主文
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記の部分につき、被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 事案の概要等（略語は原判決の例による。）
１ 被控訴人は、高梁市消防署の消防副士長として勤務していたところ、令和４年８月１１日に本件規程が定める違反行為に該当する「酒気帯び運転」を行ったこと等を理由に、処分行政庁により、地方公務員法２９条１項１号に基づき、同年１１月３０日付けで懲戒免職処分（本件処分）を受けた。本件は、被控訴人が、控訴人に対し、①被控訴人には「酒気帯び運転」の故意がなく、本件運転行為は「酒気帯び運転」に該当しない、仮に、本件運転行為が「酒気帯び運転」に該当するとしても、本件処分は裁量権を逸脱・濫用したものであるし、本件処分の際の手続にも違法があるから、本件処分は違法であると主張して、本件処分の取消しを、②違法な本件処分によって精神的苦痛を被ったと主張して、国賠法１条１項による損害賠償請求権に基づき、慰謝料３００万円及び遅延損害金の支払を、それぞれ求める事案である。
２ 原審は、本件運転行為につき、被控訴人に「酒気帯び運転」の故意があったとは認められず、被控訴人は本件規程が定める違反行為に該当する「酒気帯び運転」をしたものでないから、本件処分は懲戒事由がないにもかかわらず被控訴人を免職に処したものであって違法であるとして、本件処分の取消請求を認容し、本件処分には国賠法上の違法もあるとして、慰謝料１５０万円及び遅延損害金の支払を求める限度で損害賠償請求も認容した。控訴人は、これを不服として、主文同旨の裁判を求めて本件控訴をした。
第２ 前提事実及び関係法令等の定め
原判決「事実及び理由」の第２の２及び３のとおりである。ただし、次の各部分を、それぞれかぎ括弧で囲まれた部分のとおりに改める。⑴原判決「事実及び理由」の第２の２⑵の冒頭から同イまでの部分「⑵本件処分の対象となった運転行為及びその経過（甲４、１７、乙２、３、１０、被控訴人本人、証人Ａ）
ア 被控訴人は、令和４年８月１０日、友人であるＡを自動車に乗車させて岡山市内に向かい、自動車をコインパーキングに停め、午後９時頃から、居酒屋で夕食を摂りつつビールを中ジョッキで３杯ほど飲み、その後、午後１１時頃から、相席バーで果実酒を２杯ほど飲んだ。さらに、被控訴人は、同月１１日午前０時頃から午前１時３０分頃まで、ナイトクラブでカクテル１杯とシャンパンをグラスで２杯ほど飲んだ（なお、被控訴人のナイトクラブでの飲酒量について、被控訴人は、本人尋問において、ウェルカムドリンクのグラス１杯のシャンパンだけであると供述するが〔本人調書４、２０頁〕、従前の被控訴人の主張や供述の内容〔本文のとおり。訴状、甲２４、乙２、３、１０〈１４頁〉〕と比べて、明らかに少なすぎるものであり、信用することができない。）。
イ 被控訴人は、令和４年８月１１日午前１時３０分頃、前記アのナイトクラブを退店したが、３人組の若者に因縁をつけられて言い争いになり、警察に通報した。なお、被控訴人は、若者と言い争いになった際に、その場をすぐに離れることもできたが、手を出して加害者になると大変なことになるということを若者に教えてやろうと考えて、「人を殴ったりすると逮捕される」などと言って、敢えてその場に留まった（乙６〔２３頁〕、１０〔４１～４３、４９頁〕）。
臨場した警察官は、同日午前２時３０分頃、飲酒した状態の話は信憑性に欠けるため、飲酒の状態を確認する必要があると述べて、被控訴人に対し、飲酒検知（呼気検査）を実施したところ、呼気１ℓにつき０．０５㎎のアルコール濃度が検出された。」
⑵原判決「事実及び理由」の第２の２⑵エの部分
「エ被控訴人は、令和４年８月１１日午前８時頃に起床し、午前８時２０分頃、コインパーキングに停めていた自動車を運転して岡山中央警察署に向かい、午前８時３０分頃、同署に到着した（本件運転行為）。被控訴人は、マスクをしないまま、前夜に対応した警察官と面会し、暴行にかかる被害届の提出について相談していたところ、警察官から「まだお酒の臭いがせん？」「（お酒が）まだ残っとるんじゃないん？」と指摘され、飲酒検知（呼気検査）を受けることとなり、同検査の結果、呼気１ℓにつき道路交通法施行令が定める数値（０.１５㎎）を超える０．１７㎎のアルコール濃度が検出された。」
