令和７年１２月１９日判決言渡・同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第１８７１２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日・令和７年９月２６日
判決
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、４７８８万１５００円及びこれに対する令和４年３月２２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件の訴訟物等
本件は、原告が、原告の元従業員である被告に対し、原告の取引先である医師の氏名住所等の個人情報を含む社内資料を私物のＵＳＢメモリに保存して持ち出し、報道機関に提供したことが雇用契約上の債務不履行又は不法行為に該当するなどと主張して、損害賠償４７８８万１５００円及びこれに対する不法行為又は履行期の後である令和４年３月２２日から支払済みまで民法所定年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実
当事者間に争いがない事実並びに各項に掲げた証拠（以下、枝番は適宜省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は、次のとおりである。⑴原告は、眼内レンズ及びその他の医療機器又は医薬品の製造、輸入、販売等を目的とする合同会社であったが、令和７年１月１日、組織変更により、株式会社となった。（甲１）
⑵被告は、平成２７年以降、原告との間で雇用契約を締結し、原告の経理課長等の職にあったものである。（甲２）
⑶原告の就業規則には、要旨次のとおりの規定が存在する。（甲１６）第１８条（機密の保持）
従業員は、次の各号に掲げる通り、会社の機密をほかに漏らしてはならない。本条の規定は、従業員の退職後においても準用する。
１号従業員は、会社の重要書類またはこれに類する物品等を、所属長の許可なく社外に持ち出してはならない。また、会社情報または個人情報を不正な手段で入手し、漏洩、改ざん、棄損、その他これに類する行為をしてはならない。
２号従業員は、その職位にかかわらず、従業員として知り得た情報を、機密に保持しなければならない。
４号従業員は、個人的便宜もしくは利益、またはその他のために、会社の機密もしくは非公開情報を漏洩し、または利用してはならない。
５号従業員は、会社が他社から取得したすべての機密情報を、他社との契約および会社規程等に従い、管理しなければならない。（以下略）第１９条（設備、物品の取扱い）
従業員は、設備、機械、器具、製品、書類、電子的記録媒体、その他の会社財産を大切にし、その保管、管理を厳重にしなければならない。第２０条（職場の規律）
１項従業員は、会社内の秩序、風紀の保持に努めるため、次の各号を守らなければならない。
６号会社資産である情報インフラを、不正に使用しないこと。また所属長の許可なく私的に使用しないこと。
第２１条（持込、持出制限）
従業員は、日常携帯品以外の物品を持ち込み、あるいは持ち出してはならない。ただし、所定の手続きをへた場合はこの限りではない。会社は必要ある場合、従業員の所持品の点検をさせることがある。
⑷被告は、原告を相手取り、次のとおり未払賃金請求事件等の訴訟を東京地方裁判所に提起した（以下、併せて「別件残業代訴訟等」という。）。
ア 未払賃金請求事件（平成３０年（ワ）第３２４７７号、乙１）
イ 地位確認等請求事件（令和４年（ワ）第４７２７号、乙２）
ウ 残業代請求事件（令和４年（ワ）第１７５３７号、甲４４、乙３）⑸被告は、令和３年１月頃以降、複数回にわたり、原告のデータベースに保管されていた情報を貸与されていたパソコンにダウンロートした上、私物のＵＳＢメモリ１個又は複数個（以下、併せて「本件ＵＳＢ」という。）にコピーして、社外に持ち出した。
⑹日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、令和４年３月頃、原告の取引先である医療機関に勤務する眼科医らに対し、取材依頼をした。
