令和６年１１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第１７５３１号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日令和６年９月２５日
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１６０万円及びこれに対する令和６年７月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し、被告は、政治団体である原告について、情報ネットワーキングサービスに「反社会的カルト集団」との文言を投稿し、動画配信サイトにおいて配信した動画内で「サリンをまかないオウムみたいなもん」などと発言したことによって、原告の名誉を毀損したと主張して、不法行為に基づき、無形の損害金１６０万円及びこれに対する不法行為の後の日である令和６年７月１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 原告及び原告代表者
原告(Ａ党)は、令和３年５月１７日に設立された、法人格のない政治団体である。
原告代表者は、平成２５年６月、政治団体である「Ｅ党」（同年７月、「Ａ党」に名称変更した。なお、その名称はその後も変更されている。以下「本件政治団体」という。）を設立し、その代表を務めていた。本件政治団体は、令和元年７月に行われた参議院議員選挙において、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律３条１項２号の定める「政党」の要件を満たし、同法４条に基づき法人格を有する政党となった（以下「本件政党」という。）。原告代表者は、令和５年３月まで、本件政党の代表者であった。
(2) 被告
被告は、全国で行われる地方選挙及び国政選挙を取材し、その内容を有料インターネット記事として販売することを業としている者である。
被告は、情報ネットワーキングサービスであるＸ（インターネットを利用して「ポスト」と呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）上において、アカウント名を「Ｂ」とするアカウント（以下「本件アカウント」という。）を利用し、活動していた。
(3) 東京都知事選挙における原告の活動
原告は、令和６年６月２１日に告示され、同年７月７日に投票及び開票が行われた東京都知事選挙（以下「本件都知事選挙」という。）において、原告及びその関連団体も含めて、２４名を立候補させた。
(4) 被告によるポスト及び動画配信
ア 被告は、令和６年６月２４日、本件アカウントを利用して、上記候補者らによるポスターも貼付されていた本件都知事選挙の選挙ポスター掲示板の写真を添付して、次のとおり記載した記事を投稿した（甲１）。
「今日も反社会的カルト集団『Ａ党』が展開しているポスター掲示板のショバ代ビジネスについて、無料で記事にしていきます。メディアや警察の皆さんに、背景などをしっかり理解していただきたいので、少なくとも、あと数日はポスターの話をしていきます。」
（以下「本件投稿１」という。）
イ 被告は、令和６年６月３０日、本件アカウントを利用して、次のとおり記載した記事を投稿した（甲２）。
「選挙の取材をやっていて、事件屋の人間からどやされるのは、反社会的カルト集団である『Ａ党』しか存在しない。このような反社会的カルト集団が野放しになっていると、これからますます事件が起こる。あちこちで被害に遭う人が増える。」（以下「本件投稿２」という。）
ウ 被告は、令和６年６月３０日、インターネット動画配信サイトで配信した動画において、次のとおり発言した（乙２、乙２４、乙２５）。
「尊師っていうのも、教団幹部とか言ってるけど、出家信者とか言ってるけど、だってこいつらもう、物の善悪の判断がつかないんだよ。サリンをまかないオウムと一緒なんだから、ほとんど。内容としては、サリンをまくほどの知識とか知能はないから、だからサリンをまかないオウムみたいなもん。危ない奴らの集団であることは間違いないですね、Ａって。」（以下「本件発言」といい、本件発言と本件投稿１及び２を併せて「本件各表現行為」という。）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件各表現行為が原告の社会的評価を低下させるものであるか（原告の主張）
