令和８年２月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第３９１０号売買代金支払請求事件
口頭弁論終結日令和７年１１月２６日
判決
原
告仏山市順徳区禾栄食品有限公司
（佛山市顺德区禾荣食品有限公司）
同訴訟代理人弁護士石田卓遠
吉原慎一
岡部優志
同訴訟復代理人弁護士北島志保
大堀健太郎
被
告株式会社ＢＧＩＪＡＰＡＮ
同訴訟代理人弁護士朝野哲朗
主文
１ 被告は、原告に対し、７１万３２４９．９２米ドル及びこれに対する令和６年３月２９日から支払済みまで年４．４８５％の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し、原告と被告との間で締結された別紙売買契約一覧表記載のウナギ加工品の売買契約のうち、積荷日を令和４年９月７日及び同年１０月２２日とする売買契約に基づき、売買代金合計７１万３２４９．９２米ドル及びこれに対する令和６年３月２９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで中国法所定の年４．４８５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴当事者等
ア 原告は、冷凍食品の生産と営業を行う中国の会社である。（甲１）
イ 被告は、ウナギ事業全般（稚魚、飼料製造、養殖、加工輸出入及び販売）等を目的とする株式会社である。（甲２）
⑵原告と被告との間の取引
ア 原告と被告は、原告が中国国内の工場において製造したウナギ加工品を日本に所在する被告に対して販売する売買を繰り返していた。
イ 原告は、被告との間で、上記アの取引の一環として、別紙売買契約一覧表記載のウナギ加工品の売買契約を締結し、中国国内の港において、同売買契約の目的物であるウナギ加工品を船積みし、日本国内の港へ輸出する方法で、被告にこれを引き渡した。（甲８～１８）
ウ 原告は、被告に対し、別紙売買契約一覧表記載の売買契約のうち、積荷日を令和４年９月７日とする売買契約（以下「本件売買契約１」という。）について、同日付けで代金３７万６０１２米ドルを請求した。
また、原告は、被告に対し、別紙売買契約一覧表記載の売買契約のうち、積荷日を令和４年１０月２２日とする売買契約（以下、本件売買契約１と併せて「本件各売買契約」という。）について、同日付けで代金３３万７２３７．９２米ドルを請求した。（甲１０、１４）
⑶中国法における遅延損害金に関する規定等
ア 中国では、遅延損害金に関し、最高人民法院の売買契約に関する紛争裁判の法律適用に関する解釈第１８条において「売買契約において遅延損害金またはその計算方法について合意しておらず、売主が買主の契約違反を理由に遅延損害金の賠償を請求し、（中略）契約違反が２０１９年８月２０日に発生した場合、債務不履行が２０１９年８月２０日以降に発生した場合、人民法院は、債務不履行発生時に中国人民銀行が認可した全国銀行間取引金利センターが公表した標準的な１年間のローン市場相場金利（ＬＰＲ）に基づき、３０～５０％を加算して遅延損害金を計算することができる。」と定められている。（甲６）
イ 令和４年における、中国人民銀行が認可した全国銀行間取引金利センターが公表した標準的な１年間のローン市場相場金利（ＬＰＲ）は、年３．４５％であった。（甲７）
⑷被告が有する特許（乙１、１４、１５）
ア 被告は、発明の名称を「食品用台紙、及び真空パック包装品」とする特許権（特許第７００２１６６号。以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）を有している（本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」といい、本件明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】などと記載する。）。
イ 本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）。