また、ＮＨＫは、同年４月１９日、原告に対し取材依頼をした。その際にＮＨＫが原告に交付した「取材依頼」と題する書面（以下「本件取材依頼書」という。）には、原告が眼科医らに対し金銭を支払い原告の製品である白内障用眼内レンズを使用した手術の動画の提供を受けていたこと（以下「本件動画提供」という。）について取材をしたいという意向とともに、金銭を受領した１２名の眼科医の氏名や支払った金額が記載されていた。
（甲１３）
⑺ＮＨＫは、同年５月１４日頃、全国の総合病院に勤務する眼科医５名が、原告から金銭を受け取って患者や勤務先病院の承諾を得ることなく本件動画提供をしていたこと、このことは個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に違反する疑いがあることを報道した。ただし、これらの眼科医は公立病院に勤務するものではなく、贈収賄罪の疑いについては触れられていなかった。（甲３５）
⑻原告は、同年１０月３１日、被告に対し、原告の機密情報を社外に持ち出し私的目的で利用したことなどを理由として普通解雇した。（甲５）⑼被告は、令和５年２月２８日、上記普通解雇が無効であると主張して、地位確認等請求訴訟（東京地方裁判所令和５年（ワ）第４８８９号）を提起した（以下「別件地位確認訴訟」という。）。（甲１８）
⑽奈良県内の公立病院の眼科医は、原告の製品である白内障用眼内レンズを優先的に使用する見返りに原告から現金を受け取ったという公訴事実により令和５年６月２６日に起訴され、同年１０月３１日、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を受けた。
また、原告の元代表者であるＡらは、同年６月２６日、大阪簡易裁判所において贈賄罪により罰金刑の略式命令を受けた。
（乙７、８、２４）
⑾東京地方裁判所は、令和６年１２月２４日、別件地位確認訴訟について、被告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。同判決は、理由中で、被告がＮＨＫに対して情報を提供した事実を認めることはできない（１３頁）と認定したが、被告が原告の社内資料を私物ＵＳＢに保存して社外に持ち出したことなどが就業規則違反に当たるとして、普通解雇は有効であると判断した。（甲４２）⑿被告は、原告の社内窓口（公益通報者保護法における公益通報対応業務従事者）に対して通報をしたことはない。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴争点１被告がＮＨＫに原告の機密情報を提供したことの違法性
［原告の主張］
ア 被告がＮＨＫに原告の機密情報を提供したこと
被告は、令和３年１２月頃から令和４年３月頃にかけて、原告の取引先である医師の氏名、住所、電話番号等の個人情報を含む顧客管理シートや、原告と医師との間の業務委託契約書及び受送金記録等の非公開情報（以下、これらの情報を「原告の機密情報」ということがある。）を含む社内資料多数をデータベースから貸与されたパソコンにダウンロードした上、本件ＵＳＢに保存して社外に持ち出した。
本件取材依頼書に記載された情報は、被告が持ち出した社内資料と内容、体裁が酷似していること、これらの情報は非公開のものであって外部からは本来知り得ないものであること、被告による社内資料の持出しの時期とＮＨＫの取材の時期は近接していることからすれば、被告が原告の機密情報をＮＨＫに提供したことは明らかである。
イ 公益通報等の違法性阻却事由に該当しないこと
被告がＮＨＫに対し原告の機密情報を提供した動機は原告に対する嫌がらせであるから、公益通報者保護法に規定する公益通報に該当せず、公益通報以外の違法阻却事由にも該当しない。
また、被告が持ち出した社内資料には、公益通報とは無関係の医師の氏名、住所、電話番号等の個人情報が含まれている。
［被告の主張］
ア 被告がＮＨＫに対し原告の機密情報を提供していないこと
