主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、３５０万円及びこれに対する令和６年９月２７日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、被告の町議会議員であった原告が、被告代表者町長が記者会見において原告の被告職員に対する言動がパワーハラスメント行為であるなどと発表したことについて、同行為が名誉毀損に当たるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金３５０万円（慰謝料３００万円、弁護士費用５０万円）及びこれに対する上記行為日である令和６年９月２７日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は、令和３年８月から令和７年７月までＡ町議会議員であったものである。被告は、島根県ｂ郡に所在する地方自治体であり、訴外Ｃは、平成３０年１０月以来、現在に至るまで、被告の代表者町長を務める者である（以下、同人につき、「Ｃ町長」という。）。
⑵事実経過
ア 被告の条例によれば、予定価格が７００万円以上の財産取得について、町議会の議決を得ることを要するものとされているところ、教育課が令和６年４月頃に町議会の議決を受けずに教師用指導書（合計約８００万円）を購入していたことが、同年９月４日に発覚した（乙１、２）。
そこで、町議会において上記財産取得について追認を求めることとなり、同月５日と同月１０日の２回にわたり、担当者である教育課長Ｄ（以下、単に「教育課長」という。）が、議員らに対して、説明を行った（証人Ｄ）。
イ 同月１０日の説明は、午前中の予算決算委員会の終了後に議員控室において行われた。教育課長の説明の終了後、原告は、教育課長を呼び止め、上記財産取得事案について更に質問をするなどした（争いのない事実。この際の原告の言動の詳細については、事実認定上争いがあるので後述する。）。
ウ 教育課長は、原告との会話終了後、原告の言動について、教育長のほか、総務課長Ｅ（以下、単に「総務課長」ともいう。）やＣ町長に報告するなどした。Ｃ町長は、原告の言動を問題視し、同日中に、教育課長から聞き取り調査を行い、同月２７日までの間に、町議会側にも事実確認を行うなどした（甲６、７、証人Ｄ、同Ｅ、被告代表者）。
エ Ｃ町長は、令和６年９月２７日、庁舎内に報道機関を集めた上、「原告が町職員に対し、立たせたまま３０分以上質問し、その間「誠意がない」等大声で職員の態度や資質に関わる発言を繰り返した。これはパワハラに値する行為である。」と公表した（以下「本件公表事実」という。）。公表内容は、記事として全国新聞にも掲載されるなどした（争いのない事実、甲９～１２）。
３ 争点
⑴国家賠償法１条１項の違法な行為（以下「違法行為」という。）該当性（真実性、真実相当性の抗弁）
⑵損害額
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
上記前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。⑴令和６年９月１０日、教育課長は、議員控室において町議会議員らに対して教師用指導書の購入の追認に関する説明を行った後、退室しようとしたが、原告から呼び止められ、追加で質問を受けた。このときの位置関係は別紙（甲１８の２）のとおりであり、原告は、自席に座っており、教育課長は、立った状態であった（甲１８の２、証人Ｄ、原告本人）。
原告は、会話の中で、同月５日に実施された１回目の説明では指導書を指示書により購入したと説明したのに同月１０日の２回目の説明では指示書でなく発注書と言い換えたのはなぜかなどと質問を行ったが、教育課長はこれを否定するなどして押し問答が続いた。さらに、原告は、教育委員会の過去の失敗にも言及し、執行部の議会に対する態度や反省が感じられないことを非難する発言もした。このような会話の中で原告の声のトーンも大きくなることもあった。原告と教育課長の会話は少なくとも１５分から２０分程度続いた（甲５、１６、証人Ｄ、同Ｆ及び原告本人）。⑵同日、教育課長は、Ｃ町長や総務課長に対し、議員らに対する説明を実施したことについて報告し、その際、原告の言動について言及した。これに対し、Ｃ町長及び総務課長は、原告の言動を問題視し、同日午後、総務課長の呼びかけで、教育課長のほか、町長、副町長、総務課長が集まった上で、教育課長から議員控室における原告の言動についての聞き取り調査が実施された（証人Ｄ、同Ｅ及び被告代表者）。
その際、教育課長は、原告が途中から大声になったこと、誠意がないと繰り返し言われたこと、時間は３０分を超えていたこと、その間ずっと立たされたままであったことなどに加え、原告が「なぜ教育長がいないのか」「あなたたち執行部は１年生議員の私を馬鹿にしている」「求めた資料を出そうともしない」などと発言した上、「本当に誠意があるお詫びというものはこうするんだ」といって実際に目の前でお辞儀をして見せた、などと供述した（証人Ｄ、同Ｅ及び被告代表者）。⑶総務課長は、同日又は翌日、原告と教育課長の会話時に同じ議員控室にいたという議会事務局長のもとへ事実関係の確認を実施しに訪れた。これに対し、事務局長は、当時議員控室において議長と打合せをしていた際に原告の大声を聞いた、その際に議長が「あれはまずいんじゃないか」と言っていたなどと回答した。総務課長は、事務局長から聴取した内容をＣ町長に報告した（乙１４、証人Ｅ、被告代表者）。
