主文
１ 高梁市消防長が原告に対して令和４年１１月３０日付けで行った懲戒免職処分を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、１５０万円及びこれに対する令和４年１１月３０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は、これを３分し、その２を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
５ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 主文第１項と同じ。
２ 被告は、原告に対し、３００万円及びこれに対する令和４年１１月３０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、高梁市消防署の消防副士長として勤務していた原告が、被告に対し、①令和４年８月１１日、高梁市職員の懲戒処分の基準に関する規程（以下「本件規程」という。）が定める違反行為に該当する酒気帯び運転を行ったこと等を理由に、処分行政庁より、地方公務員法第２９条第１項第１号に基づき、同年１１月３０日付けで懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）を受けたところ、本件処分は違法であるとしてその取消しを求めるとともに、②被告の公務員である処分行政庁が違法に本件処分を行ったことにより精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償請求権に基づき、３００万円（慰謝料）及びこれに対する令和４年１１月３０日（違法行為の日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告の経歴、懲戒歴等
ア 経歴
原告は、平成２０年４月１日に、地方公共団体である被告に消防署消防士補として採用された地方公務員（一般職）であり、以降、平成２１年４月１日に消防署消防士、令和３年４月１日に消防署消防副士長となって、令和４年１１月３０日（本件処分日）まで、高梁市消防署に勤務していた者である（乙１）。
イ 懲戒歴等
(ｱ) 交通違反歴
原告には、交通法規違反により、以下の行政処分を受けた交通違反歴がある（甲７、８）。
①平成２０年７月１９日指定横断等禁止違反（１点）
②平成２１年８月２０日携帯電話使用等（保持）（１点）
③平成２１年１０月１５日座席ベルト装着義務違反（１点）
④平成２１年１０月２１日座席ベルト装着義務違反（１点）
⑤平成２９年１０月２４日速度超過（２０以上２５未満）（２点）(ｲ) 懲戒歴
原告には、高梁市消防長より、以下の処分を受けた懲戒歴がある（甲２、３、乙６）。
①平成２１年９月３０日戒告（次期昇給２号給減）
（処分理由）運転中の携帯電話使用（上記(ｱ)②）
②平成２２年８月１８日減給１０分の１（２箇月）
（処分理由）運転中の座席ベルト装着義務違反（上記(ｱ)③④）③平成２７年１２月４日停職（１箇月）
(処分理由) 元交際女性に対する傷害事件で逮捕（不起訴）
⑵本件処分の対象となった運転行為及びその経過（甲４、１７、乙２、３、原告本人、証人Ａ（以下「Ａ」という。））
ア 原告は、令和４年８月１０日、友人であるＡを自動車に乗車させて岡山市内に向かい、自動車をコインパーキングに停め、午後９時頃から、居酒屋（たん屋びぜん）で夕食を摂りつつビール３杯ほどの飲酒をし、その後、午後１１時頃から相席バー（ジックスザラウンジ）で果実酒２杯ほどの飲酒をした。さらに、同月１１日午前０時頃、相席バーで一緒になった女性とともにナイトクラブ（ベスティ）に入店し、カクテル１杯とシャンパンのグラス１～２杯ほどの飲酒をした。
イ 原告は、令和４年８月１１日午前１時３０分頃、上記ナイトクラブを退店したが、３人組の若者に因縁をつけられて言い争いになり、警察に通報した。数名の警察官が臨場し、警察官は、同日午前２時３０分頃、原告に対し、飲酒の状態を確認するため飲酒検知（呼気検査）を実施したところ、呼気１リットルにつき０．０５ミリグラムのアルコール濃度が検出された。
ウ 警察官は、原告に対し、上記若者３名からの暴行につき被害届を提出するかどうかは、改めて、翌朝の午前９時頃に岡山中央警察署にて決めることを提案し、原告は、午前３時頃、Ａとともに近隣のネットカフェ（快活クラブ岡山駅東口店）に入店した。原告は、同店において喫煙所でタバコを吸い、コンソメスープやコーラなどを飲んで過ごした後、シャワーを浴び、午前４時頃に就寝した。