被告がＮＨＫに対して原告の機密情報を提供したことは否認する。本件取材依頼書に記載された情報は、ＮＨＫが独自の取材により捜査機関等から入手したものと思われる。
イ 公益通報等の違法阻却事由に該当すること
被告は、原告が会社ぐるみで実施している本件動画提供や眼科医に対する金銭支払は、業界が自主規制する不当な販促行為であり、公立病院に所属する医師に対する金銭支払は贈収賄罪にも該当すると考えた。
被告は、原告内部の会議において人事総務本部長に対し懸念を伝えたところ、その後の会議に呼ばれなくなり、また、眼科医に対する金銭支払契約の締結は原告の代表取締役が決裁している。したがって、本件は、法令違反の実行または放置について証拠を保有している者や経営者の関与が強く推認される場合、社内の多数の者が法令違反行為に関与している場合に当たる。そこで、被告は、原告の社内資料を本件ＵＳＢにコピーした上で、弁護士に依頼して、これを証拠として警視庁等の捜査機関に対し告発や情報提供を行った。
上記アのとおり、被告は直接ＮＨＫに対して原告の機密情報を提供したことはないが、仮に提供が認定されるとしても、原告の違法行為を是正する目的であり、公益通報者保護法３条３号ロに定める外部通報又は正当行為に該当し、違法性が阻却される。
⑵争点２本件ＵＳＢに原告の社内資料を保存したこと等の違法性
［原告の主張］
仮に、被告がＮＨＫに対して原告の機密情報を提供していないとしても、被告が本件ＵＳＢに原告の社内資料を保存して社外に持ち出し、本件ＵＳＢを回収不能にしたこと自体、就労規則に違反し、不法行為又は債務不履行に当たる。［被告の主張］
被告が本件ＵＳＢに原告の社内資料を保存して社外に持ち出したことは認めるが、前記⑴イ主張のとおり、公益通報目的であり違法性は阻却される。⑶争点３原告の損害
［原告の主張］
ア 逸失利益１２２５万４０００円
個人情報の流出により原告と取引先の医師との間の信頼関係が破壊され、本件取材依頼書に記載されていた１２の医療機関との間の契約は解除された。そのため、原告は、上記１２の医療機関に対する令和４年５月から令和５年２月分まで１０か月分の売上高に相当する１２２５万４０００円の損害を受けた。
イ 人件費１６２万７５００円
原告は、個人情報の流出について、取引先に対する説明等が必要になり、人件費１６２万７５００円が増加した。
ウ 無形損害額３０００万円
個人情報の流出により原告のブランドイメージが傷つき、営業活動や従業員採用にも支障が生じたため、無形損害額は３０００万円をくだらない。
エ 弁護士費用４００万円
原告は、個人情報の流出について、個人情報保護法２３条、２６条に基づき必要な調査をして個人情報保護委員会に報告する必要が生じた。原告は、そのための弁護士費用として４００万円を支出した。
［被告の主張］
争う。
原告と医師との間の信頼関係やブランドイメージが毀損された原因は、原告自身による贈賄や不正な販促行為である。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠により認定できる事実
⑴被告は、令和３年１月から４月頃、原告のデータベースに保管されていた社内資料を原告から貸与されたパソコンにダウンロードした上、その全部又は一部を本件ＵＳＢにコピーして持ち出した。
これらの社内資料には、原告と医師との間で締結された業務委託契約書、原告から医師に対して支払われた金銭の記録等の原告の機密情報が含まれていた。
被告はこれらの社内資料を持ち出す権限を与えられておらず、被告の上記行為は、前記前提事実⑶認定の原告の就業規則の各条項に違反するものであった。（甲６～１１、１６、３８、４０、乙１２）
⑵被告は、令和３年３月２９日、弁護士に委任した上で、警視庁に対し、原告が東京都内の公立病院に勤務する眼科医に対し金銭を支払い原告の製品である白内障用眼内レンズを使用した手術の動画の提供を受けた行為は、贈賄罪（刑法１９８条）に該当する旨の告発状を提出した。