本件各表現行為は、一体として評価されるべきである。
そして、本件各表現行為は、原告が反社会的勢力であったオウム真理教とほぼ同じカルト教団であるとの事実、すなわち、原告が、原告と対立している人、原告を裏切った人やその家族を大量に殺害する危険な宗教団体であるという事実を摘示して、原告の社会的評価を低下させるものである。
また、仮に本件各表現行為が事実を摘示したものではないとしても、意見・論評として原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告の主張）
本件各表現行為は、一体として評価されるものではない。
そして、本件投稿１及び２における原告を「反社会的カルト集団」であるとした記載部分は、事実を摘示したものではなく、原告についての意見・論評である。
また、本件発言は、原告について、高い知識や能力は有していない善悪の判断のつかないカルト（狂信的な）団体であるとの意見・論評を表明しているものであって、原告の主張するような事実を摘示したものではない。さらに、本件発言における原告をオウム真理教に例えた発言部分は、原告代表者が過去に自らをオウム真理教やその教祖に投影するかのような言動をし、政見放送において本件政党をオウム真理教になぞらえるかのような発言をしていたことなどからすれば、原告の社会的評価を低下させるものとはいえない。
(2) 本件各表現行為の違法性が阻却されるか
（被告の主張）
ア 本件各表現行為は、原告が本件都知事選挙に２４名もの候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板の掲示枠を事実上売買するという「選挙ビジネス」を展開したことを受けて、原告が選挙ポスター掲示板の制度を悪用する政治団体であるということを一般市民に知らしめるために行ったものであり、公共の利害に関する事実に係る、専ら公益目的に基づく行為である。
イ 原告に対する意見・論評には、原告代表者、原告代表者が代表する政治団体、かつて原告代表者が設立し代表を務めていた当時の本件政治団体及び本件政党の活動に対する意見・論評が含まれる。
そして、原告、原告代表者、上記各団体等は、別紙事実一覧表中「被告の主張」欄記載のとおり、違法行為や極めて不当な行為を繰り返し、社会秩序に反する行為に及んできたものであって、本件投稿１及び２が前提としている事実は、主要な点において真実である（以下、上記一覧表記載の各事実をその番号に従い「別紙事実１」などという。）。
また、本件発言のうち原告につき反社会的団体であると指摘している部分についても、上記同旨の理由により、意見・論評の前提としている事実が主要な点で真実である。
ウ 原告代表者自身がオウム真理教やその教祖に自身を投影するかのような言動をしていたことや、原告代表者等のこれまでの言動が著しく反社会的な言動であることから、原告に対して本件各表現行為のような意見・論評をすることは、意見・論評としての域を逸脱するものとはいえない。
（原告の主張）
ア 被告は本件訴訟の追行のためにカンパと称して金銭を募り、また、ひわいな単語を多用したブログを一般人に向けて有料で発売していることから、本件各表現行為が専ら公益目的に基づくものであったとはいえない。
イ 被告が主張する別紙事実１から１８までに対する原告の主張は、別紙事実一覧表中「原告の認否」欄記載のとおりである。
そして、本件各表現行為は、原告が過去に大量殺人を行ったという事実を前提として行われた表現であるが、原告代表者及びその構成員が原告の活動として過去に殺人を行ったことはないから、本件各表現行為が前提としている事実が主要な点において真実であるとはいえない。
ウ 本件各表現行為は、意見・論評の域を逸脱するものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実のほか、証拠（乙１０、乙１１の４、乙１１の７）及び弁論の全趣旨によれば、原告代表者やその関係者、支持者らには、過去に、別紙事実１から３まで及び同５から１８までの各行為等があったことが認められる。他方、別紙事実４の事実は、これを認めるに足りる的確な証拠がない。
