主文
１ 被告らは、原告子に対し、連帯して、２７５万円及びこれに対する令和元年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告父に対し、連帯して、３２万２１５０円及びこれに対する令和元年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告子及び原告父のその余の請求並びに原告母の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを５９分し、その５４を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。
５ この判決は、原告ら勝訴部分に限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告子に対し、連帯して、２２００万円及びこれに対する令和元年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告父に対し、連帯して、１３１２万５５４２円及びこれに対する令和元年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告母に対し、連帯して、１１０万円及びこれに対する令和元年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、小学２年生であった原告子が、同級生であった、被告市を除く被告ら（以下「被告親権者ら」という。）の子ら（以下、被告Ａ１・２（以下、併せて「被告Ａ」という。他も同様にいう。）の子を「子Ａ」、被告Ｂの子を「子Ｂ」、被告Ｃ１・２の子を「子Ｃ」、被告Ｄ１・２の子を「子Ｄ」、被告Ｅ１・２の子を「子Ｅ」といい、子Ａないし子Ｅは被告ではないが、被告側の子という趣旨で、併せて「被告子ら」という。）からいじめを受けたことにより、ＰＴＳＤにり患したと主張して、原告子、原告父及び原告母（以下、原告父と原告母を併せて「原告父母」という。）が、被告親権者らに対しては、監督義務違反の不法行為（民法７１４条）に基づき、また、被告市に対しては、安全配慮義務違反の不法行為（国家賠償法１条１項）に基づき、原告子につき慰謝料等合計２２００万円、原告父につき慰謝料や治療関係費等合計１３１２万５５４２円、原告母につき慰謝料等合計１１０万円及びこれらに対する不法行為の日の後である令和元年１１月９日（被告らに対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下、単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いがない事実）
⑴原告子は、平成２７年度において、小学校（同年度において、原告子と被告子らが在籍していた小学校を「本件小学校」という。）の２年３組（以下「本件クラス」という。）に在籍していた。原告父及び原告母は、原告子の父母であり、原告子が成人するまで親権者であった。
⑵子Ａないし子Ｅも、平成２７年度において、本件クラスに在籍していた。被告ＡないしＥはそれぞれ、当時、子ＡないしＥの親権者であった。
⑶被告市は、本件小学校を設置・管理する地方公共団体である。
⑷平成２７年度当時の本件小学校の校長（以下「本件校長」という。）は、本件小学校において、平成２７年度から平成２９年３月まで校長として勤務していた。⑸平成２７年度当時の本件小学校の教頭（以下「本件教頭」という。）は、本件小学校において、平成２８年度まで教頭として勤務した後、平成２９年４月から本件小学校の校長として勤務した。
⑹平成２７年度当時の本件クラスの担任（以下「本件担任」という。）は、平成２７年４月に本件小学校に赴任し、本件クラスの担任として勤務していた。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
⑴被告子らの共同不法行為の成否（争点１）
（原告らの主張）
いじめに関する事実関係の主張は別紙２「事実関係一覧表」の「原告の主張」に記載のとおりである。なお、いじめ行為として主張する事実は青く着色されている（第１８回弁論準備手続調書）。
本件は、被告子らが、原告子に対し、全員で、又は個々に入れ代わり立ち代わり、繰り返し、加害行為を行ったものである。このような継続的かつ執拗な攻撃は、明らかに、保護に値する原告子の人格的利益を侵害するものであり、被告子らに共同不法行為が成立する。
（被告親権者らの主張）
いじめに関する事実関係の主張は別紙２「事実関係一覧表」の各被告親権者らの欄に記載のとおりである。
原告が主張する被告子らの行為が不法行為を構成することは争う。
（被告Ｂの主張）
子Ｂの父、被告Ｂ及び子Ｂは、平成２８年３月２７日、原告らの自宅を訪問し、原告らに対し、謝罪をした（乙Ｂ１、２）。よって、これにより原告らから子Ｂの行った行為について宥恕又は謝罪の受け入れがあったといえ、実質的な違法性は事後的に消失している。
⑵被告親権者らの監督義務違反の成否（争点２）
（原告らの主張）
親権者は、原則として子供の生活関係全般にわたってこれを保護監督すべきであり、少なくとも、社会生活を営む上での基本的規範として、他人の生命、身体に対し、不法な侵害を加えることのないよう、子に対し、常日頃から社会生活規範についての理解と認識を深め、これを身に着けさせる教育を行って、子供の人格の成熟を図るべき広範かつ深遠な義務を負うものであって、たとえ、子供が学校内で行っている行為であっても、それが他人の生命及び身体に危害を加えるというような社会生活の基本規範に抵触する性質の行為である場合には、親権者が上記内容の保護監督義務を怠らなかったものと認められる場合でない限り、子供の行為により生じた損害を賠償すべき責任を負担する。