しかし、警視庁は、管轄が異なるなどとして、上記告発状に対する捜査に消極的な姿勢であった。そのため、被告は、同年４月６日、千葉県警察本部に対しても、同旨の情報提供をし、その後も同年９月から１０月頃にかけて宮城県警察本部及び福岡県警察本部に対し同旨の情報提供をした。
（甲３７、乙５、１５～１７、２０、２１、２８、被告本人）
⑶被告は、原告の他の従業員の給与額等の社内資料（本件で問題となっている社内情報とは別のもの）を持ち出し、別件残業代訴訟等の証拠として提出したため、原告は、被告に対し、令和３年１１月２６日付けで警告書を交付し、さらに、令和４年１月４日付けで譴責処分とした。（甲３、４）
⑷被告は、宮城県警察本部及び福岡県警察本部の捜査官から資料の追加を求められ、令和３年１０月頃から令和４年３月頃にかけても、前記⑵と同様の方法で原告の社内資料を持ち出した。
なお、被告は、その後に本件ＵＳＢを物理的に破壊して廃棄処分したと主張するが、これを裏付ける客観的な証拠はなく、本件ＵＳＢが現存するか否かは不明である。
（甲６～１１、３８、４０、乙１３、１４、被告本人）
⑸ＮＨＫは、令和４年３月から４月頃にかけて、原告及び取引先の医療機関等に対し、前記前提事実⑹のとおり取材を行い、同年５月１４日頃、同⑺のとおりの報道をした。ＮＨＫの報道には、原告の元社員や関係者と名乗る者が複数出演していた。（甲１３、３１、３５）
⑹被告は、令和４年５月２４日、個人情報保護委員会事務局に対し、本件動画提供について情報提供をした。
また、被告は、同年８月４日、大阪府警察本部に対し、原告が大阪府内の公立病院に勤務する眼科医に対し金銭を支払い原告の製品である白内障用眼内レンズを使用した手術の動画の提供を受けた行為は、贈賄罪（刑法１９８条）に該当する旨の情報提供をした。
さらに、被告は、その頃、兵庫県警察本部及び群馬県警察本部に対しても、同旨の情報提供をした。
（甲３６、乙６、１０、１１、１８～２２、被告本人）
⑺原告は、本件取材依頼書の内容が、原告と取引先の医療機関や眼科医らとの間の契約内容、支払金額等を正確に記載したものであり、内部の者しか知り得ない原告の機密情報が含まれていたため、従業員、特に経理担当者による情報漏えいを疑い、フォレンジック調査等の内部調査を行った。その結果、原告は、被告が前記⑴、⑷のとおり原告の社内資料をダウンロードしていたことを突き止め、令和４年１０月３日及び同月７日、被告に対して事情聴取を行った。その際、被告は、原告の社内資料を持ち出した理由については、興味があったためである、別件残業代訴訟等の訴訟資料に使うためであるなどという説明をしたが、捜査機関や個人情報保護委員会への提出のためであるという説明はしなかった。また、報道機関に提供するためであるという説明もしなかった。（甲１０、１１、１４、３１、被告本人）
⑻個人情報保護委員会事務局は、令和４年１０月１９日、前記⑹の原告から受領した情報は公益通報に該当するとして、原告に対しこれを受理する旨の通知をした。その上で、同委員会は、同年１１月２日、原告及び医療機関に対し、手術動画の提供について患者からの同意を取得する等の適切な措置をとるように個人情報保護法１４４条に基づく指導をするとともに、注意喚起をした。（乙１０、１１）
⑼被告は、別件訴訟において、原告の社内資料を持ち出した理由について、当初は、捜査機関や個人情報保護委員会への提出のためであるという主張はしていなかったが、訴訟係属から約１年後の令和６年１月に、個人情報保護委員会に提出するためである旨の主張を、さらに同年６月に、捜査機関に提出するためである旨の主張を追加した。（甲２２～２４、２６、２７、被告本人）
２ 争点１（被告がＮＨＫに原告の機密情報を提供したことの違法性）について⑴まず、被告がＮＨＫに対し原告の機密情報を提供したという事実が認定できるかについて検討するに、かかる事実を裏付ける直接の証拠はない。そこで、かかる事実を推認させる間接事実を検討するに、確かに、前記前提事実⑹のとおり、本件取材依頼書に記載された原告の機密情報と、被告が持ち出した原告の社内資料との間には、細部も含めて多くの共通点があることは原告主張のとおりであるといえる。
