令和８年７月３０日判決言渡
令和８年（ネ）第１００３５号売買代金支払請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和６年（ワ）第３９１０号）
口頭弁論終結日令和８年６月２３日
判決控訴
人株式会社ＢＧＩＪＡＰＡＮ
同訴訟代理人弁護士朝
野哲朗被控訴
人仏山市順徳区禾栄食品有限公司
（佛山市顺德区禾荣食品有限公司）
同訴訟代理人弁護士石
田卓遠山口哲郎岡部優志北島志保大堀健太郎吉原慎一
同訴訟復代理人弁護士村
田勇太主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
第２ 事案の概要等（略語は特記するもののほか原判決の例による。）
１ 請求の要旨
本件は、被控訴人が、控訴人に対し、被控訴人と控訴人との間で締結された原判決別紙売買契約一覧表記載のウナギ加工品の売買契約のうち、積荷日を令和４年９月７日及び同年１０月２２日とする各売買契約（本件各売買契約）に基づき、売買代金合計７１万３２４９．９２米ドル及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和６年３月２９日から支払済みまで中国法所定の年４．４８５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
控訴人は、原審において、①特許権侵害を原因とする被控訴人に対する損害賠償請求権、及び、②原判決別紙不良品存在取引一覧表の売買契約欄に各記載の売買契約（以下「本件対象契約」という。）の債務不履行を原因とする被控訴人に対する損害賠償請求権を自働債権とし、本訴請求権を受働債権として、対当額で相殺する旨の相殺の抗弁を提出した。
原審は、控訴人による抗弁をいずれも排斥し、被控訴人の請求を全部認容したため、控訴人が原判決を不服として控訴を提起した。
２ 前提事実及び当事者の主張
本件の前提事実及び当事者の主張は、次のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２から４まで（２頁９行目～１１頁９行目）に記載のとおりであるからこれらを引用する。
⑴争点２－１（原告製品の本件発明の技術的範囲の属否）について控訴人が提出した証拠（乙２５～２７）において測定されている食品用台紙が原告製品に係るものであることは、信用性の高い控訴人代表者の陳述書（乙３５）から明らかである。
⑵争点３－１（被控訴人の債務不履行の有無）について
ア 原判決は、被控訴人が死んだウナギを加工品に用いたことで、中国において何らかの処分又は処罰を受けたことがないことや、控訴人代表者や被控訴人の元従業員であるＡの陳述内容も、被控訴人が納品したものの中に不良品が存在した旨や死亡したウナギを使用していた旨を抽象的又は断片的に指摘するにとどまることなどから、被控訴人による債務不履行の事実を認めるに足りないとした。
しかし、次に述べるとおり、被控訴人には本件対象契約についての債務不履行があったと認められる。
イ 被控訴人は、控訴人に対し、本件対象契約において、死んだウナギを用いたウナギ加工品を販売しない旨を約していた。ウナギは、活きたまま調理しないとすぐに酸化が進み、臭みが増し、焼き上がりの膨らみ感や食感が損なわれるほか、血液に含まれる毒素や体内に含まれる細菌が蓄積するためである。
ウ 被控訴人が死んだウナギを仕入れていたことは、被控訴人によるウナギの仕入額が極めて低額であること（１ｋｇあたり３０元～３７．５元。乙１８）、被控訴人の元従業員であるＡの陳述（乙３４）、被控訴人代表者と仕入れ担当従業員とのチャットのやり取り（乙３９）などから明らかである。被控訴人が死んだウナギを用いて加工品を製造していたことは、令和２年から令和６年にかけて被控訴人の加工工場内で撮影された動画（乙１０、３７の１～３、３８）と、活きたウナギを加工している様子を撮影した動画（乙４０）との対比により明らかである。
被控訴人が死んだウナギの加工品を控訴人に輸出して販売していたことは、上記のとおり製造された加工品を控訴人宛ての外箱に入れている様子を撮影した動画や写真（乙３７の４～６）から明らかである。
なお、被控訴人については、令和５年４月頃、ウナギ加工品につき食品衛生法違反（細菌数１．５×１０５／ｇ）があった旨が公表されており（乙４２）、このことも、被控訴人が死んだウナギを加工して控訴人に販売していた可能性を裏付けるものである。
