主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、４７８８万１５００円及びこれに対する令和４年３月２２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（以下、略称については原判決の例による。）
１ 本件は、眼内レンズの製造販売等を行う会社である控訴人が、控訴人の従業員であった被控訴人に対し、被控訴人が令和３年１０月から令和４年３月までの間に控訴人のデータベースに保管されていた社内資料（医師の個人情報が記載された顧客管理シート等の機密情報を含む。）を貸与されていたパソコンにダウンロードした上、私物のＵＳＢメモリに保存して社外に持ち出し、ＮＨＫに控訴人の機密情報を提供したことが、不法行為又は雇用契約上の債務不履行に該当すると主張して、損害賠償金４７８８万１５００円及びこれに対する不法行為又は履行期の後である令和４年３月２２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、①被控訴人がＮＨＫに控訴人の機密情報を提供したと認めることはできず、②被控訴人が控訴人の社内資料を私物のＵＳＢメモリに保存して社外に持ち出した行為は、控訴人の贈賄行為につき捜査機関等に通報する目的でされたと認められるから、公益通報として違法性が阻却されるとして、被控訴人が不法行為又は債務不履行に基づく責任を負うことを否定し、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。
２ 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、後記３のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」２及び３（原判決２頁７行目から７頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
⑴原判決４頁２４行目の「乙７、８、」の次に「２３、」を加える。⑵原判決５頁３行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「これに対し、被控訴人が控訴したところ、東京高等裁判所は、令和８年３月１９日、原判決を変更し、被控訴人の地位確認請求等を認容する判決を言い渡した。同判決は、理由中で、被控訴人が社内資料等のデータを私物のＵＳＢメモリに保存して社外に持ち出したことについては、公益通報等の裏付け資料として提出するという正当な目的があったから、就業規則に違反するとはいえず、被控訴人がＮＨＫに対して情報を提供したと認めることはできないなどとして、控訴人による被控訴人の解雇は、その権利の濫用に当たり無効であると判断した。（乙３３）」
⑶原判決５頁１０行目の「令和３年１２月頃から令和４年３月頃にかけて」を「令和３年１０月から令和４年３月にかけて」に改める。
⑷原判決７頁８行目の「本件取材依頼書に記載されていた１２の医療機関」を「従前は継続的に取引が行われ、安定的に眼内レンズを出荷してきた６病院」に改め、９行目の「上記１２の医療機関」を「上記６病院」に改める。⑸原判決７頁２１行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「そのほか、控訴人は、被控訴人による機密情報の持出しへの対応、これに対する譴責処分の実施に要した費用として、少なくとも弁護士費用３０万４２００円を支払った（当審における追加主張）。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記２のとおり補正し、後記３を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
⑴原判決８頁５行目から１０行目までを次のとおり改める。
「これらの社内資料には、控訴人の取引先である医師の氏名、勤務先病院等の情報が記録された顧客管理シート、控訴人と医師との間で締結された業務委託契約書、控訴人から医師に対して支払われた金銭の記録等の被控訴人の業務とは関係のない資料が含まれていた。
被控訴人はこれらの社内資料を持ち出す権限を与えられておらず、被控訴人の上記行為は、控訴人の就業規則１８条１号、２号、４号、５号、１９条、２０条１項６号、２１条に抵触し得る行為であった。
（甲６～１１、１６、乙１２）」
⑵原判決８頁１１行目から１４行目までを次のとおり改める。
「⑵被控訴人は、令和３年４月２日、弁護士と共に警視庁に赴き、控訴人が群馬県内及び兵庫県内の公立病院に勤務する眼科医に対し金銭を支払い、控訴人の製品である白内障用眼内レンズを使用した手術の動画の提供を受けた行為は、贈賄罪（刑法１９８条）に該当する旨の同年３月２９日付け告発状を提出した。」
⑶原判決８頁２４行目から２６行目までを次のとおり改める。
「⑷被控訴人は、宮城県警察本部及び福岡県警察本部の捜査官からも資料の追加を求められ、令和３年１０月頃から令和４年３月頃にかけても、前記⑴と同様の方法で控訴人の社内資料を持ち出した。この時期に被控訴人が持ち出した社内資料には、マネージャーズミーティング議事録が含まれていた。」
⑷原判決１３頁１４行目から２３行目までを次のとおり改める。