エ 原告は、令和４年８月１１日午前８時頃に起床し、午前８時２０分頃、コインパーキングに停めていた自動車を運転して岡山中央警察署に向かい、午前８時３０分頃、同署に到着した（以下、この運転行為を「本件運転行為」という。）。原告は、前夜に対応した警察官と面会し、暴行にかかる被害届の提出について相談していたところ、車で同署まで来訪した旨を聞いた警察官から酒臭を指摘され、飲酒検知（呼気検査）を受けることとなり、同検査の結果、呼気１リットルにつき道路交通法施行令が定める数値（０.１５ミリグラム）を超える０．１７ミリグラムのアルコール濃度が検出された。
オ 原告は、令和４年８月１１日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で逮捕され、同月１２日から同月２６日までの間、勾留されたが、同月２６日、嫌疑不十分のため不起訴処分となり、釈放された。
カ なお、原告は、令和４年１１月８日、本件運転行為が酒気帯び運転に当たるとして、同日から９０日間、免許の効力を停止する行政処分を受けた（乙６・２１～２２枚目）。
⑶本件処分及び処分に至る経過
ア 原告は、令和４年８月２９日、酒気帯び運転の疑いで逮捕された件についての顛末書（乙２）を提出し、同年９月２８日、同顛末書の内容について被告担当者による面談を受け、同面談後、さらに顛末書（乙３）を提出した。また、原告は、同年１１月９日、運転免許停止処分（上記⑵カ）を受けたことについて顛末書（乙４）を提出し、同月１８日には、その点について被告担当者による面談を受けた（甲１４）。
イ 被告は、令和４年１１月２２日及び２８日に、高梁市職員分限懲戒等審査会を開催し、同委員会は、本件運転行為が懲戒事由に当たり、市の消防行政の信用を失墜させたことや、原告に過去の処分歴が存在したことなどが加重事由に当たるとして、原告を懲戒免職処分とすることが適当であると判断した（甲１７）。
ウ 処分行政庁は、令和４年１１月３０日、以下のとおり、原告に対し、本件処分を行った（甲１、５）。
処分内容免職（地方公務員法第２９条第１項第１号の規定により本職を免ずる）
処分理由令和４年８月１１日、酒気帯び運転の疑いで逮捕され、同年１１月８日に運転免許の効力停止の行政処分を受けた。
今回、消防職という市民の生命と安全を守る職であり、飲
酒運転の害悪を十二分に知りうる職責にあるにもかかわ
らず飲酒運転を行ったこと及び今回で２度目の逮捕に至
ったことは、市民の信頼を裏切り、その職の信用を深く傷
つけるもので、全体の奉仕者としてふさわしくない行為で
ある。
また、平成２０年の採用後、交通違反では過去に５度の違
反とそれに伴う２度の懲戒処分を受け、さらに、今回の逮
捕の事実が新聞、テレビで報道され、市長が令和４年９月
の高梁市議会で謝罪を述べたことは、市民の消防行政に対
する信用を大きく揺るがすものである。
よって、上記処分に付するものである。
⑷審査請求及びこれに対する裁決
原告は、令和５年１月１０日、岡山県人事委員会に対し、本件処分の取消しを求める審査請求を行い、同委員会は、令和６年４月１８日、本件処分を承認する旨の裁決をした（甲１７）。
⑸訴訟提起
原告は、令和６年７月１７日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 関係法令等の定め
別紙「関係法令等」のとおり。
第３ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 争点
⑴本件処分の概要
本件処分は、①原告の本件運転行為が、本件規程が懲戒事由として定める違反行為である飲酒運転・酒気帯びに該当し、②同規程が定める酒気帯び（無損害）にかかる懲戒処分の種類は、停職又は減給であるものの、原告に過去５回の交通違反とそれに伴う２度の懲戒処分を受けたことがあるため、加重事由である「過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき」（本件規程４条１項４号）に該当し、また、本件運転行為が市民の信頼を裏切り、職の信用を深く傷つけるものであって、「非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」（同条同項３号）にも該当するとして、懲戒処分の種類を加重し、原告を懲戒免職処分としたものである。⑵争点
本件の争点は、①本件運転行為が、本件規程が定める違反行為である「酒気帯び」に該当するか、（争点①）、②「酒気帯び」に該当する場合、加重事由があるとして原告を懲戒免職処分とした処分行政庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるか（争点②）、③本件処分につき、弁明の機会を与えず、十分な理由提示を欠いた手続上の違法があるか（争点③）、④本件処分を行った処分行政庁の行為につき国賠法上の違法があるか及び損害額（争点④）である。
２ 当事者の主張の要旨
⑴争点①（「
