却設備をＢクラスとすることが明らかに合理性を欠いており、被告らにおいて新規制基準の合理性に疑問を抱くべきであるということはできない。注水機能や冷却機能が喪失した場合等でも水位を維持できるよう、可搬型代替注水設備を配備することなどが求められている（設置許可基準規則５４条）ことも上記結論を正当化するものであり、原告らの上記主張は採用できない。
⑻
原告らの主張する善管注意義務キについて
原告らは、被告らには、使用済燃料の再処理工場が計画どおりに稼働しない場合や、稼動しても使用済燃料の受入れを拒まれた場合に、使用済燃料プールの容量が上限に達することを想定し、その対処方法及び費用について検討すべき義務がある旨主張する。
確かに、六ヶ所再処理工場は完成予定が繰り返し延期されており（公知の事実）、必ずしも計画どおり順調には進んでいないことがうかがわれる。もっとも、現時点で、本件原子炉が再稼働できるめどは立っておらず、近いうちに使用済燃料の再処理が必要な状況にあるとは認められない。また、使用済燃料の再処理は、再処理等拠出金法に基づき設置される使用済燃料再処理・廃炉推進機構が行うものとされており（同法１８条、４９条１号）、同機構が再処理業務を行うに当たっては、中期的な計画を定めて経済産業大臣の認可を受けなければならず、同大臣は計画が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであるときでなければ認可をしてはならないとされている（同法５４条１項、２項１号）。そして、使用済燃料の処分の方法を再処理として発電用原子炉の設置許可を受けた者は、同機構の再処理業務に必要な費用に充てるため毎年度拠出金を納付するものとされている（同法５条１項、２条７項、６項、原子炉等規制法４３条の３の５第２項８号）。このような再処理の仕組みからすると、特段の事情がない限り、電力会社の代表取締役において、経済産業大臣が確実に実施される見込みがあるとして認可した再処理の計画が実施されない場合を想定すべき義務や、納付すべき拠出金を納付しているにもかかわらず使用済燃料の受入れを拒まれる場合を想定すべき義務を負うと解することはできず、一件記録を精査しても、前記特段の事情は見当たらないから、被告らに善管注意義務違反があるということはできない。⑼
原告らの主張する善管注意義務クについて
原告らは、被告らには、新規制基準に対応するための安全対策費について、損益予測の前提となるおよその金額を具体的な根拠資料に基づいて検討すべき義務がある旨主張する。
この点、補助参加人は、平成２９年６月２８日時点で、本件２号機に関する安全対策費は特定重大事故等対処施設に関する費用を除いて一千億円台後半と発表している（認定事実⒁イ）ところ、既に再稼働を果たした原子炉に関する安全対策費が１基当たり１７００億円から２３００億円程度であることに照らすと、補助参加人の見積りが不合理であるとは認められない。補助参加人は具体的な金額や特定重大事故等対処施設に関する費用については発表しておらず、補助参加人以外の電力会社と比較して情報の開示に消極的であるものの、補助参加人がその検討を行っていないものとまでは認められず、被告らに善管注意義務違反があるとは認められない。
⑽
原告らの主張する善管注意義務ケについて
原告らは、被告らには、本件原子炉を再稼働することができる見込みがあるのか、あるとして再稼動する場合と原子力発電事業から撤退する場合の損益予測を検討すべき義務がある旨主張する。
確かに、補助参加人が平成２６年８月に本件設置変更等許認可申請をしてから１０年以上が経過しているにもかかわらず、未だ許認可等は得られておらず、今後原子力規制委員会において令和６年能登半島地震等も踏まえた基準地震動や基準津波等に関する審査が行われる予定であることに照らすと、なお審査に相応の期間を要するものと見込まれ、本件設置変更等許認可申請は、補助参加人の目論見どおりには進んでいないものとうかがわれる。もっとも、それによって直ちに、上記申請について許認可等を得られる見込みがない、又は乏しいとまでいうことはできず、ほかに見込みが乏しいと認めるに足りる証拠もない。仮に今後基準地震動や基準津波に関する補助参加人の調査等が不十分であるとされたとしても、追加の調査等をして自身の見解の裏付けを補充することや、基準地震動等を更に引き上げてそれに応じた対策をすることなどが可能であるから、補助参加人が直ちに上記許認可等を得られなくなるものではない。被告らが、許認可等を得られる見込みがあるとして本件原子炉の再稼働を目指していることが、著しく不合理であるということはできない。
また、本件２号機の安全対策費は一千億円台後半とされており、特定重大事故等対処施設に関する費用は他の原子力発電所における例からすれば１３００億円から２４００億円程度であるものと見込まれ（認定事実⒁イ、ウ）、いずれも巨額ではあるが、補助参加人の年間の売上高は５０００億円を超え、近時は約８０００億円に上り（認定事実⒂）、本件原子炉を再稼働すれば、以前は年間１５００億円から２０００億円程度、近時は４５００億円程度に上ることもある汽力発電費や、５００億円から１５００億円程度に上る他社電力購入料（認定事実⒁ア）などが相当程度減少することが見込まれるから、前記安全対策費等について、直ちに補助参加人において負担することが困難なほど高額であるとまではいえない。また、本件設置変更等許認可申請をするに先立つ平成２６年２月の取締役会では、
他方で、補助参加人は本件原子力発電所のほかには原子力発電所を有しておらず、本件原子炉は平成２３年以降稼働していないから、本件原子炉を再稼働せず、原子力発電事業から撤退する場合の収支の予測については、現実の収支を相当程度参照することが可能であるところ、平成２２年度から令和２年度までは経常損失を計上したことがなかったものの、令和３年度以降、燃料価格の高騰等により、９００億円を超える経常損失を計上した年度があれば、逆に燃料調達費用の減少等により１０００億円を超える経常利益を計上した年度もあるなど、経営の安定性が失われているものと評価し得る。また、令和４年頃以降には、燃料費調整額の増額、すなわち電気料金の値上げも行われている（認定事実⒂）。
以上によれば、本件原子炉を稼働せず、原子力発電事業から撤退することが、本件原子炉の再稼働を目指す場合と比較して経済合理性を有することが明らかであるとはいえず、被告らによる本件原子炉の再稼働を目指すとの方針が、著しく不合理であり、善管注意義務に違反するとまでは認められない。⑾
原告らの主張する善管注意義務コについて
原告らは、被告らには原子力以外の電源の特性や内外のエネルギー動向等を踏まえて、本件原子炉の再稼動の必要性について検討すべき義務がある旨主張する。
