令和３年（た）第１号
決定
主文
本件再審請求を棄却する。
理由
第１ 本件再審請求に至るまでの経緯等
１ 判決確定に至る経緯
亡Ａ（以下「事件本人」という。）は、昭和２７年８月４日に単純逃走の公訴事実で、同年１１月２４日にＣ（以下「被害者」という。）に対する殺人の公訴事実で起訴された。熊本地方裁判所は、昭和２８年８月２９日、各公訴事実につき後記のとおり犯罪事実を認定し、事件本人を死刑に処する旨の判決をした。事件本人はこれを不服として控訴したが、昭和２９年１２月１３日、福岡高等裁判所において控訴棄却の判決を受け、更に上告したが、昭和３２年８月２３日、最高裁判所において上告棄却の判決を受け、同年９月２５日、これに対する訂正の申立ても棄却され、上記第１審判決が確定した（以下、同判決を「本件確定判決」、第１審に係る審理を「確定審」、控訴審に係るそれを「確定控訴審」、上告審に係るそれを「確定上告審」という。）。
２ 本件確定判決の要旨
本件確定判決は、犯罪事実に係る判示の中で、まず、事件本人が、熊本刑務所代用拘置所であるａ園から逃走して被害者殺害を決意するに至った経緯、動機を詳細に認定した上で、殺人に係る事実について、要旨次のとおり認定している。事件本人は、昭和２７年６月１８日朝、熊本県菊池郡ｂ村に達し、捜査の目を避けながら農事小屋、山小屋、果ては山林の樹蔭に雨露を凌ぎ、萩の芽農作物の生食い又は他から盗んで来た鶏、食糧等に飢を免れ、溜水、湧水等に渇をいやす等の言語に絶する労苦を嘗めながらも辛抱強く被害者殺害の適当の場所と方法を画策しその機を窺っていたところ、同年７月６日午後８時３０分頃、同村大字ｃ字ｄの山道で開拓団の会議に急ぐ被害者に遭うや、やにわに所携の短刀（領第１１号）をもって同人の頸部その他を突刺し、あるいは切りつけ、よって同人の頸部に頸動脈の大部を切り、頸静脈を切断しあるいは左肺上下葉を穿通する刺創三個を負わせた外頸部、顔面、胸部、上肢に大小二十数個の切刺創を負わせ、右頸部に負わせた刺創に基づく失血により同人を死に至らしめ、もって殺害の目的を遂げた。
３ 再審請求の経緯
事件本人は、昭和３２年１０月１２日、熊本地方裁判所に対し、確定判決について再審請求をし、昭和３４年１１月３０日、同請求は棄却され、その即時抗告及び特別抗告も棄却された。
事件本人は、昭和３５年５月１１日、熊本地方裁判所に対し、確定判決について再審請求をし、昭和３６年３月２４日、同請求は棄却され、その即時抗告及び特別抗告も棄却された。
事件本人は、昭和３６年１１月８日、熊本地方裁判所に対し、確定判決について再審請求をし、昭和３７年９月１３日、同請求は棄却された。なお、同棄却決定に対する即時抗告は不適法として棄却された。
事件本人については、昭和３７年９月１４日、死刑が執行された。
４ 本件再審請求の趣意
本件再審請求は、請求人が、本件確定判決に対して再審開始の決定を求めるものである。その請求の趣意は、令和３年４月２２日付け再審請求書、令和５年２月７日付け反論書、令和６年４月３０日付け再審請求・理由補充書、同日付け反論意見書、同年９月２日付け反論意見書⑵、同年１０月３０日付け意見書、同年１１月１８日付け「本件再審請求事件の今後の審理の在り方についての意見」と題する書面、令和７年２月１７日付け「確定判決によって凶器とされた短刀についての意見」と題する書面、同年３月７日付け「Ｄ意見書の信用性に対する弁護人らの意見」と題する書面、同年６月３０日付け総括書面に記載のとおりであるからこれらを引用する。
再審事由に係る論旨は、要するに、本件確定判決に係る審理は、当時の科学的知見に照らして合理的理由もなく、ハンセン病隔離政策の一環として、一般国民による傍聴が事実上不可能ないわゆる「特別法廷」である裁判所外のａ園等で、事件本人の尊厳や人格権を犯すような状態で行われたものであり、憲法１３条、１４条１項、３７条１項、８２条１項に違反し、かつ、実質的な意味での弁護人選任権が保障されないまま行われたものであって、憲法３１条、３７条２項及び３項に違反するものであるから、憲法９８条１項、８１条、９９条若しくは刑訴法４３５条６号を根拠に再審事由として認められるべきであるほか（以下、弁護人の主張するこのような再審事由を「憲法的再審事由」という。）、殺人の公訴事実につき無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したから、刑訴法４３５条６号により再審開始の決定を求めるというものである。
これに対する検察官の意見は、令和４年３月３１日付け意見書、令和６年７月１６日付け意見書、同年１１月２９日付け意見書、令和７年１月３１日付け意見書、同年６月１６日付け意見書のとおりであるからこれらを引用する。
第２ 憲法的再審事由についての判断
１ 本件確定判決に係る審理経過等
一件記録によれば次の経過等が認められる。なお、最高裁判所事務総局は、平成２６年５月、「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」を設置し、同委員会の調査を踏まえ、平成２８年４月、「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」を公表した（以下「最高裁調査報告」という。）。以下においては最高裁調査報告において摘示された事実関係も踏まえて認定する。⑴事件本人が逮捕された経緯
ア 事件本人は、熊本県菊池郡ｂ村に居住する被害者方にダイナマイトを投げ込んだとして、昭和２７年６月９日、殺人未遂及び火薬類取締法違反の罪により懲役１０年の有罪判決を受け、ａ園内の熊本刑務所代用拘置所に収容されていたところ、上記事件の控訴審が係属中である同月１６日、上記拘置所から逃走した。
イ 同年７月７日、ｂ村の路上で被害者が全身に切創、刺創を負って死亡しているのが発見され、同月１２日、事件本人は、被害者に対する殺人の被疑事実により逮捕された。
⑵確定審の審理経過
ア 確定審において、熊本地方裁判所は、同年１０月１日、最高裁判所に対し、事件本人がハンセン病に罹患していることを理由として、裁判所法６９条２項に基づく開廷場所指定の上申をし、最高裁判所は、同月９日、上記事件の開廷場所をａ園として同上申を認可した。また、確定審において、国選弁護人として、弁護士Ｂ１（以下「確定審弁護人」という。）が選任された。
イ 同月３０日、ａ園において第１回公判が行われ、単純逃走の公訴事実について審理され、事件本人は、同公訴事実はそのとおり間違いない旨述べた。その後、事件本人は、被害者に対する殺人罪により追起訴され、第２回公判以降は、単純逃走罪及び殺人罪について併合審理された。
ウ 同年１２月１５日、ａ園において第２回公判が行われた。事件本人は、殺人罪の公訴事実に係る罪状認否で、逃走の点は間違いないが、殺人の点はそういうことはした覚えはない旨述べ、確定審弁護人は、現段階で別段述べることはないと述べた。検察官は冒頭陳述を行い、証拠により証明しようとする事実として、①事件本人が当時勾留中であった事実及び同人が拘禁されていたａ園を逃走した事実、②被害者が起訴状記載の日時場所において殺害された事実及びその死因、③事件本人が被害者に対し怨恨を抱いていた事実、④事件本人が当時被害者が殺害された現場に近接し得る地域にいた事実等を主張し、証拠として証拠書類（確定審検１ないし８４（なお、「確定審検」の数字は、確定審における検察官請求証拠の番号を、「弁」の数字は本件再審請求における弁護人提出証拠の番号を、「検」の数字は本件再審請求における検察官提出証拠の番号をそれぞれ示す。））、証人４名（確定審検８５ないし８８）を請求した。確定審弁護人は、これらの検察官請求証拠につき全て同意するとの証拠意見を述べた。確定審は、前記各証拠をいずれも採用し、前記証拠書類を取り調べた。なお、これらの証拠には、後記のとおり、被害者の死体を解剖したｅ大学医学部法医学教室Ｅ医師作成の鑑定書（昭和２７年７月１８日付け及び同年１０月７日付け）、短刀を発見、領置した経緯に関する警察官Ｐ１ら作成の捜査報告書、事件本人が犯行を告白したこと等が記載されたＦ及びＧの裁判官に対する各証人尋問調書、事件本人の各供述調書も含まれている。
エ 昭和２８年１月１６日、ａ園において第３回公判が行われた。検察官は、証拠物としての短刀やＦ及びＧの各供述調書を含む追加の証拠請求を行い（確定審検９０ないし１２３）、事件本人及び確定審弁護人は、同証拠の全てにつき同意するとの証拠意見を述べた。確定審は、確定審検９０ないし１２３を採用し、取り調べた。
同公判において、事件本人が逮捕される前日の夜に同人と会った状況についてＨ、犯行に至る経緯についてＩ、被害に至る経緯や犯行動機等についてＪ、昭和２７年７月１２日における弁解録取状況等について警察官のＰ２の各証人（確定審検８５ないし８９）の尋問が行われた。確定審弁護人は、前記Ｈ、Ｉ、Ｊに対しては反対尋問をしたが、前記Ｐ２に対しては反対尋問をしなかった。