⑶原判決「事実及び理由」の第２の２⑶アの部分
「ア(ｱ) 被控訴人は、令和４年８月２９日、酒気帯び運転の疑いで逮捕された件についての顛末書（乙２）を提出した。同顛末書には、①飲酒した状況、②同月１１日午前２時３０分頃の時点で飲酒検知の数値が０．０５㎎であったことや、飲酒から７時間くらい経っていたことから、お酒が抜けていると思って、本件運転行為に及んだこと、③警察署で飲酒検知を受けた経緯、④検察官による弁解録取の際にも、上記②の理由で「お酒が抜けていると思った」と述べたこと、④その後、留置所生活が辛くなり、真意とは異なるが、「お酒が抜けていると思った」という供述を「お腹の辺りが若干気持ち悪いという気持ちはありながらも運転して行くことにした」という供述に変えたことなどが記載されている。(ｲ) 被控訴人は、令和４年９月２８日午前１１時の面談で、Ｂ消防長らから、４０分にわたって、前記(ｱ)の顛末書の内容について、若者と言い争いになった際に、すぐにその場から離れたらトラブルにならずに済んだのではないかと質問され（乙６〔２３枚目〕）、同日、質問された点を詳細に記載した顛末書（乙３）を提出した。
(ｳ) 被控訴人は、令和４年１１月９日、運転免許停止処分を受けたことについて、顛末書（乙４）を提出した。
(ｴ) 被控訴人は、令和４年１１月１８日午後１時、高梁市役所総務部総務課のＣ次長らとの間で５０分間にわたって前記(ｱ)～(ｳ)の各顛末書を踏まえた面談が行われた際、①「お酒が抜けていると思った」という供述を「お腹の辺りが若干気持ち悪いという気持ちはありながらも運転して行くことにした」という供述に変えたことに間違いないが、それは、警察官から、少しでも認めた方向の供述にすれば、勾留期間が短くなると諭されたからであり、自分の思いとは異なる、②納得のいっていない感じはあるが、運転免許停止処分は受けいれたなどを述べた（甲１４、乙６）。」
⑷原判決「事実及び理由」の第２の２⑶ウの部分
「ウ処分行政庁は、令和４年１１月３０日、被控訴人に対し、地方公務員法２９条１項１号により本職を免ずるとの免職処分（本件処分）を行い（甲１）、処分説明書（甲５）を交付した。処分説明書の内容は次のとおりである。
処分の内容に関する事項
免職
処分年月日令和４年１１月３０日
地方公務員法２９条１項１号及び３３条
高梁市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
処分理由
令和４年８月１１日、酒気帯び運転の疑いで逮捕され、同年１１月８日に運転免許の効力停止の行政処分を受けた。
今回、消防職という市民の生命と安全を守る職であり、飲酒運転の害悪を十二分に知りうる職責にあるにもかかわらず飲酒運転を行ったこと及び今回で２度目の逮捕に至ったことは、市民の信頼を裏切り、その職の信用を深く傷つけるもので、全体の奉仕者としてふさわしくない行為である（以上を「本件処分理由」という。）。
また、平成２０年の採用後、交通違反では過去に５度の違反とそれに伴う２度の懲戒処分を受け、さらに、今回の逮捕の事実が新聞、テレビで報道され、市長が令和４年９月の高梁市議会で謝罪を述べたことは、市民の消防行政に対する信用を大きく揺るがすものである（以上を「本件加重事由」という。）。」
第３ 争点及び争点に関する当事者の主張
原判決「事実及び理由」の第３のとおりである。ただし、同２⑴アの末尾に次のとおり加える。
「なお、本件規程が定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当するためには、故意を要しない。仮に要するとしても、アルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足り、アルコール保有量の数値まで認識している必要はないところ、被控訴人が令和４年８月１１日午前１時３０分まで４時間３０分にわたり断続的に飲酒をしていたことや、被控訴人に飲酒後１０時間は空けないとアルコールが抜けないという認識があったことからすると、被控訴人には本件運転行為の時点で「酒気帯び運転」の故意があった。」