そこで検討するに、太陽光や風力等の再生可能エネルギーには、エネルギー安全保障や環境面でメリットがあり、課題であった発電コストが急速に低減していることは、原告らが主張するとおりであり、第７次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底することとされている（認定事実⒀）。また、補助参加人も、２０３０年代早期に２０１８年度と比較して再生可能エネルギーの開発量を１００万ｋＷ以上増加させるとの目標を掲げているところである（乙３の１１）。
もっとも、上記基本計画では、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、双方を最大限活用していくことが極めて重要であるとされており、補助参加人が再生可能エネルギーの利用拡大を進めつつ、本件原子炉の再稼働を目指していることは、上記基本計画に沿うものと認められる。上記基本計画では、原子力に関する産業基盤や技術の途絶、人材の不足を防ぐ必要もあるとされているところ、補助参加人が有する原子力発電所は本件原子力発電所のみであるから、本件原子炉を再稼動することは、この点でも同計画に沿うものと認められる。また、補助参加人は、北陸エリアで安定的に電力を供給すべき義務を負っており（前提事実⑴エ）、近年のＤＸ化及びＧＸ化により電力需要は増加する見込みであるとされているから、様々な発電方法を組み合わせるリスクヘッジには合理性がある上、定格電気出力１３５万８０００ｋＷ（現在は１２０万６０００ｋＷ）の本件２号機は、１年間のうち半分程度運転するだけでも補助参加人の販売電力量の２０パーセント前後をまかなうことができるものと解され、電気の安定供給のために重要な役割を果たすものといえる（原子炉は定期検査が必要であるから、毎年１年中運転することはできないものと解される。）。他方で、再生可能エネルギーについては、我が国の陸上の平地面積が小さく、洋上は急峻な海底地形であるなど、適地が少ないといったことや、急速な導入拡大に伴い、安全面、防災面、景観、環境への影響、将来の廃棄等に関する地域の懸念が高まっていること、太陽光発電は発電量が時間帯や天候に左右されること等の指摘もされており（認定事実⒀）、更なる急速な導入拡大が進むかについては不透明な点もあるといわざるを得ない。また、火力発電については、燃料価格の高騰等のリスクがあることは前記⑽のとおりである。
以上によれば、被告らが、再生可能エネルギーの利用拡大を進めつつ本件原子炉の再稼働を目指していることが、著しく不合理であるとはいえず、善管注意義務に違反するものであるとはいえない。
⑿
原告らの主張する善管注意義務サについて
原告らは、補助参加人が水力発電を積極的に行っており、更に発電量を拡大しようとしていることを踏まえて、被告らには、本件原子炉の再稼働の必要性を検討すべき義務がある旨主張する。
前記⑾の第７次エネルギー基本計画において、水力発電は再生可能エネルギーの一つと位置付けられ、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要であるとされている（乙２１６）から、補助参加人が既に水力発電を積極的に行っており、更に発電量を拡大しようとしていることは、同計画に照らし望ましいことといえる。もっとも、同基本計画が再生可能エネルギーと原子力の双方を最大限活用していくことが極めて重要であるとしていることは前記⑾のとおりであり、被告らが、水力発電を引き続き積極的に行うとともに、本件原子炉の再稼働を目指していることは、同計画に沿うものであって、著しく不合理であるとはいえず、善管注意義務に違反するものではない。
⒀
原告らの主張する善管注意義務シについて
原告らは、被告らには、補助参加人やその株主の利益だけではなく、国民の生命、健康及び財産並びに社会環境にも十分配慮した上で、本件原子炉の再稼動の是非を判断すべき義務がある旨主張する。
原告らの主張の具体的な内容は必ずしも明らかでないが、国民の生命、健康及び財産への配慮とは、要するに本件原子力発電所において重大事故が発生して外部に放射性物質が放出されることがないようにすることを意味するものと解される。この点については、既に説示したとおり、福島第一原子力発電所事故のような事故を二度と起こさず、国民の生命、健康及び財産が害されることがないようにするために、原子力規制委員会や新規制基準が設けられており、新規制基準に基づき必要な安全対策を実施し、本件原子炉が新規制基準に適合するように努めて、原子力規制委員会による新規制基準適合性確認審査の結果に従うことが、被告らの善管注意義務の内容であるというべきであり、被告らがかかる義務に違反しているとは認められない。また、社会環境への配慮に関して、再生可能エネルギーの利用の拡大と原子力の活用とが直ちに両立しないものでないことは、既に説示したとおりである。原子力発電に反対する一般市民が一定数存在することは公知の事実であるが、電力の安定供給等の観点から原子力発電を容認する一般市民もまた多数存在するのであって、電力会社の代表取締役が前者の意向のみを重視すべきであるということはできない。このように、本件原子炉の再稼働を目指すことが、社会環境への配慮に関して被告らの善管注意義務に違反するとは認められない。
⒁
原告らの主張する善管注意義務スについて
原告らは、被告らには、新規制基準が合理的なものであるか、予測不可能性等の限界がないか検討すべき義務があるところ、新規制基準が想定する相対的な安全性では真に安全を確保するには足りない旨主張する。しかし、科学技術の分野においては、絶対的な安全性を達成することも要求することもできないものと一般的に解されているところ、このような考え方が直ちに合理性を欠くとまではいえない。絶対的安全性を要求するのであれば、原子力発電のみならず、火力発電や水力発電等も程度の差は大きいものの一定程度の危険性があるものとして許されないはずであるが、そのような考え方は広く受け入れられていない。原子力基本法が、安全の確保については確立された国際的な基準を踏まえて行うものとしていることや、国及び原子力事業者が安全神話に陥り福島第一原子力発電所事故の発生を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとしている（原子力基本法２条３項）のも、相対的安全性を最大限追求することを謳っているものと解され、認定事実⒀のとおり、国のエネルギー基本計画も、同様の前提に立って、安全性を確保した上で既設の原子炉の再稼動を目指すほか、次世代革新炉の開発・設置に取り組むとしているのである。そのため、新規制基準がおよそ不合理なものであり、これに依拠することが善管注意義務に違反するとはいえない。
