主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、３５０万円及びこれに対する令和６年９月２７日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（以下、略語は当審で定めるもののほか原判決の例による。ただし、原判決中「本件公表事実」とある部分を全て「本件公表内容」と改める。）
１ 本件は、被控訴人の町議会議員であった控訴人が、被控訴人代表者のＡ町長が記者会見において控訴人の被控訴人職員に対する言動がパワーハラスメント行為であるなどと発表したことについて、この発表行為が控訴人に対する名誉毀損に当たると主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金３５０万円（慰謝料３００万円及び弁護士費用相当損害金５０万円）及びこれに対する前記発表行為の日である令和６年９月２７日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審が、前記発表行為に係る本件公表内容につき、控訴人の社会的評価を低下させるものであったが、公共の利害に関する事実であり、専ら公益を図る目的に出た場合に当たること、真実であるとの証明があったとは認められないが、Ａ町長が真実であると信ずるにつき相当な理由があったと認められ、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものともいえないから、故意、過失が否定されることなどを理由に、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が原判決を不服として本件控訴を提起した。
２ 前提事実及び争点
次の⑴のとおり原判決を補正し、次の⑵のとおり当審における当事者の主張を付け加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決の補正
ア ２頁１５行目の「乙１、２」を「乙１、２、６」と、２６行目の「甲６、７」を「甲６～８」とそれぞれ改める。
イ ３頁２行目の「集めた上」を「集めた上で記者会見（以下「本件記者会見」という。）を開き」と改める。
ウ ３頁８行目の「該当性（」の次に「公益目的性、」を加える。
⑵当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
ア Ａ町長による控訴人に対する名誉毀損行為につき、違法性が阻却されず、被控訴人が免責されないことについて
Ａ町長の本件記者会見における本件公表内容の発表により、控訴人の社会的評価・地位が低下したものであり、これが名誉毀損に当たることは明らかであるところ、この名誉毀損行為については、以下の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり、公益目的性、真実性がいずれも認められないことはもとより、真実と信ずるについて相当の理由も認められないから、違法性は阻却されず、被控訴人は免責もされない。
(ｱ) Ａ町長の本件記者会見における本件公表内容の発表について、その目的が専ら公益を図ることにあったと認めることはできないことについて
Ａ町長は、これまで、議会において町政を批判した議員に対し、議会外で質問状により次々と質問したり、Ｂ町の広報誌である「ｂ。」において質問状を載せたり、反対討論の修正又は撤回を求めたりしている。また、本件公表内容を発表した本件記者会見から数日後の知人との会合の場では、「パワハラ議員のＣをやっつけちゃった。」とか「クソババァだ、絶対に潰してやる。」などの暴言を吐いている。これらのことからして、Ａ町長が本件記者会見で本件公表内容を発表したのは、パワーハラスメント行為を撲滅しようとした目的によるものでは決してなく、Ａ町長による町政に批判的意見を述べてきた控訴人の議員活動を抑えるために仕組まれ、故意に虚偽の事実を発表したものであり、控訴人の名誉を毀損することによって自らの町政執行に批判的な異論を述べる控訴人を排斥する目的でなされたものであったことは明らかであって、専ら公益を図る目的によるものであったとは到底いえない。
(ｲ) 控訴人から立たされたまま３０分以上にわたり質問され、大声で「誠意がない」との発言を繰り返されたとの教育課長の証言（陳述書（乙１３）の記載を含む。以下同じ。）及びＡ町長の本件記者会見における本件公表内容が虚偽であることについて