真空パック内で加熱済み食品を支持する食品用台紙であって、
矩形状の板紙と、
撥水性層を有する上面部及び下面部とを備え、
前記板紙の秤量は、９６０～１４４０ｇ／㎡である、食品用台紙。
ウ 本件発明の構成要件の分説
本件発明は、次の構成要件に分説することができる（以下、各構成要件につき、頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ真空パック内で加熱済み食品を支持する食品用台紙であって、Ｂ矩形状の板紙と、撥水性層を有する上面部及び下面部とを備え、Ｃ前記板紙の秤量は、９６０～１４４０ｇ／㎡である
Ｄ食品用台紙。
⑸原告の行為
原告は、京都府に所在する株式会社アイステーション（以下「アイステーション」という。）に対して、別紙原告製品目録記載１ないし３の食品用台紙（以下、同目録記載の番号に応じて「原告製品１」などといい、これらを併せて「原告製品」という。）を用いたウナギ加工品を販売している（販売の始期及び販売先がアイステーション以外に存在するかは争いがある。）。（乙４、５）
⑹相殺の意思表示
ア 被告は、令和６年８月２０日の本件第２回弁論準備手続期日において、原告に対し、原告による上記⑸の行為が本件特許権を侵害していることを理由とする被告の原告に対する不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として、対当額で相殺する旨の意思表示をした。
イ 被告は、令和６年１０月２８日の本件第３回弁論準備手続期日において、原告に対し、被告の原告に対する別紙不良品存在取引一覧表の売買契約欄に記載の各売買契約の債務不履行に基づく損害賠償債権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として、対当額で相殺する旨の意思表示をした。
３ 争点
⑴遅延損害金に適用される準拠法及び遅延損害金の利率（争点１）⑵本件特許権侵害に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁の成否（争点２）
ア 原告製品の本件発明の技術的範囲の属否（争点２－１）
イ 原告による原告製品の「譲渡等」の有無（争点２－２）
ウ 原告及びアイステーションの共同不法行為の成否（争点２－３）
エ 被告の損害額（争点２－４）
⑶債務不履行に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁の成否（争点３）
ア 原告の債務不履行の有無（争点３－１）
イ 被告の損害額（争点３－２）
４ 争点に対する当事者の主張
⑴争点１（遅延損害金に適用される準拠法及び遅延損害金の利率）について（原告の主張）
ア 準拠法
本件各売買契約は、中国企業である原告と、日本企業である被告との取引である。日本国及び中国は、いずれも国際物品売買契約に関する国際連合条約（以下「ウィーン売買条約」という。）加盟国である。
そして、本件各売買契約においては、ウィーン売買条約の適用を排除する特約がないことから、ウィーン売買条約が適用されるものの、ウィーン売買条約には遅延損害金に関する定めがないため、遅延損害金については、特徴的な給付を行う当事者の事業所の所在地が最も密接な関係がある地の法（以下「最密接関係地法」という。）として適用される。
本件各売買契約における特徴的な給付は、目的物を引き渡す売主の給付であることから、売主である原告の事業所が所在する中国法が準拠法となる。
イ 利率
中国法における遅延損害金の利率は、最高人民法院の売買契約に関する紛争裁判の法律適用に関する解釈第１８条により、債務不履行時に中国人民銀行が認可した全国銀行間取引金利センターが公表した標準的な１年間のローン市場相場金利（ＬＰＲ）に基づき、３０～５０％を加算したものであるところ、本件の遅延損害金の利率は、本件各売買契約の債務不履行があった令和４年時点でのローン市場相場金利（ＬＰＲ）３．４５％に３０％を加算した年４．４８５％となる。
（被告の主張）
