令和８年９月３０日判決言渡
令和８年（ネ）第１００２８号著作権侵害による不法行為、損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和７年（ワ）第７０１３６号）
口頭弁論終結日令和８年８月２４日
判決
控訴人Ａ
被控訴
人関
ケ原町議会被控訴
人Ｂ
被控訴
人Ｄ
被控訴人ら訴訟代理人弁護士池田智洋
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人の当審における拡張請求を棄却する。
３ 当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、被控訴人らに対する国家賠償請求に関する部分を取り消す。
２ 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して２０万円及びこれに対する令和３年６月２６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え（控訴人は、当審において、原審における損害賠償請求をこのように拡張した。）。
第２ 事案の概要等（以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。）
１⑴本件は、控訴人が、被控訴人関ケ原町議会（以下「被控訴人町議会」という。）、その議長であった被控訴人Ｂ、その副議長であった１審被告Ｃ、及び、その議員であった被控訴人Ｄの公権力の行使により控訴人の著作権が侵害されたなどと主張して、被控訴人町議会、被控訴人Ｂ、１審被告Ｃ及び被控訴人Ｄに対し、①関ケ原町の町長及び職員ら（町長ら）が、原判決別紙著作物目録記載１から４までのデザイン（本件各デザイン）を複製し利用した物品（本件物品）を頒布しないよう監督、確認すること（請求１）、②町長らによる本件物品の破棄が完了するまで監督し確認すること（請求２）、
③ 町長らによる架空支払等の不法行為を監督、管理すること（請求４）を求めるとともに、④国賠法１条１項に基づき、損害賠償金２０万円及びこれに対する令和５年１０月２６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（請求３）事案である。
⑵原審は、請求３につき、被控訴人Ｂ、１審被告Ｃ及び被控訴人Ｄ（被告議員ら）はもとより、被控訴人町議会についても、国賠法１条１項所定の「公共団体」に該当しないなどとして、また、請求１、２及び４につき、その具体的な法的根拠は不明であり、請求４の請求の原因となるべき具体的な事実も特定されていないなどとして、控訴人の請求１から４までをいずれも棄却した。
控訴人は、これを不服として、被控訴人らに対し、損害賠償金２０万円及びこれに対する令和５年１０月２６日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で控訴を提起し、当審において、これを、損害賠償金２０万円及びこれに対する令和３年６月２６日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める旨に拡張した。したがって、控訴人の請求１、２及び４の当否、並びに、控訴人の１審被告Ｃに対する請求３の当否は、いずれも当審における審理の対象ではない。
２ 前提事実、当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３（原判決２頁５行目から６頁８行目まで）の控訴人の被控訴人らに対する請求３に関する部分に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の被控訴人らに対する請求３は、当審における拡張請求を含めて、理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正ないし補充するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１（原判決６頁１０行目から７頁２行目まで）の控訴人の被控訴人らに対する請求３に関する部分に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決６頁１８行目の「被告として適格を有するのは」を「賠償の責に任ずるのは」に、２１行目の「公共団体」を「国又は公共団体」にそれぞれ改める。
⑵原判決７頁２行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「⑶控訴人は、①公共団体の議会は、地方自治法９６条１項１３号等に基づき、事業計画、予算、損害賠償額の決定等に関する執行部の独断を防ぐ公共団体の両輪となる立場にあり、別訴である東京地方裁判所立川支部令和７年(ワ)第４０３１号事件において、合資会社垂井日之出印刷所の控訴人に対する商品代金の支払が事実でなく無効と判断された場合、被控訴人らには、関ケ原町が控訴人に与えた損害を控訴人に賠償する義務が発生する、②関ケ原町職員による商標権侵害行為は、被控訴人町議会の追認の下、公的活動の一環として行われたもので、被控訴人町議会において、上記侵害行為を認識し、又は容易に認識し得たものであるから、被控訴人町議会は、上記侵害行為について損害賠償責任を負う旨の主張をするが、被控訴人らが国賠法１条１項所定の「国又は公共団体」に該当せず、したがって、被控訴人らにおいて賠償の責に任ずるものでないことは、補正後の原判決の説示のとおりであり、いずれにせよ、控訴人の被控訴人らに対する請求３は理由がない。」
２ よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却し、また、控訴人の当審における拡張請求も理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森冨義明
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97168/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。