教育課長は、令和６年９月１０日に議員控室で控訴人から「誠意がない」と言われたと証言し、Ａ町長は本件記者会見でこの証言内容を公表した。しかしながら、控訴人が教育課長を殊更に立たせたまま質問に応えさせたわけではなく、教育課長が立って説明していたことの流れに従ったものにすぎず、全体のやり取りもせいぜい１５分から２０分程度であったし、控訴人が強く否認しているとおり、控訴人が教育課長に「誠意がない」と言った事実はない。そして、最後の点に関し、①「誠意がない」と言われたという際の状況やその後の報告状況に関する教育課長の証言は重要な箇所について記憶が曖昧であること、②「誠意がない」と言われたという際の状況に関する被控訴人側の主張や教育課長の証言は、当初は控訴人から大声で「誠意がない」と繰り返し言われたというものであったが、本件訴訟を提起されるや一転して、「控訴人は、「なぜ教育長がこの場にいないのか」、「役場執行部は１年生議員の私のことを馬鹿にしている」、「求めた資料を提出しようともしない」と言い、さらに、「本当に心を込めたお詫びというのはこうするんだ」というふうに自席から立ち上がって私の前でお辞儀をされました」というようにありもしない被害事実を細かく述べ始め、変遷していること、③Ａ町長は、控訴人を含む教育課長以外の者から事情聴取していない上、議会に対して控訴人の言動に関する事実関係を確認するよう求めておきながら（甲６）、議会からの教育課長に対する聞き取り調査の要請（乙７）を拒否したばかりか（甲７）、議会の控訴人に対する事情聴取において「誠意がない」などと発言したことはないと控訴人が回答したとする議会の回答文（甲８）も無視して、記者会見における本件公表内容の発表を強行していること、④本件のパワーハラスメント問題については、第三者委員会等による調査もされておらず、調査報告書も作成されていないことの諸事情からすれば、教育課長の証言内容及びＡ町長の本件記者会見における本件公表内容は、虚偽の事実の捏造である。(ｳ) Ａ町長が、本件公表内容を真実と信ずることにつき、確実な資料、根拠に照らして相当な理由があるとは到底認められないことについて
Ａ町長は、本件公表内容が虚偽であることを知っていた。また、前記(ｲ)③、④の事情からすれば、Ａ町長が本件公表内容を真実と誤信し、その誤信したことについて確実な資料、根拠に照らして真実と信ずる相当な理由があるとは到底いえない。
イ 控訴人の損害について
Ａ町長が、本件記者会見において控訴人の実名を出して本件公表内容を発表し、本件記者会見の内容が大きく報道されたことにより、ネット上に控訴人を非難中傷する言葉が投稿されたほか、控訴人の自宅の電話や携帯電話にも無言電話が掛けられるなどの事態が生じた。控訴人は、そのため体調を崩し、神経症、睡眠障害、慢性胃炎などと診断されて投薬治療を受けているほか、控訴人の社会的評価は貶められ、議員としての信用が大きな打撃を受けてしまったため、令和７年７月のＢ町議会議員選挙で落選し、多大な精神的打撃を受けている。
これらの諸事情からすれば、被控訴人の不法行為（Ａ町長による違法な名誉毀損）による控訴人の慰謝料は３００万円、弁護士費用相当損害金は５０万円を下らない。（被控訴人の主張）
ア Ａ町長による本件記者会見における本件公表内容の発表につき、違法性が阻却され、被控訴人が免責されることについて
Ａ町長の本件記者会見における本件公表内容の発表については、以下の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり、公益目的性、真実性ともに認められ、さらに、真実と信ずるについて相当の理由があるとも認められるから、違法性は阻却され、被控訴人は免責される。
(ｱ) Ａ町長の本件記者会見における本件公表内容の発表について、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められることについて
控訴人は、Ａ町長から過去に町政に批判的な議員に対する嫌がらせがあったことを理由に、今回も町政に批判的な控訴人を排斥する目的があったなどと主張するが、失当である。