原告と被告との間では、本件各売買契約において、日本法を準拠法とする旨の黙示の合意が存在している。
そのため、本件各売買契約の遅延損害金については、日本法が準拠法となる。
⑵争点２－１（原告製品の本件発明の技術的範囲の属否）について（被告の主張）
ア 原告製品の構成
原告製品は、以下の構成を有しているため、本件発明の技術的範囲に属する。
ａ 真空パック内で加熱済み食品を支持する食品用台紙であって、
ｂ 矩形状の板紙と、撥水性層を有する上面部及び下面部とを備え、
ｃ 前記板紙の秤量は、９６０～１４４０ｇ／㎡である、
ｄ ことを特徴とする食品用台紙
イ 構成要件Ｂについて
(ｱ) 矩形状について
原告製品は、角部分が角丸形状に小さくカットされているが、全体的に矩形状といえる。
(ｲ) 撥水性層について
原告製品の上面部及び下面部は撥水性層を有している。
ウ 構成要件Ｃについて
原告製品は、ウナギ加工品を製造する際、ウナギのたれや、蒸し器や湯煎等の加工時の水分が原告製品に浸透し、また、冷凍後の解凍により水分が浸透しやすくなることによって、その重量が加工前と比べて増加する。原告製品の１㎡当たりの重量は、原告製品を用いたウナギ加工品が製造される前のものを計測すべきであるところ、原告が計測した原告製品の１㎡当たりの重量はいずれも、ウナギ加工品が製造された後のものを用いたものであり、それをもって構成要件Ｃの充足性が否定されるものではない。被告が、ウナギ加工品製造前の原告製品の１㎡当たりの重量を計測したところ、上記アのとおり９６０～１４４０ｇ／㎡であったことから、原告製品は構成要件Ｃを充足する。
（原告の主張）
ア 構成要件Ｂについて
(ｱ) 矩形状について
「矩形」とは、方形、長方形をいい、「矩」は直線・直角を表す字であり、「矩形状」とは、４つの辺が全て直線であり、かつ、４つの内角が全て直角である長方形の形状をいう。
原告製品の４つの内角は、全て角丸形状であり、直角でなく、４つの辺もその両端部分において直線ではない。
(ｲ) 撥水性層について
原告製品は、金色の上面部及び下面部を有するが、台紙の上面部と下面部に「撥水性層」があるか否か不明である。
また、原告製品には、タレ・水分等が吸収されていることから、原告製品は十分な撥水性能を有していないといえる。
よって、原告製品が「撥水性層を有する上面部及び下面部とを備え」ているとは認められない。
(ｳ) したがって、原告製品は「撥水性層を有する上面部及び下面部とを備え」ておらず、また、「矩形状」であるともいえないことから、構成要件Ｂを充足しない。
イ 構成要件Ｃについて
原告製品の１㎡当たりの重量は、概算で、約１５０５．１９～１５３７．８７ｇ／㎡であることから、構成要件Ｃを充足しない。
⑶争点２－２（原告による原告製品の「譲渡等」の有無）について（被告の主張）
特許法２条３項１号の「譲渡等」は、特許製品の所有権の移転を指すところ、海外事業者による侵害品の販売について、日本の需要者との間の売買契約の締結を受け、侵害品が海外から日本国内に所在する需要者の手元に引き渡される一連の行為を全体として譲渡と捉えることが可能である。そうすると、原告によるアイステーションへの原告製品を含めたウナギ加工品の販売という、一連の譲渡行為の少なくとも一部が日本国内で行われているといえる。
そのため、原告によるアイステーションへの原告製品を含むウナギ加工品の販売は「譲渡等」に該当する。
（原告の主張）
特許法は実施行為として「譲渡」という概念を「輸出」や「輸入」とは別個の概念として規定していること及び属地主義の原則から、特許法２条３項１号の「譲渡」とは、日本国内で行われる譲渡に限定される。海外事業者が日本の顧客に製品を販売する行為は、海外における「輸出」にすぎず、日本国内における「譲渡」には該当しない。
また、原告にとってアイステーションは中国国外の顧客の一つにすぎないため、原告とアイステーションの行為を一体として見るべき事情は存在しない。よって、原告のアイステーションへの原告製品を含むウナギ加工品の販売について、原告とアイステーションの行為を一体として捉え、日本における「譲渡」に該当すると解する余地もない。