「酒気帯び」該当性）
ア 被告の主張
原告は、本件運転行為当時、警察官から指摘されるほど酒臭を発しており、呼気検査の結果として呼気１リットル当たり０．１７ミリグラムのアルコール濃度が検出されている。また、刑事処分としては不起訴となったものの、岡山県警察本部長から酒気帯び運転を認定され、９０日間の運転免許停止処分を受けており、本件運転行為は、酒気帯び運転に該当する。
イ 原告の主張
原告が酒気帯び運転の疑いで逮捕された事実はあるが、嫌疑不十分で不起訴となっている。原告は、飲酒から２時間が経過した時点で行われた呼気検査の結果、アルコール濃度が０.０５ミリグラムであったのであり、一般にアルコールは３０分から２時間ほどで体内に吸収され、その後緩やかに分解されるもので、翌日の呼気検査では０.１７ミリグラムのアルコール濃度が検出されたが、その間、原告は一切飲酒をしていないから、１回目の呼気検査の数値から２回目の数値が上昇することは考え難い。したがって、２回目の呼気検査の結果は信用できず、原告が本件運転行為当時、体内に基準値以上のアルコールを保有していたとはいえない。また、酒気帯び運転罪は故意犯であり、運転者が酒気を帯びていることを認識・認容していなければ罪に問うことはできないが、原告は、１回目の呼気検査でアルコールが０.０５ミリグラムしか検出されず、その後、ネットカフェで仮眠し、十分に酒気が抜けたと判断したからこそ、自ら運転して岡山中央警察署に赴いたのであり、酒気を帯びているという自覚がある者が逮捕される可能性のある警察署に自動車を運転して向かうことは考えられない。
以上によれば、本件運転行為は、「酒気帯び」運転に該当しない。⑵争点②（裁量権の逸脱又は濫用の有無）
ア 被告の主張
(ｱ) 処分行政庁は、懲戒権者の裁量権の行使を合理的なものとするため、本件規程を制定し、これに従って、判断している。
(ｲ) 原告の酒気帯び運転は、本件規程２条別表に係る別紙の「酒気帯び」「無損害」に該当するから、停職又は減給が基準となる。原告は、一時的に勾留され、免許停止の行政処分を受けたこと、飲酒運転は交通三悪のひとつであり、職員全体がその撲滅を励行している中、原告は消防職という市民の生命・安全を守る職であり、飲酒運転の害悪を十二分に知りうる職責にありながら酒気帯び運転を行ったこと、今回で２回目の逮捕に至ったことから停職を基準とした。なお、前回の逮捕は、今回の非違行為の評価に対する情状の一つとして考慮している。
(ｳ) 原告の交通違反は６回目であり、過去に交通違反で２回懲戒処分を受けていることから、本件規程４条１項４号「過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき」に該当し、さらに、逮捕の事実が報道され、市長が謝罪したことは、市民の消防行政に対する信用を大きく揺るがし、同項３号の「非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」にも該当する。そのため、「「前２条に規定する懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができる」ため、これを適用して加重を行い、原告を免職としたものである「（同条２項、３条２項）。酒気帯び運転を悪質な非違行為と捉えて厳正に処分することは適正であるから、原告を懲戒免職とした処分行政庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用はない。
イ 原告の主張
(ｱ) 原告には、過去５件の交通違反歴と２回の懲戒歴があるが、過去の交通違反はいずれも飲酒運転ではなく、本件運転行為（酒気帯び）と類似する非違行為ではない。本件規程４条１項４号は過去に類似の非違行為をした場合の処分の加重規定であるところ、原告に同号所定の処分の加重事由はない。また、原告は嫌疑不十分として不起訴となっており、原告が逮捕勾留されたことについて市長が謝罪したとしても、公務の内外に与える影響はないから、「非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きい」とはいえず、本件規程４条１項３号所定の加重事由にも該当しない。
(ｲ) また、原告には過去に１度の逮捕歴があるが、本件規程では４条１項４号においても、２条においても、逮捕歴は考慮事項に含まれていないにもかかわらず、本件処分は逮捕歴を考慮している。さらに、高梁市職員の懲戒処分基準の運用規程（内規）（以下「本件運用規程」という。）第４では、交通事故等の経歴を加味する場合には前歴の遡及期間を違反の日から３年間に限定しているが、原告の交通違反歴は直近のものでも平成２９年１０月２４日の速度違反であり、既に５～６年経っているから、交通違反の経歴として加重できないはずである。
