平成２９年（ネ）第３７３号，令和２年（ネ）第５６号，第６２号原状回復等請求控訴，同附帯控訴事件
判決書
仙台高等裁判所第３民事部
前注
・略語・用語については，原則として原判決のとおりとする。・当事者については，以下の表記を原則とする。
「一審原告」…本件訴訟（控訴審のみを含む）において請求に対する審判を求めて訴訟を追行していた者をいい，後記「提訴時」，「死亡」，「承継」，「取下」，「「ふるさと喪失」」を付さずに用いる場合は，原則として口頭弁論終結時点で訴訟を追行していた者，すなわち，後記「提訴時一審原告」（ただし，後記「取下一審原告」及び「死亡一審原告」を除く）並びに後記「承継一審原告」（ただし，口頭弁論終結時までに訴えを取り下げた者を除く）を指すが，第３章第５節及び第６節において，本件事故で被害を被った主体を指すときは，原則として後記「承継一審原告」を除き，「死亡一審原告」を加えた者，すなわち，後記「提訴時一審原告」から「取下一審原告」を除いた者を指す。
「提訴時一審原告」…第１～６事件を提訴した者
「取下一審原告」…口頭弁論終結時までに訴えを取り下げ，一審被告らによる同意が得られた提訴時一審原告及び口頭弁論終結時までに死亡した提訴時一審原告のうち，同人を承継した全ての「承継一審原告」が口頭弁論終結時までに訴えを取り下げ，一審被告らによる同意が得られた者
「死亡一審原告」…口頭弁論終結時までに死亡した提訴時一審原告（ただし，一人の死亡一審原告に係る全ての「承継一審原告」が口頭弁論終結時までに訴えを取り下げ，一審被告らによる同意が得られた者は除く。）
「承継一審原告」…口頭弁論終結時までに死亡した提訴時一審原告を承継した一審原告（同人自身が提訴時一審原告であるか否かを問わない）「「ふるさと喪失」一審原告」…第２事件（２６人）又は第６事件（１４人）の提訴時一審原告（合計４０人）
・原判決と同一の事実を同一の証拠によって認定する場合は，原則として証拠引用を省略し，証拠を付加する場合及び新たな事実を認定する場合にのみ，当該証拠の番号を記載するものとする。
・人物名については原則として敬称略とする。
・月又は月日のみで表記した日付は平成２３年のものとする。令和２年９月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ネ）第３７３号，令和２年（ネ）第５６号，第６２号原状回復等請求控訴，同附帯控訴事件（原審・福島地方裁判所平成２５年（ワ）第３８号，第９４号，第１７５号，平成２６年（ワ）第１４号，第
１ ６５号，第１６６号〔以下，これらの各事件を順に「第１事件」，「第２事件」等ということがある。〕）
口頭弁論終結日令和２年２月２０日
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 原判決主文第１ないし３項に係る控訴及び附帯控訴について（それぞれ関連する一審原告ら共通）
⑴一審原告らの控訴のうち原判決主文第１項及び第３項に係る部分をいずれも棄却する。
⑵一審被告らの附帯控訴に基づき，原判決主文第２項を取り消す。⑶上記取消部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 原判決主文第４ないし７項に係る控訴について
⑴一審原告らのうち，別紙６主文一覧表の「分類」欄に①と記載のある者（以下「一審原告ら①」という。）関係
ア 一審原告ら①の控訴に基づき，原判決（主文第４ないし７項。以下，本判決第２項において同じ）中一審原告ら①に係る部分を次のとおり変更する。
イ 一審被告らは，一審原告ら①に対し，連帯して同表の「認容額」欄記載の各金員及びうち同表の「原審元金」欄記載の各金員に対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 一審原告ら①のその余の請求をいずれも棄却する。
⑵一審原告らのうち，同表の「分類」欄に②と記載のある者（以下「一審原告ら②」という。）関係
ア 一審原告ら②の控訴に基づき，原判決中同一審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
イ 一審被告らは，一審原告ら②に対し，連帯して同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から（ただし，同表の「始期」欄に日付の記載のある者については，当該日から）支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 一審原告ら②のその余の請求をいずれも棄却する。
⑶一審原告らのうち，同表の「分類」欄に③と記載のある者（以下「一審原告ら③」という。）関係
ア 一審原告ら③の控訴に基づき，原判決中同一審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
イ 一審被告らは，一審原告ら③に対し，連帯して同表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷一審原告らのうち，同表の「分類」欄に④と記載のある者（以下「一審原告ら④」という。）関係
ア 一審原告ら④の控訴に基づき，原判決中同一審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
イ 一審被告らは，一審原告ら④に対し，連帯して同表の「認容額」欄記載の各金員及びうち同表の「原審元金」欄記載の各金員に対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑸一審原告らのうち，同表の「分類」欄に⑤と記載のある者（以下「一審原告ら⑤」という。）関係
ア 一審被告らの一審原告ら⑤に対する控訴をいずれも棄却する。
イ 一審原告ら⑤の控訴に基づき，原判決中同一審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
ウ 一審被告らは，一審原告ら⑤に対し，連帯して同表の「認容額」欄記載の各金員及びうち同表の「原審元金」欄記載の各金員に対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 一審原告ら⑤のその余の請求をいずれも棄却する。
⑹一審原告らのうち，同表の「分類」欄に⑥と記載のある者（以下「一審原告ら⑥」という。）関係
ア 一審被告らの一審原告ら⑥に対する控訴をいずれも棄却する。
イ 一審原告ら⑥の控訴に基づき，原判決中同一審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
ウ 一審被告らは，一審原告ら⑥に対し，連帯して同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 一審原告ら⑥のその余の請求をいずれも棄却する。