⑷争点２－３（原告及びアイステーションの共同不法行為の成否）（被告の主張）
原告による「譲渡等」が認められないとしても、実施許諾を得ることなく原告製品を含むウナギ加工品を原告より購入したアイステーションは、当該購入及び日本国内における販売について不法行為責任を負うことになり、原告は、その共同不法行為者としての責任を負う。
（原告の主張）
仮にアイステーションが原告からウナギ製品を輸入して日本国内で販売する行為が本件特許権を侵害するとしても、属地主義の原則から、日本の特許権の効力は、中国における原告の行為には及ばない。
また、仮に原告が中国においてアイステーションの特許権侵害行為を誘引したとしても、原告の誘因行為を違法として不法行為の成立を認めることは、日本特許の効力をその領域外である中国に及ぼすのと実質的に同一の結果を生じることになってしまうため、日本の特許法が採用する属地主義の原則に反し、日本の特許法秩序の基本理念と相いれないため、妥当でない。⑸争点２－４（被告の損害額）について
（被告の主張）
ア 実施料相当損害金（特許法１０２条３項）
原告が、令和４年１２月１日から令和６年７月３１日までの間に原告製品を販売したことにより得た売上は９６億円を下らない。
そして、本件発明の技術分野、原告製品の市場、コスト構造、実務慣行に鑑みれば、本件発明の実施についての相当な実施料率は３％を下らない。そのため、少なくとも２億８８００万円が実施料相当損害金となる。
イ 弁護士費用
本件の訴訟追行のための相当な弁護士費用は、１４４０万円が相当である。
（原告の主張）
否認ないし争う。
⑹争点３－１（原告の債務不履行の有無）について
（被告の主張）
中国では、加工前に死んでいるウナギを加工品に用いることは禁止されており、本件各売買契約においても、生きているウナギを用いて加工品を製造し、販売することが契約内容となっていた。
それにもかかわらず、原告は、別紙不良品存在取引一覧表の売買契約欄に記載の各売買契約の目的物であるウナギ加工品を製造する際、その一部に死んだウナギを用いていた。
当時、被告が取り扱うウナギ加工品は全て原告から輸入した製品であったこと、被告が原告から輸入購入したウナギ加工品について、味がおかしい、変な臭いがする、食感が悪い、形が悪い等のクレームが入り、特に令和４年２月から頻繁に入るようになったところ、不良品は、死んだウナギを使用して製造したことが原因となっているものと考えられる。そして、死んだウナギが原告の加工工場に搬入され保管されていることからすれば、原告が死んだウナギを用いてウナギ加工品を製造し、被告に譲渡したことが認められる。（原告の主張）
原告が仕入れているウナギは仮死状態であり、死んだウナギを加工工場に搬入しておらず、原告は死んだウナギを加工品に用いたことはない。⑺争点３－２（被告の損害額）について
（被告の主張）
原告の債務不履行により、被告は、販売先からの不良品に関するクレームに対し、販売単価を減額する方法で対応しており、同減額分が被告の損害である。別紙不良品存在取引一覧表の売買契約欄記載の各売買契約の減額分は、同差額小計欄記載のとおりであり、その合計額である１９４４万７６００円に消費税８％（１５５万５８０８円）を含めた２１００万３４０８円が被告の損害である。
（原告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（遅延損害金に適用される準拠法及び遅延損害金の利率）について⑴準拠法について
被告は、本件各売買契約において、日本法を準拠法とする旨の黙示の合意があったと主張するが、原告と被告との間で、本件各売買契約に係る準拠法の選択がされていたと認めるに足りる証拠はない。
また、証拠（甲３、５）及び弁論の全趣旨によれば、ウィーン売買条約には売買契約の遅延損害金に関する定めが存在しないと認められることから、本件各売買契約における遅延損害金については、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）８条１項により、最密接関係地法が準拠法となる。