そもそも、地方自治においては、町長も町議会議員も公選され、十分に議論し、住民にこれを知ってもらうことには何の問題もなく、むしろ、民主主義に資するものというべきであるから、議会で発言した議員に対し議会外で質問することが嫌がらせに当たるなどとはいえない。まして、本件記者会見のような発表がなされることは、同種事案に対する注意喚起となり、職員に対するパワーハラスメントの防止につながるものと考えられているのであって、公益目的に当たるといえる。なお、Ａ町長が、本件記者会見から数日後の知人との会合の場で、「パワハラ議員のＣをやっつけちゃった。」とか「クソババァだ、絶対に潰してやる。」などの暴言を吐いたというような事実はなく、その裏付けもない。
(ｲ) 控訴人から立たされたまま３０分以上にわたり質問され、大声で「誠意がない」との発言を繰り返されたとの教育課長の証言及びＡ町長の本件記者会見における本件公表内容は真実であることについて
控訴人から立たされたまま３０分以上にわたり質問され、大声で「誠意がない」との発言を繰り返されたとの教育課長の証言は、当初から一貫し、総務課長の証言（陳述書（乙１２）の記載を含む。以下同じ。）及びＡ町長の証言（陳述書（乙１１）の記載を含む。以下同じ。）とも一致しており、誘導や迎合があったとうかがわせる余地もない。
これに対し、控訴人が令和６年９月１０日のやり取りについて記憶を喚起して作成したとする文書（甲５）については、それから３週間以上が経過した後に作成されたものであって、その内容には事実に反する点が多い上に、控訴人は尋問の際にもこの文書の内容を把握できていないのであって、信用性はないものというべきである。
以上のとおり、教育課長の証言には信用性がある一方、控訴人の供述内容には信用性がなく、控訴人は、本件公表内容に係る発言をしたというほかはないのであって、真実性が認められる。
(ｳ) Ａ町長が、本件公表内容を真実と信ずることにつき、相当な理由があると認められることについて
教育課長は、令和６年９月１０日に控訴人から受けた行為について、それから１時間半弱の間に、Ａ町長と総務課長に報告し、その直後に、Ａ町長、副町長、総務課長が教育課長から聞き取りを行って、事実の確認をしている。その後も、総務課長は、当該行為の場面を目撃したと思われる議会事務局長からも聞き取りをして、教育課長からの聞き取り結果に沿う発言を得、さらに、Ａ町長は、議会の自律性を尊重する見地から、議会において控訴人の聞き取りをするように求め（甲６）、その結果も得ている（甲８）。ところが、議会は、控訴人からの聞き取り後、これ以上調査も対応もしないとの回答をしており、Ａ町長としては、これ以上調査も対応もできない状態となったため、他の自治体の事例も調査の上、本件公表内容を発表するに至ったものである。
このように、Ａ町長としては、可能な調査を全て行っている上に、控訴人の主張を裏付けたり、あるいは教育課長の証言を否定したりするような証拠は一切存在しない中で、本件記者会見において、控訴人の言い分についても含めて本件公表内容を発表している（乙９）のであって、Ａ町長が本件公表内容を真実と信ずることについて相当の理由が認められるというべきである。
イ 控訴人の損害について
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件公表内容については、前段の「原告（控訴人）が町職員に対し、立たせたまま３０分以上質問し、その間「誠意がない」等大声で職員の態度や資質に関わる発言を繰り返した」との部分は事実の摘示に当たり、この部分に続く後段の「これはパワハラに値する行為である」との部分は意見ないし論評の表明に当たるところ、これらは控訴人の社会的評価を低下させるものであったが、公共の利害に関する事実であり、専ら公益を図る目的に出たものと認められること、そして、事実の摘示に当たる部分については摘示された事実が重要な部分において真実であるとの証明があったと認められ、意見ないし論評の表明に当たる部分についてはその前提としている事実が重要な部分について真実であるとの証明があり人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとも認められないことから、違法な名誉毀損行為には当たらず、控訴人の請求は棄却されるべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 認定事実
本件公表内容に関連する控訴人と教育課長との間のやり取りの状況から本件記者会見に至るまでの事実経過については、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