オ 昭和２８年２月２５日、ａ園において第４回公判が行われた。検察官は、先に取寄請求をした事件本人に対する殺人未遂並びに火薬類取締法違反被告事件の公判記録中の証拠書類（確定審検１２４ないし１４８）、証拠物（確定審検１４９）につき証拠請求し、同証拠の全てにつき同意するとの証拠意見がなされた。確定審は確定審検１２４ないし確定審検１４９を採用し、取り調べた。また、確定審弁護人は、昭和２７年７月１２日に被告人の取調べを行った警察官Ｐ３の証人尋問を請求し、検察官は同意するとの証拠意見を述べた。確定審は同Ｐ３を採用し、次回公判において証人尋問を実施することとした。
カ 検察官は、昭和２８年３月２日、検証（なお、検証場所は、被害者が死亡していた場所、Ｋが不審な人物に遭遇した場所、短刀が発見された場所、被告人が犯行後立ち寄って犯行を自供したとされるＧ方等である。）並びに犯行直前における不審な男性の目撃情報につきＫの、逮捕前の事件本人の目撃状況につきＬの各証人尋問及びＧの証人尋問を請求し、確定審はこれらを採用した。同年４月２日、前記検証が行われ、Ｐ１、Ｇらの指示説明がなされたが、事件本人及び確定審弁護人の立会いはなかった。
キ 同月１３日、検察官は、遺体発見現場に臨場した状況等について警察官のＰ４、事件本人の逮捕状況について警察官であるＰ５及びＰ６、短刀の領置状況について警察官のＰ１の各証人尋問を請求した。確定審は、確定審弁護人の相当と思料するとの意見を聴取してこれらを採用し、次回公判において証人尋問を実施することとした。
ク 熊本地方裁判所は、同年５月２３日、最高裁判所に対し、事件本人がハンセン病に罹患していることを理由として、裁判所法６９条２項に基づく開廷場所指定の上申をし、最高裁判所は、同年６月５日、上記事件の開廷場所を熊本刑務所ｆ医療刑務支所として同上申を認可するとともに、最高裁判所事務総局総務局長事務取扱最高裁判所事務総局事務次長は、熊本地方裁判所長に対し、ｆ医療刑務支所を開廷場所に指定したことを一般に知らせるため、熊本地方裁判所の掲示場及びｆ医療刑務支所の正門等に相当の告示をするよう指示する内容の昭和２８年６月５日付け依命通達を発出し、これを受けて、熊本地方裁判所事務局長は、同裁判所刑事首席書記官に対し、ｆ医療刑務支所で開廷できることとなったので、上記の事務次長名義の依命通達によって取り計らうよう指示した。
ケ 同年７月２７日、ｆ医療刑務支所において第５回公判が行われた。確定審は、前記のとおり証人として採用決定がされていたＫ、Ｌ、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６及びＰ１の各証人尋問を実施した。また、確定審は、検察官の請求に基づき検察事務官Ｐ７を証人として採用し、短刀の血痕付着の有無、指紋の有無等の鑑定のためＥ医師のもとに短刀を持参した状況について尋問を実施した。なお、証人として採用されていたＧについては、同年７月７日、検察官から証人請求を放棄する旨の請求があったところ、確定審は、確定審弁護人が同放棄請求に同意する旨の意見を述べたことを踏まえ、Ｇの採用決定を取り消した上で、その証拠請求を却下した。
確定審弁護人は、弁護人請求証人である前記Ｐ３に対する主尋問を行った（なお、事件本人も同証人に対する尋問を行っている。）ほか、前記Ｋ及びＰ１に対する反対尋問をしたが、前記Ｌ、Ｐ４、Ｐ５及びＰ６に対しては反対尋問をしなかった。
その後、被告人質問が実施され、裁判長による質問が行われた。事件本人は、昭和２７年７月６日にＧ方の馬屋の横でＧやＦと会ったが何を話したか覚えていない、ＧやＦに同夜被害者を殺害した旨言ったことはない、検察官に対し、Ｆに「被害者を殺した」と言ったことはあるが実際は殺しておりません、と述べたこともないなどと供述した。
検察官の論告に引き続き、確定審弁護人は、単純逃走罪の事実は争わないが、殺人の事実については無罪である旨述べ、その理由として、①被害者が死亡しており、被害者の供述を聞くことができない、②犯行現場を目撃した者や犯行直後に来た者もいない、③犯行時刻に現場に事件本人がいたという証拠はない、④事件本人が本件犯行の凶器とされる短刀を所持していた証拠はなく、その経路も不明である、⑤被害者の創傷の部位、程度、数等より見て、凶器のどこかに血痕の検出がなくてはならないが、それは全然認められない、⑥犯人は相当の返り血を浴びていなければならないが、事件本人にはそれが認められない、事件本人が所持していたタオルに付着した血痕は少量である、⑦事件本人は被害者が会議に出席することなどは全然知らなかったので、殺害現場に待ち伏せることはできない、⑧当初の事件本人の自白は真実に合致しない、裏付の事実のないものであり証拠とはならない旨指摘した上で、殺人の点において事件本人が犯人であるとの確固不動の証拠は全然ないので疑わしきは罰せずとの原則により、殺人の点は無罪である旨主張した。事件本人は、最終陳述において、「殺人の点は私は絶対やっておりません。実際やらず、何一つ証拠がないのにやったというのは不法と思います。私がやったという明らかな証拠があれば、死刑を軽くして貰おうとは思いません。」と述べた。
コ 同年８月２９日、ｆ医療刑務支所において第６回公判が行われ判決が宣告された。
⑶確定控訴審の審理経過
ア 事件本人は、私選弁護人としてＢ２（以下「確定控訴審弁護人」という。）を選任した。
イ 福岡高等裁判所は、昭和２８年１２月２１日、最高裁判所に対し、事件本人がハンセン病に罹患していることを理由として、裁判所法６９条２項に基づく開廷場所指定の上申をし、最高裁判所は、同月２８日、開廷場所をｆ医療刑務支所として同上申を認可した。
ウ 昭和２９年１月２８日、ｆ医療刑務支所において第１回公判が行われた。確定控訴審弁護人は、控訴趣意書及び控訴趣意書中訂正補充の申立書記載のとおり、短刀に被害者の血液が付着した事実や事件本人の衣服に被害者の血液が付着した事実等を証明する証拠によることなく犯行を認定するには首肯するに足る理由の判示が必要であるのにその判示がないから、確定審には虚無の証拠に基づき事実を認定した違法若しくは審理不尽、事実誤認、理由不備の違法があり、破棄を免れない旨主張し、事実の取調べとして、事件本人が逮捕時に所持していたタオル並びに証人Ｉ及びＰ４の取調べを請求した。
確定控訴審は、確定控訴審弁護人の請求した事実の取調べを行う旨決定し（ただし、証人Ｐ４については、第１回公判後、確定控訴審弁護人が請求を放棄したため決定を取り消した。）、更に職権で、被害者が死亡していた場所、短刀が発見された場所等の検証を行う旨決定した。
エ 同年２月２５日、確定控訴審は、確定控訴審弁護人の請求に基づき、証人として、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ８（逮捕直後の事件本人の様子を見た警察官）を採用し、次回公判において証人尋問を実施することとした。
オ 同年３月１０日、ｆ医療刑務支所において第２回公判が行われた。確定控訴審は、前記エの各証人及び前記ウのとおり採用した証人Ｉの尋問を実施したほか、確定控訴審弁護人の請求に基づき、Ｐ４及びＱ（逮捕された事件本人の腕の傷の処置をした医師）を証人として採用した。また、被害者の創傷と成傷器等についてｇ大学医学部法医学教室教授Ｒに鑑定をさせる旨決定した。また、同月２５日、確定控訴審は、Ｓ（事件本人を治療した医師）を証人として採用した。
カ 同年４月９日、ｆ医療刑務支所において第３回公判が行われた。
確定控訴審は、前記オにおいて採用した各証人の尋問等を実施し、確定控訴審弁護人の請求に基づき、Ｌ、Ｐ６、Ｐ５及びＰ２を証人として採用し、次回以降において尋問を実施することとしたほか、事件本人の着用していたズボンについて前記Ｒに鑑定をさせる旨決定した。
キ 同年５月７日、ｆ医療刑務支所において第４回公判が行われた。
確定控訴審は、前記カの各証人の尋問を実施するなどした。
ク 同年６月４日、確定控訴審弁護人も立会いをした上で前記ウの検証が行われ、Ｇ方の検証においては、Ｇ及びＦによる指示説明も行われた。
ケ 同年１０月１５日、ｆ医療刑務支所において第５回公判が行われた。確定控訴審は、前記Ｒの作成した鑑定書２通の取調べ等を行った。確定控訴審弁護人は弁論として、①短刀に血液の付着が認められず、他にも被害者の傷に恰当する刃物は無数にある、②事件本人の身体にも衣類にも被害者の血が付着した証明がない、③Ｇ、Ｆの供述には証明力がなく、事件本人が「被害者をやっつけた」と話したのは、ＧとＦが事件本人を恨んでいることを知っており、同情を買って金をもらう心づもりであったからである、④事件本人の警察官に対する供述調書には任意性、信用性がないなどと主張し、犯罪の証明はないと述べた。
コ 同年１２月１３日、ｆ医療刑務支所において第６回公判が行われ、判決が宣告された。
⑷確定上告審の経過