(ｳ) 本件処分は、処分基準の要件を満たさず、又は処分基準に定める運用から逸脱しており、平等原則ないし信頼保護の原則に反したものとして裁量権を逸脱・濫用した違法がある。また、仮に処分基準に適合していたとしても、原告の非違行為の内容は悪質ではなく、これまでの勤務態度も良好で、本件処分が重すぎるとの嘆願書が出ていること等も踏まえれば、懲戒免職は不相当であって、裁量権の逸脱・濫用がある。⑶争点③（手続上の違法の有無）
ア 被告の主張
(ｱ) 処分説明（理由提示）について
処分行政庁は、原告に対し、本件処分につき処分説明書（甲５）により説明をしており、処分説明書には、処分の内容を決定するにあたり消防長が考慮した事情を明示するほか、根拠法令として地方公務員法３３条と２９条１項１号を明示している。処分説明書は、処分を受けた職員にその理由を明示するもので、当該職員に処分が行われた理由を明確に理解させ、納得させることを目的とするものであるが、同時に教示としての機能を果たすものであって、当該職員に不服があるときは、救済の道が開かれていることを念のために通知する制度でもある。処分事由の明示としては、処分の対象となった行為その他の事実の簡明な指摘と処分の根拠となった法条を引用すれば必要かつ十分であり、処分行政庁の説明に違法はない。
(ｲ) 弁明の機会について
本件処分に先立ち、原告は、令和４年８月２９日、同年９月２８日に詳細な顛末書を提出しているほか、同月１８日には被告担当者と面談し、５０分間にわたり、本人がその認識を述べている。原告に対する弁明の機会は十分に与えられており、本件処分に係る手続に違法はない。
イ 原告の主張
(ｱ) 処分説明（理由提示）の不備
不利益処分を行う際の理由提示について定めた行政手続法１４条の趣旨は地方公務員法４９条１項の理由提示においても妥当するところ、本件処分の処分説明書においては、いかなる事実が処分基準上のどの基準に該当した結果として本件処分が下されたのかが示されていない。したがって、本件処分にかかる理由提示には、同法４９条１項に違反する違法がある。
(ｲ) 弁明の機会（適正手続違反）
本件処分に当たり、原告に対する面談は行われたものの、面談の目的、弁明を求める事項が事前に明らかにされておらず、また、酒気帯び運転に該当することを前提とした上で原告に謝罪を促すような質問ばかりが一方的に行われたのみで、実質的な弁明の機会が与えられていない。したがって、本件処分の手続は、適正手続（憲法３１条）に反し、違法である。
⑷争点④（国賠法上の違法の有無及び損害額）
ア 原告の主張
(ｱ) 本件処分は違法な処分であり、本件処分が違法であることは処分時にも明らかであった。処分行政庁は、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と違法な本件処分をしたもので、国賠法上の違法行為に該当する。
(ｲ) 本件処分により、原告は公務員という安定した給与を得られる立場を強制的に奪われ、生活基盤を突然失ったものである。また、逮捕、懲戒処分の事実が実名報道されて周囲から好奇の目に晒されることになった。本件処分により原告は相応の精神的苦痛を被ったものであり、その精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は３００万円を下らない。
イ 被告の主張
否認し、争う。本件処分は適法であり、国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権は発生しない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点①（「
「酒気帯び」該当性）について
⑴本件規程は、交通事故・交通法規違反を懲戒処分の対象となる非違行為として定め、その処分は、交通法規違反処分基準によるものとし（別表（第２条関係）・別紙）、同基準上、飲酒運転・酒気帯びが非違行為として定められ、本件運用規程により酒気帯びとは、道路交通法令と同様に、アルコール濃度呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上の場合をいうものとされている（第２⑤）。