そして、前提事実⑵によれば、本件各売買契約は、ウナギ加工品を目的物とする売買契約であり、目的物の引渡しという特徴的な給付を当事者の一方である売主のみが行うものといえるから、通則法８条２項により、売主の常居所地法が最密接関係地法と推定される。本件では、本件各売買契約の売主は中国企業である原告であり（前提事実⑴ア及び⑵ウ）、常居所地法は中国法となるから、同法が本件各売買契約の最密接関係地法と推定され、これを覆す事情は認められない。
よって、本件各売買契約の遅延損害金に関する準拠法は、中国法となる。⑵遅延損害金について
中国法における遅延損害金に関する規定は前提事実⑶アのとおりであるところ、同イによれば、本件各売買契約の履行期である令和４年における、中国人民銀行が認可した全国銀行間取引金利センターが公表した標準的な１年間のローン市場相場金利（ＬＰＲ）は、年３．４５％であると認められるから、本件各売買契約に係る遅延損害金の割合は、同利率に３０％を加算した４．４８５％と認めるのが相当である。
２ 争点２－１（原告製品の本件発明の技術的範囲の属否）
⑴本件特許に係る明細書等の記載事項等
本件明細書の「発明の詳細な説明」には、以下の記載がある（下記記載中に引用する図１及び２については、別紙図面目録を参照）。
ア 【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空パック内で加熱済み食品を支持する食品用台紙、及び加熱済み食品及び食品用台紙を含む真空パック包装品に関する。
イ 【背景技術】
【０００２】
従来、加熱済み食品（鰻蒲焼等の魚類）の真空パックは、加熱済み食品を真空パック用の袋に詰めて、袋から空気を抜いて密閉することにより製造されていた。このような加熱済み食品の真空パックを箱にいれて低温で輸送する際に、輸送の際の衝撃や振動等で、加熱済み食品が割れたり傷つくことによって、ロスが発生していた。
【０００３】
食品の真空パック内に、食品を支持する敷板等の台紙を配置することは、特許文献１～２に記載されている。特許文献１に記載された生鮮物の包装台紙及び包装方法には、包装台紙に魚を載せて真空パックすることが提案されている。この包装台紙は、約０．５～０．６ｍｍ厚のボール紙の上下面に防水膜がコーティングされ、下面の防水膜にアルミ箔が貼着され、上面の防水膜に吸水紙が貼着されたものである。
【０００４】
特許文献２に記載された食品吸水台紙は、基材となる板紙において、食品が接触する面に撥水性の印刷加工を施し、板紙の撥水性の印刷加工を施していない部分、側面、及び裏側から食品のドリップを吸収するようにしたものである。また、特許文献２の板紙の坪量は、１５０～８５０g／㎡とすることが記載されている。
ウ 【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
真空パックされた未加熱の食品（生鮮魚類等）は、輸送の際の衝撃や振動等で、未加熱の食品が割れたり傷つく可能性が低いため、特許文献１や２に記載されるような比較的薄い又は比較的小さい坪量の台紙を用いてもロスが生じる可能性は低かった。
【０００７】
これに対し、真空パックされた加熱済み食品（例えば、加熱済み魚類）は、輸送の際の衝撃や振動等で、加熱済み食品が破損する可能性があるため、特許文献１や２に記載されるような比較的薄い又は比較的小さい坪量の台紙を用いるとロスが生じる可能性が高くなるため、比較的薄い又は比較的小さい坪量の台紙を用いることが困難であった。
【０００８】
一方、真空パック内で加熱済み食品を支持する台紙表面が、金属光沢を有することにより、加熱済み食品の購買意欲を高ることが要求されている。しかしながら、台紙表面に金属光沢を与えるために金属を用いると、真空パック内に金属破片等が混入したことを金属探知機を用いて検査できなくなるという問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、加熱済み食品が衝撃や振動等で破損しにくい、食品用台紙、及び加熱済み食品の真空パック包装品の提供を目的とする。または、本発明は、金属光沢調を有しつつ、金属探知機を用いて検査可能な食品用台紙、及び加熱済み食品の真空パック包装品の提供を目的とする。