⑷総務課長は、同月１３日、Ｃ町長名義で、議会において原告の言動に関する事実関係を確認するよう求める書面を作成して議長に交付した（甲６、証人Ｅ、被告代表者）。議長は、これに対し、同月１７日、議会において教育課長への聞き取り調査を実施したい旨の連絡文書による回答を行った（乙７）。Ｃ町長は、同月１８日、議長に対し、既に教育課長への聞き取りを終えていることなどを理由に、議会による聞き取りは差し控えること、議会には原告本人について聞き取りを行ってもらいたいことなどを記載した上、事実関係の確認やパワーハラスメントの認識の有無について文書で回答することを求めるとともに、速やかに対応してもらえない場合は対外的に公表することも考えていることなどを記載した文書を送付した（甲７、証人Ｅ、被告代表者）。
議長は、原告から聞き取りを行い、同月２４日、原告から聴取した事実関係（原告の現在の主張と概ね同様であり、誠意がないなどと発言したことはないというもの。）を記載した書面で回答した（甲８）。
さらに、議長及び事務局長は、総務課長に対し、議会としてはこれ以上対応することはできないことなどを伝えた（乙１４、証人Ｅ、被告代表者）。
⑸Ｃ町長は、副町長、総務課長と協議の上、他の自治体における類似事案の事例等も参照しつつ、原告の言動について公表を行うことを決定し、前提事実記載のとおり、記者会見において本件公表事実を発表した（証人Ｅ、被告代表者）。
２ 名誉毀損の成否について
⑴名誉毀損の内容と社会的評価の低下の有無について
本件で摘示された事実の内容は、前提事実⑵エ記載のとおりであり、すなわち、原告が、職員を立たせた状態で３０分以上にわたり質問し、誠意がないなどと大声で職員の態度や資質に関する発言を繰り返したという事実を摘示した上で、当該事実がパワーハラスメントに該当するとの評価を行うものであると理解できる。そして、本件公表事実は、一般人が知れば、原告が議員という立場を前提に一方的に長時間にわたり職員の態度や資質などについて業務の指導に必要といえる範囲を超えて注意叱責したというパワーハラスメント行為を行ったものと受け止められるものであるから、原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
⑵真実性、真実相当性の抗弁について
これに対し、被告は、本件公表事実は、公共の利害に関する事実を公益を図る目的で公表したものであり、その内容は真実であるから違法性はなく、仮に真実であることが立証できないとしても、真実であると信じたことにつき相当な理由があるから、故意若しくは過失がないと主張しているので、以下、検討する。
ア 公共性・公益目的について
本件公表事実が公共の利害に関する事実であることについて争いはない。他方、公益目的の有無について、被告は、Ｃ町長が記者会見を行った目的は本件を解決するとともに職員が委縮するなど業務に支障や悪影響を及ぼさないよう職員の労働環境を守り、再発を防止することにあったと主張する一方、原告は、本件の公表は、Ｃ町長が自身の町政執行に異論を述べる議員の排斥目的で行ったものであると主張し、その根拠として、Ｃ町長は、議会において町政に批判的な発言をする議員に対し、議会外で質問するなどの嫌がらせをしていることなどを挙げる。
議会において発言をした議員に対し町長が議会外で質問をすることが嫌がらせに当たるかはさておき、仮にＣ町長を中心とする執行部と一部議員との間に軋轢ないし対立が生じているとしても、本件は職員のパワーハラスメント被害に対する被告としての対応の一環であって、状況を大きく異にする場面であるというべきであるから、過去に町政に批判的な議員に対する嫌がらせがあったことを根拠に今回も町政に批判的な原告を排斥する目的があったと認めることはできない。
本件公表事実は、町議会議員が町役場職員に対してパワーハラスメントと評価しうる言動を行ったというものであるところ、Ｃ町長は、公表前に、議長に対し事実関係の確認を求めるとともに、速やかに対応してもらえない場合は対外的に公表することも考えている旨伝えていること、記者会見においても「職員が委縮し業務に悪影響を及ぼすことがないように毅然とした対応をとる」（甲９、乙９）などと述べていることなどに加え、一般的には、このような公表がなされることは同種事案に対する注意喚起となり職員に対するパワーハラスメントの防止につながるものと考えられることからすれば、被告主張の目的でなされたものと認められ、専ら公益を図る目的に出た場合にあたる。
イ 真実性について