事件本人及び確定控訴審弁護人は確定控訴審の判決に対して上告をし、事件本人が改めて弁護人として選任した同弁護人は上告趣意書を提出した。同趣意書の要旨は、原判決認定の犯行があったとするには、事件本人が犯行現場に犯行時刻にいた事実、殺害に用いた短刀を事件本人が所持した事実、短刀に被害者の血液が付着した事実、事件本人の被服その他所持品又は身体に被害者の血液の付着した事実が証拠によって証明されなければならないが、いずれの証拠によるも、又これをいかに総合するも上記各事実はいずれも証明する証拠は存しない、犯罪事実の証明がないのに有罪の判決をなした原判決は憲法３１条に違反する、というものである。事件本人はさらに２名の弁護人を選任し、同弁護人両名は、上告趣意書を提出した。同趣意書には、原判決の刑の量定は憲法３６条に違反するとの主張のほか、事件本人がハンセン病患者であるがゆえに確定控訴審が審理を尽くさなかったこと、また、確定控訴審のハンセン病に対する偏見が確定控訴審判決をなさしめたことがうかがわれるなどと指摘し、公正な判断をなすことなく、良心に反して裁判をなしたものであるとして、憲法３７条１項及び７６条３項に違反する旨の記載がなされた。
昭和３１年４月１３日、最高裁判所において第１回公判が開かれ、弁護人らは、弁論において、第１審及び控訴審の審理について、病院内の狭い部屋で開廷され、傍聴人も患者や親族らのごく限られた少数で特殊の形態で行われたとして、事件本人がハンセン病患者であることから隔離的な処理がされたことはやむを得ないことと一般には承認されているようであるが、問題がある旨を指摘した。
事件本人は更に２名の弁護人を選任した。
昭和３２年３月２２日、最高裁判所において第２回公判が開かれ、弁護人らの弁論を経て結審した。
同年８月２３日、最高裁判所は、事件本人の上告を棄却する判決をした。
２ 以上の経過も踏まえて検討する。
⑴刑訴法に定められた再審は、有罪の言渡しをした確定判決につき、同法４３５条各号所定のいずれかの再審事由が認められる場合に、有罪の言渡しを受けた者を救済するため、更に当該確定判決を経た事件について審判する非常の訴訟手続であるが、現行法は、その文言上、有罪の言渡しをした確定判決の審理手続に憲法違反があったことを直ちに再審事由としていないことは明白である。
なお、刑訴法は確定判決に係る非常救済手続として、再審のほかに、非常上告を定めているところ、非常上告は、判決が確定した後、その事件の審判が法令に違反したことを発見した場合に法令の正しい解釈や適用を統一することを目的として、検事総長の申立てによりその法令違反を是正するために定められている非常救済手続であり、非常上告の判決は、原判決が被告人に不利益である場合を除き、その効力は被告人に及ばないとされている（刑訴法４５４条ないし４６０条参照）。⑵弁護人は、憲法的再審事由の根拠として憲法９８条１項、８１条、９１条を直接適用すべきとして、次のように主張する。
憲法の最高法規性を定めた憲法９８条１項は効力規定であり、同項の「国務に関するその他の行為」には裁判が含まれるから、憲法に違反する確定判決は無効である。また、憲法の最高法規性が下位の法規範や違憲的な権力行使によって脅かされ、ゆがめられるという事態を防止し、又は是正する装置としての憲法保障制度の一つとして憲法８１条が挙げられ、同条の「処分」には裁判が含まれる。確定判決の審理等に憲法違反が認められた場合にはこれを無効として取り消すことは、判決という処分につき憲法適合性を審査する権限を有する裁判所の当然の職務であるから憲法８１条を根拠として憲法的再審事由が認められる、というのである。弁護人主張のとおり、憲法９８条１項は、憲法の最高法規としての性格を明らかにし、裁判を含め、憲法規範に違反する国権行為はすべてその効力を否定されるべきことを宣言しているのであるが、同項の文理及び趣旨に鑑みても、確定裁判が憲法各条項に違反する場合に生ずべき効力上の問題について、憲法体系上、一義的解決が与えられているものとみることはできない。憲法適合性の審査を確定前の判決についてみると、三審制をとる我が国の審級制度を前提に、最終審である上告審への上訴理由として、憲法の違反がある旨定められている（刑訴法４０５条１号）ことに表れているように、憲法に違反する判決は審級制度の枠組みにおいて是正されることが刑訴法の体系であるとみることができる。これに対し、確定判決については、その審理手続がたとえ憲法各条項に違反するものであるとしても、非常上告制度による破棄を除き、その無効を確認する訴訟手続が存しないことはもとより、弁護人主張のように再審事由にあたると解しても、その後の再審公判が憲法各条項に適合する訴訟手続のもとに再び審理されることとなって、事実認定が是正されるものではないから、必ずしも憲法違反の結果の是正に資するものではない。したがって、憲法各条項違反の手続が存したこと、それのみをもって再審事由にあたると解することが憲法９８条１項、８１条の解釈上当然の帰結であると解することはできない。また、前記の理由から、憲法違反の程度の重大性の有無や憲法違反の事由が重複しているか否かはその結論を左右しない。なお、憲法９９条の憲法尊重擁護義務は、倫理的道徳的性質のものであって、本条から直ちに具体的な法的効果が生ずるものではない。
弁護人は、最高裁昭和４７年１２月２０日大法廷判決・刑集２６巻１０号６３１頁（以下「高田事件判決」という。）を挙げて、同判決は、明らかに、憲法の保障する基本的人権が侵害されていると認められる異常な事態が生じたときには、これに対処すべき補充立法がないということを理由にその救済の途を閉ざすことは、憲法に違反するということを認めたものであり、同判決に従えば、本件のように確定判決に明らかに憲法違反が認められる場合に、刑訴法に明文の規定がないことを理由として再審請求が許されないとすることは、憲法に違反することになる旨主張する。
高田事件判決は、検察官の立証段階の中途で審理を中断したまま１５年余り第１審が審理再開をしないまま経過した事案において、憲法３７条１項は、個々の刑事事件について、現実に、迅速な裁判を受ける権利の保障に明らかに反し、審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判をうける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めている趣旨の規定であると解した上、刑訴法３３７条４号により被告人らを免訴すべきものとした第１審判決を破棄、差し戻した原判決を破棄し、検察官の控訴を棄却したものである。このように、高田事件判決は、基本的人権が侵害されている事態を解消し、救済する手段として刑訴法３３７条を適用することによって審理を打ち切り、被告人の地位から解放するものとしたのであって、法的効果の点においても一義的なものであったといえる。本件における弁護人主張にかかる憲法的再審事由は、前記のとおり、効力上の問題について憲法体系上一義的解決が与えられているものではない点において高田事件判決の事案と異なる。有罪の確定判決に対し、どの限度で再審請求を許すかは基本的に立法政策に委ねられていると解するのが相当である（最高裁昭和３３年５月２７日第３小法廷決定・刑集１２巻８号１６８３頁、最高裁昭和５４年９月１３日決定・集刑２１５号３０１頁参照）。そして、再審制度は、確定判決による法的安定性、裁判の紛争解決機能の確保の要請と実体的真実主義に基づく誤判からの救済の要請との調和のための制度であり、刑訴法は、双方の要請の均衡を図り、有罪判決の確定後に事情の変更がある場合であって、かつ、当該判決の事実認定を覆すに足りる蓋然性が認められる場合に限り再審開始を許すものとして、同法４３５条各号の再審開始事由を定めたものである。したがって、刑訴法４０５条が高等裁判所の判決に憲法の違反があることを上告理由としていることや同法４５４条の非常上告が訴訟法上の前提事実の誤認によって招来された法令違反がある場合を含むと解されていることが再審事由に憲法違反を含むものであると解する根拠とはなし得ない。
⑶弁護人は、確定判決の審理手続に憲法違反がある場合には、刑訴法４３５条６号を類推ないし拡張適用して再審開始を認めるべきであるとした上で、同条７号が判決に関与した司法関係者に職務犯罪があれば、その形式的、手続的瑕疵の重大性からその瑕疵自体を再審事由としているのと同様に、同条６号の類推適用等にあたっても、重大な憲法違反の瑕疵自体をもって再審事由と解すべきである旨主張する。また、弁護人は、ｇ大学名誉教授Ｔ作成の意見書（弁１４）及び当裁判所が事実取調べとして実施した同人の証人尋問の結果を援用し、最高裁昭和３０年６月２２日大法廷判決・刑集９巻８号１１８９頁が、その理由中において、絶対的控訴理由（刑訴法３７７条、３７８条）に当る場合は常に判決への影響と相当因果関係があるものと訴訟法上みなされているものと解すべきと説示するように、刑訴法４３５条６号を類推適用等するにあたっても、およそ想定し難い重大な憲法違反が認められる場合には、これのみをもって再審事由に当たると解すべき、とも主張する。しかし、同条６号は確定判決の事実誤認を疑わせることがあきらかな新証拠が判明したことを理由とする再審事由である。同号の文理及び趣旨に鑑み、これを同条７号と同様に解することはできない。また、確定判決の審理手続に憲法違反があったとしても、その瑕疵は必ずしも確定判決の事実認定に影響を与えるものではないから、同条６号の文言にかかわらず、確定判決の審理手続における憲法違反をもって当然に判決に影響があるものとみなしうるものではない。
