主文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ 令和６年７月２２日頃から同月２４日までの間に、１回又は複数回にわたり、広島市a 区bc 丁目d 番e 号Ａ及びＢ方（以下「Ｃ（※Ａ及びＢの姓）方」という。）において、Ｂ管理の現金合計約８００万円を窃取した。
第２ Ｂ（当時８４歳）を昏酔させて現金を盗取した上、罪証を隠滅して犯行の発覚を免れるためＣ方に放火する目的で、同月２８日午後５時３５分頃、Ｃ方に玄関ドアから侵入し、その頃から同日午後７時４５分頃までの間に、Ｃ方１階において、同所にいたＢに対し、睡眠作用のあるレンボレキサント等を含有する薬物を服用させ、Ｃ方２階北東側寝室でＢを昏酔状態に陥れた上、同寝室押し入れ内にあった同人管理の現金約１８００万円を盗取し、さらに、Ｃ方に放火するに際し、Ｂが死亡する危険性が高いことを分かりながら、あえて、同日午後７時４５分頃、同人及びＡが現に住居に使用し、かつ、Ｂらが現にいるＣ方家屋（木造アルミニューム板葺２階建、床面積合計約１８４．６８平方メートル）の前記寝室において、同寝室押し入れ内の布様の物に所携のライターで点火して火を放ち、その火を同寝室の壁、天井等に燃え移らせて焼損（焼損面積約１５．６７平方メートル）させたが、Ｂが目覚めてＣ方から逃げ出したため、Ｂを死亡させるに至らなかった。
（判示第２の事実認定の補足説明）
１ 争点等（以下、月日は令和６年である。）
被告人は、７月２８日（以下「本件当日」という。）夕方、当時勤務していた証券会社の顧客であるＡから自宅での食事に招待されてＣ方を訪問し、その際、Ｂ（Ａの妻）に対し、睡眠薬を日本酒に混入させて飲ませたこと、その後、Ｃ方２階の北東側寝室の押し入れ内に保管されていた現金約１８００万円を盗み、その保管場所付近に火を放ったことについては、当事者間に争いがなく、関係証拠によっても認められる。本件の争点は、⑴強盗殺人未遂罪の成否、具体的には、①被告人がＢに睡眠薬を飲ませて現金約１８００万円を盗んだ行為は、昏酔強盗に該当するか（争点①）、②被告人の放火行為は、Ｂに対する殺人未遂に該当するか（争点②）、⑵住居侵入罪の成否（争点③）である。
２ 争点①（昏酔強盗）について
⑴関係証拠によれば、被告人は、本件当日、少なくとも睡眠薬（ニトラゼパム、デエビゴ各１錠）及び抗精神病薬（オランザピン１錠）（以下「睡眠薬等」という。）をすり潰し、その約半量を自ら持参した日本酒に混入させてＢに飲ませたこと、しばらくしてＢは、普段とは異なる急激な体のだるさや眠気を感じて北東側寝室のベッドに横になったこと、その後、被告人は、同寝室に何度か出入りしながら押し入れの中に保管されていた現金約１８００万円が入ったバッグを盗み、証拠隠滅のために押し入れ内にライターで火を放ったが、Ｂはそのような被告人の行動に全く気付かなかったことが認められる。
前記のとおり被告人は、Ｂに相当量の睡眠薬等をアルコールとともに飲ませており、このような被告人の行為は、Ｂの意識作用に一時的又は継続的障害を生じさせ、他人が財物を窃取しようとした場合にそのような事態を的確に認識し、これを阻止するための行動をとることができない状態（昏酔状態）に陥らせる現実的な危険性がある行為といえる。そして、Ｂが被告人の窃盗や放火行為に全く気付いていなかったことからすれば、Ｂは、被告人が飲ませた睡眠薬等の影響により昏酔状態に陥り、被告人はこのようなＢの状態を利用して現金約１８００万円を盗んだということができる。
また、被告人は、Ｂに飲ませた睡眠薬等の種類や量、効能等を十分認識していた上、気付かれずに現金を盗むためにＢに睡眠薬等を飲ませたことについては認める供述をしていることからすれば、被告人には昏酔強盗の故意も認められる。
⑵これに対し、弁護人は、Ｂが火災に気付いて直ぐに逃げていることから、Ｂは昏酔状態にはなかったと主張する。しかし、Ｂが被告人の窃盗行為に気付くこともできない状態であったと認められる以上、その後、Ｂが比較的早期に火災に気付き逃げることができたからといって、被告人が現金を盗む時点でＢが昏酔状態になかったとはいえない。また、被告人は、７月２５日にもあわよくば現金を盗もうと考えて、Ｂに本件当日と同じ種類と量の睡眠薬等を飲ませたが、その際Ｂは椅子に座ってうとうとする程度であったから、本件当日に睡眠薬等を飲ませてもＢは昏酔しないと思っていたと供述している。しかし、本件当日、Ｂは飲酒していた上に、被告人は７月２５日とは異なり睡眠薬等を日本酒に混入させて飲ませており、睡眠薬等をアルコールと併用した場合には睡眠作用が増強されることからすれば、Ｂが７月２５日と同様の状態にとどまるとは通常考え難い。被告人の前記供述は不自然、不合理で信用できない。