原告らは、このほかに、新規制基準には種々の問題がある旨の主張をしている。具体的には、新規制基準が、①立地審査指針の適用を排除していること、②設計基準の策定において多様性を要求していないこと、③外部電源の安全重要度分類がクラス３であり、耐震重要度分類がＣクラスであること、④使用済燃料プールの冷却設備の耐震重要度分類がＢクラスであること、⑤非常用取水設備の耐震重要度分類がＣクラスであること、⑥特定重大事故等対処施設等が可搬設備のバックアップと位置付けられており、基準地震動を超える地震動に対する頑健性を要求していないこと、⑦原子力発電所に対する外国からの武力攻撃について何ら対策を求めていないほか、テロ攻撃についての対策も不十分であることなどが不合理である旨主張する。しかしながら、まず、認定事実⑺ウのとおり、立地審査指針が、大きな事故の誘因となるような事象が過去になく、将来も考えられないことを求めていたのに対し、新規制基準が、地盤、地震、津波などについて個別具体的に審査することとしていることが、明らかに合理性を欠き、被告らにおいて当然不合理であると解すべきであるとはいえない。また、立地審査指針は、原子炉が十分に公衆から離れていることを求めているが、これは、新規制基準の施行以前においては、重大事故等対策が推奨されるにとどまっていたこと（乙１５）を踏まえて定められたものであり、新規制基準では重大事故等対策が必須のものとされたから、前提が異なっており、新規制基準が立地審査指針を適用しないことが明らかに合理性を欠くとは認められない。次に、新規制基準は、安全機能を有する系統のうち、重要度が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものでなければならない（設置許可基準規則１２条２項）としており、多様性を必須のものとはしていないが、独立性を必須のものとすることにより、複数の系統又は機器が同時に機能を失うことがないようにすることを求めており、これが明らかに合理性を欠くとはいえない。外部電源についてみると、新規制基準は、原子力発電所の外にある長大な電線路等について高い信頼性を確保することは不可能であるとして、外部電源の喪失を想定し、非常用ディーゼル発電機や、電源車、電源がなくても駆動する原子炉隔離時冷却ポンプ、代替高圧注水設備の整備等を求めている（乙１５の１９０頁以下参照）ところ、これはＩＡＥＡの安全要件に沿ったものであり、明らかに合理性を欠くということはできない。使用済燃料プールの冷却系については、前記⑺において説示したとおりである。非常用取水設備についてみると、これは異常状態発生時に原子炉の残留熱を除去するものとして、安全重要度分類クラス１の設備であり（乙１５の９４頁参照）、常設の重大事故緩和設備に該当すると解されるから、これが設置される重大事故等対処施設は、基準地震動による地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないものでなくてはならず、仮に変形した場合でもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならないものとされており（認定事実⑺カ）、これに加えて耐震重要度分類をＳクラスにしないことが明らかに合理性を欠くということはできない。特定重大事故等対処施設は、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対処するための施設であり（設置許可基準規則２条２項１２号）、原子炉から離れた場所に設けることが要求されている（同規則の解釈４２条の１(a)等参照）。これは、大型航空機の衝突等により原子炉建屋が損壊するなどして他の重大事故等対処施設が機能を喪失した場合にその機能を代替するためであると解され、同施設について可搬型設備を含む他の重大事故等対処施設のバックアップと位置付けることが明らかに不合理であるとはいえない。また、特定重大事故等対処施設は、基準地震動による地震力に対して、その安全機能が損なわれるおそれがないものでなくてはならず、変形した場合においても、その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならないものとされている（認定事実⑺カ）ところ、前述のとおり、特定重大事故等対処施設は大型航空機の衝突等のテロリズムに対処するための施設であり、地震による重大事故等に対処するための施設とは位置付けられていないから、前記規制を超えて、基準地震動を超える地震動に対する頑健性を要求していないことが明らかに不合理であるとはいえない。そもそも、外国からの武力攻撃は、本来的に国において対処すべき事柄であって、民間の電力会社において対処すべき事柄とはいえないし、テロリズムも基本的には同様であり、新規制基準が特定重大事故等対処施設を設けて外部からの支援が受けられるまでの間対処することを超える要求をしていないことが、明らかに不合理であるとはいえない。以上のとおり、原告らが指摘するいずれの点についても、新規制基準が合理性を欠いていることが明らかであり、被告らが新規制基準の合理性に疑問を抱き、新規制基準の内容を超える安全対策を検討すべき善管注意義務を負うとは認められず、これに反する原告らの主張は採用できない。このほか、原告らは、福島第一原子力発電所事故に関し、国（経済産業大臣）が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使していたとしても事故が発生していた可能性があることを理由に、同事故の被害者らによる国家賠償請求を排斥した最高裁令和４年６月１７日第２小法廷判決（民集７６巻５号９５５頁参照）が存在することを挙げて、新規制基準もまた本件原子力発電所の安全性を担保するものではない旨主張する。
しかしながら、原告が指摘する上記最高裁判決は、一般的に想定外の地震や津波が起こり得るとするものではなく、上記事故前には、我が国における原子炉施設の津波対策としては防潮堤等を設置することにより原子炉施設の敷地への海水の浸入を防止することが基本とされ、同設置では津波対策として不十分であるとは解されていなかったところ、上記事故前に東京電力の委託により津波に関する試算が行われたものの、実際に発生した津波は上記の試算された津波を上回るものであったため、経済産業大臣が上記試算された津波と同じ規模の津波による敷地への浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するよう規制権限を行使していれば上記事故の発生を防止できたであろうという関係は認められないから、国が上記規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとは認められないとしたものであって、これを根拠として、地震や津波の規模を予測することはおよそ不可能であり新規制基準が明らかに合理性を欠くということはできない。
⒂