２ 争点(1)（本件各表現行為が原告の社会的評価を低下させるものであるか）
(1) ある記事又は動画における発言の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該表現についての一般の読者又は視聴者（以下「読者等」という。）の普通の注意と読み方、視聴の仕方とを基準として判断するべきものと解するのが相当である（最高裁昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁、最高裁平成１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５頁参照）。
そして、名誉毀損の成否が問題とされている表現が事実を摘示するものであるか、意見あるいは論評の表明であるかを区別するについても、当該表現についての一般の読者等の普通の注意と読み方、視聴の仕方とを基準として判断するべきものであるところ、当該表現が、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときは、当該表現は、上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当であり、他方、上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値、善悪、優劣についての批評や論議などは、意見あるいは論評の表明に属するというべきである（最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁、最高裁平成１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）。
(2) 前提事実(4)ア及びイのとおり、本件投稿１は、本件都知事選挙の選挙期間中に、原告による選挙ポスター掲示板の使用態様に言及するに当たって原告を「反社会的カルト集団」と表現した上で、少なくとも以後数日は原告による選挙ポスター掲示板の使用態様について投稿を続けていくとの旨記載した投稿であり、本件投稿２は、本件投稿１の６日後であり、引き続き本件都知事選挙の選挙期間中であった日に、本件投稿１と同じアカウントを利用して、原告につき「反社会的カルト集団」であるとの本件投稿１と同一の表現を用いた評価を記載した投稿である。以上によれば、本件投稿１と本件投稿２は、同一の情報媒体において、時間的に近接して同じ表現を用いて行われた、一体の表現行為というべきである。
他方、本件発言は、前提事実(4)のとおり、本件投稿２が投稿されたのと同じ日に配信された動画における発言ではあるものの、本件投稿１及び２とは異なる情報媒体を用いた表現であり、その表現態様も文字による投稿と映像及び音声による発言という大きく異なるものであったことからすれば、本件投稿１及び２と一体の表現行為とみることはできない。
(3) 次に、本件投稿１及び２における「反社会的カルト集団」との表現は、「反社会的」「カルト」という用語自体の意味や、別紙事実１８のとおり、新聞各社により強い批判的論調で報じられていた、本件都知事選挙における原告の選挙ポスター掲示板の使用態様に言及するに当たり用いられ（本件投稿１）、原告が野放しになっているとこれからますます事件が起こり、被害に遭う人が増えるとの記載とともに用いられていること（本件投稿２）を併せて考慮すると、一般の読者等の普通の注意と読み方とを基準とすれば、原告について、違法と評価される行為を平然かつ盲目的に次々と行う集団又は団体であると述べていると解されるものである。そして、上記表現は、原告の団体としての性格に関する評価であって、証拠等による証明になじまないものであるから、本件投稿１及び２中の上記表現は、原告に係る特定の事実を摘示したものとは認められず、意見あるいは論評を表明したものと認められる。