本件規程の上記定めによれば、本件規程は、交通法規に違反する行為をもって懲戒処分の対象としたものと解されるが、ここで、酒気帯び運転について規定する交通法規である道路交通法６５条１項及びこれに違反したときの罰則を定める同法１１７条の２の２第３号は、酒気を帯びて車両等を運転し、その運転者が身体に政令で定める程度（血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム）以上にアルコールを保有する状態にあったという客観的構成要件のほか、主観的構成要件として、運転時に酒気を帯び、かつ、身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態であることについての認識・認容（故意）があることを必要とするものである。そして、地方公務員法の解釈上、一般に、懲戒処分については、職員を道義的に非難する性質のものであるために、職員の主観的要件が充たされることを要すると解されることに加え、本件規程は、飲酒運転につき、極めて重い種類の懲戒処分を定めており、酒気帯び運転については、無損害（無事故）であっても停職又は減給、物損であれば免職又は停職としていることとの均衡上も、交通法規違反の類型に応じた主観的要件を充足する場合に、懲戒処分の対象となる非違行為に該当することを定めたものと解するべきである。したがって、本件運転行為が本件規程上の「酒気帯び」に該当するためには、原告に酒気帯び運転の故意があったと認められることが必要であると解される。
⑵以上を踏まえて、本件運転行為が、本件規程上の「酒気帯び」に該当するかについて検討すると、まず、原告は、令和４年８月１１日午前８時２０分から３０分頃までの間、自動車を運転して岡山中央警察署に赴いており、その頃、同署で実施された呼気検査の結果、政令で定める程度以上の数値である呼気１リットルにつき０．１７ミリグラムのアルコール濃度が検出されているところ（前記前提事実⑵エ）、本件運転行為は、客観的には、道路交通法６５条１項及び同法１１７条の２の２第３号が定める酒気帯び運転違反に該当し、本件規程上の酒気帯び運転にも該当すると認められる。この点、原告については、同日午前２時３０分頃に実施された呼気検査において呼気１リットルにつき０.０５ミリグラムのアルコール濃度しか検出されていないのであり（前記前提事実⑵イ）、そのため、原告は、２回目の呼気検査に信用性がないとして、本件運転行為時に、原告がその身体にアルコールを保有した状態ではなかったとも主張する。しかるところ、原告は、同月１０日午後９時頃から同月１１日午前１時３０分頃までの間、断続的に飲酒をしていたもので（前記前提事実⑵ア及びイ）、１回目の呼気検査では基準値以上のアルコールが検出されず、その後、原告が飲酒をしたとはうかがわれないにもかかわらず、翌朝に実施された２回目の呼気検査で基準値以上のアルコールが検出されるという事態は、いずれの呼気検査も正しくアルコール濃度を測定したものであるとすれば、不可解である。しかし、１回目の呼気検査前の原告の酒量（前記前提事実⑵ア）を踏まえると、同検査において正しくアルコール濃度を測定できていなかったなどの可能性も十分に考えられ、したがって、本件運転行為当時、原告が身体にアルコールを保有する状態でなかったとまでは認められない。
⑶もっとも、上記⑵判示のとおり、原告については、令和４年８月１１日午前２時３０分頃に実施された１回目の呼気検査において、基準値以下のアルコール濃度（呼気１リットル当たり０.０５ミリグラム）しか検出されていなかったのであり、その後、原告は、インターネットカフェに入店し、仮眠をとった上で、本件運転行為をしているところ（前記前提事実⑵ウ及びエ）、この間、原告が重ねて飲酒をした事実は認められない。
一般に、飲酒から時間が経過するほど体内のアルコール成分の分解が進み、保有濃度は低減していくのが通常の経過であるから、１回目の呼気検査で基準値以上のアルコール濃度が検出されず、その後、仮眠等を経て、同検査から約６時間が経過した後に本件運転行為を行った原告においては、１回目の呼気検査時よりもさらに体内のアルコール濃度が低減し、既に酒気を帯びた状態ではなく、少なくとも基準値を上回る濃度のアルコールは保有していないと考えるのが通常であろうし、そのように認識することもやむを得ない状況であったというべきであって、原告は、上記認識の下、自動車を運転して岡山中央警察署まで赴いたことは明らかである。
また、岡山中央警察署の警察官は、原告から酒臭がするとして２回目の呼気検査を実施したようであり（前記前提事実⑵エ）、同検査当時、原告から酒臭がしていた可能性は否定できない。しかし、当該警察官は、原告が前夜に飲酒をしていた事実を把握していたから、念のため呼気検査を実施したなどの可能性も否定できず、実際にどの程度の酒臭があったのかは明らかではない上、原告自身は、酒臭を自覚しておらず、体のだるさや頭の重さ等の自覚もなかったというのであり（原告本人１８、２１～２２頁）、上記判示のとおり、酒気帯び状態ではないと考えることがやむを得ない状況であったことを踏まえると、酒気帯び状態であることや、その可能性を認識し、これを認容しつつ本件運転行為に及んだものと認めることはできない。