原告らのその他の主張について
ア
避難計画の不備について
原告らは、補助参加人が作成した避難計画はＩＡＥＡの定める第５の防護レベルを充足しないものであって違法であるから、被告らは善管注意義務及び法令遵守義務に違反している旨主張する。しかしながら、前提事実⑹のとおり、原子力事業者は原子力事業者防災業務計画の作成を義務付けられ、同計画についても原子力規制委員会による審査が行われ、その内容が十分でないときは修正等を命じられることになっているところ、補助参加人は同計画を作成しており（乙７２、７３）、現時点で補助参加人が原子力規制委員会から計画の修正等を命じられていることはうかがわれない。また、都道府県や市町村も、原子力災害を含む災害に対する地域防災計画を作成するものとされており、我が国の法制度は、原子力事業者のみに第５の防護レベルに相当する緊急時計画の整備を求めているものではないと解される。
この点、原告らは、令和６年能登半島地震により避難計画が実効的なものではないことが明らかになったと主張するところ、確かに、同地震により、多数の住宅への被害、基本的な避難ルートとされている国道等の不通、広範囲にわたる通信障害などが生じた（認定事実⑾ウ）ものであるから、地方自治体が作成した避難計画の実効性に疑問が生じていることは否定できない。もっとも、本件原子炉は未だ新規制基準適合性確認審査に合格しておらず、審査にはなお期間を要するものと見込まれるから、近いうちに再稼働する蓋然性があるとはいえない。また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は、令和６年能登半島地震で得られた教訓を踏まえて自然災害と原子力災害との複合災害を想定した緊急時対応のとりまとめに取り組む旨表明しており（認定事実⑾カ）、各地方自治体も、令和６年能登半島地震の際に発生した被害を十分に踏まえたより実効性のある地域防災計画の作成に取り組んでいるものと推察される。そうすると、補助参加人が新規制基準適合性確認審査に合格して本件原子炉を再稼働する時点において、避難計画が実効性を欠いたままであると想定することはできない。
原告らが主張するように、実効性のある避難計画が整備されていない状態で本件原子炉を再稼働することは被告らの善管注意義務に違反し得るとしても、本件原子炉を再稼働するまでには、各地方自治体が実効性のある避難計画を整備しているものと期待することが不合理であるとまではいえず、被告らがそのように期待して本件原子炉の再稼働を目指すことが、直ちに善管注意義務に違反するものであるとは認められない。
イ
基準地震動について
原告らは、補助参加人が本件設置変更等許認可申請をするに当たり、連動することを想定していた断層の長さは９６キロメートルであるが、令和６年能登半島地震の震源断層の長さは１５０キロメートル程度と推定されており、補助参加人の想定が誤りであったことが明らかになったと主張する。
しかし、補助参加人が選定した検討用地震が適切なものであるか、それを踏まえた基準地震動の算定が適切なものであるかは、今後原子力規制委員会による新規制基準適合性確認審査において審査されるべき内容であり、原告らが主張するとおりであれば、原子力規制委員会から指摘等がされ、補助参加人が同指摘等を踏まえて基準地震動を引き上げるなどの対応をとることになるものと想定される。その際に、被告らが原子力規制委員会の指摘等に適切に対応しない場合には善管注意義務違反になり得るとしても、申請の時点で行った見立てが誤りであったからといって、直ちに被告らに善管注意義務違反があるといえるものではない。
また、原告らは、基準地震動の策定に当たっては、経験式が有するばらつきを考慮し、経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震規模として設定するのではなく、実際に発生する地震の地震規模が平均値より大きい方向に乖離する可能性を考慮して地震規模を設定すべきであるのに、補助参加人はそのようにしていないから、不適切であると主張するが、上記同様、原子力規制委員会が審査を行い、不十分な点があれば補助参加人に指摘し、補助参加人がそれに対応していくことが想定されるから、この点に関しても被告らに善管注意義務違反があるとはいえない。
ウ
主張立証責任について
原告らは、本件原子力発電所に関する証拠が被告ら及び補助参加人に偏在していることや、本件原子力発電所の立地上周辺住民の避難が困難であることなどを挙げて、新規制基準に不合理な点がないことや、新規制基準の適合性等が確認されれば重大事故発生の具体的危険性がないことについて被告らに主張立証責任がある旨主張する。
しかし、本件は、本来的には被告らと補助参加人との関係（善管注意義務違反等の有無）に関する訴訟であり、この関係では証拠の偏在があるとはいえない。
そして、本件で補助参加人が被告らに補助参加していることを踏まえても、本件における争点の一つは、前記のとおり補助参加人に回復することができない損害が発生するおそれがあるかであって、原告らが（電力会社の株主としてではなく原子力発電所の周辺住民として）人格権侵害等の損害を被るおそれがあるかが主たる争点となる類型の訴訟とは争点が異なる。また、一般的に、原子力発電所の稼働にかかる差止訴訟等において、主張立証責任の転換が生じるものとされる根拠は、監督官庁や原子力事業者が原子力発電所の安全審査に関する資料を保持していること（証拠の偏在）を考慮し、当事者間の公平の見地から、監督官庁や原子力事業者において裁量的判断に不合理な点がないことを主張立証する必要性がある点にある。しかし、本件での審理の対象は、被告らが善管注意義務等に違反する行為をし、又はするおそれがあるかであり、これについて判断する前提として本件原子力発電所の安全性や新規制基準の合理性等に関する被告らの認識が問題となっているにすぎず、本件原子力発電所の安全性そのものが直接問題となるものではない。そうすると、本件において、証拠が被告ら及び補助参加人に偏在しているとはいえず、被告らにおいて、まず新規制基準の合理性等を立証しなければならないとする実質的な根拠はなく、これに反する原告らの主張は採用できない。
エ
被告Ａの専門的知見について
原告らは、被告Ａは原子力発電について専門的知見を有するから、それを活用して独自に調査等をすべき注意義務がある旨主張する。
しかしながら、代表取締役は会社の全業務を統括すべき立場にあり、各業務分野に時間や労力等をバランスよく割いて全体を俯瞰しなければならないのであって、特定の代表取締役がたまたま特定の業務分野について専門的知見を有するからといって、当該分野について多くの時間や労力等を投入して自ら調査等をすべき義務があるとは解し難い。そもそも、原子力発電所の安全性といった専門性の高い事項については、各分野の専門家がそれぞれの専門的知見を活用して組織的に検討すべきものであって、代表取締役が個人で検討するようなものとは解されず、これに反する原告らの主張は採用できない。
