平成２９年１０月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３８号，第９４号，第１７５号，平成２６年（ワ）第１４号，第１６５号，第１６６号原状回復等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月２１日
判決
当事者別紙１当事者目録記載のとおり
略語・用語については，別紙７「略語・用語一覧表」の例による。
主文
１ 本件訴えのうち，原状回復請求に関する訴えをいずれも却下する。
２ 本件訴えのうち，平成２９年３月２２日以降の損害賠償金の支払を求める訴えをいずれも却下する。
３ 原告らの被告東電に対するその余の主位的請求（一般不法行為に基づく請求）をいずれも棄却する。
４ 被告東電は，別紙６認容金額目録の各「被告東電認容額」欄に記載のある原告に対し，各「被告東電認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らの被告東電に対するその余の予備的請求（原賠法に基づく請求）をいずれも棄却する。
６ 被告国は，別紙６認容金額目録の各「被告国認容額」欄に記載のある原告に対し，各「被告国認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 原告らの被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，
(1) 別紙６認容金額目録の各「被告東電認容額」欄に記載のない原告らとの関係で生じた費用は原告らの負担とし，
(2) 別紙６認容金額目録の各「被告東電認容額」欄に記載があり，「被告国認容額」欄に記載のない原告らとの関係で，被告国に生じた費用は原告らの負担とし，原告ら及び被告東電に生じた費用はこれを２０分し，その１を被告東電の，その余を原告らの負担とし，
(3)
別紙６認容金額目録の各「被告東電認容額」欄及び「被告国認容額」欄のいず
5 れにも記載がある原告らとの関係で原告ら及び被告らに生じた費用はこれを２０分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
目次
（省略）
事実及び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１ 請求の趣旨
１ 原状回復請求
被告らは，各自，各原告（承継原告を除く。）に対し，それぞれ別紙２原告目録の「旧居住地」欄記載の居住地において，空間線量率を０．０４μＳｖ／ｈ以下とせよ。
２ 損害賠償請求（平穏生活権侵害）
(1) 提訴時までの確定損害分
被告らは，各自，
ア 別紙２原告目録（省略）の「事件番号」欄に「３８」とある原告（承継原告を除く。）については各１３２万円，
イ 別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１７５」とある原告（承継原告を除く。）については各１６５万円，
ウ 別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１４」とある原告（承継原告を除く。）については各１９２万５０００円，
エ 別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１６５」とある原告（承継原告を除く。）については各２３１万円，
及び各金員に対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 提訴後損害分
被告らは，各自，
ア 別紙２原告目録の「事件番号」欄に「３８」とある原告（承継原告を除く。）については平成２５年３月１１日から，
イ 別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１７５」とある原告（承継原告を除く。）については平成２５年９月１１日から，
ウ 別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１４」とある原告（承継原告を除く。）については平成２６年２月１１日から，
エ 別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１６５」とある原告（承継原告を除く。）については平成２６年９月１１日から，
それぞれ各「旧居住地」欄記載の居住地において空間線量率が０．０４μＳｖ／ｈ以下となるまでの間，各１か月５万５０００円の割合による金員を支払え。