「被控訴人は、控訴人の贈賄罪に該当する行為に関する資料を発見し、その刑事責任の追及を目的として、捜査機関への情報提供をするために控訴人の社内資料を持ち出したものと認められ、被控訴人が問題とした行為は現に刑事責任を問われるべきものであったことからすれば、仮に被控訴人が控訴人や上司に対する反感を抱いていたことが捜査機関への通報をする意思を強固なものにする動機の一因となっていた可能性があるとしても、そのことをもって、被控訴人の通報が不正な目的によるものであったとはいえず、被控訴人の行為の違法性阻却が否定されるものではない。」
３ 控訴理由を踏まえた補足説明
⑴控訴人は、被控訴人は捜査機関等への通報の２年以上も前である平成３０年１０月から社内資料を無断で持ち出し、これを別件残業代訴訟等において証拠提出するなどしていたから、被控訴人による長期間にわたる反復的、継続的な社内資料の持出しは、捜査機関等への通報とは関係なく、自己の訴訟への利用を主な目的として行われたものであり、また、控訴人に対する嫌がらせ、報復目的で行われたものであって、その違法性は阻却されないと主張する。
しかし、控訴人が本件訴訟において不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求の原因としているのは、令和３年１０月から令和４年３月までの間に行った情報持出しであり（原審原告第２準備書面１５頁４行目。ただし、原審原告第１準備書面１４頁３行目では、令和３年１２月頃から令和４年３月頃までの情報持出しとされていた。）、別件残業代訴訟等への証拠提出を目的とする他の従業員の給与額等の情報持出し（原判決８頁２０行目以下）とはその時期や持ち出した情報の内容を異にする。本件訴訟において不法行為又は債務不履行の成否が問われている行為を含む令和３年１月頃から令和４年３月頃にかけての情報持出しについては、被控訴人は、控訴人の贈賄罪に該当する行為に関する資料を発見し、その刑事責任の追及を目的として、捜査機関への情報提供をするために控訴人の社内資料を持ち出したものと認められ、その違法性が阻却されるべきであることは、前記のとおり補正して引用する原判決説示のとおりであって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵控訴人は、被控訴人が持ち出した情報には、本件通報とは無関係な情報が多数含まれており、これらの情報の持出しにつき、公益通報目的による違法性阻却を認める根拠はないと主張する。
しかし、捜査機関は、捜査に当たって、被疑事実を直接立証する情報のみならず、上記情報の信用性を吟味判断するために必要な周辺情報の入手も要するところ、捜査機関に対して告発等をする者が、捜査機関がどの程度の周辺情報まで欲しているかを認識するのは困難であるから、被控訴人が持ち出した控訴人の社内資料の中に、贈賄罪の被疑事実と直接関係のない情報が含まれているとしても、そのことから直ちに公益通報が成立しないとして違法性を認めることは相当ではない。また、控訴人が指摘するマネージャーズミーティング議事録等についてみると、控訴人の贈賄罪に該当する行為が組織的な犯行であるとすれば、控訴人における意思決定過程も捜査の対象となるのであって、これらの情報が本件通報と無関係であるとはいえない上、被控訴人は、宮城県警察本部等から、手術動画キャンペーンが学術目的ではなく販売促進目的であることを示す資料を求められたため、これを立証するための資料として、令和３年１０月頃以降、マネージャーズミーティング議事録等をダウンロードし、宮城県警察本部等に提出したことが認められる（乙１３、原審における被控訴人本人尋問の結果）。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑶控訴人は、私物のＵＳＢメモリの使用は就業規則や誓約書に対する違反行為であり、被控訴人は、他の適切な方法をとらず、就業規則に反して私物のＵＳＢメモリを使用し、これを無断で廃棄したと述べて所在不明にしたから、違法性は阻却されないと主張する。
しかし、捜査機関等に通報するための手段として、ダウンロードした情報を紙媒体に印刷したり、メールで送信したりすることがより適切であったとはいえず、私物のＵＳＢメモリを使用したことをもって、殊更に不適切な方法をとったとはいえない。また、被控訴人は、当該ＵＳＢメモリを物理的に破壊して廃棄処分したと主張するところ、その真偽は不明であるものの、被控訴人の不適切な管理によって当該ＵＳＢメモリに保存された情報が他に流出する危険がある状態に置かれているというような事情はうかがわれないことからすると、社内資料の持出しについては違法性が認められないにもかかわらず、これに用いた私物のＵＳＢメモリを回収不能にしたことのみについて違法性を認めることもできない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑷控訴人は、当審において損害に関する主張を追加するが、控訴人が本件訴訟において不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求の原因としている行為につき、被控訴人が損害賠償責任を負うとは認められないから、損害の存否及び額につき判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がない。
４ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官
谷口園恵
裁判官
鎌野真敬
裁判官
髙嶋卓
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97128/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。