令和8 年2 月5 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和7 年（ワ）第70136 号著作権侵害による不法行為損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和7 年12 月4 日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告らは、別紙著作物目録記載1～4 のデザインを複製し、同デザインを利用した物品を所有する関ケ原町町長以下執行部等の頒布を防ぐ監督・確認を行え。
2 被告らは、別紙著作物目録記載1～4 のデザインを利用した物品を所有する関ケ原町町長以下執行部等の破棄が完了するまで監督・確認を行え。
3 被告らは、連帯して、20 万円及びこれに対する令和5 年10 月26 日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
4 被告らは、関ケ原町町長以下執行部等の「印刷業者」を介した架空支払等「マネーロンダリング」の可能性に相当する不法行為の監督・管理を行え。
第2 事案の概要
1 本件は、原告が、被告らの公権力の行使によって原告の著作権が侵害されたと主張して、被告らに対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）1 条1 項に基づき、20 万円の損害賠償及びこれに対する令和5 年10 月26 日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める（請求3）と共に、その損害賠償を遂行するために必要な行為であると主張して、別紙著作物目録記載1～4 の各デザイン（以下「本件各デザイン」という。なお、甲1 の別紙著作物目録記載2～5 と同じものである。）を関ケ原町（以下「町」ともいう。）の町長及び職員ら（以下「町長ら」という。）が複製又は利用した物品（以下「本件物品」という。）の頒布を防ぐよう監督等すること（請求1）、町長らによる本件物品の破棄が完了するまで監督等すること（請求2）及び町長らによる架空支払等を防ぐよう監督等すること（請求4）を求める事案である。
2 前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、一級建築士の資格を持つデザイナーである。
イ 被告関ケ原町議会（以下「被告町議会」という。）は、関ケ原町を構成する一機関であり、町長その他の執行機関の事務処理を住民代表の機関として監視する権限を有する。本件訴え提起時において、被告Ｂは被告町議会の議長、被告Ｃは副議長、被告Ｄは議員であった者である（以下、これらの3 名を併せて「被告議員ら」という。）。
(2) 関ケ原検定の実施等
関ケ原町は、地域振興のための企画として、令和3 年4 月から関ケ原検定を実施した。同検定の実施のため、関ケ原町は、本件各デザインに係るポスター、実施概要、賞状及び合格カード（以下、これらを併せて「本件ポスター等」という。）に基づき、ポスター等（以下、町が制作したポスター等を「関ケ原町ポスター等」という。）を制作した。
(3) 関連訴訟
ア 第1 訴訟
原告は、令和4 年12 月28 日、当時関ケ原町歴史民俗学習館館長であったＥ（以下「Ｅ」という。）、関ケ原町地域振興課係長であったＦ（以下「Ｆ」という。）及び関ケ原町長であったＧ（以下「Ｇ」という。以下、Ｅ、Ｆ及びＧを併せて「Ｅら」という。なお、請求1 及び2 における「関ケ原町町長以下執行部等」とは、Ｅらを指す。）が、原告の許可を得ることなく本件各デザインを使用した行為は本件各デザインに係る原告の著作権及び原告が有する各商標権を侵害するものであると主張して、Ｅらに対し、不法行為に基づく347 万4000 円の損害賠償及び遅延損害金、名誉回復措置（著作権法115 条）、本件各デザインの複製及び頒布の差止め並びに廃棄（同法112 条1 項、2 項）、前記原告の各商標権に係る商標の使用の差止め（商標法36 条1 項）を求める訴訟を東京地方裁判所に対して提起した（当庁令和4 年（ワ）第70145 号著作権侵害（不法行為）による請求事件。以下「第1 訴訟」という。）。