オ
その他
原告らは、過去の時点で被告らに善管注意義務違反があったことをも主張するようであるが、本件は会社法３６０条に基づく差止訴訟であるから、過去の時点での善管注意義務違反等については審理の対象外である。原告らは、このほかにも種々主張するが、いずれも上記結論を左右するものではない。
⒃
小括
以上のとおり、被告らが善管注意義務その他の法令等に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めることはできないから、争点２（本件対象行為を行うことにより、補助参加人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるか）について判断するまでもなく、原告らの請求は理由がない。もっとも、本件審理の経過に鑑み、本件対象行為のための支出による「回復することができない損害」の有無についても判断する。
争点２（本件対象行為を行うことにより、補助参加人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるか）について
⑴会社法３６０条３項の「回復することができない損害が生ずるおそれ」の解釈について
会社法３６０条３項が、監査役設置会社等における株主による取締役の行為の差止めに際して「回復することができない損害」を要件とした趣旨は、業務執行の監視に関する株主の役割を監査役又は監査委員に劣後させ、差止めによる会社の損害回避の利益と取締役の円滑な業務執行権の行使とのバランスを図ることにある。
そうすると、「回復することができない損害」が生じる場合とは、性質上又は物理的に取締役によって処分された財産を取り戻すことができず、その取締役の賠償責任によってその損害が償われないような場合等を意味し、費用・手数等から考えて回復が相当困難な場合もこれに含まれるものというべきである。
⑵本件対象行為のための支出により「回復することができない損害が生ずるおそれ」があるかについて
認定事実⒁のとおり、補助参加人は、本件原子力発電所の維持費用として年間約４００～５００億円を支出し、安全対策費用として一千億円台後半を支出する予定であると認められるほか、使用済燃料の処分や廃炉にも相当高額な費用が生じることが想定される。もっとも、原子力発電は、延べ約４０年から５０年と長期にわたり運転することが想定される一方で、運転を停止して検査・点検を実施する期間があることが当然に想定される発電方法であって、その性質上、短期間での収支のみをとらえて「回復することができない損害」が生ずるおそれがあるかについて論じる意義は乏しい。本件原子力発電所の維持費用や安全対策費用等といった短期的・一時的な支出のみを指して「回復することができない損害」が生ずるおそれがある旨の原告らの主張は、前記原子力発電事業のビジネスモデルを踏まえないものであって採用できない。
なお、本件原子力発電所に関する経験が、今後、革新軽水炉や高速炉などの次世代革新炉の開発にも活用され得るという観点からすれば、補助参加人にとって本件原子力発電所単体の経済合理性を議論する意義がどの程度あるかという疑義も生じ得るが、この点については措く。
さらに、原告らは、本件原子力発電所で想定される発電コストが他の発電方法と比較して高額であることから、本件原子力発電所の再稼動による費用を全体としても「回復することができない損害」が生ずるおそれがある旨主張する。しかしながら、前記２⑽のとおり、補助参加人は発電コストの高騰に応じて適宜電気料金に転嫁することも可能であることからすれば、他の発電方法と比較して発電コストが高額であることをもって、直ちに、本件原子力発電所の再稼動により「回復することができない損害」が生ずるおそれがあるとは認められない。
このように、本件において「回復することができない損害」が生ずるおそれがある旨の原告らの主張は採用できない。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官矢
口俊哉
裁判官古
庄順
裁判官相
島圭介
別紙２
略語等一覧表
略語等
省略前の言葉、意味及び解説
本件原子力発電所
志賀原子力発電所
本件原子炉
本件原子力発電所の１号機及び２号機
本件１号機
本件原子力発電所の１号機
本件２号機
本件原子力発電所の２号機
東京電力
東京電力株式会社（福島第一原子力発電所事故発生当時）
原子炉等規制法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
発電用原子炉
発電の用に供する原子炉であって研究開発段階にあるもの
として政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原
子炉及び船舶に設置する原子炉を除くもの（原子炉等規制法
２条５項）
設置許可基準規則
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の
基準に関する規則（平成２５年６月２８日号外原子力規制委
員会規則第５号）
設置許可基準規則
解釈
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の
基準に関する規則の解釈（原規技発第１３０６１９３号）
新規制基準
設置許可基準規則、設置許可基準規則解釈及びこれらに関連
する規則、通知等の総称
原子力事業者
原子炉等規制法４３条の３の５第１項の規定に基づく発電
用原子炉の設置の許可を受けた者等（原子力災害対策特別措
置法２条３号ハ）
本件対象行為
本件原子炉の再稼動及び再稼働を前提とした各種行為であ
り、本訴においては、本件原子炉の再稼働、核燃料の購入、
核燃料の本件原子力発電所内への搬入、代替高圧注水設備、
代替残留熱除去設備の各設置を含む。
重大事故
発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員
会規則で定める重大な事故（原子炉等規制法４３条の３の６
第１項３号）
使用済燃料
原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂
をさせた核燃料物質（原子炉等規制法２条１０項）。原子炉の
運転中に消費されなかった核分裂性物質を含むので、臨界に
達することがないよう管理する必要がある。また、使用済燃
料中には運転中に生成、蓄積された核分裂生成物等が存在す
るため、崩壊熱及び放射線を発生させる。
崩壊熱
核分裂の結果生じた核分裂生成物が、放射線を出しながら別
の原子核に変化する過程で放出されるエネルギーが周辺の
物質に吸収されて熱になったもの