教育課長は、原告から「なぜ教育長がこの場にいないのか」「役場執行部は１年生議員である自分のことを馬鹿にしている」「求めた資料を提出しようとしない」「（謝罪に）誠意がない」「本当に心を込めたお詫び、誠意をこめたお詫びというのはこうするんだ」などと言われた、予算決算委員会の終了時刻が午前１１時５１分、役場内の自席に戻った時刻が１２時４０分だったことを確認したと証言しており、被告は、同証言は信用できるため、３０分以上にわたり質問し、繰り返し職員の態度や資質の話をしたという本件公表事実については真実であるとの証明がある旨主張する。
これに対して原告は、「誠意がない」などと職員の態度や資質の話をしたことはないし、原告と教育課長とのやりとりの時間は１２時１５分頃から約１５分間であるなどと主張し、一部の事実について真実であることの立証がない旨反論する。この点、甲１６、１９、２０、乙１４及び証人Ｆによれば、委員会室で開催された予算決算委員会の終了時刻は午前１１時５１分であったこと、その後全員が議員控室に移動して議員協議会が開催され、教育課長が報告書（乙２）を配布して同書面に記載された内容を説明したこと、議員協議会終了後、議長Ｇ（以下「Ｇ議長」という。）及び議会事務局長Ｈ（以下「Ｈ議会事務局長」という。）はそれぞれ別紙略図の「議長」「議会事務局長」と記載された席で打ち合わせをし、その後、議長室に移動したこと、原告と教育課長はその場に残って話をしており、議員Ｆ（以下「Ｆ議員」という。）も別紙略図の「Ｆ」と記載された席に残っていたこと、議長及び議会事務局長は、途中、原告と教育課長が大きな声で「言った、言わない」のやりとりをしているのに気付いたが、離れた席で打ち合わせをしていたことやその後議長室に移動したことからそれ以外のやりとり等は見聞きしておらず、やりとりの時間も分からないこと、Ｆ議員も、途中で出入りしていたため一部始終を見ていたわけではなく、時間についても感覚的なものでよく分からないこと、それ以外に、原告と教育課長とのやりとりを直接見ていたものはいないことの各事実が認められる。
このように、原告と教育課長のやりとり等に関する教育課長の供述を客観的に裏付ける証拠は存在しないところ、前記認定事実記載のとおり、教育課長は上記やりとりの直後、比較的記憶が新しいうちに同事実を報告するなどしているものの、証人Ｄによれば、教育課長が当初議長及び副議長に話した内容は「原告から誠意がないと言われたが、どのように誠意を示したらいいのか」といったものであり、パワーハラスメント被害を訴えたものではなかったこと、その後町長に「原告から誠意がないと複数回言われた、説明は立ったまま行い、時間は３０分を超えていた」旨報告したところ、町長から「それはパワハラになるんじゃないか」と言われたことなどの各事実が認められ、教育課長としては当初は自らの受けたパワーハラスメント被害の詳細を申告したというものではなかったといえることや、その後の説明には誘導や迎合が介在した可能性も否定できないことからすれば、その正確性には疑問をさしはさむ余地があり、本件全証拠によっても被告の主張するとおりの発言があった事実を認めるに足りないというべきである。したがって、本件公表事実が真実であるとの証明があったとは認められない。
ウ 真実相当性について
上記認定事実によれば、記者会見を行ったＣ町長は、原告と教育課長との間の一件のあった当日中に、教育課長本人に対して聞き取り調査を実施し、同人から具体的な供述を得たほか、数日内には、総務課長を通して、議会事務局長にも事実関係の確認をするなどし、教育課長の供述と矛盾しない聴取結果を得た。さらに、Ｃ町長及び総務課長は、議会側にも調査の働きかけを行い、原告の言い分を聴取するよう求めるなどしている。結果として、執行部側による原告の聴取は実施されていないものの、それは原告が議員であり執行部側において実施するのが相当ではないとの考えに基づくものであり、執行部として可能な調査は概ね尽くされていたといえる。そして、最終的に、反対当事者である原告の言い分が記載された議長からの回答文書以外には、教育課長の供述内容の信用性を特段否定すべき事情も存在していない状況であったことも考えると、教育課長の供述内容を信用できるものと判断したことに不合理な点はなく、Ｃ町長が本件公表事実の内容について、真実であると信ずるにつき相当な理由があると認められる。
⑶小括
したがって、Ｃ町長の記者会見による発表行為のうち事実摘示については、故意、過失がなく、違法行為には該当しない。
また、当該事実を基礎としてパワーハラスメントに該当するとの自らの評価を表明した部分についても、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとはいえないから、同様の理由により故意、過失が否定され、違法行為には該当しない。
３ 結論
以上によれば、本件請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁判長裁判官 三島恭子
裁判官 伊藤友紀子
裁判官 鍵谷蒼空
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95910/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。