第４ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、原審と異なり、本件運転行為につき、被控訴人には「酒気帯び運転」の故意があったと認められ、被控訴人は本件規程が定める違反行為に該当する「酒気帯び運転」をしたものであるところ、本件処分は懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものとは認められず、また、本件処分の際の手続にも違法がないから、本件処分が違法であるとはいえず、被控訴人の請求はいずれも理由がなく棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 争点①（本件運転行為が、本件規程が定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当するか）について
⑴本件規程が定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当するためには故意を要するか。仮に要するとして、その内容はどのようなものか。本件規程が定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当するために故意を要するか否かは、本件規程上必ずしも明らかでないが、該当した場合の本件規程に基づく懲戒処分が高梁市職員に重大な不利益を課すものであることからすると、懲戒処分を受ける高梁市職員に不意打ちとなることは避けるように解釈するのが相当であるから、「酒気帯び運転」に該当するためには故意を要すると解するのが相当である。
もっとも、道路交通法上の「酒気帯び運転」の故意が、アルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足り、所定のアルコール保有量の数値まで認識している必要はないと解されていることからすると（最一小決昭和５２年９月１９日刑集３１巻５号１００３頁）、本件規程が定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当するために要する故意の内容も、これと同様のものと解するのが相当である。⑵本件運転行為が、客観的に、本件規程の定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当するか
ア 本件運用規程は、本件規程の定める違反行為である「酒気帯び運転」について、呼気１ℓ中０．１５㎎以上のアルコール濃度の場合と定めているところ、本件運転行為後である令和４年８月１１日午前８時３０分頃に被控訴人に実施された飲酒検知において、呼気１ℓ中０．１７㎎のアルコール濃度が検出されたのであるから（前提事実⑵エ）、本件運転行為は、客観的に、本件規程の定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当するというべきである。
イ これに対し、被控訴人は、令和４年８月１１日午前２時３０分頃に被控訴人に実施された飲酒検知においては、呼気１ℓ中０．０５㎎のアルコール濃度しか検出されておらず、同日午前８時３０分頃の飲酒検知の結果は信用することができないから、本件運転行為は、客観的に、本件規程の定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当しないと反論する。しかし、①被控訴人の飲酒量が多量であること（前提事実⑵ア）、②臨場した警察官が、同日午前２時３０分頃、飲酒した状態の話は信憑性に欠けるため、飲酒の状態を確認する必要があると述べて、被控訴人に対し、飲酒検知を実施し、被害届を提出するかどうかは改めて翌朝の午前９時頃に警察署で決めることを提案していること（同イ、ウ）からすると、被控訴人は、その時点で、第三者から見て、話の信憑性が欠ける疑いがある程度に飲酒の影響が出ていたものと推認されること、③被控訴人が、同日午前８時３０分頃においても、なお、警察官から「まだお酒の臭いがせん？」「（お酒が）まだ残っとるんじゃないん？」と指摘されるような状態であったこと（同エ）に照らすと、同日午前８時３０分頃の飲酒検知の結果こそが自然なものであって優に信用することができる一方で、同日午前２時３０分頃の飲酒検知の結果は不自然なものであって信用することができないというべきであるから、被控訴人の反論は、採用することができない。