弁護人が憲法的再審事由として種々主張する点は採用することはできない。もっとも、前記のとおり、憲法が国の最高法規であり、これに違反する国務行為が無効であるとされ、他方で、再審が、有罪の言渡しをした確定判決につき重大な事実誤認又はその疑いがある場合に、事実認定の不当を是正するとともに、有罪の言渡しを受けた者を救済する訴訟手続であるとされることに照らすと、憲法及び刑訴法の体系において、確定判決の審理手続に重大な憲法違反があったことが判明し、当該憲法違反が確定判決の事実認定に係る重大な事実誤認を来す場合には再審を開始すべき余地があることは否定できない。
３ そこで、確定判決の審理手続にそのような瑕疵があるか否かを検討する。⑴憲法１３条、１４条１項違反の主張について
弁護人は、裁判所法６９条２項に基づく指定を受けたａ園及びｆ医療刑務支所において確定審及び確定控訴審の審理手続が行われたことが、憲法１３条及び１４条１項に違反すると主張する。
裁判所法６９条１項は、法廷は、原則として裁判所庁舎の構内であるべきとし、同条２項で、例外的に、必要と認めるときは、他の場所を開廷場所として指定することができると定めるところ、裁判所が裁判の対審、判決等を公開で行う重要な手続を執行する場所であることに照らすと、法廷を他の場所で開く必要がある場合とは、風水害、火災等のため、その裁判所の庁舎内で法廷を開くことが事実上できなくなった場合や、その裁判所の庁舎の使用は可能であるが、事件本人が審理の状況に照らした合理的期間を超えて長期間の療養を要する伝染性疾患の患者であって、裁判所に出頭を求めて審理することが不可能ないし極めて不相当な場合など真にやむを得ない場合に限られると解すべきである。
そこでまず当時の科学的知見を見ると、最高裁調査報告書が引用する熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決が認定した事実経過によれば、昭和２４年以降、プロミンが我が国の療養所で広く普及するようになり、かつてのようにハンセン病が不治の病であるとの観念はもはや妥当しなくなっていたこと、昭和２３年頃からは、プロミンと同じスルフォン剤であり経口投与可能なＤＤＳが、少量でプロミンに劣らぬ治療効果を持っていることが明らかになり、昭和２７年のＷＨＯ第１回らい専門委員会では、在宅治療の可能性を拡げるものとして高い評価を得ていたこと、スルフォン剤による治療実績が積み重ねられるにつれ、ますますスルフォン剤の評価が確実なものとなっていき、現実にも、スルフォン剤の登場以降、我が国において進行性の重症患者が激減していたことが指摘されている。こうした科学的知見に照らすと、国際会議において隔離政策を含むハンセン病に関する特別法の廃止が提唱されるに至ったのは昭和３１年以降であったことを踏まえても、確定審の審理が始まった昭和２７年の時点においても、ハンセン病患者である当事者に裁判所庁舎への出頭を求めて審理することが不可能ないし極めて不相当と認められるほどの伝染可能性があるかについては、慎重に判断すべきであったというべきである。しかし、最高裁調査報告書によれば、昭和２３年２月１３日の最高裁判所裁判官会議において、ハンセン病患者を被告人とする下級裁判所の刑事事件に関する開廷場所の指定については事務総局に処理させる旨の議決がなされ、確定審及び確定控訴審の審理が行われた昭和２７年から昭和２９年当時も同様の処理が行われていたところ、事務総局において、当事者を裁判所に出廷させることが不可能ないし極めて不相当といえる程度に感染のおそれが存するか否かといった点について、診断書以外の科学的知見につき具体的に検討した形跡はなく、下級裁判所にそのような検討を指示した形跡もないこと、ハンセン病以外の病気等を理由とする開廷場所指定の上申については上申６１件のうち９件が認可されたにすぎないのに対し、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の上申については上申９６件のうち９５件が認可され、１件が撤回されて不指定とされた例はないことが認められる。そうすると、確定審及び確定控訴審における開廷場所の指定は、事件本人に裁判所への出頭を求めて審理することが不可能ないし極めて不相当な場合など真にやむを得ない場合に当たるかを具体的に検討することなく行われたものであり、裁判所法６９条２項に違反するといわざるを得ない.
そして、前記のとおり、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の上申に対する認可率は、ハンセン病以外の病気を理由とするそれを大きく上回っていることからすると、開廷場所としてａ園及びｆ医療刑務支所を指定したことは、事件本人がハンセン病患者であるがためにされた合理的理由のない差別というべきであるから、同開廷場所指定並びにそれに引き続く確定審及び確定控訴審は、憲法１４条１項に違反すると認められる。また、このような合理性を欠く開廷場所指定による審理は、事件本人の人格権を侵害するものとして憲法１３条に違反する疑いが強い。⑵憲法３７条１項、８２条１項違反について
弁護人は、ａ園及びｆ医療刑務支所を開廷場所とした確定審及び確定控訴審の審理手続は、一般市民の裁判と同程度に実質的に公開されたものとはいえないから、同審理手続は、憲法３７条１項及び８２条１項に違反すると主張する。憲法８２条１項の趣旨は、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにあり（最高裁平成元年３月８日大法廷判決・民集４３巻２号８９頁参照）、憲法３７条１項も、刑事事件において被告人に公平かつ迅速な公開裁判を受ける権利があることを明示している。このような憲法３７条１項及び８２条１項の趣旨に照らすと、裁判所法６９条２項に基づく開廷場所の指定が公開原則に違反しないというためには、当該開廷場所につき、傍聴人が入るのに十分な場所的余裕があり、開廷の告示をするなどの方法によりその場所で訴訟手続が行われていることを一般国民が認識することが可能で、かつ、一般国民が傍聴のために入室することが可能な場所であることを要するというべきである。
そこで検討すると、前記認定のとおり、ｆ医療刑務支所で行われた確定審の公判（第５回及び６回）については、最高裁判所事務総局総務局長事務取扱最高裁判所事務総局事務次長が、熊本地方裁判所長に対し、ｆ医療刑務支所を開廷場所に指定したことを一般に知らせるため、熊本地方裁判所の掲示場及びｆ医療刑務支所の正門等に相当の告示をするよう指示する内容の昭和２８年６月５日付け依命通達を発出し、これを受けて、熊本地方裁判所事務局長は、同裁判所刑事首席書記官に対し、ｆ医療刑務支所で開廷できることとなったので、上記の事務次長名義の依命通達によって取り計らうよう指示したことが認められるところ、少なくともｆ医療刑務支所で行われた確定審及び確定控訴審については、ｆ医療刑務支所の正門や熊本地方裁判所の掲示場に開廷の告示がされていたことが推認される。また、事実取調べの結果（検２及び３号）によると、ｆ医療刑務支所で行われた確定審の公判（第５回及び第６回）の審理内容を報じる新聞記事があるため、少なくとも同記事を執筆した記者が現に傍聴人として在廷していたことが推認される。さらに、最高裁調査報告書によると、ｆ医療刑務支所については、１２坪の木造平屋建の臨時法廷及び接見施設を備えていたと認められ、ｆ医療刑務支所における確定審（第５回及び第６回）及び確定控訴審の審理は同法廷で行われたと推認される。次に、ａ園で行われた確定審の公判（第１回ないし第４回）については、開廷場所の告示がされていたことを客観的に裏付ける証拠はないものの、最高裁調査報告書によれば、裁判所法６９条２項に基づく特別法廷の指定がされた別件の刑事裁判についても、最高裁判所から下級裁判所に対して、開廷場所の告示をするよう指示する内容の文書が発出されたものがあったことが認められることからすると、一般に、開廷場所の指定に当たっては、最高裁判所が、下級裁判所に対し、裁判所の掲示場及び開廷場所の正門等に相当の告示を求めるよう指示し、下級裁判所は、この指示に従い、裁判所の掲示場及び開廷場所の正門等において告示を行っていたと推認される。このような一般的な運用に照らすと、ａ園で行われた公判（第１回ないし第４回）についても、同じく開廷場所の告示がされていたことが推認されるというべきである。以上によれば、ａ園及びｆ医療刑務支所で行われた確定審及び確定控訴審の審理については、開廷場所の告示により、当該場所で訴訟手続が行われていることを一般国民が認識することは一応可能であったと認められる。
