主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中７０日を原判決の刑に算入する。
理由
原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、被告人が、⑴令和６年７月２２日頃から同月２４日までの間に、被害者方において、被害者管理の現金合計約８００万円を窃取し（原判示第１）、⑵当時８４歳の被害者を昏酔させて現金を盗取した上、罪証を隠滅して犯行の発覚を免れるため被害者方に放火する目的で、同月２８日、被害者方に玄関ドアから侵入し、同所にいた被害者に睡眠作用のある薬物を服用させて、２階北東側寝室（以下、同寝室を単に「寝室」という。）で被害者を昏酔状態に陥れた上、寝室押し入れ内にあった同人管理の現金約１８００万円を盗取し、さらに、被害者が死亡する危険性が高いことを分かりながら、あえて寝室押し入れ内の布様の物にライターで点火して火を放ち、その火を寝室の壁等に燃え移らせて焼損（焼損面積約１５．６７平方メートル）させたが、被害者が目覚めて被害者方から逃げ出したため、被害者を死亡させるに至らなかった（同第２）というものであり、本件控訴の趣意は、事実誤認及び量刑不当を主張するものである。そこで、記録を調査して検討する。
第１ 事実誤認をいう論旨について
１ 論旨は、原判示第２の事実について、被告人が被害者に上記薬物を服用させて上記現金を盗んだ行為は昏酔強盗に該当しない上、放火した行為も殺人未遂に該当せず、被告人に強盗殺人未遂罪は成立しないから、同事実を認定した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというものである。
しかし、これと同旨の原審弁護人の主張を採用せず、被告人に強盗殺人未遂罪が成立すると認めた原判決の認定判断に不合理な点はなく、当裁判所としても是認することができる。
以下、所論に鑑み付言する。
２ 昏酔強盗該当性について
⑴原判決は、被告人が、被害者に対し、少なくとも、睡眠薬２錠と向精神薬１錠をすり潰し、その約半量を日本酒に混入させて被害者に飲ませると（以下「本件薬物混入行為」という。）、被害者が急激な体のだるさや眠気を感じて寝室のベッドに横になり、その後、被告人が寝室内にあった現金を盗み（以下「本件盗取行為」という。）、押し入れ内に火を放った（以下「本件放火行為」という。）ものの、被害者はそのような被告人の行動に全く気付かなかったという事実を認定した上で、①本件薬物混入行為には、被害者を昏酔状態に陥らせる現実的な危険性があった、②被告人は、睡眠薬等の影響により被害者が昏酔状態に陥ったことを利用して現金を盗んだといえる、③被告人は、被害者に飲ませた睡眠薬等の効能等を十分認識していた上、気付かれずに現金を盗むために被害者に睡眠薬等を飲ませたことを認める供述をしていることからすれば、被告人には昏酔強盗の故意が認められると判示している。
⑵これに対し、所論は、①上記睡眠薬等の一部について有効成分量が特定されていないし、睡眠薬等をアルコールと併用した場合に睡眠作用が必ず増強されるわけでもないから、本件薬物混入行為に被害者を昏酔状態に陥らせる現実的危険性があったとは認められない、②被害者は、火災の初期段階でこれに気付いて避難できている上、被害者が本件盗取行為に気付けなかったのは、被告人がラックを移動させて死角を作り、被害者から同行為が見えなかったことが要因であると考えられるから、被害者が昏酔状態に陥っていたと認めるには合理的な疑いがある、と主張する。
しかしながら、信用できる被害者の証言によれば、被害者は、上記のとおり寝室のベッドに横になった後、目が覚めて火災に気付くまで意識を失っていたと認められるから、被害者が昏酔状態に陥っていたことは明らかである。そして、被害者は、本件薬物混入行為によってそのような昏酔状態に陥ったのであるから、上記所論①を踏まえても、同行為に被害者を昏酔状態に陥らせる現実的危険性があったことは明白である。
⑶所論はまた、被告人は、本件当日の３日前にも本件と同じ種類、同じ分量の睡眠薬等を被害者に飲ませたのに、そのときの被害者は昏酔状態に陥らなかった上、本件盗取行為の際には、被害者に盗みを気付かれないようにするためにラックを動かして死角を作っているから、被害者が昏酔状態に陥っていると認識していたとは認められないと主張する。
しかしながら、被告人は、睡眠薬等を飲ませた被害者が寝室のベッドで横になっている状況を確認した上で、被害者の間近で本件盗取行為に及んでおり、被害者に意識があると認識していたのであればそのような行為をするとは考えられないから、被害者が昏酔状態に陥っていると認識していたことは明らかである。また、所論が指摘するラックの移動については、万が一被害者が目を覚ましたとしても盗みを見られないようにするために行ったとも考えられるから、上記認識の存在と矛盾する事情ではない。
３ 殺人未遂該当性について