⑶被控訴人には、本件運転行為の時点で、本件運転行為が本件規程の定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当することの故意があったか
ア 本件運転行為が本件規程の定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当することの故意があったというためには、前記⑴のとおり、アルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足りると解される。
これを本件についてみるに、前記⑵の①～③の各事情に加え、飲酒後に睡眠をとるなどして一定時間経過した後でも身体にアルコールが残存していることがあるのは公知の事実である上、実際に、被控訴人は、従前、ビールを１５００㏄飲むと１０時間程度は間を空けないと運転してはいけないとの指摘を受けたことがあり（乙８）、被控訴人は、一般的な知識としても、飲酒後アルコールが抜けるのには８～１０時間程度かかると認識し（乙１０〔５７頁〕、本人調書〔５頁〕）、上記指摘を受けて以降、飲酒後１０時間程度空けて自動車を運転していたところ（本人調書〔１３～１４頁〕）、本件運転行為前の飲酒量は、被控訴人が本人尋問で供述するようにナイトクラブで飲んだのがウェルカムドリンクのグラス１杯のシャンパンだけであったとしても、普通よりも多かったというのである（本人調書〔２０頁〕）。前提事実⑵アのとおり、被控訴人がナイトクラブで飲んだのがカクテル１杯とシャンパンをグラスで２杯ほどであれば、上記飲酒量は普通よりも相当多かったというべきである。
そうすると、被控訴人においては、飲酒の終了時（午前１時３０分頃）から７時間程度しか空いていない本件運転行為の際に、身体にアルコールを保有しているかもしれないと優に認識していたと認めるのが自然であり相当であるから、被控訴人には、本件運転行為の時点で、少なくとも本件運転行為が本件規程の定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当することの未必の故意があったと認められる。
イ これに対し、被控訴人は、令和４年８月１１日午前２時３０分頃の飲酒検知でアルコール濃度が０．０５㎎しか検出されず、仮眠を経て十分に酒気が抜けたと判断したからこそ、自ら運転して警察署に赴いたのであって、酒気を帯びているという自覚がある者が逮捕される可能性のある警察署に自動車を運転して向かうことは考えられないから、被控訴人には、本件運転行為の時点で、本件運転行為が「酒気帯び運転」に該当することの故意はなかったなどと主張する。
この点、確かに、飲酒から時間が経過するほど体内のアルコール成分の分解が進み、保有濃度は低減していくのが通常の経過であるから（公知の事実）、上記飲酒検知でアルコール濃度が０．０５㎎しか検出されなかったこと（前提事実⑵イ）からすると、被控訴人において、本件運転行為の時点で、上記飲酒検知の時点よりもさらにアルコール濃度が低下しているであろうと考えること自体は、不合理ということができない。
しかし、前記アの第２段落記載の各事情からすると、上記飲酒検知でアルコール濃度が０．０５㎎しか検出されず、仮眠を経たからといって直ちに、酒気が抜けた、すなわち身体にアルコールを保有しない状態になったとまで判断することは、不合理といわざるを得ず、むしろ、被控訴人は、前記アのとおり、身体にアルコールを保有しているかもしれないと優に認識しつつも、安易に、アルコール濃度が０．１５㎎以上となることはないであろう、すなわち酒気帯び運転で逮捕されることはないであろうと判断して、本件運転行為をしたものと認めるのが相当であるから、被控訴人の反論は、採用することができない。
⑷以上によれば、本件運転行為は、本件規程の定める違反行為である「酒気帯び運転」に該当する。
３ 争点②（加重事由があるとして被控訴人を懲戒免職処分とした処分行政庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるか）について