また、本件発言における「オウムと一緒」「オウムみたいなもん」との表現は、これがかつてその代表者や信者が複数の大量殺人事件を起こした宗教法人であったオウム真理教に原告をなぞらえたものであることや、その前後における、物の善悪の判断がつかない、危ない奴らの集団であることは間違いないとの発言内容を考慮すると、一般の読者等の普通の注意と試聴の仕方とを基準とすれば、原告について、犯罪行為を平然かつ盲目的に次々と行う危険な集団又は団体であると述べていると解されるものである。そして、上記表現もまた、原告が具体的な対立者やその家族等に対する殺人事件等を犯したなど、証拠等をもってその存否を決することが可能な特定の事実を主張する部分は認められないことから、原告の団体としての性格に関する評価であって、原告に係る特定の事実を摘示したものとは認められず、意見あるいは論評を表明したものと認められる。
(4) そして、上記(3)に説示したところによれば、本件各表現行為における上記各表現がいずれも政治活動を行っている原告の社会的評価を低下させるものであることは、社会通念に照らし明らかというべきである。この点、証拠（乙２３、乙２５から乙２８まで、乙３３、乙３４）及び弁論の全趣旨によれば、原告代表者及びその支持者らは、原告代表者をオウム真理教の元代表者になぞらえるかのような発言等をしたことがあったことが認められるが、このことによっても、第三者である被告がした本件各表現行為中の各表現が原告の社会的評価を低下させるとの上記認定が左右されるものではない。
３ 争点(2)（本件各表現行為の違法性が阻却されるか）
(1) ある事実を基礎としての意見あるいは論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、上記意見あるいは論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見あるいは論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為は違法性を欠くものというべきである（前記最高裁平成９年９月９日判決参照）。
(2) 前提事実(2)のとおり、被告は、もともと地方選挙や国政選挙を取材してその内容をインターネット記事としていた者である。また、前提事実(3)のとおり、本件各表現行為がされた当時、原告は本件都知事選挙に複数の候補者を擁立して選挙活動を行っていたものであり、特に、被告は、本件投稿１中において、上記候補者らのポスターが掲示されている選挙ポスター掲示板の写真を掲げつつ、当時新聞各社により強い批判的論調で報道されていた、原告の同掲示板を利用した「ビジネス」について無料で記事にし、メディアや警察にも背景を理解してもらいたいとの旨記載していた。これらの事実によれば、本件各表現行為は、いずれも本件都知事選挙の選挙期間中に行われていた原告の選挙活動について被告の意見を広く一般に伝えるとともに、原告の選挙活動を公に批判する趣旨でなされた投稿及び発信であったといえる。
以上によれば、本件各表現行為は、いずれも公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったものと認められる。この点、被告が本件訴訟の追行のためにカンパと称して金銭を募り、ひわいな単語を多用したブログを一般人に向けて有料で発売している事実があったとしても、本件各表現行為の目的等に係る上記認定は左右されない。
(3)ア次に、前記１に認定のとおり、原告代表者やその支持者らは、本件政治団体が設立された頃、Ｃ職員又はその委託職員に対して暴行を加えるなどし（別紙事実２）、原告代表者は、その後、Ｃの業務を妨害したことなどにより有罪判決を受け（別紙事実８・９・１６）、本件政党に所属していた本件議員が脅迫の罪で有罪判決を受け、原告代表者は脅迫に当たるとされた本件議員の発言等に同調する発言をし（別紙事実１７）、原告代表者の指示を受けた本件副党首らがＣ職員の容姿を撮影したことにつき、原告代表者及び本件副党首は不法行為責任を認める判決の言渡しを受け（別紙事実５）、原告代表者は、本件政治団体の市議会議員が被告に対して提起し、不当訴訟に当たるとの判決が言い渡された訴訟の提起等に関与していた（別紙事実３）ものである。このように、原告代表者及びその支持者らについては、平成２５年以降現在に至るまで、複数回にわたって、犯罪行為又は不法行為と評価される行為をしていた事実が認められる。
また、原告代表者は、上記有罪判決を受けた各事実につき検察官送致された際、以後もＣの業務を妨害し続けることを宣言し（別紙事実１０）、本件政党において不法行為に該当するサービスを一般市民に向けて提供し、以後も法律を守らずに活動を行っていくとの発言をしていた（別紙事実１２・１３）ものである。このように、原告代表者は、法律を遵守する意思がない旨、繰り返し表明していた事実が認められる。