もっとも、確定審及び確定控訴審におけるａ園の法廷の場所や設備の具体的内容については不明である上、国によりハンセン病患者に対する強制隔離政策が推進されていた昭和２７年から昭和２８年当時の社会情勢も考慮すると、実質的に見れば、園外の一般国民がハンセン病患者の強制隔離施設であるａ園を訪れて確定審及び確定控訴審の審理を傍聴することが事実上困難であった可能性も否定できないから、少なくとも確定審の公判（第１回及び第４回）が行われたａ園において、傍聴人が入るのに十分な場所的余裕があり、一般国民が傍聴のために入室することが可能であったというには、なお疑いが残る。
したがって、確定審の審理手続は、憲法３７条１項、８２条１項に違反する疑いがある。
⑶憲法３７条２項、３項違反について
弁護人は、確定審弁護人が、事件本人が無罪を主張しているにもかかわらず、犯人性に関する親族の供述調書や自白調書を含む検察官請求証拠に全て同意するなどの背信的な弁護活動をしたことで、事件本人は弁護人から実質的な弁護を受けられなかったなどとして、確定審及び確定控訴審の審理は憲法３７条３項に違反すると主張する。また、弁護人は、確定審弁護人の前記訴訟行為により、事件本人の前記親族に対する証人審問権を侵害されており、確定審及び確定控訴審の審理は憲法３７条２項に違反すると主張する。
憲法３９条３項は、被疑者に対し、弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障したものと解するのが相当である（最高裁平成１１年３月２４日大法廷判決・民集５３巻３号５１４頁参照）。したがって、弁護人は、被告人の利益のために訴訟活動を行うべき誠実義務を負っており、誠実義務に違反した場合には、被告人の実質的な意味での弁護人選任権を侵害することになる。もっとも、被告人の利益の具体的内容は画一的に定まるものではなく、この点についての判断は、第一次的には法律専門家である弁護人に委ねられるといわざるを得ない。そうすると、被告人の防御権ないし実質的な意味での弁護人選任権を侵害するものとして、弁護人の訴訟行為が違法とされ、あるいは、それ自体は違法とされなくともそのような訴訟行為を放置して結審した裁判所の訴訟手続が違法とされるのは、当事者主義の訴訟構造の下において検察官と対峙し被告人を防御すべき弁護人の基本的立場と相いれないような場合に限られると解するのが相当である。
そこで検討すると、確定審弁護人は、事件本人が犯人性を否定し、無罪を主張しているにもかかわらず、罪状認否において「別段述べることはない」との意見を述べている。確定審弁護人のこのような主張は本来望ましいものではない一方、積極的に事件本人の供述に反する意見を述べたものではなく、直ちに違法であるとまではいい難い。また、確定審弁護人は、Ｇ及びＦの供述調書を含む検察官請求証拠に全て同意しているが、弁護人が事件本人とどのような打ち合わせをしたのかは不明であり、それが事件本人の意向によるものであった可能性も否定できない。また、確定審においては計６回の公判が行われており、その中で複数名の証人尋問が行われているところ、確定審弁護人は、確定審において証人１名を請求し、主尋問を行ったほか、各証人尋問に際し反対尋問を行うこともあった。さらに、確定審弁護人は、弁論において具体的な理由を複数挙げつつ、事件本人が犯人であることにつき十分な証拠は存在しない旨述べて無罪の主張をしている。このような確定審弁護人の一連の弁護活動は、検察官請求証拠には全て同意しつつ、これらの証拠によっては合理的疑いを超える立証はされていない旨指摘する方針を採ったと評価することもできるが、本件確定判決に係る事案の証拠構造等を踏まえても、このような弁護方針がおよそ許されないものとまではいい切れない。そして、確定控訴審においては、事件本人自ら確定審弁護人とは別の弁護人を複数選任し、弁護人の請求に基づき事実の取調べがされ、弁護人において、事件本人の主張に沿う弁論をしたこと、確定上告審においては更に複数の弁護人が選任され、その中で、事件本人がハンセン病患者であることを理由とする差別的取扱いを受けたことにつき憲法３７条１項等に違反するなどの指摘がされたことが認められる。これらの確定審、確定控訴審及び確定上告審の審理を全体としてみれば、各弁護人の弁護活動は、当事者主義の訴訟構造の下において検察官と対峙し被告人を防御すべき弁護人の基本的立場と相いれないようなものにまでは至っておらず、事件本人の実質的な弁護人選任権が侵害されたとまでは認められない。
また、前記のとおり、検察官請求証拠に対する証拠意見につき弁護人と事件本人の打合せの内容は不明であり、事件本人が弁護人の述べた証拠意見に異議を述べたなどの事情もないことからすると、確定審の弁護人が検察官請求証拠に同意したことで被告人の証人審問権が侵害されたとも認められない。
したがって、確定審及び確定控訴審の審理手続が、憲法３７条２項、同条３項に反するとは認められない。
⑷以上によれば、確定判決の審理手続は、憲法１３条、１４条１項に違反し、憲法８２条１項に違反する疑いがある。しかし、これら憲法の各規定に適合し、公開法廷における審理を実施したとしても確定判決の証拠関係等に変動はないから、これらの憲法違反が確定判決の事実認定に係る重大な事実誤認を来すものとは認められない。
４ したがって、確定判決につき、憲法違反を理由に再審を開始すべきであるとは認められない。
第３ 刑訴法４３５条６号の再審事由についての判断
１ 新証拠の概要等
本件再審請求において、弁護人が新証拠として提出した主な証拠は、⑴Ｕ医師作成の鑑定書（弁１３）、⑵ｈ大学大学院人間・環境学研究科教授Ｖ作成の令和５年７月１９日付け鑑定意見書（弁２２）、令和７年２月２０日付け反論書（弁３４）、及び２０２５年６月２７日付け「検察官意見への反論書」と題する書面（弁４５）である。検察官は、前記⑵の証拠に対し、ｉ大学心理学部教授Ｄ作成の意見書（検９。以下「Ｄ意見書」という。）を提出した。当裁判所では、事実の取調べとして、Ｖ教授の証人尋問（以下、同教授の各証言とその作成等に係る前掲の鑑定意見書等の内容を併せて「Ｖ鑑定」という。）及びＵ医師の証人尋問（同医師の証言とその作成に係る前掲の鑑定書の内容を併せて「Ｕ鑑定」という。）を実施した。
２ 本件確定判決による事実認定の理由
⑴本件確定判決の前記認定に対応する具体的な証拠関係、心証形成過程については、事実認定の補足説明がされていないためにその詳細は明らかではない。しかし、当該認定事実の内容、確定判決が証拠の標目で掲記した各証拠をはじめとする証拠の内容、確定審における審理経過に照らすと、本件確定判決が前記のとおり認定した理由は、概要次のようなものであったと考えられる。
⑵アまず、本件確定判決は、証拠の標目第九において、Ｆ（昭和二十七年七月十一日附）、Ｇ（同年七月十一日附、同年九月一日附）の裁判官に対する各供述調書を掲げている。検察官が前者の立証趣旨を「犯行直後、被告人が同人（Ｆの意）に対してなした犯行の自供の事実」とし、後者のそれを「犯行直後同人（Ｇの意）方に被告人が来て自供した事実及び短刀発見の端緒」としていることも考慮すると、ＧとＦが、ともに昭和２７年７月６日夜に事件本人から被害者をｊのそばの路上で刺殺した旨聴いた旨供述し、これらは相互にその信用性を補強し合い、各供述から当該事実が推認されること、また、Ｇは、同日、事件本人から「ｋの小屋に包丁ば差してある」と聴いた旨供述しているところ、同月９日には警察官によりＷの小屋から短刀が発見され、これが凶器とみられることから事件本人と犯人との結びつきを推認させるものであることによって事件本人の犯人性の認定に用いたものと考えられる。加えて、同判決書の証拠の標目第十五には事件本人の検察官に対する各供述調書（５通。ただし、殺人に関する事件本人の否認の部分を除く。）が挙示されている。事件本人は、これらの供述調書において、それまで司法警察員に自白していた被害者殺害の事実を否認した上で、Ｆ及びＧに被害者を殺害したと言ったことについてはその供述を維持しつつ、これはうそをついたものであるなどと供述するものである。したがって、本件確定判決は、事件本人の検察官に対する供述中、被害者殺害を告げた部分については前記Ｆ及びＧの各供述と相互に補強し合うものとして犯人性の認定に用いたものと考えられる。なお、証拠の標目には掲げられていないが、確定審においては、Ｆ及びＧの司法警察員及び検察官に対する各供述調書並びにＸ、Ｙ及びＺの各供述調書も取り調べられている。
イ また、本件確定判決は、証拠の標目第十において、司法警察員Ｐ１外三名の捜査報告書、司法警察員の実況見分調書（昭和二十七年八月三十日附）を、同第十一において、Ｓの屍体検案書、Ｅの鑑定書（昭和二十七年七月十八日附、同年十月七日附）を、同第十六において、（領置に係る）短刀一本（領第十一号）（以下「本件短刀」という。）を掲げている。これらは、昭和２７年７月６日午後１０時頃、事件本人がＧに対し、包丁を裏の小屋に置いているから取りに行くようにと言った旨をＦを通じて聞いた警察官が、同月９日にＷ所有の小屋を捜索したところ、本件短刀が発見されたこと、鑑定の結果、本件短刀が被害者の創傷を生じさせるに最も適切な刃器である旨を内容とするものである。