しかしながら、報道機関であるＮＨＫは、報道をするに当たって、捜査機関等に対しても何らかの取材をしていたことがうかがわれるところ、被告が持ち出して捜査機関に提供した原告の機密情報を、捜査機関に対する取材によって入手した可能性も否定できない。また、本件取材依頼書に記載された原告と医師との取引内容が真実であるならば（原告もこれが真実であることは否定していない。）、ＮＨＫが被告以外の情報提供者等から入手した情報であっても、当然に共通点が多くなるはずである。そして、前記認定事実⑸のとおり、ＮＨＫの報道には原告の元従業員や関係者を名乗る被告以外の情報提供者複数名が存在していたことがうかがわれる。したがって、上記共通点の存在をもって被告がＮＨＫに対し情報提供をしたと推認することはできない。
⑵前記認定事実⑵、⑷のとおり、被告は、ＮＨＫの取材がされた時期である令和４年３月から４月頃より以前は、捜査機関に対し、専ら、原告が公立病院の医師に対して金銭を支払った行為が贈賄罪に当たる旨の告発や情報提供を繰り返しており、この時期に原告による本件動画提供が患者の個人情報を不正に流出させるものであり個人情報保護法違反に当たるという旨の告発等をしたことを認めるに足りる証拠はない（むしろ、乙第１６号証記載の宮城県警察本部に対する情報提供においては、動画について「患者個人が特定されない状態で、学会や展示会に使用されるとのことでした」という記載があり、被告は本件動画提供により患者の個人情報が流出したという認識は持っていなかったことがうかがわれる。）。
これに対し、前記前提事実⑺のとおり、ＮＨＫによる取材や報道は、贈収賄罪の成否には特段言及せず、医療機関が対価を受領して患者の個人情報を原告に提供する行為（本件動画提供）が個人情報保護法に違反する疑いがあるという切り口からなされたものである。
そして、被告は、ＮＨＫの報道を受けて本件動画提供が個人情報保護法に違反するという観点からも原告の不正を追及しようと思い立ち、前記認定事実⑹のとおり個人情報保護委員会に本件動画提供を通報したり、捜査機関に対する告発等の内容に個人情報に関する記載（乙１８）も加えるようになったと認められる。
このように、ＮＨＫの取材や報道がされた当時、被告の認識や主張とＮＨＫの報道内容との間には、相当な違いがあったといえる。
⑶そして、他に被告がＮＨＫに対し原告の機密情報を提供したことを裏付けるに足る客観的な証拠はないことからすれば、被告がＮＨＫに対し原告の就業規則等に違反して原告の機密情報を提供したという事実を認定するに足りない。したがって、その違法性について判断するまでもなく、ＮＨＫに対する情報提供を理由とする損害賠償請求は理由がない。
３ 争点２（本件ＵＳＢに原告の社内資料を保存したこと等の違法性）⑴被告が本件ＵＳＢに原告の社内資料を保存し、持ち出した目的
ア 前記前提事実⑽及び前記認定事実⑵、⑷、⑹によれば、被告は、持ち出した社内資料に含まれる原告の機密情報を捜査機関に提供し、これが捜査の端緒となって原告の元代表者らや公立病院の医師が贈賄罪や収賄罪により起訴されて有罪判決を受けるに至ったことが明らかである。しかも、被告は、警視庁が捜査に消極的であると判断すると他府県の警察本部に対しても情報提供を繰り返すなど、原告による犯罪行為を公にすることにつき、執拗ともいうべき強固な意思を有していたといえる。
これらのことからすれば、被告は、原告の贈賄罪に該当する行為につき捜査機関等に通報する目的で本件ＵＳＢに原告の社内資料を保存し、持ち出したと認めるのが相当である。
イ 確かに、被告は、前記認定事実⑺、⑼のとおり、別件訴訟の審理の当初は公益通報目的で原告の社内資料を保存し、持ち出した旨の主張をしておらず、令和６年１月以降にその旨の主張を追加したことが認められる。捜査の進行中は、原告による証拠隠滅工作を防止するため、公益通報をしたことを原告に隠しておく必要性があったといえるが、令和５年６月には既に原告の元代表者らは略式命令を受け、公立病院の医師も起訴されていたのであるから、同時点では既に原告が証拠隠滅工作を行うことは考えにくい状況であり、捜査協力のために公益通報をしたことを隠しておく必然性はなかったと考えられることからすれば、被告の別件訴訟及び当審における供述の変遷についてはいささか不合理な部分があるといわざるを得ない。