⑴３頁１４行目の「議員控室において」を「議員控室において、立った状態で、自席に着席した」と、１５行目の「追認に関する説明」を「追認に関し、「議会の議決を経ずに行った教師用指導書等の購入に関する報告について」と題する文書（乙２）に基づく説明」と、１６行目の「このときの」から１７行目の「立った状態であった」までを「教育課長を呼び止めた際、控訴人は自席に座っており、教育課長は、控訴人に近づき、立ったまま控訴人から質問を受け、控訴人とやり取りをした」とそれぞれ改める。
⑵３頁１９行目の「会話の中で」を「やり取りの中で」と、２２行目の「押し問答が続いた」を「押し問答が続き、この間、控訴人の声のトーンが大きくなることもあった」とそれぞれ改め、２３行目の「このような」から２４行目の「大きくなることもあった。」までを削る。
⑶４頁９行目の「に加え、」から１２行目末尾までを「と回答した（甲６、証人Ｄ、同Ｅ及び被控訴人代表者）。」と改める。
３ 本件公表内容が事実の摘示であるか意見ないし論評での表明であるかについて
本件公表内容のうち、前段の「原告（控訴人）が町職員に対し、立たせたまま３０分以上質問し、その間「誠意がない」等大声で職員の態度や資質に関わる発言を繰り返した」との部分が事実の摘示に当たることは当事者間に争いがないものの、この部分に続く後段の「これはパワハラに値する行為である」との部分については、これが事実の摘示であるか（控訴人の主張）、それとも意見ないし論評の表明であるか（被控訴人の主張）につき当事者間に争いがある。
「これはパワハラに値する行為である」との部分が事実の摘示であるか、意見ないし論評の表明であるかについては、当該部分が、一般の受け手の普通の注意と視聴の仕方とを基準として、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと解することができるか否かを基準に判断することが相当であるところ（最三小判平成９年９月９日・民集５１巻８号３８０４頁参照）、本件公表内容は、その前段部分において、控訴人の言動という証拠をもってその存否を決することが可能な特定の事項を摘示した上で、この事実を基礎として、後段部分において、当該言動がパワーハラスメントに値する行為すなわち「業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的苦痛を与え、職員の人格又は尊厳を害することとなる言動」に当たるものであるとの評価を含む意見ないし論評を加えたものと見るのが相当である。
４ 本件公表内容が控訴人の社会的評価を低下させるものであるか否かについて本件記者会見における本件公表内容は、一般の受け手の普通の注意と視聴の仕方によれば、控訴人が被控訴人の町議会議員である立場を前提に、被控訴人の職員に対し、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、一方的にかつ長時間にわたり当該職員の資質や態度について注意叱責するというパワーハラスメント行為をしたと受け止められるものであるから、控訴人の社会的評価を低下させるものであったと認められる。
５ 名誉毀損の違法性に係る一般論について
事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がない。一方、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為は違法性を欠くものというべきである。（以上につき、最一小判平成１６年７月１５日・民集５８巻５号１６１５頁参照）
以下、上記の観点から、Ａ町長の本件記者会見における本件公表内容の発表が控訴人に対する違法な名誉毀損に当たるといえるか否かについて検討する。
６ 本件公表内容が公共の利害に関する事実であり、かつ、Ａ町長がこれを専ら公益を図る目的で発表したものであるかについて
⑴この点に関する当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」中の第３の２⑵アにおいて説示するとおりであるから、これを引用する。ただし、６頁１７行目の「伝えていること」の次に「（甲７）」を加える。
⑵控訴人の主張について