３ Ｕ鑑定について
⑴Ｅ鑑定の概要
Ｕ鑑定は、Ｅ医師作成の鑑定書（以下、同人作成の昭和２７年７月１８日付け鑑定書を「Ｅ鑑定①」、同年１０月７日付け鑑定書を「Ｅ鑑定②」といい、両者を合わせて「Ｅ鑑定」という。）の信用性弾劾を主たる内容の一つとしているところ、Ｅ鑑定の概要は以下のとおりである。
Ｅ鑑定①は、Ｅ医師が、昭和２７年７月８日から同月１８日までの間に、被害者の死体を解剖し、創傷の有無、部位、程度、凶器の種類等について鑑定したものである。鑑定結果として、被害者の死体には、刺創１８個、切創７個及び表皮剝脱１個があること、各刺創は幅２．８ｃｍ内外、棟の厚さ０．３ｃｍ内外、長さ１９．０ｃｍ以上の鋭利な刃器によるものであること、切創もおそらく同一の刃器によるもので、表皮剝脱は稜角を有する鈍器の作用に基づくものであること等が記載されている。
Ｅ鑑定②は、Ｅ医師が、同年８月２９日から同年１０月７日までの間に、被害者の死体の創傷が本件短刀によって形成されたものと推定することが可能かどうか、本件短刀に血痕（人血）が付着しているかどうか等について鑑定したものである。鑑定結果として、本件短刀には血痕付着の証明が得られないこと、本件短刀は、被害者の各創傷（切創、刺創）を生じさせるに「最も恰當した刃器」で、明らかにこれによって生じたものと推定できること等が記載されている。
⑵Ｕ鑑定の要旨
当裁判所は、Ｕ医師に対し、事実の取調べとして証人尋問を行っているところ、同尋問の結果も踏まえたＵ鑑定の要旨は次のとおりである。
ア 本件短刀による被害者の創傷の形成可能性について
（ア）Ｅ鑑定における各創傷の位置、長さ、深さ、創傷間の相互関係に関する記載は極めて不完全、不十分であり、創傷の形成機序に係る考察も不十分である。被害者の創傷は多く、創傷が相互に連絡し合っているものもあるのに、読者が理解できるように創傷のスケッチもされていない。これらはＥ医師の手落ちであり、鑑定の信頼性を大いに損なっている。
（イ）Ｅ鑑定の記載を前提とすると、本件短刀によって形成可能であると断言するには問題がある２つの創傷がある。
まず、Ｅ鑑定①中、「第一外景検査」「四頚部、前頚部正中左側に於て」の「（１７）」には、「項部の下部、背部上部に於て左側正中の左方約二．〇糎の処より右方に右稍下方に略一直線状に全長約一四．〇糎の創傷一個を存し、夫より右方に同一方向に長さ約三．〇糎の間創洞を形成し、次で同一方向に右稍下方に長さ約六．五糎、全長約二三．五糎の創傷一個、創縁正鋭、下創縁は稍鋭角、上創縁は鈍角、中間部の右創洞入口の創角幅約〇．二糎、同右創傷の創洞出口の創角幅約〇．二糎、右創角正鋭、創面正鋭血液を浸潤し斜め下前方に深さ約一．五糎、同部皮下軟部組織間に終る」との記載がある。これは、Ｓ医師作成の被害者の死体検案書の内容も踏まえると、左から右に作用した全長２３．５ｃｍの一つの損傷と考えられ、皮膚面を左から右に走っていた成傷器がいったん皮下に潜って、（左から１４．０ｃｍ部分で３．０ｃｍの）創洞を形成した後、再度皮膚表面に現れたものと解釈できる。創洞を形成した成傷器の部分は、刃先端から柄方向６．５ｃｍから９．５ｃｍまでの区間に相当し、本件短刀の形状に照らした場合、仮に創洞の幅（高さ）が１．４ｃｍ以下ならば本件短刀による形成ではあり得ない。しかし、Ｅ鑑定①には創洞の幅（高さ）の記載がないため、本件短刀により形成可能かどうか判断ができない。
次に、Ｅ鑑定①中、「第一外景検査」「四頚部、前頚部正中左側に於て」の「（１１）」には、「其下方約一．〇糎を距てて右鎖骨中央部直下に於て左右径に長さ約五．〇糎の創傷一個、創縁正鋭、左創角正鋭、右創角は一直線状を呈し幅約〇．二五糎、創縁略中央部に於て下創縁に上部に皮膚小突起、上創縁に於て之に相應する皮膚欠損部を存し、為に右半部は約二．五糎、左半部は約二．八糎の二創傷を連続せるものと認めらる、創洞は後稍下方に深さ約八．五糎、右胸腔内に穿通す。」との記載があり、「第二内景検査」「乙胸腹腔開検」「其一腹腔臓器」の「十七」には、「右肺尖部に於ては前記外表前頚部右側下部の（１１）創傷に一致して左前方より右後方に長さ約三．〇糎の創傷一個を存し、創洞は下後方に深さ約一一．五糎、上葉より下葉後側面に穿通し、同後側面に於ては上下径に長さ約三．〇糎之に接する胸壁後側第八肋骨の脊椎附着部の右方約四．〇糎の処に於て上右方より下左方に長さ約一．〇糎、深さ約〇．九糎の正鋭なる裁痕一個を存し、外表前頚部下部よりの創洞は下後方に深さ約一八．〇糎を算す。（此肋骨裁痕部に刃器先端部の折込残存なきかを探索するために切割拡大して検するに之を認めず。）」との記載がある。「外景検査部分」記載の前記創傷「（１１）」が成傷器の刺入口であり、第８肋骨に達して形成された創傷とみられる。刺入口の創傷「（１１）」については、左創角が正鋭、右創角は幅約０．２５ｃｍとされていることから、片刃の成傷器によるものと考えられる。他方、第８肋骨の創傷は「正鋭なる裁痕一個」と記載されているところ、「正鋭」とは、幅がないという意味である。Ｅ医師は、Ｅ鑑定①における創傷「（１３）」部分などで、幅約０．１ｃｍの創について記載しており、創角に０．１ｃｍの幅があればこれを見逃すはずがない。また、同医師は、Ｅ鑑定②の記載によれば、当該第８肋骨に係る創傷に着目して鎌が成傷器であることを否定しており、この創傷が重要な意味を持つ創傷と認識していたと考えられる。そうすると、単に「正鋭なる裁痕」と記載した第８肋骨における創傷は、両創角に幅を持たない傷であったとしか考えられない。刺入方向などを考慮した場合、仮に棟尖端に０．１ｃｍの厚さがある本件短刀が第８肋骨の成傷器であったとすれば、棟部分も創形成に関与し、０．１ｃｍ幅の創角が形成される可能性が高いのであって、第８肋骨の創傷本件短刀では形成不可能といえる。
（ウ）Ｅ鑑定①に記載された被害者の創傷には、同一の成傷器把持法で形成されたとは考えられない創傷が混在しており、成傷器が一つではなかった可能性、加害者が一人ではなかった可能性や、Ｅ医師が観察記載を誤った可能性が考えられる。
イ 犯人の着衣に血液が付着する可能性について
犯人に被害者の血液が付着する場合としては、（ア）血液が創傷から噴出する場合、（イ）加害者が成傷器を被害者から引き抜いた際に、成傷器に付着した血液が飛散し又は創口から飛散する可能性が考えられる。
Ｅ鑑定①によれば、被害者の左右の手指には、刃物を持った犯人の攻撃を防ごうとした際に形成されたとみられる傷があるところ、その際には被害者は抵抗でき、立位で争ったと思われることから、当該創傷は早期に受傷したものと考えられる。その後犯人からさらに二十数か所の傷を負わせられる中で、被害者の手指が一度も犯人の着衣に触れなかったとは考えにくい。
また、被害者の致命傷は、ほぼ全断された右総頚動脈の創傷であるところ、総頚動脈の血流量は多い。前頚部刺創という加害行為の場合、犯人は被害者の前面の極めて近い位置にいたと思われるため、犯人の衣服への血液飛散は避けられなかったと考えられる。
ウ 成傷器に血液が付着する可能性について
本件で成傷器に被害者の血液の付着は避けられない。
⑶検討
ア 証拠の新規性について
刑訴法４３５条６号にいう「あらた」な証拠といえるか、すなわち証拠の新規性は、当該証拠が未だ裁判所の実質的な証拠価値の判断を経ていない場合には認められると解される。鑑定についても、鑑定内容が従前の鑑定と結論を異にするか、あるいは結論を同じくする場合であっても、鑑定の方法又は鑑定に用いた基礎資料が異なったり、新たな鑑定人の知見に基づき検討が加えられたりして、証拠資料としての意義、内容において従前の鑑定と異なると認められるときは、新規性が認められると解するのが相当である。
まず、Ｕ鑑定のうち、成傷器に被害者の血液の付着が避けられないとの部分（前記⑵ウ）に関し、確定審において取り調べられたＥ鑑定②では、極めて微量の血液に対しても確実に鋭敏な反応を呈する検査方法によっても本件短刀から血液は検出されなかった、一般に凶器に血液が付着していることはあるが、水で洗い落とした場合等には水に溶解し去る、とされており、確定控訴審判決で、本件短刀に付着していたとみるべき血液は、押収前に事件本人が押収現場の傍にある池で洗い除き去ったものと認め得ないことはない旨判示されている。これらのことからすれば、本件短刀に対する被害者の血液付着が避けられない旨は、本件確定判決における判断の前提となっていると認められる。そうすると、Ｕ鑑定の上記部分は、裁判所の実質的な証拠価値の判断を経ていることとなるから、新規性がない。
もっとも、Ｕ鑑定のその余の部分（前記⑵ア、イ）に関しては、新規性を認めることができる。
イ 明白性について
しかし、Ｕ鑑定のうち、新規性が認められる各部分は、以下に説示するとおり、無罪を言い渡すべき明らかな証拠とは認められない。
（ア）Ｅ鑑定の信用性との関係について