さらに、原告代表者は、上記のとおり、被害者のある犯罪行為や不法行為を繰り返してきたのみならず、本件副党首とともに支持者に対して自らに批判的な言論活動を行う被告又は第三者への迷惑行為を促し（別紙事実１１・１４・１５）、テロや民族虐殺をも辞さないかのような発言すら行っていた（別紙事実１・７）事実が認められる。
イ 前記２に説示のとおり、本件各表現行為は、原告の政治活動を批判して、原告について、犯罪行為や違法な行為を平然かつ盲目的に次々と行う危険な集団又は団体であるとの意見あるいは論評を表明するものといえる。そして、上記意見あるいは論評は、上記アに説示のとおり、原告代表者が遅くとも平成２５年から政治団体を組織するなどして政治活動を行い、原告代表者やその関係者、支持者らにおいて、上記政治活動の過程において犯罪行為や不法行為を繰り返し、かつ、原告代表者において、法律を遵守しない意思を明確に表明して、テロや民族虐殺をする可能性すら口にし、不法行為や迷惑行為を一般市民にサービスとして提供したり促したりしていたとの事実を前提としたものと認められ、かつ、前記１に認定のとおり、同事実は、その主要な部分につき真実であると認められるものである。
そして、本件各表現行為は、上記アに掲げたとおり、原告代表者やその関係者や支持者において犯罪行為や不法行為を次々と行い、原告代表者が法律を遵守しない意思を明確にしていたことなどを踏まえて、原告について、これを違法な行為を平然と繰り返す盲目的な集団又は団体と評価して「反社会的カルト集団」と表現し、また、犯罪行為等を平然かつ盲目的に繰り返す集団又は団体として「オウムと一緒」「オウムみたいなもん」と表現したものであって、このような表現行為について、原告代表者等による上記行為等に対する意見及び論評としての論旨から逸脱し、主題を離れて人身攻撃のように原告を攻撃するような表現であったとまではいえない。
ウ したがって、本件各表現行為は、いずれも意見あるいは論評としての域を逸脱したものとは認められない。
４ 小括
以上によれば、本件各表現行為は、いずれも原告の社会的評価を低下させる意見あるいは論評の表明であり、原告の名誉を毀損するものであるが、公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることにあり、その前提としている事実が重要な部分について真実であると認められるものであり、かつ、意見あるいは論評としての域を逸脱したものとはいえないことから、違法性を欠くものと認められる。
５ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５０部
裁判長裁判官
裁判官
裁判官
別紙事実一覧表
番号
被告の主張
原告の認否
本件政治団体設立前の平成２４年１２月３０日、原告代表
者は、ソーシャルネットワーキングサービスに「私はテロ起こ
す計画を既に２４チャンネルや講演会で発表しています。が
んなどで私の生命の限りが発見できた場合はテロします。」と
投稿し、当該投稿を現在も削除していない。
事実について
は認めるが、
評価は争う。
原告代表者は、平成２５年１月１８日、Ｃ（Ｄ）職員から契
約書を奪い取り、その後、同事実により検察官送致された。ま
た、原告代表者は、同年１０月１８日、同調者複数名ととも
に、Ｃの法人委託業者の従業員が視聴者宅を訪問した際、同従
業員に対し、腕をつかむ、体を引っ張る、顔をヘッドロックす
るなどの暴行を加え、約４０分間身体を拘束し、その後、同事
実により検察官送致された。
認める。
被告は、本件政治団体から当選した立川市議会議員につい
て、立川市に居住実体がない可能性が高いことを内容とした
インターネット記事（以下「本件記事」という。）を配信した。
上記議員は、平成３０年、被告に対し、少なくとも被告が本
件記事の内容を真実と信じたことについて相当な理由がある
ことを知りながら、又は容易に知り得たにもかかわらず、あえ
て訴訟を提起した。これに対し、被告は、上記訴えの提起が裁
判制度の趣旨の目的に照らして著しく相当性を欠くとして、
損害賠償を請求する反訴を提起し、同反訴請求は認容された。