(3) 承継原告関係
（省略）
３ 損害賠償請求（ふるさと喪失）
被告らは，各自，
(1) 別紙２原告目録の「９４号」欄又は「１６６号」欄に記載のある原告（承継原告を除く。）に対し，各２２００万円，
(2) 原告兼亡Ｈ－３７６訴訟承継人Ｈ－９５に対し，４４００万円，
(3) 原告兼亡Ｈ－１０１訴訟承継人Ｈ－１００に対し，２２００万円，及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
５ 仮執行宣言
第２ 請求の趣旨に対する答弁
１ 被告国
(1) 本案前の答弁
原告らの被告国に対する訴えのうち，請求の趣旨第１項の請求（原状回復請求）に係る訴え及び同第２項(2)（提訴後損害分）の請求に係る訴えのうち口頭弁論終結日の翌日以後に生ずる損害賠償金の支払を求める部分をいずれも却下する。
(2) 本案の答弁
原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
(3)
訴訟費用は原告らの負担とする。
(4)
仮執行の宣言を付することは相当でないが，仮にこれを付する場合には，ア
担保を条件とする仮執行免脱宣言
イ
その執行開始時期を判決が被告国に送達された後１４日経過した時とすること
5 ２
被告東電
(1)
本案前の答弁
請求の趣旨第１項（原状回復請求）及び第２項(2)（提訴後損害分）に係る訴えのうち，被告東電に対する訴えを却下する。
(2)
本案の答弁
原告らの被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
(3)
訴訟費用は原告らの負担とする。
(4)
仮執行免脱宣言
第２章事案の概要
第１ 事案の概要
本件は，平成２３年３月１１日当時，福島県又はその隣接県である宮城県，茨城県，栃木県に居住していた原告ら３８６４名（取下原告，死亡原告を含み，承継原告を含まない。）が，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（本件地震）及びこれに伴う津波（本件津波）により発生した福島第一原発の事故（本件事故）により，原告らの本件事故当時の居住地（旧居住地）が放射性物質により汚染されたとして，
１ 原告ら（承継原告を除く。）が，被告らに対し，人格権又は被告国に対しては国賠法１条１項，被告東電に対しては民法７０９条に基づき，原告らの旧居住地における空間放射線量率を本件事故前の値である０．０４μＳｖ／ｈ以下にすることを求める（原状回復請求）とともに，
２ 原告らが，被告らに対し，被告国に対しては国賠法１条１項，民法７１０条，被告東電に対しては，主位的に民法７０９条，７１０条，予備的に原賠法３条１項に基づき，各自，平成２３年３月１１日から旧居住地の空間線量率が０．０４μＳｖ／ｈ以下となるまで（承継原告については，死亡原告の死亡時まで）の間，１か月５万円の割合による平穏生活権侵害による慰謝料，１割相当の弁護士費用，提訴時までの確定損害金に対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（平穏生活権侵害），
３ 原告らのうち４０名（死亡原告を含み，承継原告を含まない。）が，被告らに対し，上記２と同様の根拠法条に基づき，各自，「ふるさと喪失」による慰謝料として２０００万円，１割相当の弁護士費用，これに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（ふるさと喪失）
た事案である。
第２ 争いのない事実
被告東電
被告東電は，福島県双葉郡双葉町及び同郡大熊町に福島第一原発を設置し，運転してきた東京電力株式会社が会社分割及び商号変更を経た株式会社であり，本件事故に関し，原賠法２条３項の「原子力事業者」である。
5 ２
本件事故
平成２３年３月１１日，本件地震が発生し，本件地震に伴う津波（本件津波）等によって原子炉の冷却機能を喪失したことにより福島第一原発から大量の放射性物質が大気中に放出される事故（本件事故）が発生した。
第３
争点
10 １
原状回復請求
１－１
請求の特定性
１－２
被告国に対する請求の適法性
１－３
不法行為に基づく請求の成否
１－４
人格権に基づく請求の成否
15 ２
被告国の損害賠償責任
２－１
将来請求の適法性
２－２
規制権限の有無
２－２－１
規制権限不行使の判断枠組み
２－２－２
津波対策義務としての技術基準適合命令が基本設計に及ぶか