Ｕ鑑定は、確定審及び確定控訴審において取り調べられたＥ鑑定やＳ作成の死体検案書、Ｒ作成の鑑定書等に記載された情報に基づき、被害者の各創傷の状況や推定される成傷器に関する鑑定意見を述べるものである。その要旨は前記⑵アのとおりであるところ、まず、Ｅ鑑定における各創傷の位置、長さ、深さ、創傷間の相互関係に関する記載や創傷の形成機序に係る考察の不十分さを指摘する点（前記⑵ア（ア））については、Ｅ鑑定における記載ぶりに関して指摘するもので、Ｅ医師の鑑定手法や専門性について信用性を否定したり、疑義を差し挟むものではない。むしろ、Ｕ医師は、Ｅ医師による鑑定プロセス自体は、通常の法医鑑定の手法によるもので、創傷に関する記載も法医解剖で記載されるような所見と同様であり、分析手法自体には法医鑑定の原理原則を逸脱したような点はない、としている。次に、Ｕ鑑定において本件短刀による形成可能性につき問題視されている具体的な２つの創傷（前記⑵ア（イ））のうち、まず、項部下部、背部上部の創傷（１７）については、創洞の幅（高さ）がＥ鑑定に記載されていないが、１．４ｃｍ以下であるならば本件短刀がその成傷器たり得ない、というもので、仮定が付されている。また、第８肋骨に係る「正鋭なる裁痕」について、Ｕ医師は、「正鋭」という語の意味等に照らして両創角に幅のない創傷と考え、棟に厚さのある本件短刀は成傷器たり得ない、としているところ、「正鋭なる裁痕」の意味はＵ医師による推測に基づいている。Ｕ医師による仮定や推測は大きく不合理とまではいえないが、むしろ、当該「正鋭なる裁痕」等を直接検分したＥ医師が、Ｅ鑑定①において、被害者の刺創、切創は、幅２．８ｃｍ内外、棟の厚さ０．３ｃｍ内外、長さ１９．０ｃｍ以上の鋭利な刃器によるもの、としていることからは、「正鋭なる裁痕」もこのような刃器と矛盾しないものであったとみる方が自然ともいえる。
翻ってＥ鑑定自体について検討すると、Ｅ医師は、ｅ大学医学部法医学教室の医師であり、その専門性に問題はうかがわれない上、Ｕ医師自身、Ｅ医師による鑑定プロセス自体、分析手法自体に法医鑑定の原理原則を逸脱したような点はない、としている。Ｅ医師が、各創傷の状況や、これらから推定される成傷器についてあえて虚偽の記載をするような事情も見当たらない。
以上を踏まえると、Ｕ鑑定の証明力は限定的と解さざるを得ず、具体的には、Ｅ鑑定の記載ぶり自体からは、各創傷の状態を詳細に把握できないことを示す限度で証明力があるとみざるを得ない。この限度で証明力が認められるにとどまるＵ鑑定によって、被害者の切創、刺創の成傷器が、幅２．８ｃｍ内外、棟の厚さ０．３ｃｍ内外、長さ１９．０ｃｍ以上の鋭利な刃器によるものである旨のＥ鑑定①の鑑定結果や、本件短刀が被害者の切創、刺創を生じさせるに「最も恰當した刃器」で、明らかにこれによって生じたものと推定できる旨のＥ鑑定②の信用性は左右されない。
また、成傷器把持法について、Ｕ医師は、犯人と被害者がいずれも立位の状態で各創傷が形成されたとの前提に立って意見を述べるものであるが、同医師の意見や確定記録を踏まえてもこのような前提に立つことが具体的で相当の根拠を有するものとはいえず、その余の同医師による指摘をみても、成傷器が一つではなかった可能性等は未だ抽象的なものにとどまるといわざるを得ない。
したがって、Ｕ鑑定は、Ｅ鑑定の信用性を左右するものではない。
（イ）犯人の着衣に血液が付着する可能性について
Ｕ鑑定は、被害者の創傷状況に照らし、犯人の着衣に血液が付着することは避けられなかった旨指摘している。しかし、本件再審請求審において検察官が主張するように、実行行為時の被害者の体勢等の関係から、犯人の着衣に被害者の血液が付着しなかったとしても一概に不合理とはいえないところ、各創傷形成時における被害者と犯人との位置関係や体勢は確定記録をみても不明で、Ｕ医師の述べるところによっても、犯人の着衣に血液が付着することは避けられなかった旨合理的かつ具体的な根拠とともに示されてはいない。また、事件本人が逮捕時と別の衣服を着用していた可能性が否定できない点も、検察官が指摘するとおりである。そうすると、この点に関するＵ鑑定も、事件本人が被害者殺害の犯人である旨の確定判決の認定に合理的疑いを生じさせるものではない。
⑷小括
したがって、Ｕ鑑定は、刑訴法４３５条６号所定の証拠とは認められない。
４ Ｖ鑑定について
⑴供述心理学の観点からの検討であるＶ鑑定において用いられた対立仮設検討型供述分析は、ある供述が供述者の実体験に基づく体験供述であるという仮設Ｐと、当該供述が実体験に基づかない非体験供述であるという仮設Ｑを立て、仮設Ｐに立ったときに生じる不合理な要素（背理要素）としての非体験性徴候（８種類）と仮設Ｑに立ったときに生じる背理要素としての体験性徴候（５種類）を抽出するという手法であり、抽出した背理要素にレベルを付して評価した上、背理要素の有無・数や程度につき判定基準にあてはめ、体験供述である蓋然性を「極めて高い」から「極めて低い」の７段階のいずれに該当するかを判定するものである。そして、Ｖ鑑定は、確定審において取り調べられた事件本人の親族であるＦ及びＧらの司法警察員、検察官又は裁判官に対する各供述調書の内容を前記手法により検討した上、事件本人が昭和２７年７月６日の夜にやってきて被害者殺害を告白したなどという各供述は、このような実体験を持つと仮定すると合理的に説明できない背理（レベル１ないし３）の非体験性徴候が多数見られ、他方、このような実体験を持っておらず、捜査機関の誘導やつじつま合わせに乗っかる形で供述を変遷させていったという仮設Ｑに立った場合には特にその背理（体験性徴候）は見られず、前記親族らの供述が、事件本人による被害者殺害の告白という実体験に基づく体験供述である蓋然性は極めて低いとする。
⑵まず、Ｖ鑑定が依拠する対立仮設検討型供述分析の妥当性等について検討する。Ｄ意見は、Ｖ鑑定が背理要素として列挙する各体験性徴候や各非体験性徴候は、そのレベルの高低を含め、その妥当性が実証的に検証されていない、また、他の心理学者が同様に同じ分析を実施し、同じ結果を再現できるような手続の客観性が担保されていない、さらに、供述調書を分析対象としているため、非体験性徴候や体験性徴候がみられなかったことが、被面接者の自発的な供述として現れなかったのか、取調官に質問されなかったから答えなかっただけなのか、供述をしたが供述調書に記載されなかったのかがわからないなどと指摘する。このように、現時点において対立仮設検討型供述分析の手法を用いた供述の信用性に関する鑑定手法と鑑定結果の評価方法については、供述心理学を専門とする研究者の間においても異論のないほどに確立しているとは言い難い状況であるから、その鑑定内容が科学的根拠に基づいた合理的なものといえるか否かは、個別に評価していく必要がある。⑶アＶ鑑定は、Ｆの昭和２７年７月９日付けの司法警察員に対する供述調書には、事件本人はドスを握っていた、ドスは抜き身のままで光っていた、鞘には収めていなかった旨の記載があり、事件本人が抜き身のドスを見せてきたことはＦにとって極めて衝撃的な場面であり記憶に残るのが自然であるが、この記憶が同月１７日の検察官調書以降急速に曖昧化し、同年８月３０日の警察官調書や９月１３日の検察官調書には刃物であったかどうかすら断言できなくなっていったと指摘した上で、これは、記憶特性、すなわち、中心部・核心部は固定化し、失われにくく変容しにくくなることへの大きな違反であり、また、体験性、すなわち、意図、行動、心情等が自然なまとまり方をしていることへの違反であると評価する。この点につき、Ｄ意見にもあるように、同年７月１１日の証人尋問において、Ｆは、ドスのようなものはどんなものであるかとの問いに「判然とした事はわかりませんが、柄下が五寸位の匕首のようなものと思いました。」と答えるなど、その供述内容は一連の供述経過のうち比較的早期の段階から曖昧になりつつあったことが指摘できる。このように、Ｆは、事件本人が所持していた物の性状等につき、当初の事情聴取において誇張あるいは粉飾して供述したことは考えられるが、前記のとおり比較的早期のうちにその点に関する自己の認識又は記憶が曖昧であるとして修正している。このように、事件本人が所持していた物の性状等に関するＦの当初供述は信用し難いものであるとしても、事件本人から被害者を刺して殺害した旨の話を聞いたというＦの供述の核心的部分は一貫しており、Ｖ鑑定が指摘する前記供述内容の変化が前記核心的部分についてまで虚偽であることについての十分な論拠とまではいえない。なお、Ｖ鑑定が非体験性徴候である体験性への違反という、「自然なまとまりに違反する」の「自然さ」や「まとまり」という概念は抽象的、感覚的であって分析者ごとにその主観的なとらえかたに幅が生じうるものであるとのＤ意見の指摘にも相当の理由がある。