⑺一審原告らのうち，同表の「分類」欄に⑦と記載のある者（以下「一審原告ら⑦」という。）関係
ア 一審原告ら⑦の控訴に基づき，原判決中同一審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
イ 一審被告東電は，一審原告ら⑦に対し，同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 一審原告ら⑦のその余の請求をいずれも棄却する。
エ なお，一審原告ら⑦は当審において一審被告国に対する訴えを取り下げた。
⑻一審原告らのうち，同表の「分類」欄に⑧と記載のある者（以下「一審原告ら⑧」という。）関係
ア 一審原告ら⑧の一審被告東電に対する控訴及び一審被告国の同一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。
イ 一審原告ら⑧の一審被告国に対する控訴及び一審被告東電の同一審原告らに対する控訴に基づき，原判決中同一審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
ウ 一審被告らは，一審原告ら⑧に対し，連帯して同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 一審原告ら⑧のその余の請求をいずれも棄却する。
⑼一審原告らのうち，同表の「分類」欄に⑨と記載のある者（以下「一審原告ら⑨」という。）関係
ア 一審原告ら⑨の一審被告らに対する控訴及び一審被告国の同一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。
イ 一審被告東電の一審原告ら⑨に対する控訴に基づき，原判決中一審被告東電に対する一審原告ら⑨の請求部分を次のとおり変更する。
ウ 一審被告東電は，一審原告ら⑨に対し，一審被告国と連帯して同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１
１ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 一審原告ら⑨のその余の請求をいずれも棄却する。
⑽一審原告らのうち，同表の「分類」欄に⑩と記載のある者（以下「一審原告ら⑩」という。）関係
ア 一審原告ら⑩の控訴をいずれも棄却する。
イ 一審原告ら⑩に対する一審被告らの控訴に基づき，原判決中同一審原告らに係る部分を次のとおり変更する。
ウ 一審被告らは，一審原告ら⑩に対し，連帯して同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 一審原告ら⑩のその余の請求をいずれも棄却する。
⑾一審原告らのうち，同表の「分類」欄に⑪と記載のある者（以下「一審原告ら⑪」という。）関係
ア 一審原告ら⑪の控訴をいずれも棄却する。
イ 一審原告ら⑪に対する一審被告らの控訴に基づき，原判決中一審被告ら敗訴部分を取り消す。
ウ 上記部分に係る一審原告ら⑪の請求をいずれも棄却する。⑿一審原告らのうち，同表の「分類」欄に⑫と記載のある者（以下「一審原告ら⑫」という。）関係
一審原告ら⑫の控訴をいずれも棄却する。
３ 当審における追加請求について
⑴一審被告らは，一審原告ら①，④及び⑤に対し，連帯して同表の「追加元金」欄記載の各金員に対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵一審原告ら①及び⑤のその余の当審における追加請求並びに一審原告ら②，⑥ないし⑫の当審における追加請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，次のとおりとする。
⑴一審原告ら①ないし⑥，⑧及び⑩と一審被告らとの間で生じた訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その１を一審被告らの，その余を同一審原告らの負担とする。
⑵一審原告ら⑦及び⑨と一審被告東電との間で生じた訴訟費用は，第
１ ，２審を通じてこれを５分し，その１を一審被告東電の，その余を同一審原告らの負担とする。
⑶一審原告ら⑨と一審被告国との間で生じた控訴費用は各自の負担とし，附帯控訴費用は同一審原告らの負担とする。
⑷一審原告ら⑪及び⑫と一審被告らとの間で生じた訴訟費用は，第
１ ，２審を通じて全て同一審原告らの負担とする。
５ 本判決第２項の⑴イ，⑵イ，⑶イ，⑷イ，⑸ウ，⑹ウ，⑺イ，⑻ウ，⑼ウ及び⑽ウ並びに第３項の⑴は，本判決がこれらの部分に係る各一審被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
ただし，一審被告らが，同部分に係る各一審原告に対し，同表の「担保額」欄記載の各金員の担保を各自供するときは，当該一審被告は，当該一審原告との関係で，その執行を免れることができる。
目次
前注 ...................................................................................... 1主文 ...................................................................................... 3目次 ...................................................................................... 9第１章当事者の求めた裁判（当審における訴え変更後のもの） ........... 34
第１ 一審原告ら ........................................................................ 34
第２ 一審被告東電 ..................................................................... 36
第３ 一審被告国 ........................................................................ 36第２章本件の概要 ........................................................................... 37第１節事案の概要等 ..................................................................... 37
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89822/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。