ア この点に関し、控訴人は、町政を批判した町議会議員を相手にしたＡ町長のこれまでの対応振りや、本件記者会見から数日後の知人との会合におけるＡ町長の控訴人を罵倒する暴言を理由に、Ａ町長が本件記者会見で本件公表内容を発表したのは、パワーハラスメント行為を撲滅しようとの目的によるものではなく、Ａ町長による町政に批判的意見を述べてきた控訴人の議員活動を抑えるために仕組まれ、故意に虚偽の事実を公表したものであり、控訴人の名誉を毀損することによって自らの町政執行に批判的な異論を述べる控訴人を排斥する目的でなされたものであったことは明らかであって、専ら公益を図る目的によるものであったとは到底いえない旨主張する。
イ そこで検討するに、確かに、証拠（甲１の１・２、甲２の１・２）によれば、Ａ町長は、過去に、Ｂ町議会において町政を批判した議員に対し、議会外で質問したり、Ｂ町の広報誌に質問状を載せるなどしてきたことが認められるし、また、Ａ町長が本件記者会見から数日後の知人との会合の場で控訴人が指摘するような暴言を述べたとすれば、控訴人のことを内心快く思っていなかったこともうかがわれる。しかし、そうだとしても、これらの事象を根拠に、本件記者会見における本件公表内容の発表が控訴人に対する報復ないし控訴人の排斥を目的としたものであったと推認するには飛躍があるのであって、本件記者会見自体は、町政に関連するパワーハラスメントを戒めるとともに、その再発を防止することを目的としたものであり、専ら公益を図る目的によるものであったものと認められることは、上記のとおり当裁判所が引用した原判決に記載したとおりであって、この認定を覆すに足りる証拠はない。
７ 本件公表内容につき、その重要な部分について真実であることの証明があったといえるか否かについて
⑴本件公表内容のうち、前段の事実の摘示に当たる部分は、控訴人が教育課長を、①「立たせたまま」、②「３０分以上にわたり質問し」、③「大声で「誠意がない」等と職員の態度や資質に関わる発言を繰り返した」との３つの部分に分節することができる（甲９、乙９）。そして、教育課長の証言は、おおむね本件公表内容と符合しているのに対し、控訴人の供述（本人尋問（原審））は、大要、教育課長を①「殊更立たせたまま詰問しようとしたわけではない。」、②「質問応答は１５分から２０分程度」、③「大声で誠意がないとは絶対に言っていない。とんでもない作り話である。」というものであり、控訴人が座り教育課長が立ったままでやり取りしたという点を除き、本件公表内容は真実ではないと反論している。
そこで、以下においては、上記の各部分につき真実であることの証明があったといえるか否かについて順次検討する。
⑵本件公表内容に係る検討
ア 「立たせたまま」との部分について
前記２⑴のとおり補正後の原判決認定事実によれば、令和６年９月１０日に控訴人が座り教育課長が立ったままでやり取りをしたのは、議員控室で教育課長が立ったままで着席中の全議員に対する説明をした後に、着席したままの控訴人が退出しようとしていた教育課長を呼び止めて質問したという成り行き、すなわち流れによるものであって、控訴人が教育課長を殊更に（制裁的に）立たせていたわけではない（着席するように勧めたことはないという程度である。）と認められる。そうすると、「立たせたまま」という表現は、生の事実としては真実であるものの、強制的な意味合いを帯びるという点においては、その真実性にやや問題があるといえる（より正確には「立ったまま」と表現すべきであったといえる。）。
イ 「３０分以上にわたり質問し」との部分について
教育課長の証言、総務課長の証言及びＡ町長の証言によれば、控訴人からの質問は３０分以上に及んだとの教育課長の証言は、具体的な根拠、すなわち、議事堂での終了時刻は改めて議事録で確認したところによっても午前１１時５１分であったこと、議事堂のすぐ横の議員控室で教育課長が前記報告文書（乙２）に基づく説明に要した時間は１０分程度であったこと（この文書の文量からすれば、その説明に要した時間が１０分程度というのは合理的であるといえる。）、自席に戻った時刻は時計を見たら午後１２時４０分であったことをそれぞれ示した上でのものであること、教育課長は、控訴人からの質問に対する対応を終えた後、２時間程度のうちに、総務課長及びＡ町長にこの出来事を伝えた上、その２日後の令和６年９月１２日にも同じ内容を確認していること（乙６）が認められるから、時間の点に関する教育課長の証言は信用できるものといえる。