エ 【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様は次の通りである。
［態様１］
真空パック内で加熱済み食品を支持する食品用台紙であって、
矩形状の板紙と、
撥水性層を有する上面部及び下面部とを備え、
前記板紙の秤量は、９６０～１４４０ｇ／㎡である、食品用台紙。
オ 【発明の効果】
【００１４】
本発明は、加熱済み食品が衝撃や振動等で破損しにくい、食品用台紙、及び加熱済み食品の真空パック包装品を提供することができる。または、本発明は、金属光沢を有しつつ、金属探知機を用いて検査可能な食品用台紙、及び加熱済み食品の真空パック包装品を提供することができる。
カ 【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る食品用台紙１０を図１～２を用いて説明する。図１に示すように、食品用台紙１０は、平面視で矩形状（長方形状）の平坦な板である。この食品用台紙１０は、好ましくは捌いた１匹の鰻蒲焼を支持する大きさ（例えば、長辺３０ｃｍ、短辺１１ｃｍ）に形成されている。図２の側面拡大図に示すように、食品用台紙１０の積層構造は、ボール紙から形成される板紙（基材）１２と、板紙１２の上面に形成される上面部１４と、板紙１２の下面に形成される下面部１６とから構成される。
【００１８】
板紙１２は、好ましくは、加熱殺菌に耐えられる所定の耐熱性を有する素材から形成される。所定の耐熱性としては、例えば９０℃で７分間の加熱で紙板１２が変形しなければよい。板紙１２は、加熱済み食品と共に真空パックされた状態で湾曲することなく、所定の重量の加熱済み食品を支持可能な程度の剛性を有するために、所定の坪量（１㎡当たりの用紙１枚の重量）及び／又は所定の厚さを有する必要がある。【００１９】
板紙１２の所定の坪量は、好ましくは９６０～１４４０ｇ／㎡、より好ましくは１１００～１３００ｇ／㎡、さらに好ましくは約１，２００ｇ／㎡とすることができる。板紙１２の所定の厚さは、好ましくは０．９～２．１ｍｍ、より好ましくは１．３～１．７ｍｍ、さらに好ましくは約１．５ｍｍとすることができる。なお、板紙１２は、坪量５００～６００ｇ／㎡及び０．８～１．０ｍｍ厚のボール紙を２枚張り合わせて構成することもできる。加熱済み食品の所定の重量は、好ましくは１００～３００ｇ、より好ましくは２５０～４００ｇとすることができる。なお、加熱済み食品は、好ましくは、焼き魚、または、魚の照焼とすることができ、より好ましくは、鰻蒲焼、鰻白焼、焼き穴子とすることができる。
【００２０】
上面部１４の積層構造は、図２に示すように、板紙１２の上面側に設けられ、所定の耐熱性を有する材料から形成される。上面部１４は、板紙１２の上面に配置された接着層１４ｄと、接着層１４ｄの外側面（上側面）に配置された白色層１４ｃと、白色層１４ｄの外側面（上側面）に配置された金属光沢調層１４ｂと、金属光沢調層１４ｂの外側面（上側面）に配置されたフィルム層（撥水性層）１４ａとから構成される。【００２１】
下面部１６の積層構造は、図２に示すように、板紙１２の下面側に設けられ、所定の耐熱性を有する材料から形成される。下面部１４は、板紙１２の下面に配置された接着層１６ｄと、接着層１６ｄの外側面（下側面）に配置された白色層１６ｃと、白色層１６ｄの外側面（下側面）に配置された金属光沢調層１６ｂと、金属光沢調層１６ｂの外側面（下側面）に配置されたフィルム層１６ａとから構成される。
⑵前記⑴の記載事項及び本件特許の特許請求の範囲の記載によれば、本件明細書には、本件発明に関し、以下のとおりの開示があると認められる。