⑴原判決は、①可燃物が多く置かれた６畳程の狭い部屋の押し入れ内に火を放てば、燃え広がった炎や充満した煙等により、同室内で昏睡状態にあった被害者を死亡させる危険性が高いことは常識に照らして明らかで、そのことは燃焼工学の専門家の証言によっても十分裏付けられている、②被告人は、火を放つ時点で寝室や被害者の状況を十分認識していたと認められる上、このような状況下で押し入れ内に火を放てば、寝室内にいる人を死亡させる危険性が高いことは容易に想像され、被告人もその危険性を認識していたと推認できるから、被告人には殺意があったと認められると判示している。⑵これに対し、所論はまず、被害者方は防火構造になっていて、本件放火行為の時点では寝室の窓やドアも開いていた上、専門家が説明する火災の実験結果は本件とは前提条件が異なっており、本件の火災に妥当するものではないから、本件放火行為に被害者を死亡させる危険性はなかったと主張するが、上記原判示のとおり、可燃物が多く置かれた狭い部屋の押し入れに火を放てば、昏睡状態で同室内にいた被害者が死亡する危険性が高いことは誰の目にも明らかであり、所論がいう事情はこの認定判断を左右しない。⑶所論はまた、被告人は、本件当時、自らも飲酒した上で睡眠薬を飲んでおり、寝室の状況や本件放火行為の危険性を十分に認識していたとはいえない上、衝動を抑えられずに先の展開を予測することが困難であるといったＡＤＨＤの特性も有しているから、被告人には被害者を死亡させる危険性の認識がなかったと主張する。
しかしながら、被告人は、ラックを動かして死角を作った上で現金を盗み、証拠隠滅等のために放火をするといった犯行目的実現のために合理的な行動をしており、所論のいう飲酒や特性等の影響により、自らの行為の危険性を認識できないような状態にあったとは考えられない。
⑷所論はさらに、①本件は被害者死亡の危険がなく、あったとしても高いとはいえないから、被告人が被害者の死亡を期待、意欲していない本件において殺意は認められない、②本件よりも行為の危険性が高い他の同種事案において、殺意が否定されている、などと主張する。
しかしながら、①については、本件は、上記のとおり被害者死亡の危険性が高い事案であるから、所論は前提を欠いている。②については、所論が引用する事案は、事実や証拠関係が本件とは大きく異なるから、本件における殺意を否定する根拠にはならない。
⑸なお、所論は、放火をすることによって昏酔状態にある者に対する殺人を実現しようとする場合、昏酔強盗罪における「昏酔」よりも重い意識障害にあることが要件として必要であるかのような主張もしているが、独自の見解というほかない。
４ 以上のとおりであって、所論はいずれも採用できず、事実誤認をいう論旨には理由がない。
第２ 量刑不当をいう論旨について
１ 論旨は、仮に原判示第２の事実が認められるとしても、被告人を懲役１８年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であるというものである。
２ 原判決も説示するとおり、原判示第２の強盗殺人未遂等の犯行は、被害者を死亡させる危険性が高く、被害者と同居していた夫の生命、身体や周辺家屋への延焼の危険も伴うもので、相当に悪質である。
被害者は、火災に気付いて避難したことから奇跡的にも無傷であったものの、被害者方の損害見積額５７００万円を含む各犯行による財産的被害は同種事案の中でも際立って高額である上、その精神的な苦痛も多大であり、被害者が被告人への厳罰を求めているのも当然である。
そして、被告人は、投機性の高い取引を繰り返して多額の累積損失を抱えていたことから、同取引の資金に充てようと考え、大手証券会社の営業担当者として、被害者らの財産状況を把握し、その自宅に出入りすることができたという立場を悪用して原判示第１の窃盗の犯行に及んだばかりか、その窃取金も数日のうちに使い果たして同第２の昏酔強盗に及び、挙げ句はその証拠を隠滅して犯行の発覚を免れるために、被害者が死亡する危険が高いことを認識しながらあえて同人宅に放火するという重大な犯罪行為に至ったもので、一連の犯行の動機経緯は余りにも短絡的かつ身勝手であり、強い非難に値する。
３⑴なお、所論は、量刑傾向上、傷害結果が生じていない強盗殺人未遂の事案は、同種事案の中で軽い部類に位置付けられているから、傷害結果が生じていない本件を重い部類に位置付けた原判決の量刑判断には誤りがあると主張する。
しかしながら、傷害結果の点を除く本件犯情は、上記のとおり同種事案との比較においても相当に悪いから、本件を重い部類に位置付けた原判決の評価はもとより正当である。
⑵所論はまた、被害者の夫は、強盗殺人未遂の被害を被った者ではなく、何ら怪我をすることもなく避難しているから、同人に生命、身体の危険が生じたことを悪情状として考慮した原判決の量刑判断には誤りがあると主張するが、公共危険罪である現住建造物等放火の犯情として、そのような危険を考慮できるのは当然である。
⑶所論はさらに、被告人がり患しているＡＤＨＤに由来する注意欠如、認知機能の弱さ、衝動抑制困難等が各犯行に影響を与えているとも主張するが、各犯行の態様や動機経緯等に照らし、その特性が有意な影響を与えていたとは考えられない。
４ そうすると、被告人の責任は相当に重いといわざるを得ず、被告人が原判示第１の犯行を認め、同第２の犯行についても自らが行った行為自体は認めていること、両親が被告人の監督を誓約し、被害弁償に協力する意向を示していること、被告人には前科がないことなどの酌むべき事情を考慮しても、原判決の上記量刑は、被告人の犯罪行為に見合った適切なもので、これが重過ぎて不当であるとは認められない。
この論旨も理由がない。
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし、当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を適用して、主文のとおり判決する。
令和８年７月２３日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官 畑山靖
裁判官 竹内大明
裁判官 岩田康平
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96973/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。