イ Ｖ鑑定は、Ｇの供述について、①昭和２７年７月８日の警察官調書には、布で巻いたのを持っていたので大方切れもんだろうと思った、この切れもんで被害者を殺したのだろうと、私がひとりで考えた旨の記載があるように、初期に「布きれで巻かれた物」を殺害に使用した凶器と考えたのだから非常に印象深いものであってしかるべきなのに、後に、同年９月１日の証人尋問調書においては、白いきれで巻いてあったかどうかも怪しくなり曖昧化している。②想像でおそらく刃物だろうと思ったというものなのだとすると、同年７月１１日の検察官調書の「刃物ではなかったと思う」とか、同日の証人尋問調書の「刃物のようなもの」、更に同年９月１日の「刃物のように見えたかは分からない」という供述はその趣旨に反するように見える。③昭和２７年７月８日の警察官調書中にあるように、棒状の物を刃物と考え、事件本人がそれで殺したと思うのはやや飛躍が過ぎる印象があり、やや不自然である。これらは記憶特性への違反である旨指摘する。
しかし、Ｇの供述中の「布きれで巻かれた物」についての記述は当初より明確ではなく、必ずしもＧにとって印象深いものではなく、その時点で漠然と「きれもん」（刃物の意と解される）と思った旨供述した可能性がある。この場合、事件本人の所持していた物に関する観察はＧにとっては必ずしも核心的な要素ではなく、その後その記憶が曖昧なものとなったり、表現がそのたびにやや変化することもあり得る。また、想像の範囲や内容は個人差があるところ、「私が一人で考えた」と言及するように、Ｇが率直にその印象を語ったとみることもでき、不自然ともいえない。これらからすると、Ｖ鑑定が指摘する点は、事件本人から被害者殺害を告げられたというＧの供述の核心的部分の信用性を低下させることにならない。
ウ Ｖ鑑定は、８月３０日から９月１日にかけて、事件本人が持っていた物についてのＦ及びＧの記憶が急速に、同期的に、極めて不合理な形で曖昧化しており、これは、捜査機関から強い働きかけを受けた結果であると指摘する。しかし、Ｇの供述については前記のとおり、Ｇにとって核心的な要素ではなかった可能性があり、時の経過によって記憶が減退した可能性もある。Ｆの供述内容の変化については、Ｇの当初供述が「布きれで巻かれた物」などというものであることから、捜査官から改めて記憶喚起を促されるなどして前の供述内容を修正することは想定できることではあるが、前記のとおり、このことが事件本人からの被害者殺害の告白という核心的部分の信用性を低下させるとする論拠として十分とはいえない。
なお、Ｖ鑑定は、農小屋から包丁が発見押収されたのが７月９日ではなく、８月３０日であった、との仮設Ｑ２をＧとＦの供述の同期的変遷の背景事情としているようであるが、この点については後に述べる。
エ Ｖ鑑定は、Ｇは、事件本人は包丁の隠し場所をＧに伝え、家の者に取りに行くように言ってくれと頼んだ旨供述するところ、家族や兄弟に迷惑をかけたくなければ山中等に自分の手で捨てれば良いのであるから、迷惑をかけたくないという心情と、包丁を農小屋に隠したり、家人に取りに行かせてくれと頼んだ行為は矛盾しており、体験性への違反があると指摘する。他方でＤ意見は、認知的・時間的に制約がある中で自分の知っている範囲内で凶器の隠し場所を決めるのは不自然ではないし、実際に事件本人はＧに助けを求めてきており、すでに迷惑をかけているともいえ、希望と実際の行動が一致するとは限らない旨指摘している。事件本人が心理的に混乱し、切迫した状況にあったとすれば、必ずしも最良の方法選択をするとは限らないことを考慮すると、Ｄ意見にも十分に首肯できるところがある。
オ Ｖ鑑定は、Ｇの供述中の、事件本人から聞いたという被害者殺害の状況として、待ち伏せをしていたという点について、被害者の当日の行動を知りえない事件本人がｊ（集落）へ行く路上で被害者が通るのを予見して待ち伏せすることは不可能であるから、事件本人があらかじめこれらの情報を知っていたかのような不可能な筋書きであって、これは、逆行的構成、すなわち、事後的にしか知りえない情報に基づいて事件当時の行動が再構成される現象にあたると指摘する。また、一刺し刺したらうつむきに倒れたと言った旨供述する点について、被害者の死体の法医学鑑定によると、致命傷を負わせるまでに犯人が被害者に何度も切り付けたり、被害者がかなりの抵抗をしたはずであるから、事件本人が有していると推認される実体験とＧの供述内容はかけ離れており、これは体験性への違反があると指摘する。しかし、事件本人がＧらに対し、他にも伝えたい事柄が様々ある一方、戸外で、かつ短時間で状況を説明する必要があったとすれば、被害者殺害の経緯や状況について順を追ってその詳細を話すことなく、路上で被害者と出会った状況を待ち伏せと表現したり、殺害状況を一刺ししたら倒れたと表現した可能性もある。また、突然訪れた事件本人から被害者殺害の事実を告げられたＧが、心理的に動揺するなどしたため殺害の経緯や状況等の詳細を正確に聞き取り、記憶することができなかった可能性もあるから、Ｖ鑑定の前記指摘はいずれもＧの供述の信用性を低下させるものとするには論拠として十分ではない。
⑷アＶ鑑定は、前記のとおり、仮設Ｑを立てた上で関係者の各供述には特にその背理（体験性徴候）は見られないと評価し、各供述は捜査情報を握っている取調官と供述者の共同構築であったとの指摘をしている。しかし、Ｇ、Ｙ及びＸの警察官調書が作成された昭和２７年７月８日の時点やＦの警察官調書が作成された同月９日の時点では、事件本人がＧ方を訪れたこと自体確認されておらず、例えば、同月６日夜にＧ方から離れた場所で事件本人が目撃されるなどの矛盾する後発事情の可能性を考慮することなく、警察官が、事件本人が同日夜にＧ方を訪問したことを前提として、これに加えて事件本人による被害者殺害の告白という虚偽供述を示唆することは考えにくい。
イ Ｖ鑑定は、仮設Ｑの二つの可能性のひとつ（仮設Ｑ１）として、昭和２７年７月９日には農小屋で包丁が発見されていたが、すぐにはこの包丁が法医学鑑定に付されていないのは、法医学鑑定によって凶器として推定された短刀が出てこないため、改めて同年８月後半になって、同年７月９日に押収していた農小屋の刺身包丁に目を向け、これを凶器とする犯行筋書きへと見立てを変えた、との仮設を立てて考察しているが、同鑑定においても、同年７月９日に包丁を領置しておきながら捜査機関がそれを重視せず、約１か月半もの間、法医学鑑定に回さなかったことになり不可解さが残ることなど複数の点を挙げて謎が残るとし、仮設Ｑ１について疑問を示している。
ウ その上で、Ｖ鑑定は、仮設Ｑのもう一つの可能性として、昭和２７年７月９日には包丁は発見されておらず、法医学鑑定で凶器とされた短刀が出てこないことから、捜査機関は、同年８月後半に、Ｇの前記供述中の事件本人が家人に取りに行ってくれと頼んだとされる包丁が実際に見つかり、これが法医学鑑定の想定する短刀に合致するのであれば有罪立証が可能となると考え、何者かがＷの農小屋に包丁を刺しておき、捜索においてそれが発見されたかのように仕組んだとの仮設Ｑ２を立て、仮設Ｑ２に立って初めて整合的に全てが説明できる旨指摘する。そして、昭和２７年７月９日にＰ１警察官ほか２名の警察官らが前記農小屋で包丁を発見したとする同日付け捜査報告書は捏造であり、同年８月３０日にＰ１警察官は前記農小屋における包丁の隠匿状況に関する実況見分を行っているところ、同警察官は、この同年８月３０日前後の包丁の発見に至った捜索が強く印象づけられていたので、昭和２８年４月２日の裁判所による検証の際の指示説明や第５回公判において、包丁の発見を昭和２７年８月３０日のこととして説明又は証言してしまった可能性が高いと指摘する。
しかし、包丁発見の日時を遡らせるためには、Ｐ１警察官のみでなく少なくとも他に複数の警察官も関与する必要があり、このように、証拠書類を捏造することを含め、大胆で周到な捏造工作をしておきながら、当該捏造工作の根幹部分である包丁発見の日付について、Ｐ１警察官はうかつにも前記検証の際にこれを昭和２７年８月３０日である旨説明し、公判においても同日である旨証言した上、後にこの失策に気付いた捜査又は訴追側が公判調書の記載を昭和２７年８月３０日から同年７月９日に訂正するよう裁判所に申し入れたが、検証調書の記載については看過したということになる。このような仮定をもって全てが整合的に説明できるとするＶ鑑定を採用することはできない。
⑸Ｖ鑑定は同鑑定において指摘されるとおり、裁判所の事実認定における一つの重要な参照点、あるいは、裁判所に対して必要な検討の手がかりを提供するとともに、より綿密な注意・顧慮を促すもの、いわば供述の信用性についての注意則ないしは参考としての位置づけにあるものであって、Ｆ及びＧによる事件本人から被害者殺害の告白を受けたという事実に関する各供述及びＧによる事件本人から小屋に包丁を差していると聞いた旨の供述の核心的部分の信用性を減殺するものとはいえず、明白性の要件を欠く。
第４ 結語
よって、本件再審請求は理由がないから刑訴法４４７条１項により棄却することとして、主文のとおり決定する。
令和８年１月２８日
熊本地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 中田幹人
裁判官 鈴木和彦
裁判官 若松亮太
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95592/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。