過酷事故
設計基準事象を大幅に超える事象であって、安全設計の評価
上想定された手段では適切な炉心の冷却又は反応度の制御
ができない状態であり、その結果、炉心の重大な損傷に至る
事象
再処理
使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するた
めに、使用済燃料を化学的方法により処理すること（原子炉
等規制法２条１０項）
運転時の異常な過
渡変化
通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しく
はその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似
の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常
な状態であって、当該状態が継続した場合には発電用原子炉
の炉心又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生
ずるおそれがあるものとして安全設計上想定すべきもの（設
置許可基準規則２条２項３号）
設計基準事故
発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態で
あって、当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から
多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全
設計上想定すべきもの（設置許可基準規則２条２項４号）
重大事故等対処施
設
重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化
及び設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）に対処するための機能を有する施設
（設置許可基準規則２条２項１１号）
特定重大事故等対
処施設
重大事故等対処施設のうち、故意による大型航空機の衝突そ
の他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生するおそ
れがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合におい
て、原子炉格納容器の破損による、発電用原子炉を設置する
工場又は事業所（以下「工場等」という。）外への放射性物質
の異常な水準の放出を抑制するためのもの（設置許可基準規
則２条２項１２号）
ＥＳＧ
環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企
業統治（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）の略称
令和６年能登半島
地震
令和６年１月１日午後４時１０分頃に能登半島西方沖から
佐渡島西方沖にかけて伸びる断層を震源として発生した地
震
ＰＲＡ
確率論的リスク評価
再処理等拠出金法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉
の推進に関する法律
Ｓ+３Ｅ
安全性の確保（Ｓａｆｅｔｙ）、エネルギーの安定供給（Ｅｎ
ｅｒｇｙＳｅｃｕｒｉｔｙ）、経済効率性（Ｅｃｏｎｏｍｉ
ｃ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、環境適合性（Ｅｎｖｉｒｏｎｍ
ｅｎｔ）の略称
関西電力
関西電力株式会社
中部電力
中部電力株式会社
相対的安全性
危険性が社会通念上容認できる水準以下であると考えられ
る場合、又はその危険性の相当程度が人間によって管理でき
ると考えられる場合に、その危険性の程度と科学技術の利用
により得られる利益の大きさとを比較考量の上、一応安全な
ものとして利用する考え方
設計基準対象施設
発電用原子炉施設のうち、運転時の異常な過渡変化又は設計
基準事故の発生を防止し、又はこれらの拡大を防止するため
に必要となるもの（設置許可基準規則２条２項７号）
安全評価審査指針
発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針
安全施設
設計基準対象施設のうち、安全機能を有する施設
安全機能
発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機能で
あって、その機能の喪失により発電用原子炉施設に運転時の
異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、これにより公衆
又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがある機能、又は発
電用原子炉施設の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事
故の拡大を防止し、又は速やかにその事故を収束させること
により、公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を
防止し、及び放射性物質が工場等外へ放出されることを抑制
し、又は防止する機能（設置許可基準規則２条２項５号）
立地審査指針
原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすに
ついて
耐震重要度分類
原子力発電所の施設が地震に起因して損傷し、安全機能が喪
失して事故が進展することによって放射性物質が放出され
た場合等に、公衆に対して与える放射線による影響の程度に
応じて施設を分類すること。Ｓクラス、Ｂクラス、Ｃクラス
の３クラスがあり、影響が特に大きいＳクラスには、原子炉
格納容器や使用済燃料貯蔵槽等が含まれている。
事故シーケンス
炉心の著しい損傷に至る可能性のある事故のシナリオを、起
因事象、安全設備や緩和操作の成功・失敗、物理現象の発生
の有無等の組合せとして表したもの。
必ず想定する事故
シーケンスグルー
プ
これまでの研究の成果等を踏まえ、有意な（対策が必要であ
ると考えられる程度に大きい）炉心損傷頻度をもたらす様々
な事故シーケンスを概ね網羅すると考えられる事故シーケ
ンスグループ
有効性評価ガイド
実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び格納容器破
損防止対策の有効性評価に関する審査ガイド（原規技発第１
３０６１９１５号）
耐震重要施設
設計基準対象施設のうち、地震の発生によって生ずるおそれ
があるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆へ
の影響の程度が特に大きいもの（設置許可基準規則３条１
項）。耐震重要度分類の最上位クラスであるＳクラスと同義。
基準地震動
供用中の耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある
地震による加速度（設置許可基準規則４条３項）
将来活動する可能
性のある断層等
後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動が否定
できない断層等
変位
将来活動する可能性のある断層等が活動することにより、
地盤に与えるずれ
敷地内シーム
本件原子力発電所の敷地内にある破砕帯（岩盤の間隙に挟
まれた粘土などの軟弱物質の薄層）
新規制基準適合性
確認審査
原子力規制委員会において行われる、設置許可申請等に対
する新規制基準への適合性を確認する審査
ＤＸ
デジタルトランスフォーメーション
ＧＸ
グリーントランスフォーメーション
年度
各年４月１日から翌年３月３１日まで
九州電力
九州電力株式会社
東北電力
東北電力株式会社
多様性
同一の機能を有する二以上の系統又は機器が、想定される環
境条件及び運転状態において、これらの構造、動作原理その
他の性質が異なることにより、共通要因（二以上の系統又は
機器に同時に影響を及ぼすことによりその機能を失わせる
要因をいう。）又は従属要因（単一の原因によって確実に系統
又は機器に故障を発生させることとなる要因をいう。）によ
って同時にその機能が損なわれないこと（設置許可基準規則
２条２項１８号）
多重性
同一の機能を有し、かつ、同一の構造、動作原理その他の性
質を有する二以上の系統又は機器が同一の発電用原子炉施
設に存在すること（設置許可基準規則２条２項１７号）
独立性
二以上の系統又は機器が、想定される環境条件及び運転状態
において、物理的方法その他の方法によりそれぞれ互いに分
離することにより、共通要因又は従属要因によって同時にそ
の機能が損なわれないこと（設置許可基準規則２条２項１９
号）
別紙３
主張一覧表
原告らの主張
（善管注意義務の具体的内容）
（頁数は第９準備書面のもの）
被告らの主張
（善管注意義務を負わないこと等）
（頁数は準備書面⑸のもの）
ア 本件原子力発電所と福島第一原子力発
電所の基本構造は同一であるから、本
件原子力発電所で同様の事故が発生し
ないというためには、福島第一原子力
発電所事故の原因を究明することが不
可欠である。
被告らには、福島第一原子力発電所事
故を踏まえ、
(ア) 国会事故調査委員会の事故調査
報告書や専門家の論文を基に、地震動
により電源盤が破損したり配管が破断
したりした可能性がないかを十分に分
析し、
(イ) 本件原子力発電所で同様の事故
が発生しないかどうかを検証し、
(ウ) 同様の事故を発生させないため
の対策を講じるべき
義務がある。（３頁）
福島第一原子力発電所事故の原因に
ついては、原子力規制委員会、日本
原子力学会及びＩＡＥＡ等によって
報告書がとりまとめられており、原
因が未解明であるとする原告らの主
張は、事実に反する。
また、同事故の原因の解明は、同発
電所を設置、管理する東京電力や、
原子力規制委員会設置法４条１項１
１号に基づき原子力事故の原因究明
等を所掌事務としている原子力規制
委員会が行うべきものであり、被告
らが同解明を行うべき義務を負うも
のではない。（７頁）
イ 福島第一原子力発電所事故の被害は甚
補助参加人は、原子力災害対策特別
大であり、予想される損害賠償額は２
２兆円ないし８０兆円と見積もられて
いる。
被告らには、
(ア) 本件原子力発電所でどのような
過酷事故が発生する可能性があるかを
想定・分析し、
(イ) 想定した事故ごとに、事故が発
生した場合の放射性物質の飛散状況、
住民の避難予想、地域住民の健康や生
活、企業の経済活動に対する被害等を
検証すべき義務がある。（５頁）
措置法７条１項に基づき、本件原子
力発電所について原子力事業者防災
業務計画を作成し、関係法令の改正
等を踏まえて逐次修正している。ま
た、補助参加人は、同法１３条の２
第１項に基づき、本件原子力発電所
において防災訓練を実施し、原子力
規制委員会に対し訓練結果を報告し
ているほか、国や地方公共団体が実
施する原子力防災訓練にも参加して
いる。（１４頁）
ウ 本件原子力発電所で重大事故が発生す
れば、補助参加人は、総資産の額である
約１．５兆円を大幅に超える規模の損
害賠償義務を負うことが明らかであ
る。
被告らには、本件原子力発電所の再稼
働の是非を判断するに当たって、重大
事故の発生確率、格納容器が破損する
可能性、大規模な自然災害や故意によ
る大型航空機の衝突その他テロリズム
による発電用原子炉施設の大規模な損
壊が発生する可能性を検討すべき義務
がある。（８頁）
新規制基準適合性確認審査では、確
率論的リスク評価（ＰＲＡ）は、重
大事故等対策の有効性評価におい
て、必ず選定する事故シナリオのほ
かに、対象に追加すべき事故シナリ
オの有無を確認するために行うもの
とされている。そして、補助参加人
は、ＰＲＡを実施し、有効性評価の
対象に追加すべき事故シナリオがな
いことを確認している。（１８頁）
エ 福島第一原子力発電所事故の後、東京
電力のみならず、原子力発電所を運転
している補助参加人その他の電力会社
の株価も大きく下落した。
被告らには、本件原子炉の再稼働の是
非の判断に当たり、他の原子力事業者
の原子力発電所が事故を発生させるリ
スク及びこれが補助参加人に与える影
響を検討すべき義務がある。（９頁）
原告らの主張は、法令上根拠のない
独自の主張を述べた上で、自らの主
張に沿わない被告らの業務執行を善
管注意義務違反と非難するものにす
ぎない（２７頁）。
オ 原子力規制委員会の有識者会合は、本
件原子力発電所の敷地内の３つの断層
について、いずれも活動性を否定でき
ないとする評価書をとりまとめてい
る。
被告らには、本件原子力発電所の敷地
内の断層が活動性のない断層であるこ
とを確認すべき義務がある。（１１頁）
被告らは、敷地内断層が新規制基準
にいう「将来活動する可能性のある
断層等」に該当しないことを確認し
ており、原子力規制委員会の確認も
得た上で本件原子炉の再稼動を目指
しているのであるから、善管注意義
務違反はない（２１頁）。
カ 福島第一原子力発電所事故では、原子
炉だけでなく、使用済燃料プールの冷
却機能も喪失したため、核燃料が損傷
し、大量の放射性物質が放出される危
険があった。
被告らには、本件原子力発電所の使用
済燃料プールに生じ得る危険性を調査
し、その危険性を除去するための対策
補助参加人は、新規制基準を踏まえ
て使用済燃料プールの安全性を十分
確保している。また、新規制基準は、