20 ２－２－３
シビアアクシデント対策義務（代替設備確保義務）
２－２－４
「独立性」欠如是正義務
２－３
津波対策に関する規制権限不行使の違法性
２－３－１
予見義務
２－３－２
予見可能性
25 ２－３－３
回避義務
２－３－４
回避可能性
２－３－５その他の事情
２－４シビアアクシデント対策義務（代替設備確保義務）違反に関する規制権限不行使の違法性
２－５「独立性」欠如是正義務違反に関する規制権限不行使の違法性
２－６相互の保証
３ 被告東電の損害賠償責任
３－１一般不法行為に基づく請求の可否
３－２請求の適法性
３－３請求権の成否
４ 損害
４－１平穏生活権侵害
４－２「ふるさと喪失」損害
４－３共同不法行為の成否，被告国の責任の範囲
４－４弁済の抗弁
第４ 争点に関する当事者の主張
原告らの主張は，別紙８「争点一覧表に対応する原告らの主張要旨」（原告ら主張要旨）のとおり，被告国の主張は，別紙９「争点一覧表に対応する被告国の主張要旨」（被告国主張要旨）のとおり，被告東電の主張は，別紙１０「被告東京電力準備書面（４０）（争点一覧表についての被告東京電力の主張の要旨）」（被告東電主張要旨）のとおりである。
（これらの書面で使用されている略語は，必ずしも別紙７「略語・用語一覧表」の略語と一致しないことがある。）
第３章当裁判所の判断
第１ 本件地震の発生から本件事故に至る経緯
１ 本件津波の到来
平成２３年（以下，特に断らない限り，月日だけで表記した日付は平成２３年のもの）３月１１日午後２時４６分，東北地方太平洋沖でＭ９．０の連動型巨大地震（本件地震）が発生した。本件地震の震源域は，三陸沖南部海溝寄り，宮城県沖，福島県沖，茨城県沖の複数の領域を震源域として連動して発生し，その長さは約５００ｋｍ，幅は約２００ｋｍで，最大すべり量は５０ｍ以上であった。本件地震後，これに伴う津波（本件津波）が福島第一原発に到来した。福島第一原発約１．５ｋｍ沖合の波高計によれば，水位は，午後３時１５分頃から上昇し，午後３時２７分頃に約４ｍのピークとなった（第一波）後，いったん低下し，午後３時３３分頃から急に上昇し，午後３時３５分頃に測定限界であるＯ．Ｐ.＋７.５ｍを超えた（第二波）。福島第一原発付近での津波の高さは，被告東電の推計で＋１３．１ｍ（甲Ｂ１８５の１・６－２頁，甲Ｂ１８５の２・１～２頁，乙Ｂ２５９・６－２頁，丙Ｂ４１の１・９頁，丙Ｂ４１の２添付３－１０），中央防災会議の推計で＋８．５ｍ（甲Ｂ２８３の１・６頁図５，丙Ｂ４１の２添付３－６），藤井雄士郎，佐竹健治による推計で約１０ｍ（甲Ｂ２８４・５頁図３），８学会合同調査報告による推計で約１０ｍ（甲Ｂ２８２・１０５頁図５．２．７１）などと推計されている。本件津波は，１～４号機の主要建屋敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えて遡上し，１～４号機海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。１～４号機敷地エリアでの浸水高はＯ．Ｐ．＋１１．５～１５．５ｍ（浸水深１．５～５．５ｍ）であり，局所的に最大Ｏ．Ｐ．＋１６～１７ｍ（浸水深６～７ｍ）に及んだ。（甲Ｂ１の１本文編１９頁，資料編２０頁，甲Ｂ１６６の１，甲Ｂ１８５の１・２，甲Ｂ２８６，乙Ｂ２５９，丙Ｂ４１の１・９～１０，１２，１０５～１０９頁，丙Ｂ４１の２添付３－７～３－１０）
２ １号機の状況
１号機の原子炉は，本件地震により自動的に緊急停止（原子炉スクラム）した。１号機は，３月１１日午後３時３７分，本件地震及び本件津波により，１号機自体の発電能力による内部電源，新福島変電所からの外部電源，非常用ディーゼル発電機からの非常用電源の全交流電源を喪失し，前後して，バッテリーからの直流電源も喪失した（全電源喪失）。このため，非常用冷却設備である非常用復水器（ＩＣ），高圧注水系（ＨＰＣＩ）のいずれも機能を喪失し，炉心の冷却が不可能になった。その結果，１号機の原子炉水位が急激に低下し，国会事故調及び東電事故調によれば３月１１日午後６時５０分頃（甲Ｂ４・２４頁，丙Ｂ４１の１・１３９～１４０頁），保安院によれば３月１１日午後６時頃（乙Ｂ３の１・ＩＶ－４０頁），炉心損傷が開始した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87223/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。