さらに、弁護人は、現金約１８００万円は、Ａの株取引のために同人名義の銀行預金口座から払い戻されたものであることなどを理由として、現金約１８００万円の占有者はＡであるから、非占有者であるＢを昏酔させても昏酔強盗にはならないとも主張する。しかし、関係証拠によれば、Ｂは、Ａと相談の上、同人名義の銀行預金口座から１３回にわたり２００万円ずつ引き出し、その都度封筒に入れた上でバッグの中に入れ、日頃Ｂが使用していた北東側寝室の押し入れ内で保管していたことが認められる。このような現金の保管状況等に照らせば、Ｂに現金約１８００万円の占有が認められることは明らかである。弁護人の前記主張は採用できない。
⑶以上のとおりであり、被告人がＢに睡眠薬等を飲ませて現金約１８００万円を盗んだ行為は昏酔強盗に該当する。
３ 争点②（殺人未遂）について
⑴被告人の公判供述を含む関係証拠によれば、被告人は、北東側寝室の押し入れ内にあった金属製の衣装ケースの中に入っていた布様の物にライターで点火して火を放ったこと、Ｃ方は木造住宅であり、北東側寝室は６畳程の広さで、その室内には、木製のベッド、洋服ダンス、カーテン、本棚などの多くの可燃物が置かれていたこと、押し入れと部屋を仕切るふすまは、木枠と紙でできた一般的なものであったことが認められる。また、火を放った時点で、同寝室内のベッドには昏酔状態のＢが寝ていたことは前記のとおりである。
前記のような可燃物が多く置かれた６畳程の狭い部屋の押し入れ内に火を放てば、その火が押し入れから同室内の床や壁、天井等に燃え広がり、その炎や充満した煙等により、同室内で昏酔状態にあったＢを死亡させる危険性が高いことは、常識に照らして明らかである。この危険性については、燃焼工学の専門家であるＤ准教授が、一般的な木造建築では着火後５分程で屋内温度が５００度以上に達し、壁や家具等が発火して一気に火が広がる状態になることから、逃げ遅れた住民等の生命への危険性は極めて高い旨証言していることによっても、十分裏付けられている。
そして、被告人は、火を放つ時点で、前記のような北東側寝室やＢの各状況を十分認識していたと認められる上、このような状況下で押し入れ内に火を放てば、同室内にいる人を死亡させる危険性が高いことは専門的な知識等がなくても容易に想像できることといえるから、被告人においてもその危険性を認識していたと推認できる。
この点、被告人は、金属製の衣装ケースに入っていた布様の物に火をつけたので、押し入れの中だけ燃えて火が消えると思っていたと供述している。しかし、被告人は、押し入れ内が燃えるように点火した布様の物の一部を衣装ケースの引き出しから外に出したというのであるし、押し入れやふすまの材質等も認識していたことからすれば、押し入れの中だけ燃えて自然鎮火すると考えたという合理的な理由は見出し難い。被告人の前記供述は、不自然、不合理で信用できない。また、被告人は、Ｂは昏酔しておらず、火に気付いて直ぐに逃げると思っていたとも供述している。しかし、近くにいるＢに見咎められる危険性が高い状況で現金を盗んでいるのに、Ｂが昏酔していないと考えていたというのは不可解であり、被告人の前記供述も信用できない。
以上からすれば、被告人は、火を放つ時点で、客観的にみてＢを死亡させる危険性が高い行為をそのような行為と分かりながら行ったといえるから、被告人には殺意があったと認められる。
⑵この殺意について、検察官は、被告人がメモ紙に「Ｃ」「殺」「２６００万」「火事」と記載していたことなどから、被告人はＢの殺害を事前に想定し、犯行の発覚を免れるためにＢの殺害を意図して放火行為に及んだと主張している。しかし、メモ紙に記載された言葉の意味は一義的に明確とまではいえず、この記載から直ちにＢに対する意図的な殺意があったとまでは推認できない。かえって、被告人は、本件当日、Ｂの至近距離に火を放つなどのより実効的な殺害行為には及んでおらず、また、Ａを殺害せずにＢのみを殺害しても犯行の発覚を免れるという目的は達成できなかったと考えられることも踏まえると、Ｂに対する意図的な殺意があったと認定するには、なお合理的な疑いが残る。