ＩＡＥＡ等の基準を踏まえ，重要度
に応じて要求の程度を変化させる
「グレーディッドアプローチ」の考
え方に基づき，施設及び設備の機能
等を適切に考慮した合理的な耐震重
を講じるべき義務がある。（１３頁）
要度分類をしており、使用済燃料プ
ールの冷却設備をＢクラスとしてい
ることに不合理な点はない。
（準備書
面⑾１８頁）
キ 補助参加人は、原子力発電事業をして
いる電力会社の中で経営規模が最も小
さいから、他の電力会社以上に原子力
発電事業のコストや採算について慎重
に検討すべきところ、福島第一原子力
発電所事故を受けて、安全対策費用や
廃炉に要する費用など、原子力発電事
業に要する費用の額は大きく増加して
いる。
本件原子力発電所で発生する使用済燃
料を保管している使用済燃料プール
は、継続的に運転した場合、本件１号機
は約１０年、本件２号機は約１６年で
満杯になるが、補助参加人が再処理を
予定している六ヶ所再処理工場は、ト
ラブルが続出しており予定どおり完成
するか疑問であるし、完成前の現時点
で既に大量の使用済燃料を受け入れて
いる。
被告らには、再処理工場が計画どおり
に稼働しない場合や、稼働しても使用
いかなる電源にどの程度投資するか
は経営判断の妥当性の問題であっ
て、違法性の問題たり得ない。
また、補助参加人は、再処理等拠出
金法５条に基づき、必要な費用を計
上し、その旨を有価証券報告書で公
表している。
済燃料の受入れを拒まれた場合に、使
用済燃料プールの容量が上限に達する
ことを想定し、その対処方法及び費用
について検討すべき義務がある。（１５
頁）
ク 新規制基準に対応するための安全対策
費について、被告らは、本件２号機につ
き、特定重大事故等対処施設に関する
費用を除いて１０００億円台後半、本
件１号機につき未定としている。特定
重大事故等対処施設の工事費用は、他
の原子力発電所では約１３００億円な
いし約２４００億円が見込まれてお
り、安全対策費の総額は１基につき数
千億円規模になるものと考えられる。
被告らには、新規制基準に対応するた
めの特定重大事故等対処施設に関する
費用を含む安全対策費について、損益
予測の前提となるおよその金額を具体
的な根拠資料に基づいて検討すべき義
務がある。（１８頁）
いかなる電源にどの程度投資するか
は経営判断の妥当性の問題であっ
て、違法性の問題たり得ない。
また、補助参加人は、本件原子力発
電所に関する費用について、会計基
準等に従い適切に計上し、有価証券
報告書等において公表しており、こ
れらは独立した監査人により適正な
ものと認められている。
ケ 本件原子力発電所は、現在稼働してい
ない状態で年間約４５０億円の維持費
を要しており、再稼働するためには本
件１号機及び２号機それぞれにつき、
いかなる電源にどの程度投資するか
は経営判断の妥当性の問題であっ
て、違法性の問題たり得ない。
また、国の発電コスト検証ワーキン
数千億円規模の安全対策費が必要であ
る。その一方、本件原子炉の従前の平均
稼働率は５０．８％と低水準にとどま
っていた上、原子力規制委員会の審査
にはなお相当の期間を要する見込みで
あり、審査に合格するめどがあるのか
も明らかでない。
被告らには、具体的な根拠資料に基づ
いて、本件原子炉を再稼働することが
できる見込みがあるのか、あるとして
再稼働する場合と原子力発電事業から
撤退する場合の損益予測を厳密に検討
すべき義務がある。（２０頁）
ググループがとりまとめた報告書に
おいて、原子力発電の発電コストは、
事故リスク対応費用等を含めても他
の電源と比べて遜色ないことが確認
されている。
コ 太陽光や風力等の再生可能エネルギー
には、エネルギー安全保障や環境面で
メリットがあり、課題であった発電コ
ストが急速に低減している。
被告らには、原子力以外の電源の特性
や内外のエネルギー動向等を踏まえ
て、本件原子炉の再稼働の必要性を厳
格に検討すべき義務がある。（２３頁）
補助参加人は、安全確保、安定供給、
環境適合及び経済性（Ｓ＋３Ｅ）の
観点から、水力、火力、原子力、太
陽光、風力といった各電源をバラン
スよく組み合わせたエネルギーミッ
クスの構築に努めている。これは、
政府のエネルギー基本計画等に沿っ
た方針であり、合理的なものである。
サ 平成３０年に閣議決定されたエネルギ
ー基本計画で、水力発電は、原子力発電
とともにベースロード電源と位置付け
られている。補助参加人の平成３０年
補助参加人は、安全確保、安定供給、
環境適合及び経済性（Ｓ＋３Ｅ）の
観点から、水力、火力、原子力、太
陽光、風力といった各電源をバラン
度の水力の電源構成比率は２８％に及
んでおり、更なる発電量の拡大が目標
とされている。
被告らには、補助参加人における原子
力以外の電源の稼働状況やその特性等
を踏まえて、本件原子炉の再稼働の必
要性を厳格に検討すべき義務がある。
（２５頁）
スよく組み合わせたエネルギーミッ
クスの構築に努めている。これは、
政府のエネルギー基本計画等に沿っ
た方針であり、合理的なものである。
シ 補助参加人は、公共性の高い電気事業
を行い、社会的に責任のあるエネルギ
ー事業者としてＥＳＧ等の視点も考慮
しながら事業を展開していくとうたっ
ている。
被告らには、会社や株主の利益だけで
はなく、国民の生命、健康及び財産並び
に社会環境にも十分配慮した上で、本
件原子炉の再稼働の是非を判断すべき
義務がある。（２８頁）
原告らの主張は、法令上根拠のない
独自の主張を述べた上で、自らの主
張に沿わない被告らの業務執行を善
管注意義務違反と非難するにすぎな
い（２７頁）。
ス 被告らは、本件原子炉が新規制基準に
適合しているとの確認を得られた場合
に再稼働することを予定していると主
張するが、新規制基準が不合理なもの
であれば、これに適合しているとして
も安全性が担保されたことにはならな
い。
新規制基準は、原子力規制委員会が
検討チームを設置し、各関係分野の
学識経験者の最新の専門技術的知見
に基づく意見を集約して策定したも
のであり、合理的なものである。
被告らには、新規制基準が合理的なも
のであるか、予測不可能性等の限界が
ないかを検討すべき義務がある。
別紙４
補助参加人の経営状況
年度
売上高
（億円）
経常損益
（億円）
純損益
（億円）
販売電力量
（億ｋＷｈ）
平成２２
－
平成２３
△５２
－
平成２４
－
平成２５
平成２６
平成２７
平成２８
△６
平成２９
△４
平成３０
平成３１
令和２
令和３
△１７６
△６８
令和４
△９３７
△８８４
令和５
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96628/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。