ア 従前、食品の真空パック内に食品を支持する敷板等の台紙を配置することが提案されていたところ、真空パックされた加熱済み食品は、輸送の際の衝撃や振動等で、当該食品が破損する可能性があるため、比較的薄い又は比較的小さい坪量の台紙を用いるとロスが生じる可能性が高いという課題があり、また、真空パック内で加熱済み食品を支持する台紙表面が、金属光沢を有することにより、加熱済み食品の購買意欲を高めることが要求されるものの、台紙表面に金属光沢を与えるために金属を用いると、真空パック内に金属破片等が混入しているか金属探知機を用いて検査できなくなるという課題があった。（【０００２】、【０００３】、【０００６】ないし【０００９】）
イ 本件発明は、前記アの課題に対して、真空パック内の加熱済み食品が衝撃や振動で破損しにくく、金属を用いずに金属光沢を有する食品用台紙を提供するために、従前の食品用台紙より坪量の大きく、また、板材の上下面に金属光沢調層及び撥水性層を形成するという手段を用いるものである。（【００１７】ないし【００２１】）
⑶構成要件Ｃについて
ア 「板紙の秤量」の解釈
(ｱ) 「板紙」について
本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「矩形状の板紙と、撥水性層を有する上面部及び下面部とを備え、」（構成要件Ｂ）との記載がある。
また、本件明細書には、「上面部１４の積層構造は、図２に示すように、板紙１２の上面側に設けられ、所定の耐熱性を有する材料から形成される。上面部１４は、板紙１２の上面に配置された接着層１４ｄと、接着層１４ｄの外側面（上側面）に配置された白色層１４ｃと、白色層１４ｄの外側面（上側面）に配置された金属光沢調層１４ｂと、金属光沢調層１４ｂの外側面（上側面）に配置されたフィルム層（撥水性層）１４ａとから構成される。」（【００２０】）、「下面部１６の積層構造は、図２に示すように、板紙１２の下面側に設けられ、所定の耐熱性を有する材料から形成される。下面部１４は、板紙１２の下面に配置された接着層１６ｄと、接着層１６ｄの外側面（下側面）に配置された白色層１６ｃと、白色層１６ｄの外側面（下側面）に配置された金属光沢調層１６ｂと、金属光沢調層１６ｂの外側面（下側面）に配置されたフィルム層１６ａとから構成される。」（【００２１】）との記載がある。上記の各記載によれば、本件発明において、板紙と「上面部」及び「下面部」はそれぞれ別の物として特定されていると認められることから、構成要件Ｃの「板紙」とは、食品用台紙のうち、「撥水性層を有する上面部及び下面部」を含まないものと解するのが相当である。(ｲ) 「秤量」について
構成要件Ｃは、本件発明の対象物である食品用台紙の特定方法として、「秤量」との用語（単位）を使用しており、本件明細書においても、同様の記載が見られる（【００１０】参照）。もっとも、本件明細書中には、本件発明に相当する食品用台紙の特徴について、「坪量」（１㎡当たりの用紙１枚の重量。【００１８】参照）との用語（単位）を使用している記載があり、「秤量」として記載されている部分も、その意味ないし記載された単位（ｇ／㎡）に照らして「坪量」を指すものとして記載されていることが明らかである（【００１８】、【００１９】等）。そうすると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載における「秤量」とは、その用語の当否はともかく、１㎡当たりの用紙１枚の重量（本来の坪量の概念）を意味するものと解するのが相当である（当事者双方の主張も、１㎡当たりの用紙１枚の重量を前提とするものである。）。
(ｳ) 以上によれば、構成要件Ｃの「板紙の秤量」とは、食品用台紙のうち、「撥水性層を有する上面部及び下面部」を含まないものの坪量（１㎡当たりの用紙１枚の重量）を意味するものと解される。
イ 原告製品の当てはめ
被告は、原告製品の板紙の坪量が構成要件Ｃにより特定された範囲内（９６０～１４４０ｇ／㎡）にあることから構成要件Ｃを充足する旨主張し、原告製品の坪量を測定したとする証拠として、乙２０、２５ないし２９を提出する。
