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高裁判決

仙台高判 令和8年10月16日

令和3年(ネ)第247号 各原状回復等請求控訴事件、同附帯控訴事件

AI 要約AI

福島第一原発事故の避難住民らが国と東電に対し、除染・確認請求と慰謝料等を求めた事案で、控訴審は、国の責任を否定し、東電の責任を原賠法3条1項に基づき認め、慰謝料等の額を変更した。

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この判例について AI に質問

裁判所
仙台高等裁判所
裁判年月日
令和8年10月16日 (2026-10-16)
事件番号
令和3年(ネ)第247号
事件名
各原状回復等請求控訴事件、同附帯控訴事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事
この事件の審級
  1. 第一審福島地郡山支判令和3・7・30
  2. 控訴審仙台高判令和8・10・16

AI 要約AI

要旨

  • 福島第一原発事故の避難住民らが国と東電に対し、除染・確認請求と慰謝料等を求めた事案で、控訴審は、国の責任を否定し、東電の責任を原賠法3条1項に基づき認め、慰謝料等の額を変更した。
  • 国の規制権限不行使について、本件長期評価に基づく予見可能性や結果回避可能性が認められず、国賠法上の違法性を否定した。
  • 除染請求は作為の内容が特定されず不適法、確認請求は妨害排除請求権の要件を欠き棄却した。
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事案の概要

  • 一審原告らは、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う津波により福島第一原発事故が発生し、浪江町津島地区から長期避難を余儀なくされたとして、国に対し国家賠償法1条1項、東電に対し主位的に不法行為、予備的に原賠法3条1項に基づく損害賠償等を請求した。
  • 請求は、①津島地区全域の放射線量を毎時0.046μ㏜まで低下させる義務の確認(請求1)、②同0.23μ㏜まで低下させること(請求2)、③避難慰謝料(請求3-1-1)、被ばく不安慰謝料(請求3-1-2)、ふるさと剥奪慰謝料(請求3-2)、弁護士費用(請求4)等。
  • 原判決は、除染請求を却下、確認請求を棄却し、慰謝料請求の将来部分を却下。国の責任(国賠法1条1項)と東電の責任(原賠法3条1項)を認め、慰謝料請求を一部認容した。
  • これを不服として、一審原告ら、国、東電が控訴し、附帯控訴人らが附帯控訴した。原審口頭弁論終結後、令和4年最高裁判決が国の責任を否定したため、一審原告らは請求原因を追加・変更した。

争点

  • 一審被告国による福島第一原発の「設置」が違法か否か(争点1-1)
  • 附款を付さずに設置(変更)許可処分をしたことが違法か否か(争点1-2)
  • 平成2年安全設計審査指針の改訂及び平成4年決定が違法か否か(争点1-3)
  • 規制権限不行使(シビアアクシデント対策・水密化等)が違法か否か(争点2-1-1、2-1-2)

判断

  • 争点1-1について:一審原告らの主張は、約19年間の複数の行為を包括的に一つの加害行為とするもので、国賠法上の請求原因が特定されておらず、福島第一原発の設置主体は東電であり、国の行為と法的に同視できない。本件設置等許可処分の違法性を検討すると、審査基準や調査審議の過程に看過し難い過誤・欠落はなく、違法とはいえない。
  • 争点1-2について:本件設置等許可処分が適法である以上、附款を付すべき注意義務は認められず、仮に附款が付されても「B.5.b」対策が義務付けられていたとはいえず、因果関係の立証もない。
  • 争点1-3について:平成2年指針27は、外部電源喪失頻度が米国の約10分の1、非常用ディーゼル発電機の起動失敗確率が約33分の1と信頼性が高く、長時間の全交流電源喪失を考慮しなかったことは合理性を欠くとはいえない。平成4年決定も、当時は確率論的津波ハザード解析手法が開発途上で、シビアアクシデント対策を事業者の自主対策に委ねたことが不合理とはいえない。
  • 争点2-1-1について:「B.5.b」は大規模火災や爆発による施設の大部分の喪失を想定したもので、津波を含むあらゆる事象を想定したものとは解されず、仮に規制権限を行使しても、東電が可搬式電源設備等を配備し、本件事故を回避できた高度の蓋然性があるとは認められない。
  • 争点2-1-2について:本件長期評価は防災行政上の見解として尊重されるべきだが、原子力規制に取り入れるべき精度・確度を備えていたとは認められず、敷地高を超える津波の予見可能性は認められない。仮に予見可能性があったとしても、当時の津波対策はドライサイトコンセプトが基本で、水密化措置は発展途上であり、技術基準適合命令を発しても防潮堤等の設置が講じられた蓋然性が高く、本件津波(M9.1、浸水深約5.5m)を防げたとは認められず、結果回避可能性がない。
  • 争点2-2(設置許可取消権限の不行使)について:規制権限不行使が違法でない以上、取消権限の不行使も違法とはいえない。
  • 争点3-1~3-5(損害拡大防止義務違反)について:いずれも、具体的な作為義務や因果関係が特定されておらず、原災法4条等は個別国民に対する作為義務の根拠とならないとして、主張を排斥した。
  • 争点4(東電の民法709条責任)について:原賠法が民法709条の特則であり、適用が排除される。
  • 争点5(損害)について:慰謝料請求は1個の訴訟物と解し、津島居住原告らについて、基準慰謝料を日常生活阻害慰謝料850万円、生活基盤喪失慰謝料700万円、健康不安慰謝料50万円の合計1600万円と認定。個別の通院慰謝料等を加算し、既払額(第五次追補等)を控除した。弁済の抗弁は、財産的損害の賠償は慰謝料に充当されず、世帯単位での精算は認められるが、不当利得の精算は認められない。
  • 争点6-1(除染請求)について:作為の内容が特定されておらず、執行可能性もないとして、不適法な訴えと判断。
  • 争点6-2(確認請求)について:所有権・人格権に基づく妨害排除請求権は、放射性物質が東電の支配領域にないため認められず、入会権や不法行為に基づく原状回復請求権も根拠がないとして棄却した。