原告代表者は、上記訴訟を主導し、又は訴訟提起の重要な部
認める。
分を担っていた。
原告代表者は、令和元年５月頃から、動画投稿サイトに投稿
した動画を通じて、不特定多数の第三者に対して被告の住所
を公開した。その後、被告の自宅に多数の企業・学校からのパ
ンフレットや高級メロン等の代引商品等が郵送されたが、こ
れは、原告代表者が主導したものと考えられる。
否認する。
本件政治団体が法人格を有する政党となった令和元年７月
の時点で、原告代表者及び本件政治団体は、Ｃやその委託業者
の従業員に対して、業務中に容姿を無断で撮影し、撮影した動
画を被撮影者やＣに無断で動画投稿サイトにアップロードす
るという活動を行い、その視聴者である一般市民に対し、受信
料集金者を撃退する行為を積極的に行うことを推奨してい
た。
そのような中、本件政党副党首（以下「本件副党首」とい
う。）は、同年９月７日、原告代表者の指示を受けて、上記動
画を見た者の協力のもと、当該協力者方を訪ねたＣ職員の容
姿を執拗に動画撮影しながら追尾し、撮影した動画を動画投
稿サイトにアップロードした。Ｃは、翌年、上記行為が不法行
為に該当するとして、原告代表者、本件副党首及び上記協力者
を被告として、損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、
同裁判所は、上記３名に連帯して３３０万円の支払を命じる
との判決を言い渡し、同判決は、原告代表者らの控訴取下げに
より確定した。
認める。
令和元年８月３日、本件政党から柏市議会議員選挙に立候
補していた候補者の応援演説をしていた原告代表者に対し、
事実は認め
る。
聴衆の男性が「嘘つき」と２回ヤジを投げかけたところ、原告
代表者は、本件政党のスタッフらと１０名以上で同男性を長
時間追尾し、罵声を浴びせ続け、選挙妨害であるとして同男性
を現行犯逮捕し、警察官に引き渡した。なお、原告代表者は、
一連の状況を撮影した動画を自身が管理している動画投稿サ
イトのチャンネルに、同男性の顔等を画像処理することなく、
掲載している。
原告代表者は、本件政党の党首であり参議院議員であった
令和元年９月、動画投稿サイトに投稿した動画において、実際
に虐殺する気はないとの注釈を入れつつも、世界平和をする
ためには人口コントロールだと思っている、ばかな国ほど子
供を産む、アホみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺し
ようなどと発言した。
事実は認める
が、評価は争
う。
原告代表者は、令和元年９月１４日、Ｃの事務受託をしてい
た会社の従業員と共謀の上、同従業員においてＣから貸与さ
れた業務用携帯端末に記録されていた受信契約者等情報５０
件を同携帯端末の画面に表示させ、原告代表者においてこれ
をビデオで撮影してその複製を作成する方法で、Ｃの営業秘
密を領得したとの行為により、令和４年１月２０日、不正競争
防止法違反の有罪判決を受けた。原告代表者に協力した上記
従業員も、令和２年１２月７日、不正競争防止法違反の有罪判
決を受けた。
認める。
令和元年１１月１９日、当時桜井市長選挙に立候補してい
た原告代表者は、同市長選挙の選挙運動をするとの旨前置き
した上で、東京都渋谷区所在のＣＤ放送センター前路上にお
認める。
いて、携帯電話機を使用してＣ視聴者総局広報局の担当者に
電話を掛け、Ｄから預かっている個人情報を社会、世間に拡散
する、インターネット上で個人情報保護法違反をするなどと
申し向けた。原告代表者は、令和４年１月２０日、上記言動も
含めて威力業務妨害の有罪判決を受けた。
原告代表者は、前記８及び９の事実で検察官送致されたと
の報道を受けて、自身の動画投稿サイトのチャンネルにおい
て、自身を犯罪者、反社会的勢力と評した上で、これからもＣ
の業務を妨害し続けると宣言した。
事実は認める
が、評価は争
う。
原告代表者は、令和元年１２月２日、自身の支持者に対し
て、本件政治団体に関する書籍を出版している著者について、
同著者の住所を教える、同著者には嫁も子供もいるので、自宅
の前で騒ぎ立てろという趣旨の指示をした。
事実は認める
が、評価は争
う。
本件政党は、令和２年２月頃から、一般市民に対し、受信料