⑴地方公務員につき地方公務員法所定の懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、平素から庁内の事情に通暁し、職員の指揮監督の衝に当たる懲戒権者の裁量に任されているものというべきである。すなわち、懲戒権者は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の上記行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を総合的に考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを、その裁量的判断によって決定することができるものと解すべきである。したがって、裁判所が上記処分の適否を審査するに当たっては、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したと認められる場合に限り、違法であると判断すべきものである（最三小判昭和５２年１２月２０日民集３１巻７号１１０１頁）。
⑵アこれを本件についてみるに、処分行政庁は、懲戒権者の裁量権の行使を合理的なものとするため、本件規程を制定しているところ、本件規程は、本件運転行為のような「酒気帯び運転」に該当して「無損害」である場合の懲戒処分を停職又は減給としている。
この点、処分行政庁は、本件処分理由（前提事実⑶ウ）に基づき、本件処分の基準を停職としたものであるが、本件運転行為につき、被控訴人が嫌疑不十分のため不起訴処分となったとしても（同⑵オ）、被控訴人は逮捕・勾留され（同⑵オ）、運転免許の効力停止の行政処分を受けたものであり（同⑵カ）、その情状は決して軽いものではない。
むしろ、被控訴人が、消防職という市民の生命と安全を守る職にあり（同⑴ア）、飲酒運転の害悪を十二分に知りうる職責にありながら、「酒気帯び運転」に及び、今回で２度目の逮捕に至ったこと（同⑴イ(ｲ)③、同⑵オ）は、重大といわざるを得ず、市民の信頼を裏切り、その職の信用を深く傷つけるもので、全体の奉仕者としてふさわしくないと評価されても致し方ないものといわざるを得ない。
上記のような各事情に照らすと、処分行政庁が本件処分理由に基づき本件処分の基準を停職としたことが、社会観念上著しく妥当を欠くものということはできない。
イ 次に、本件規程は、情状等による加重事由として、「非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」（４条１項３号）、「過去に類似の非違行為を行ったことを理由に懲戒処分を受けたことがあるとき」（同項４号）などと定めているところ、処分行政庁は、本件加重事由（前提事実⑶ウ）に基づき、被控訴人を免職としたものであるが、被控訴人が逮捕された事実は新聞、テレビで報道され、市長が令和４年９月の高梁市議会で謝罪を述べることとなったものであり（甲１４、１７、乙６〔１、１４、１８、２７枚目〕）、被控訴人の「酒気帯び運転」が、市民の消防行政に対する信用を大きく揺るがせるものとして、公務内外に及ぼす影響が相当大きいものであったことは、明らかである。
また、被控訴人は、平成２０年の採用後、交通違反で５度の違反歴があり、それに伴い２度の懲戒歴があるのであり（前提事実⑴イ）、過去に「交通法規違反」という類似の非違行為を行ったことを理由に懲戒処分を受けたこともあるのである。
上記のような各事情に照らすと、処分行政庁が本件加重事由に基づき被控訴人を免職としたことが、社会観念上著しく妥当を欠くものということはできない。
ウ 以上によれば、懲戒免職処分が公務員の地位の喪失という重大な結果を生じさせるものであることや被控訴人が反省の意を示していることなどを考慮したとしても、本件処分は、社会観念上著しく妥当を欠くものということができず、懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものでないから、違法ではない。