これに対し、東京地方裁判所は、令和5 年8 月30 日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。これを不服として、原告は、その請求の一部である差止請求及び廃棄請求を棄却した部分について控訴を提起した上（知的財産高等裁判所令和5 年（ネ）第10092 号著作権侵害（不法行為）による請求控訴事件）、名誉回復措置（著作権法115 条）として、
第1 審におけるものとは異なる措置を請求し、同請求は、控訴審における追加請求として扱われることとなった。これに対し、知的財産高等裁判所は、令和6 年3 月18 日、原告の控訴及び控訴審における追加請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し、同判決は同年4 月5 日に確定した。
イ 第2 訴訟
原告は、令和5 年9 月26 日、町が実施していた関ケ原検定において、町及びＥらが、本件各デザインを含むデザイン及び原告の登録商標を原告の許可を得ることなく使用した行為は本件各デザインに係る著作権（複製権又は翻案権、公の伝達権）及び原告が有する商標権を侵害するものであると主張して、町に対し、347 万4000 円の損害賠償及び遅延損害金（国賠法1 条1 項）並びに名誉回復措置（著作権法115 条）を請求すると共に、町及びＥらに対し、本件各デザインの複製及び頒布の差止め並びに廃棄（同法112 条1 項、2 項）、前記原告の各商標権に係る商標の使用の差止め（商標法36 条1 項）等を求める訴訟を東京地方裁判所に対して提起した（当庁令和5 年（ワ）第70582 号著作権侵害（不法行為）による損害賠償請求事件。以下「第2 訴訟」という。）。
これに対し、東京地方裁判所は、令和7 年3 月28 日、上記請求のうちＥらに対する請求は、第1 訴訟と訴訟物が同一であり、原告のこれらの者に対する請求に関して行っている主張は、いずれも第1 訴訟の控訴審の口頭弁論終結時以前の事由に基づくものであり、同時点より後の事由に基づく主張は存在しないから、第1 訴訟の判決の既判力に抵触し許されないとした。他方、町による関ケ原町ポスター等の制作行為は、本件ポスター等に係る原告の著作権（複製権）を侵害するものであるとして、町に対する本件各デザインの複製及び頒布の差止め並びに廃棄請求を認容すると共に、
20 万円の損害賠償及びこれに対する令和5 年10 月26 日から支払済みまで年3%の割合による遅延損害金の支払の限度で原告の請求を認容し、その余の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
3 当事者の主張
(1) 原告の主張
原告の主張は、別紙訴状、別紙照会書兼回答書、別紙原告準備書面（令和
7 年9 月27 日付け）及び別紙原告準備書面（令和7 年11 月25 日付け）に各記載のとおりである。その主張内容にはやや判然としないところもあるが、要するに、以下のとおり主張するものと理解される。
ア 請求3
本件における国賠法上の違法行為は、公務員である町議会や議員らが公権力として行使した原告の著作権侵害であって、町の職員による原告の著作権侵害に対する被告らの監督懈怠を主張しているものではない。
請求3 は、あくまで、執行機関である町ではなく、議事機関である町議会、同議会議長及び同議会議員ら2 名を被告らとするものである。被告らは、地方公共団体の組織及びその職員であり、自らの不法行為による損害に対して、国家賠償法上の責任を負う。
イ 請求1、2 及び4
請求1、2 及び4 は、損害賠償を遂行するために必要な行為を求めるものであり、行政事件訴訟法上の訴えや行政争訟（行政訴訟、行政上の不服申立て）ではない。
町議会は地方公共団体の「議事機関」（憲法93 条1 項）として置かれており、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関（町）を監視する機能を担うものとして、執行機関と相互にけん制しあうことにより、地方自治の適正な運営を期することとされ、執行機関と区別されている。
請求1、2 及び4 は、あくまで、執行機関である町ではなく、議事機関である町議会、同議会議長及び同議会議員ら2 名を被告らとしている。また、請求4 に係る「不法行為」の根拠となる支出行為の項目としては、①被告らが承認し行使した関ケ原検定事業の計画予算・実施収支報告書、②被告らが承認し、執行機関が印刷業者に支払った使途不明金の支出内訳、③被告らが承認し、執行機関が著作権侵害事件への対処に支払った訴訟における弁護士費用、④被告らが把握している執行機関が不法行為によって支払った損害賠償金額がある。