４ 以上に検討したことから、被告人には判示第２のとおりの強盗殺人未遂罪が成立する。
５ 争点③（住居侵入罪の成否）について
被告人の公判供述によれば、被告人は、本件当時、多額の現金を必要としており、７月２２日頃にバッグ内から現金約８００万円を盗んだ後も、早々にバッグ内に残っている多額の現金を盗もうと考えていたというのであるから、本件当日もＣ方を訪問した時点でＢに睡眠薬等を飲ませてバッグ内の現金を盗む目的を有していたと推認できる。被告人も捜査段階においてこれを認める趣旨の供述をしている。また、被告人としては、自己の犯行の発覚を免れるために現金を盗んだ後に証拠を隠滅する必要があったところ、７月２５日から同月２６日にかけて、睡眠薬に関連する検索のほかに、「火事」、「放火」などのインターネット検索を多数回行っていたことも踏まえると、被告人は現金を盗んだ後の証拠隠滅の方法としては放火を想定していたと考えられる。そして、本件当日、被告人は、Ｂに睡眠薬等を飲ませて現金を盗んだ後、Ｂがすぐ近くにいるにもかかわらず、特に躊躇することなく押し入れ内に火を放っていることからすれば、Ｃ方を訪問した時点で、被告人の計画の中には証拠隠滅等のために放火することも含まれていたと推認するのが合理的である。このような被告人の目的や計画をＡ及びＢが知っていたならば、本件当日被告人をＣ方へ招き入れることはなかったといえるから、被告人には住居侵入罪が成立する。
（量刑の理由）
量刑の中心となる強盗殺人未遂の犯行は、緻密で高い計画性に基づくものとはいえず、意図的な殺意までは認められないとはいえ、その態様は、被害者を死亡させる危険性が高く、他の居住者の生命、身体や周辺家屋への延焼の危険性も伴うものであり、相当に悪質である。被害者が比較的早期に火災に気づいて避難したことから同人を死亡させるには至らず、受傷も免れたことは、まさに奇跡的であったというほかない。また、被告人が盗取した被害額は判示第１の窃盗を含めて合計約２６００万円と多額であり、放火による焼損面積は一部にとどまっているとはいえ、多額の財産的損害（損害見積額５７００万円）が生じている。高齢の被害者夫妻は、長年住み慣れた生活の基盤を失い、転居等を余儀なくされており、本件犯行により被った精神的苦痛は計り知れない。現時点において、被害弁償はなされておらず、被害者が被告人に対する厳しい処罰を求めるのは当然のこととして理解できる。
被告人は、本件当時、投機性の高いバイナリーオプション取引で多額の累積損失を抱え、顧客から多額の借金等もしていながら、なおも同取引を継続することで利益を得ればこれらの問題は解決できるなどという安易な考えの下、同取引の資金に充てるための現金を盗み、証拠を隠滅して犯行の発覚を免れるために、被害者が死亡する危険性も顧みず、被害者方に火を放った。このような動機は、あまりに短絡的で身勝手というほかなく、自己の利欲と自己保身のためには手段を選ばず人命も軽視する態度は厳しく非難されるべきである。また、本件犯行は、大手証券会社の営業担当者として、顧客の財産状況等を把握し、自宅等に出入りできる立場を利用し、顧客の信頼を裏切った犯行であるという点においても悪質といえる。以上の犯情を前提に、同種事案（強盗殺人未遂、単独犯、処断罪と同一又は同種の罪の件数１件、前科はなし）の量刑傾向も参照すると、本件はその中でも重い部類に属するといえる。
その上で、被告人は、窃盗及び現住建造物等放火の限度では犯行を認めて被告人なりに反省の弁を述べているものの、自らが犯した犯罪の重大性についての認識は十分とはいえないこと、被告人の両親が出廷して被告人の監督を誓約し、被害弁償についても協力する意向を示していること、被告人に前科がないことなどの事情も併せ考慮した上で、主文の刑が相当であると判断した。
（求刑懲役２０年）
令和８年３月５日
広島地方裁判所刑事第1 部
裁判長裁判官 角谷比呂美
裁判官 横井裕美
裁判官 伊集葉留花
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95865/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。