判旨(本文から引用)

  • 本件の事実関係の下では、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば、本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできない。

結論

  • 1 控訴人兼被控訴人(一審原告)らの本件控訴に基づき、原判決主文第3項及び第4項を変更し、一審被告東電に対し、別紙3「認容額等一覧表」記載の「一部認容(増)」の者に同表記載の認容額及び平成23年3月12日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を命じ、その余の請求を棄却した。
  • 2 一審被告東電の本件控訴に基づき、原判決主文第3項及び第4項を変更し、「棄却」の者の請求を棄却し、「一部認容(減)」の者に同表記載の認容額及び遅延損害金の支払を命じ、その余の請求を棄却した。
  • 3 一審被告国の本件控訴に基づき、原判決中、一審被告国の敗訴部分を取り消し、一審原告ら及び附帯控訴人らの一審被告国に対する請求をいずれも棄却した。
  • 4 控訴人兼被控訴人(一審原告)らのその余の本件控訴、控訴人(一審原告)らの本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却した。
  • 5 一審被告東電のその余の本件控訴を棄却した。
  • 6 訴訟承継により、原判決主文第3項のうち、別紙3「認容額等一覧表」記載の「備考」欄に「承継による原判決の更正」とある控訴人兼被控訴人(一審原告)らについて、一審被告東電に対し、同表記載の認容額及び遅延損害金の支払を命じる旨更正した。
  • 7 訴訟費用は、別紙3「認容額等一覧表」記載の「認容/棄却の別」欄に応じて、それぞれの負担とし、8 仮執行宣言及び担保による免脱を認めた。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

(当事者の表示省略。なお、東京電力ホールディングス株式会社は、以下「一審被告東電」とする。)

主文

1 控訴人兼被控訴人(一審原告)らの本件控訴に基づき、原判決主文第3項及び第4項を次のとおり変更する。

⑴一審被告東電は、別紙3「認容額等一覧表」記載の「認容/棄却の別」欄に「一部認容(増)」とある控訴人兼被控訴人(一審原告)らに対し、同表記載の「認容額(円)」欄の各金員及びこれに対する平成23年3月12日から支払済みまで年5分の割合に

よる金員を支払え。

⑵前項の控訴人兼被控訴人(一審原告)らの一審被告東電に対するその余の請求をいずれも棄却する。

2 一審被告東電の本件控訴に基づき、原判決主文第3項及び第4項を次のとおり変更する。

⑴別紙3「認容額等一覧表」記載の「認容/棄却の別」欄に「棄却」とある控訴人兼被控訴人(一審原告)らの一審被告東電に対する請求をいずれも棄却する。

⑵一審被告東電は、別紙3「認容額等一覧表」記載の「認容/棄却の別」欄に「一部認容(減)」とある控訴人兼被控訴人(一審原告)らに対し、同表記載の「認容額(円)」欄の各金員及びこれに対する平成23年3月12日から支払済みまで年5分の割合に

よる金員を支払え。

⑶前項の控訴人兼被控訴人(一審原告)らの一審被告東電に対するその余の請求をいずれも棄却する。

3⑴一審被告国の本件控訴に基づき、原判決中、一審被告国の敗訴部分を取り消す。

⑵上記部分につき、控訴人兼被控訴人(一審原告)ら及び附帯控訴人らの一審被告国に対する請求をいずれも棄却する。

4 控訴人兼被控訴人(一審原告)らのその余の本件控訴、控訴人(一審原告)らの本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。

5 一審被告東電のその余の本件控訴を棄却する。

6⑴訴訟承継により、原判決主文第3項のうち、別紙3「認容額等一覧表」記載の「備考」欄に「承継による原判決の更正」とある控訴人兼被控訴人(一審原告)らについて、次のとおり更正する。⑵一審被告東電は、別紙3「認容額等一覧表」記載の「備考」欄に「承継による原判決の更正」とある控訴人兼被控訴人(一審原告)らに対し、同表記載の「認容額(円)」欄の各金員及びこれに対する平成23年3月12日から支払済みまで年5分の割合に