ウ また、前記前提事実⑷のとおり原告と被告との間には別件残業代訴訟等の紛争が存在したことや、前記認定事実⑺の事情聴取における被告の発言内容を考慮すれば、被告には、別件残業代訴訟等の証拠資料を探すという目的で社内資料を探索していたところ原告の贈賄罪に該当する行為を立証できる資料を発見したため通報に及んだ可能性や、原告や上司に対する反感があったことから通報に及んだ可能性も否定できない。
そして、公益通報者保護法には、不当な利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的による通報は公益通報としての保護を受けられない旨の規定が存在する。
エ しかしながら、前記アのとおり、被告が原告の贈賄罪に該当する行為につき捜査機関等に通報するという強固な目的を有していたことは、その客観的な行動からみて明らかであり、上記イの被告の主張の変遷を理由として、客観的事実に基づく認定を覆すことは相当ではない。
また、公益通報においては、その性質上、純粋に公益目的だけのために通報がされることを期待するのは非現実的と考えられることからすれば、被告の内心において、上記ウのように原告や上司に対する反感が存在しこれが通報の動機の一部を形成していたとしても、このことから直ちに違法阻却が否定されるものではない。
さらに、仮に、被告が原告の社内資料を探索しようと考えるに至った端緒が別件残業代訴訟の資料収集等であったとしても、原告の贈賄罪に該当する行為に関する資料を発見した後は、前記アのとおり捜査機関等に通報することを目的としてその持出しをしたことが認められるから、これを理由に違法阻却を否定することも相当ではない。
⑵被疑事実と直接関係がない情報の持出し
被告が持ち出した原告の社内資料には、原告の贈賄罪の被疑事実を直接立証する情報が含まれていたものの、それ以外の情報も多数含まれていたことがうかがわれる。
しかしながら、捜査機関は、捜査に当たって、被疑事実を直接立証する情報のみを入手すれば足りるものではなく、上記情報の信用性を吟味判断するために必要な周辺情報の入手も要するものである。そして、捜査機関に対して告発や情報提供をする者は、捜査機関がどの程度の周辺情報まで欲しているかを正確に認識することが困難な立場にある。
このような事情を考慮すれば、被告が持ち出した原告の社内資料の中に、贈賄罪の被疑事実と直接の関係がない原告の機密情報が含まれているとしても、被告が無関係な情報であることを知りつつ殊更に持ち出したという事情の認められない本件においては、無関係な情報の持出しのみを切り取って公益通報が成立しないとして違法性を認めることは相当ではないというべきである。⑶小括
以上によれば、被告が本件ＵＳＢに原告の社内資料を保存し、持ち出した行為については、違法性が阻却され不法行為又は雇用契約上の債務不履行には当たらないというのが相当である（公益通報者保護法７条参照）。
なお、原告は、被告が本件ＵＳＢを回収不能にしたことについても不法行為又は雇用契約上の債務不履行に当たると主張するようであるが、被告による原告の社内資料の持出しについて違法性が認められない以上、被告が本件ＵＳＢを回収不能にしたことのみについて違法性があるということもできない。
第４ 結論
その他、原告はるる主張するが、一件記録を改めて精査しても、いずれも独自の見解であるか、前提となる事実関係を認定することができない主張であるから、これらを採用することはできない。以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判官 中村心
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95906/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。