これに対し、控訴人は、教育課長との質問応答の時間は１５分から２０分程度であったと供述するが、この間、控訴人は時計を見ていたわけではないから、この供述はあくまでも感覚的なものにとどまるし、上記の時間につき１０分ないし１５分であったというＦ議員の証言も、「時間ははっきりは覚えていないが、記憶で１０～１５分と言われればそうだと思う」（証人Ｆ・８頁）というにすぎないから、いずれも教育課長の証言の信用性に疑問を差し挟むには足りず、他に、控訴人の教育課長に対する質問が３０分以上にわたったとの認定を左右するに足りる証拠はない。
ウ 「大声で「誠意がない」等と職員の態度や資質に関わる発言を繰り返した」との部分について
この部分は、控訴人が強く争う点であるが、教育課長の証言、総務課長の証言及びＡ町長の証言によれば、教育課長は、一貫して、控訴人から大きな声で「あなたには誠意がない」と複数回言われた旨証言し、控訴人からの質問への対応を終えた後、２時間程度のうちに、総務課長及びＡ町長にこの出来事を伝えた上、その２日後の令和６年９月１２日にも同じ内容を確認していること（甲６）が認められる。特に、教育課長の証言は、
「誠意がない」という具体的な文言に言及していることや、
控訴人から繰り返し「誠意がない」と言われた直後の教育課長の心情（精神的な苦痛）が率直に吐露されており（「誠意がないという言葉を複数回言われ、頭の中をめぐるというか誠意がないという言葉で覆いつくされている状態」（証人Ｄ・９頁）、「自席に戻った後も、誠意がないという言葉にとらわれているような状況で、教育長と共に議長室に行き、Ｇ議長、副議長に対しても、誠意がないと言われたが私はどう誠意を示せばよろしいでしょうかと言葉を投げかけた」（証人Ｄ・９～１０頁、１９～２０頁）など）、そこには作為的であったりＡ町長の発言に迎合しているような様子は見受けられず、信用性が高いものといえる。
そして、教育課長の証言によれば、控訴人の発言は、大きな声で「あなたには誠意がない」と複数回言うというものであったから、教育課長の説明内容に納得していないというにとどまらず、むしろ、教育課長の態度や資質を非難する発言と受け取られても致し方ないものといえる。
したがって、上記部分については真実であることの証明があったものと認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
エ
小括
上記アないしウによれば、本件公表内容にうち、事実摘示に当たる部分については、一部に表現ぶりの問題などは認められるものの、その重要な部分について真実であるとの証明があったものと認められるのであって、この認定は、後記⑶で説示するとおり、控訴人が主張するところを踏まえても覆されるものではない。⑶控訴人の主張について
ア これに対し、控訴人は、「誠意がない」と言われた際の状況やその後の報告状況に関する教育課長の証言は重要な箇所について記憶が曖昧であったり変遷していること、本件公表内容に関するＡ町長による事実関係の調査が杜撰かつ不十分であることなどを指摘して、教育課長の証言内容及びＡ町長の本件記者会見における本件公表内容は虚偽の事実の捏造である旨主張する。
イ そこで検討するに、確かに、控訴人が指摘するとおり、教育課長の証言は、控訴人から「誠意がない」と言われた際に議員控室における誰がいたか、控訴人とのやり取りの回数、その際のＦ議員の発言の経過、その後の議長室での打合せの経過などの点につき、いずれも記憶がない旨証言している。しかしながら、控訴人から大きな声で「誠意がない」と言われたことに関する限り、教育課長の証言は一貫しているし、上記の諸点について記憶がない旨証言しているのも、その内容は大きな声で「誠意がない」と言われたことに比べれば教育課長にとっては周辺的な事情であるから、明確な記憶がないとしても特段不自然とはいえない上に、むしろ、記憶がない点は記憶がない旨述べている点は、その証言態度が真摯なものであると評価することができる。