を払う意思がなくてもＣとあえて受信契約を締結し、本件政
党の顧問弁護士等に対してＣから定期的に届く受信料の請求
書を代理受領することを委任した上で、Ｃからの請求書が各
受信契約者の自宅に届かなくすることで、当該一般市民が受
信料不払という債務不履行をする精神的呵責が軽減され、受
信料不払をしやすくするというサービスの提供を開始した。
認める。
原告代表者は、令和２年７月１７日、本件政党の役員会にお
いて、東京都知事選挙に立候補して落選した後の政策に関し、
「我々は法律を守らない政党であるということを売りにした
い」「『法律を守りません』『我々は法律よりも正義や道徳を
優先します』みたいなものを売りにしたい」などと発言した。
事実は認める
が、評価は争
う。
また、原告代表者は、市議会議員選挙における本件政党の公
認候補者の応援演説において、同党が違法行為をする政党で
ある、Ｃの受信料を支払わない不法行為をする方をお守りす
るとの旨の発言をした。
原告代表者は、令和２年１０月１６日、動画投稿サイトを通
じて、被告が詐欺を働いて逃亡している、被告を撮影したら１
０万円支払うと発言した。これを受けて、氏名不詳者２名が、
被告の自宅を訪問し、被告を動画撮影した。
認める。
本件副党首は、令和２年１０月１７日、動画投稿サイトに、
被告の自宅住所が視聴者に容易に特定できる動画をアップロ
ードした。
認める。
原告代表者は、資金拠出を拒否して本件政治団体から除名
処分とした東京都中央区議会議員に対し、令和元年７月３日、
携帯電話機を使用して「今からお前が議員辞めるまで徹底的
にＹｏｕＴｕｂｅで叩き続けるから覚悟しとけよ！」とのシ
ョートメッセージを送信した上で、「俺、奥さん、この人、こ
の子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にしばくから
な。」などと発言する内容の動画を動画投稿サイトに投稿し、
令和４年１月２０日、脅迫罪の有罪判決を受けた。
原告代表者は、動画内で、これは合法的な脅しである旨を発
言した。
合法的な脅し
である旨の発
言をしたこと
は否認し、そ
の余は認め
る。
令和４年７月執行の参議院議員選挙において本件政党から
立候補し、比例区で当選した議員（以下「本件議員」という。）
は、立候補前の同年２月２８日、芸能活動をしていた者（以下
「本件芸能人」という。）について、「過去、未成年淫行に及
認めるが、本
件芸能人が未
成年淫行を行
ったことは事
んでいる」との旨の発信をインターネット上で行い、本件芸能
人の自由及び名誉に如何なる危害を加えるかもしれない旨告
知して脅迫行為を行っており、その後、この行為につき有罪判
決を受けた。
原告代表者は、上記参議院議員選挙の政見放送において、本
件芸能人について「数々の悪事を働いています」「１７歳の少
女にお酒を飲ませ、そしてホテルに連れ込みチョメチョメし
ております」と発言していた。
実である。
本件都知事選挙において、原告は、本件政党の代表者である
Ｇ（以下「Ｇ」という。）に無断で、Ｇの写真を使用したポス
ター２５００枚を作成した。当該ポスターには、Ｇに金銭の返
還を求める旨の文言と動画投稿サイトへアクセスすることが
できる二次元コードが記載されており、同二次元コードを読
み込むと、原告代表者が動画閲覧サイトに投稿した動画を閲
覧することができた。この動画は、Ｇとして描かれた水着姿の
女性が亀甲縛りをされた状態で描かれ、ＳＭパーティーを内
容とした政治資金パーティーが開かれ、Ｇが同パーティーに
ＳＭプレイ演者として出演し、その模様を動画投稿サイトに
公開したとの旨のアナウンスが流れているものであった。
本件都知事選挙における原告の活動について、新聞各社は、
一人の当選者を選ぶ東京都知事選挙に原告だけで合計２４名
の候補者を擁立したこと、公費で設置する選挙ポスター掲示
板の枠を一般市民に売り出したこと、原告の候補者のポスタ
ー掲示枠に性風俗店の広告が印刷されたポスターが貼られた
ことなどについて、強い批判的論調で報じた。
認める。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95789/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。