エ 上記ウのとおり、被控訴人は、死んだウナギを用いた加工品を控訴人に輸出して販売し、控訴人はこれを取引先に販売していた。しかるところ、控訴人は、特に令和４年２月頃以降、取引先から味がおかしい、変なにおいがする、食感がおかしい、形が悪い等のクレームを受けるようになった。このことは、控訴人代表者と、取引先の担当者、被控訴人代表者及びＡとの各チャットのやり取り（乙９、１９、３３、４３）からも明らかである。
オ このように、被控訴人から輸入して買い受けたウナギ加工品に不良品が存在していたことから、控訴人は、ゼンスイ野村フーズ株式会社との間で締結していた売買契約につき、単価を減額して取引することを余儀なくされた。これらの契約に係るウナギ加工品は、本件対象契約に基づいて被控訴人から納品されたものである。したがって、単価を減額して取引することを余儀なくされたことによる損害は、本件対象契約における被控訴人の債務不履行により生じた損害であるといえる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の抗弁にはいずれも理由がなく、被控訴人の請求には理由があると判断する。その理由は、次に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第３（１１頁１０行目～２０頁１２行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴争点２－１（原告製品の本件発明の技術的範囲の属否）について控訴人は、控訴人が提出した証拠（乙２５～２７）において測定されている食品用台紙は、原告製品に係るものである旨主張する。
しかし、引用する原判決の「事実及び理由」第３の２⑶（１７頁７行目～１９頁１３行目）のとおり、本件発明における「板紙の秤量」とは、食品用台紙のうち、「撥水性層を有する上面部及び下面部」を含まないものの坪量（１㎡当たりの用紙１枚の重量）を意味するものと解されるところ、原告製品における「板紙の秤量」が「９６０～１４４０ｇ／㎡」であることを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、控訴人が提出した証拠において測定されている食品用台紙が原告製品に係るものであるかにかかわらず、原告製品が本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
よって、特許権侵害に基づく損害賠償請求権を自働債権とする控訴人の相殺の抗弁には理由がない。
⑵争点３－１（被控訴人の債務不履行の有無）について
控訴人は、被控訴人が死んだウナギを仕入れて加工し、これを控訴人に輸出、販売していたと主張し、その結果、控訴人は、当該ウナギ加工品の単価を減額して販売することを余儀なくされた旨主張する。
そこで検討すると、控訴人が提出した動画（乙１０、３７の１～４、３８）のうち、ウナギを加工している場面を撮影したものをみても、加工に係るウナギが、活きたものが氷水に浸けられて仮死状態にあるのか、既に死んだものであるのかは、判然としないというほかはない。控訴人代表者と関係者とのチャットのやり取り（乙９、１９、３３、３６、３９、４３）やＡの陳述（乙３４）は、いずれも、商品にクレームや返品があった旨や被控訴人が死んだウナギを加工し販売している旨を抽象的に言及するにとどまっており、売買の目的物が契約により定められた水準に適合していなかったことを具体的に認定するに足るものではない。被控訴人につき公表された食品衛生法違反の事実（乙４２）は、本件対象契約よりも後の出来事であって、その具体的内容も判然としないから、これをもって、本件対象契約の債務不履行を認定することは困難である。さらに、控訴人が商品の単価を減額して販売した原因が、被控訴人が販売した商品の品質によるものであることを示す証拠や事実関係も見当たらない。以上によると、被控訴人に本件対象契約上の債務不履行があって、これにより控訴人が損害を受けたものと認めることはできない。
よって、本件対象契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権を自働債権とする控訴人の相殺の抗弁には理由がない。
３ 結論
以上のとおり、控訴人による相殺の抗弁にはいずれも理由がなく、被控訴人の請求には理由があるから、これを認容した原判決は相当であって、本件控訴には理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
増田稔
裁判官
頼晋一
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96861/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。