ウ また、教育課長の証言内容が変遷しているという点についての控訴人の指摘は、当初の総務課長やＡ町長への申告は控訴人から大声で「誠意がない」と繰り返し言われたというのみであったのが、陳述書（乙１３）及び本件訴訟における証言では、「控訴人は、「なぜ教育長がこの場にいないのか」、「役場執行部は１年生議員の私のことを馬鹿にしている」、「求めた資料を提出しようともしない」と言い、さらに、「本当に心を込めたお詫びというのはこうするんだ」というふうに自席から立ち上がって私の前でお辞儀をされました」というように事実をこと細かく証言していること（証人Ｄ・８頁）をいうものと解されるところ、教育課長は、同月１０日のＡ町長らによる聞き取り調査（原判決の第３の１⑵のもの）において、これらの内容も報告したと陳述しており（乙１３）、これがＡ町長の議会に対する調査依頼（甲６、７）や本件記者会見において現れていないのは、パワーハラスメントに当たる部分として抽出されなかったからにすぎないものと理解することができるのであって、不自然な変遷があるとして信用性を疑うべきものとまではいえない。
エ 以上に検討したところによれば、Ａ町長の行った調査が十分であったかどうかにかかわらず、控訴人から大きな声で「誠意がない」と複数回言われた旨の教育課長の証言は信用することができ、前記アの控訴人の主張は採用することができない。
８ 本件公表内容のうち、「パワハラに値する行為である」との部分について⑴被控訴人の「ハラスメント等の防止及び対応に関する指針」（乙１０）によれば、パワーハラスメントとは人事院規則１０－１６で定義する行為をいうとされ、同規則１０－１６によれば、「「パワー・ハラスメント」とは、職務に対する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の執務環境を害することとなるようなものをいう。」とされる。
⑵これを本件について見るに、控訴人の教育課長に対する言動は、「立たせたまま」という部分の表現の真実性には前記７⑵アのとおりやや問題がある上に、「３０分以上にわたり質問した」との部分もこれが直ちに「業務上必要かつ相当な範囲を超える言動」に当たるということはできないが、「大声で「誠意がない」等と職員の態度や資質に関わる発言を繰り返した」との部分は、前記７⑵ウのとおり、教育課長の態度や資質を非難する発言と受け取られても致し方ない発言であって、この発言により教育課長は前記７⑵ウで説示したとおりの精神的な苦痛を受けているから、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的苦痛を与え、職員の人格又は尊厳を害することとなる言動に当たると解されるところ、控訴人にこのような言動があったとすれば、当該言動をもって「パワハラに値する行為である」と意見ないし論評することが、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとはいえない。
そして、上記のとおり、控訴人には教育課長の態度や資質を非難するものと受け取られても致し方のない発言があり、この発言によって教育課長は精神的な苦痛を受けているから、意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったといえる。
⑶したがって、本件公表内容のうち、前段の事実の摘示に当たる部分を前提に、後段において「これはパワハラに値する行為である」と意見ないし論評したことについては、違法性を欠くものというべきである。
９ 総括
上記２ないし８によれば、本件記者会見における本件公表内容の発表は、控訴人の社会的評価を低下させるものであったが、公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に当たり、かつ、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があり、意見ないし論評としての域を逸脱したものとも認められないから、全体について違法性が認められない。
したがって、本件記者会見における本件公表内容の発表が控訴人の名誉を毀損する不法行為であることを理由とする控訴人の損害賠償請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないというべきである。
第４ 結論
よって、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官 寺本昌広
裁判官 中嶋謙英
裁判官 石川慧子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97213/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。