よる金員を支払え。

7 訴訟費用は、次のとおりとする。

⑴別紙3「認容額等一覧表」記載の「認容/棄却の別」欄に「棄却」とある一審原告らと一審被告らとの間で生じた訴訟費用は、第1、2審を通じて、それぞれ一審原告らの負担とする。

⑵別紙3「認容額等一覧表」記載の「認容/棄却の別」欄に「一部認容(増・減とあるものを含む。)」とある一審原告らと一審被告国との間で生じた訴訟費用(附帯控訴人らについては、附帯控訴の費用を含む。)は、第1、2審を通じて、それぞれ一審原告らの負担とする。

⑶別紙3「認容額等一覧表」記載の「認容/棄却の別」欄に「一部認容(増・減とあるものを含む。)」とある一審原告らと一審被告東電との間で生じた訴訟費用(附帯控訴人らについては、附帯控訴の費用を含む。)は、第1、2審を通じて、同表記載の「訴訟費用(東電)」欄の割合を一審被告東電の、その余をそれぞれ一審原告らの負担とする。

8 この判決は、仮に執行することができる。ただし、一審被告東電が、別紙3「認容額等一覧表」記載の「認容/棄却の別」欄に「一部認容(増・減とあるものを含む。)」とある一審原告らに対し、同一審原告らに係る同表記載の「担保額(東電)」欄の各金員の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

事実及び理由

(前注)

1 定義及び略称は、原判決の例による(原判決別紙5「定義・略語表」参照)。

2 特に記載のない限り、引用している法令は、平成23年3月11日当時のものを指す。

3 訴訟承継が生じた一審原告について、承継人・被承継人を問わず、単に「一審原告」と呼称する。

4 掲記した書証で枝番があるものは、枝番を含む。

目次

第1 当事者の求めた裁判 ................................................................................. 7

第2 事案の概要等 .......................................................................................... 10

1 事案の概要 ................................................................................................. 10

2 原判決の要旨 ............................................................................................. 11⑴

本件除染請求 ......................................................................................... 12⑵

本件確認請求 ......................................................................................... 12⑶

本件慰謝料請求の将来請求部分の訴えの適法性 .................................... 13⑷

一審被告国の責任原因 ........................................................................... 13⑸

一審被告東電の責任原因 ....................................................................... 15⑹

損害 ....................................................................................................... 15

3 当審における不服申立ての範囲 ................................................................. 16

4 当審における当事者の変動 ........................................................................ 17

5 前提事実 .................................................................................................... 17

6 令和4年の最高裁判決 ............................................................................... 17

第3 当審における当事者の主張 ..................................................................... 18

1 当審における一審原告らの主張の概要及びこれを踏まえた争点 ................ 18⑴

一審被告国の責任原因(争点1~3) .................................................. 18⑵一審被告東電の責任原因(争点4) ....................................................... 20⑶損害(争点5) ...................................................................................... 20⑷本件除染請求及び本件確認請求の可否(争点6) ................................. 20

2 当審における当事者の主張の要旨 .............................................................. 20⑴福島第一原発の「設置」の違法(争点1-1) ..................................... 20⑵附款を付さずに福島第一原発の設置(変更)許可処分をした違法(争点1-2) ........................................................................................................... 30⑶平成2年の安全設計審査指針の改訂及び平成4年のシビアアクシデント対策を除外する決定の違法(争点1-3) ....................................................... 32⑷規制権限不行使の違法(シビアアクシデント対策〔主位的主張〕・争点2-1-1) ........................................................................................................ 39⑸規制権限不行使の違法(施設の水密化等の措置〔予備的主張〕・争点2-1-2) ........................................................................................................... 45⑹設置許可取消権限の不行使の違法(争点2-2) ................................. 59⑺原子力発電所の危険性を近隣住民に周知する義務違反(争点3-1) .. 64⑻IAEAの勧告に従った避難計画の策定義務違反(争点3-2) ......... 68⑼SPEEDIに基づく情報提供義務違反(争点3-3) ....................... 71⑽除染技術等の開発義務違反(争点3-4) ............................................ 76⑾ICRP勧告に従った除染計画の策定義務違反(争点3-5) ............ 80⑿一審被告東電の民法709条に基づく不法行為責任の適否(争点4) .. 83⒀慰謝料の額(争点5-1) ..................................................................... 83⒁弁済の抗弁等(争点5-2) ................................................................. 86⒂本件除染請求の可否(争点6-1) ......................................................... 91⒃本件確認請求の可否(争点6-2) ....................................................... 97

第4 当裁判所の判断 ...................................................................................... 99

1 認定事実等 ................................................................................................. 99

2 一審被告国による福島第一原発の「設置」の違法(争点1-1) ............... 99⑴

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/97248/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。