⑷以上によれば、本件運転行為につき、原告に酒気帯び運転の故意があったとは認められず、原告が交通法規違反（酒気帯び運転）を犯したものではないから、本件規程上の「酒気帯び」運転をしたものとも認められない。したがって、原告は、本件規程が定める非違行為（酒気帯び）を行ったものではなく、本件処分は、懲戒事由がないにもかかわらず、原告を免職に処したものとして、争点②及び③について検討するまでもなく、違法であって取消しを免れない。
２ 争点④（国賠法上の違法の有無及び損害額）について
⑴前記１判示のとおり、本件処分は、懲戒事由がないにもかかわらず、原告を免職したものとして違法であり、処分行政庁においては、原告が令和４年８月２６日時点で嫌疑不十分のため不起訴処分とされたこと（前記前提事実⑵オ）に加え、原告提出の各顛末書（乙２、３）等により本件運転行為の経過等を把握していたと認められるから、本件規程上の「酒気帯び」につき故意が認められる必要があることを踏まえ、本件運転行為が非違行為に当たらないこと、少なくともその可能性があることを容易に認識できたといえる。したがって、本件処分を違法に行った処分行政庁に過失があることは明らかであり、処分行政庁の行為は、国賠法上の違法行為にも該当する。⑵原告は、本件処分により消防職員としての地位を失い、少なくとも現在までの約３年３か月の間、消防士として勤務できず、給与等を受け取ることもできなかったのであり、公務員が懲戒免職されるという事態は、社会的に極めて不名誉であるところ、本件処分が記者会見で公表されたこと（乙７）も含め、原告の名誉が損なわれた程度も相当に大きいといえる。それらの点については、本件処分が取り消されることにより、一定程度は回復されるものであるが、本件は、懲戒事由に該当する非違行為自体が認められないにもかかわらず、懲戒免職という極めて重い処分がされたもので、非違行為自体は存在するものの、処分内容が重きに失するとして懲戒処分が取り消されるべき事案とは異なり、原告の精神的苦痛は、相当に大きいと評価し得るというべきである。
以上の諸事情を考慮すれば、原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料額として、１５０万円を認めるのが相当である。したがって、原告は、被告に対し、国賠法１条１項の損害賠償請求権に基づき、１５０万円及びこれに対する令和４年１１月３０日（違法行為の日）から支払済みまで、民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５ 結論
よって、①本件処分は違法であって取り消されるべきであるから、これを取り消し、②原告の国家賠償請求は、１５０万円及びこれに対する令和４年１１月３０日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度で認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官森實有紀
裁判官溝口優
裁判官田尻駿
別紙・関係法令等
第１ 道路交通法令
１ 道路交通法（本件運転行為時点のもの）
第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
第１１７条の２の２
次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第３号
第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの
２ 道路交通法施行令（本件運転行為時点のもの）
第４４条の３（アルコールの程度）
法１１７条の２の２第３号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラムとする。
第２ 懲戒処分関係
１ 地方公務員法（本件処分時点のもの）
第２９条
第１項
職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
第１号
この法律若しくは第５７条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
第３３条
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
第４９条
第１項
任命権者は、職員に対し、懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を行う場合においては、その際、その職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
２ 高梁市職員の懲戒処分の基準に関する規程（本件規程。甲６）第１条
この訓令は、地方公務員法第２９条第１項の規定に基づく職員の懲戒処分が厳正かつ公正に行われるよう基準を定めるものとする。
第２条