⑶これに対し、被控訴人は、①過去に飲酒運転に伴い懲戒処分を受けたことはなく、本件規程４条１項４号の「類似の」の要件を満たさないから、同号の加重事由はない、②本件運用規程第４は、交通事故等の経歴を加味する場合に、前歴の遡及期間を当該違反の日から３年間のものに限定しているところ、被控訴人の交通違反歴は、直近のものでも平成２９年１０月２４日の速度違反であって３年を超えているから、加重事由とすべきではない、③被控訴人が本件運転行為をしたのは、飲酒量がそれほど多くなく、令和４年８月１１日午前２時３０分頃の飲酒検知のアルコール濃度が０．０５㎎と少量であり、最後の飲酒から７時間経過していたため、基準値（０．１５㎎）以上のアルコール濃度が検出されるとは考えていなかったことが理由であって、無理からぬ事情があったし、交通法規軽視の態度が一貫しているなどといえるものではない、④処分行政庁は、被控訴人の頭をバインダーで叩いたＤ主幹については、本来、停職又は減給相当の懲戒処分を行うべきであるのに、何ら懲戒処分をせず、公益通報を経て、しかも本件訴訟提起後３年も経過してから、やっと戒告にとどまる軽い処分を行っているが、被控訴人に対する本件処分が極めて拙速に強行されたことと比較すると、公平性を欠いており、明らかな平等原則違反であるなどと指摘して、本件処分には明らかな裁量権の逸脱濫用が認められると主張する。
しかし、本件規程４条１項４号が、「類似の」という対象にはある程度の幅があることを意味する用語を選択し、対象を絞り込む「同種の」、「同一の」等の用語を選択していないことからすると、少なくとも本件規程別表の左側から二つ目の欄（例えば、「一般服務関係」の「１欠勤」、「交通事故・交通法規違反関係」の「２交通法規違反」）に該当する点で共通するものであれば、「類似の」の要件を満たすと解するのが相当であるから、上記①の指摘は理由がない。
また、本件運用規程は、「懲戒処分の基準」（本件規程２、３条）の運用を定めるものであり（本件運用規程〔甲９〕前文参照）、「情状等による加重」（本件規程４条）の運用を定めるものではないから、本件運用規程第４が加重事由に関わる規定であることを前提とする上記②の指摘も理由がない。
さらに、本件運転行為前の飲酒量は、普通よりも多かったのであるから（前記２⑶ア）、上記③の指摘のうち飲酒量がそれほど多くなかったとする部分は、前提を誤るものである。また、被控訴人が、上記のとおり飲酒量が普通よりも多かったにもかかわらず、上記飲酒検知のアルコール濃度が０．０５㎎と少量であり、最後の飲酒から７時間経過していたため、基準値（０．１５㎎）以上のアルコール濃度が検出されるとは考えていなかったとすれば、消防職という市民の生命と安全を守る職にあり、飲酒運転の害悪を十二分に知りうる職責にある者（前記⑵ア）として、責任感に欠ける軽率な判断との誹りを免れないものといわざるを得ず、これを処分行政庁が無理からぬ事情などと評価しなかったからといって、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとなるわけではないから、上記③の指摘も理由がない。
加えて、被控訴人の頭をバインダーで叩いたＤ主幹の行為と「酒気帯び運転」という被控訴人の行為とでは、非違行為の態様が全く異なるものであるから、本件処分とＤ主幹に対する懲戒処分とを比較して平等原則違反であるなどという上記④の指摘は、比較する前提に欠けるものであり、失当である。
そうすると、被控訴人の反論は、採用することができない。
４ 争点③（本件処分につき、弁明の機会を与えず、十分な理由提示を欠いた手続上の違法があるか）について
⑴処分説明（理由提示）の不備について
被控訴人は、不利益処分を行う際の理由提示について定めた行政手続法１４条の趣旨は地方公務員法４９条１項の理由提示においても妥当するから、いかなる事実が処分基準上のどの基準に該当した結果として本件処分が下されたのかが示される必要があるところ、本件処分の処分説明書ではこの点が示されていないから、本件処分に係る処分説明（理由提示）には、同項に違反する違法があると主張する。
しかし、公務員の懲戒処分については、行政手続法１４条の適用が除外されているのであって（同法３条１項９号）、地方公務員法４９条１項は、審査請求の便宜のために懲戒処分の事由を記載した説明書の交付を定めたものにすぎず、説明書の交付は処分の要件となるものではないと解するのが相当であるから（行政実例昭和２７年９月２０日自行公発第５４号、同昭和３９年４月１５日自治公発第２１号、大阪高判令和４年５月３１日判例秘書登載）、本件処分の処分説明書の処分説明（理由提示）の不備を理由に本件処分の違法をいう被控訴人の主張は、採用することができない。