しかしながら、原告は、乙２５ないし２７で測定に用いられた食品用台紙が原告製品であることを否認しているところ、仮に事実であれば、被告において当該食品用台紙の入手経路等を客観的に立証することは容易であるにもかかわらず、これらの食品用台紙が原告製品であることを裏付ける証拠は、被告代表者の陳述書（乙３５）における陳述にとどまり、客観的裏付けに欠けるものといわざるを得ない。
また、この点をおくとしても、被告の主張によれば、乙２０、２５ないし２９に係る食品用台紙は、いずれも撥水性層を有する上面部及び下面部を備えたものと認められ、上記上面部及び下面部の重量が不明であるから、上記各証拠により計測された坪量が構成要件Ｃにより特定された範囲内にあったとしても、その「板紙」についての坪量はなお不明といわざるを得ない。その他、原告製品の坪量が９６０～１４４０ｇ／㎡であることを認めるに足りる的確な証拠はない。
よって、原告製品は、構成要件Ｃを充足しない。
⑷小括
以上によれば、原告製品が、本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許権侵害に基づく損害賠償債権を自働債権とする被告の相殺の抗弁は理由がない。
３ 争点３－１（原告の債務不履行の有無）について
⑴原告の債務不履行について
被告は、原告が、別紙不良品存在取引一覧表の売買契約欄に記載の各売買契約の目的物であるウナギ加工品を製造する際、その一部について、死んだウナギを加工品に用いていた旨主張し、被告代表者及び原告の元従業員であるＡｉも同旨を陳述する。
しかしながら、原告が死んだウナギを加工品に用いたことで、中国において何らかの処分ないし処罰を受けたことを認めるに足りる証拠はない。また、被告代表者やＡｉが陳述する内容をみても、原告が納品したものの中に不良品が存在した旨や死亡したウナギを使用していた旨を抽象的又は断片的に指摘するにとどまり、別紙不良品存在取引一覧表の売買契約欄に記載の各売買契約の目的物について原告が死んだウナギを加工品に用いており、これにより被告に同差額欄に記載の損害が発生したことを、具体的かつ客観的に裏付けるものということはできず、その他、原告の債務不履行の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
⑵小括
以上によれば、別紙不良品存在取引一覧表の売買契約欄に記載の各売買契約の債務不履行に基づく損害賠償債権を自働債権とする被告の相殺の抗弁は理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
澁谷勝海
裁判官
本井修平
裁判官
浅川浩輝
別紙
売買契約一覧表
積荷日重量（ｋｇ）代金（米ドル）
令和４年４月７日１９，４８３．６０１９４，５５５．４５
令和４年４月８日１９，９９０．００４３６，５３５．００
令和４年４月１２日１７，０２６．４４３６９，２１６．５１
令和４年５月１０日１８，６５０．００３９５，４０５．００
令和４年５月２６日１７，９０５．００３９１，１７４．１０
令和４年６月７日１７，０６２．００４０２，３９０．００
令和４年６月１８日２０，０７２．００４２４，６１０．８４
令和４年７月１日２０，２９０．００４３１，４７５．００
令和４年７月２１日１９，１３２．００４００，２１０．００
令和４年８月１１日１８，４９５．４０４０１，０８１．５０
令和４年９月７日１７，９８８．００３７６，０１２．００
令和４年１０月２２日１６，６５２．８０３３７，２３７．９２令和４年１２月７日１５，４３１．９６３０２，６９８．５１
令和４年１２月７日２５９．００３，１０８．００
合計金４，８６５，７０９．８３米ドル
以上
別紙
原告製品目録
１ 写真のウナギ加工品に用いられている食品用台紙
２ 写真のウナギ加工品に用いられている食品用台紙
３ 写真のウナギ加工品に用いられている食品用台紙
以上
別紙
図面目録
図１
図２
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95605/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。