(2) 被告らの主張
ア 本案前の主張
請求3 について、被告町議会は、地方公共団体を構成する一機関であり、地方公共団体そのものではないので法人格はなく、損害賠償請求（請求3）の客体にはならない。
請求1、2 及び4 について、原告は私法上の請求である損害賠償請求をするために必要な行為と構成しているから、請求1、2 及び4 も私法上の請求と解されるところ、被告町議会は私法上の権利義務の客体とはならないから、請求1、2 及び4 の客体にもならない。
したがって、被告町議会に対するいずれの請求についても、同被告には被告適格がないから、不適法な訴えとして却下されるべきものである。
イ 本案についての主張
原告の被告らに対する請求は、いずれもその根拠等が明らかでなく、失当である。
国賠法1 条による損害賠償責任を負うのは公共団体であり、被告らは賠償責任を負わない。請求1、2 及び4 も、原告の主張によれば国賠法1 条の責任に付随する私法上の請求である以上、被告らに対しては行い得ない。
第3 当裁判所の判断
1 請求3 について
(1) 原告の主張によれば、請求3 は、町が関ケ原検定の実施のために本件ポスター等を利用して関ケ原町ポスター等を制作したことが、本件ポスター等に係る原告の著作権（複製権）を侵害するものであることを理由に、被告らに対し、国賠法上の損害賠償を求める訴えであると理解される。
国賠法1 条1 項は、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定している。これを踏まえると、国家賠償請求において被告として適格を有するのは、「国」又は「公共団体」であるところ、被告議員らはもとより、被告町議会についても、公共団体である「関ケ原町」を構成する一機関に過ぎない以上、「公共団体」に当たらない。
したがって、被告らに対する請求3 は、いずれも理由がない。これに反する原告の主張は採用できない。
(2) 仮に、請求3 につき、原告が主張する公権力の行使が、本件各デザインに係る原告の著作権とは別の何らかの著作権に対する侵害行為について主張するものと解したとしても、保護法益である著作権及び被告らによる侵害行為等を特定し、これを裏付けるに足りる具体的な主張や証拠はないから、やはり理由がない。これに反する原告の主張は採用できない。
2 請求1、2 及び4 について
(1) 請求1 及び2 について、原告は、要するに、第2 訴訟に係る判決において原告の関ケ原町に対する本件各デザインの複製及び本件物品の頒布の差止め及び廃棄請求が認容されたことを踏まえ、かつ、これについて被告らも損害賠償責任を負うことを前提として、被告らに対し、町の執行機関の行動（本件物品の頒布の差止め、町が保有している本件物品の廃棄）を監督するよう求めているものと理解される。
しかし、その法的根拠について、原告は、いずれも行政事件訴訟法上の義務付けの訴えといった行政争訟ではなく、請求3 の損害賠償を遂行するために必要な行為を求めるものである旨主張するにとどまり、その具体的な根拠は不明というほかない。また、請求1 及び2 の前提となる請求3 につき理由がないことは前記のとおりである。このため、請求1 及び2 については、理由がない。これに反する原告の主張は採用できない。
(2) 請求4 について、原告は、被告らの「不法行為」の根拠となる支出行為の項目として前記①～④を挙げ、これを裏付ける証拠として支出負担行為決議書兼支出命令書（甲2）を提出する。
しかし、これを踏まえても、そもそも原告は請求4 の具体的な法的根拠を明らかにしておらず、また、請求の原因となるべき具体的な事実も特定されていない。このため、請求4 についても理由がないというべきである。これに反する原告の主張は採用できない。
第4 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47 部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
池田幸子
裁判官
松尾恵梨佳
別紙
当事者目録
原告Ａ
被告関ケ原町議会
被告Ｂ
被告Ｃ
被告Ｄ
被告ら訴訟代理人弁護士池田智洋
（以下、別紙省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95663/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。