その点を措くとしても、処分説明書は、処分を受けた職員にその理由を明示し、当該職員に上記理由を明確に理解させ、納得させることを目的とするものであるから、処分の対象となった行為その他の事実の簡明な指摘と処分の根拠となった法条の引用があれば必要にしてかつ十分と解されるところ（新版逐条地方公務員法第７次改訂版９１８頁、名古屋高判令和４年１２月９日判例秘書登載）、本件処分の処分説明書には前提事実⑶ウのとおり記載されているのであるから、処分説明書の記載として不足があるとはいえない。
したがって、いずれにしても被控訴人の主張は採用することができない。
⑵弁明の機会の不備について
被控訴人は、本件処分に当たり、被控訴人に対する面談は行われたものの、面談の目的、弁明を求める事項が事前に明らかにされておらず、また、「酒気帯び運転」に該当することを前提とした上で被控訴人に謝罪を促すような質問ばかりが一方的に行われたのみで、実質的な弁明の機会が与えられていないから、本件処分は、適正手続に反し、違法であると主張する。
しかし、被控訴人は、本件処分に先立ち、令和４年９月２８日午前１１時の面談で、Ｂ消防長らから、４０分にわたって、同年８月２９日に提出した顛末書（飲酒検知の数値が０．０５㎎であったことや、飲酒から７時間くらい経っていたことから、お酒が抜けていると思って、本件運転行為に及んだことや、「お酒が抜けていると思った」という供述を「お腹の辺りが若干気持ち悪いという気持ちはありながらも運転して行くことにした」という供述に変えたのは、真意とは異なるが、留置所生活が辛くなったからであることなどが記載されているもの）について、質問を受け（前提事実⑶ア(ｱ)、(ｲ)）、さらに、同年１１月１８日午後１時に、高梁市役所総務部総務課のＣ次長らとの間で、５０分間にわたって、上記顛末書に加え、同年９月２８日及び同年１１月９日に各提出した顛末書を踏まえた面談が行われ、その際、上記のとおり供述を変えたのは、警察官から、少しでも認めた方向の供述にすれば、勾留期間が短くなると諭されたからであり、自分の思いとは異なることなどと述べているのである（同(ｲ)～(ｳ)）。
そうすると、被控訴人として弁明したかったこと（飲酒検知の数値が０．０５㎎であったことや、飲酒から７時間くらい経っていたことから、お酒が抜けていると思って、本件運転行為に及んだことなど〔乙１０〈６４頁〉〕）は、上記各顛末書の提出や上記各面談の実施により、十分に明らかにされていたと認めるのが相当であるから、上記各面談について、面談の目的、弁明を求める事項が事前に明らかにされていない瑕疵があったと認めることはできないし、また、「酒気帯び運転」に該当することを前提とした上で被控訴人に謝罪を促すような質問ばかりが一方的に行われたのみで、実質的な弁明の機会が与えられていなかったなどと認めることもできない。
⑶以上によれば、本件処分につき、弁明の機会を与えず、十分な理由提示を欠いた手続上の違法があるということはできない。
５ 争点④（本件処分を行った処分行政庁の行為につき国賠法上の違法があるか及び損害額）について
前記３、４のとおり、本件処分は適法であるから、本件処分を行った処分行政庁の行為が国賠法上違法であるとは認められない。したがって、その余の点について検討するまでもなく、国賠法１条１項に基づく損害賠償請求は理由がない。
６ 結論
以上によると、本件控訴には理由があり、被控訴人の請求はいずれも理由がなく棄却すべきであるから、原判決中控訴人敗訴部分を取り消した上で、上記部分について、被控訴人の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 絹川泰毅
裁判官 國屋昭子
裁判官 寺村隼人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97051/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。