職員が行った行為が別表左欄に掲げる違反行為に該当するときは、当該職員が行った行為の動機、態様及び結果、故意又は過失の度合い、公務内外に与える影響、当該職員の職責、当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮し、当該違反行為に応じ同表右欄に掲げる懲戒処分の種類のうちいずれかの種類の懲戒処分（懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分）を行うものとする。
別表（第２条関係）
交通事故・交通法規違反は、別紙、交通法規違反処分基準による。別紙交通法規違反処分基準
第３条
第１項
職員が別表左欄に掲げる違反行為に該当する行為を二以上行ったときは、当該職員に対し、当該違反行為に応じ同表右欄に掲げるそれぞれの懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分。以下同じ。)よりも重い懲戒処分を行うものとする。
第２項
前項の規定により重い懲戒処分を行うときは、別表の左欄に掲げる違反行為に応じ同表右欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処務違反
速度超過及び反則点数６点未満の交
通法規違反
別に定める。
分を行う。この場合において当該処分が停職の場合にあっては免職に、減給の場合にあっては停職に、戒告の場合にあっては減給又は戒告とする。
第４条
第１項
懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかの事由があるときは、前２条に規定する懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができる。第１号非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は結果が極めて重大であるとき。
第２号非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき。
第３号非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。
第４号過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき。
第５号処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき。
第２項
前項の規定に基づき、重い懲戒処分を行うときは、前２条の規定を準用する。
３ 高梁市職員の懲戒処分基準の運用規程（内規）（本件運用規程。甲９）高梁市職員の懲戒処分の基準に関する規程に定める懲戒処分が厳正かつ公正に行われるよう、速度超過等その他の違反に対する懲戒処分の基準の運用を次のように定める。
第２ 交通事故の処分の審査に係る事項
規程に定める交通事故の処分の審査は、次によるものとする。
⑤「酒気帯び運転」とは、アルコール濃度呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上の場合をいう。
第４ 交通事故等の経歴による処分基準
交通事故等の経歴による処分基準により、交通事故等の経歴を加味することとし、その処分基準は、次のとおりとする。
前歴の遡及期間を当該違反の日から３年間とし、前歴（処分の軽重）にかかわらず、基準に基づく処分の１ランク重い処分をもって基準とし、複数の違反が同時にあった場合も同様とする。
基準に基づく処分基準
経歴を加味する場合の処分基準
昇給の基準
文書注意
訓告
訓告
戒告（１号給昇給減）
１号給の昇給減
戒告（１号給昇給減）
戒告（２号給昇給減）
２号給の昇給減
戒告（２号給昇給減）
減給（１箇月～３箇月）
３号給の昇給減
減給（１箇月～３箇月）
減給（４箇月～６箇月）
４号給の昇給減
減給（４箇月～６箇月）
停職（１箇月）
４号給の昇給減
停職（１箇月）
停職（２箇月）
４号給の昇給減
停職（２箇月）
停職（３箇月）
４号給の昇給減
停職（３箇月）
停職（４箇月）
４号給の昇給減
停職（４箇月）
停職（５箇月）
４号給の昇給減
停職（５箇月）
停職（６箇月）
４号給の昇給減
停職（６箇月）
免職
注：①当該違反の日から３年間とは、懲戒処分を受け昇給減とされた場合の特別昇給の実施に基づく期間を根拠とする。
② 複数の違反が同時にあった場合は、処分基準が重い違反を基準に基づく処分基準とする。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95671/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。