この点、被告親権者らは、日頃より被告子らの監督を十分にしていた、学校から情報提供がなかったためにいじめがあると気付くことはできなかったなどと主張するが、このような指導をもって上記保護監督義務を尽くしたとはいえない。（被告親権者らの主張）
被告親権者らは、被告子らに対する監督義務を尽くしていた。
また、学校における子の態度や言動については学校から連絡を受けない限り知りようがないところ、被告親権者らは、本件担任から被告子らが原告子をいじめていると連絡を受けたことはなく、被告親権者らが監督責任を果たすべき予見可能性はなかった。
よって、被告親権者らについて監督義務違反はない。
⑶被告市の国家賠償法１条１項の責任の有無（争点３）
（原告らの主張）
学校の教員には、学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における児童の安全の確保に配慮すべき義務があり、特に、児童の生命、身体、精神、財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるようなときは、そのような悪影響ないし危害の現実化を未然に防止するため、その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務がある。
ア 本件担任の安全配慮義務違反
(ア) いじめ発覚前
本件担任は、担当するクラスにおいて、児童間のトラブルや、いじめの存在が疑われる場合には被害者たる児童等の心情に寄り添い、その意向を確認した上で、速やかに事実関係を明確にする必要がある。その上で、対処すべきいじめが確認された場合には、今後の被害を防止するため、加害児童らに必要な指導を行う義務がある。また、他の教職員や管理職にも情報を共有し、組織的な検討及び役割分担等を行って必要かつ適切な措置をとるべきである。さらに、児童らの保護者に情報共有することも必要である。
本件においては、原告子に対していじめ行為が行われていることを認識しつつも「遊びの延長だ。」と思い込むようにして、見て見ぬふりをしており、原告子が本件担任に助けを求めても、本件担任は「やめなさい」と声をかける程度で、それ以上の対応をしなかった。また、本件担任は、被告子らによる原告子に対するいじめ行為の存在や、本件担任が本件クラスの児童らの対応に苦労していたことについて原告父母にも被告親権者らにも伝えることはせず、いじめの存在について他の教職員や管理職に報告して支援や助言を求めることもしなかった。
このように、本件担任は、被告子らによる原告子に対するいじめの存在を認識しており、これが繰り返されれば原告子の生命・身体に対する安全が脅かされることも当然予見可能であったにもかかわらず、事実確認を行う、被告子らへの指導を行う、原告父母及び被告親権者らに対して連絡をする、他の教職員や管理職に報告するといった安全配慮義務を果たさなかった。
(イ) いじめ発覚後
本件担任は、いじめ発覚後も、原告子や被告子ら、周辺児童から事情を聴き、被告子らに適切な指導を行ったうえで、原告父母、被告親権者ら、学校内で速やかに情報共有を行い、いじめによる被害が拡大しないよう、必要かつ適切な措置を講じるべきであった。
しかし、本件において、本件担任は、自らのクラス運営がうまくいっていないことを隠ぺいするために、教務必携を廃棄し、原告父母に対して、いじめはなかったと述べ、本件担任が認識していた事実の情報共有や、不登校といったその後のいじめ被害を拡大させないための効果的な指導、必要な措置を講じることをしなかったのであり、かかる本件担任の対応は安全配慮義務違反であることにとどまらず、あえていじめの事実を隠ぺいしたという点で誠実義務に違反する。
イ 本件校長の安全配慮義務違反
本件校長は、本件クラス全体が落ち着きのない状況であったことを把握していたのであるから、管理職として、クラス運営に問題がないか、児童の様子に問題はないかについて、適切な情報把握と指導に積極的に勤める安全配慮義務があるにもかかわらず、漫然とそれをしないまま状況を放置し、原告らからいじめの事実を知らされるまでいじめが起こっていることを把握していなかったのであり、安全配慮義務違反がある。
ウ 以上の本件担任及び本件校長の安全配慮義務違反及び誠実義務違反により、被告子らによる原告子に対するいじめは放置された。仮に、本件担任及び本件校長が上記義務を果たしていれば、原告子が不登校になったりＰＴＳＤを発症するような被害の重大化は防ぐことができた高度の蓋然性がある。したがって、被告市は国家賠償法１条１項により、原告らが被った損害を賠償する責任がある。
（被告市の主張）
被告市のいじめに関する事実関係の主張については、別紙２「事実関係一覧表」に記載のとおりである。
本件担任が、被告子らと原告子との関係における双方向性が崩れ、一方的な行為になっていると思うようになっていたため、管理職に報告して情報を共有するなどして組織的に対応するべきであったにもかかわらず何らの対処もしなかったことは認めるが、その余は争う。
また、いじめ発覚後に本件担任が虚偽の報告をしたことが不適切な行為であることは否定しないが、そのこと自体は安全配慮義務違反の問題ではない。さらに、原告らの主張する誠実義務についてはその根拠が明らかでなく具体性にも欠けることから直ちに認めることはできない。
⑷原告子の精神障害の発症の有無（争点４）
（原告らの主張）
原告子は平成２８年４月２６日、福井市内所在のあすわクリニックを受診し、「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と診断された（甲Ｂ１）。
被告らは、ＩＣＤ－１０及びＤＳＭ－５の診断基準を引用し、原告子が体験したいじめはその基準を満たさないと主張する。しかし、ＩＣＤ－１１には従来のＰＴＳＤとは別に複雑性心的外傷後ストレス障害が正式採用されており、この診断基準の中では、ストレス要因として逃げることが困難な驚異的な出来事に連続的にさらされることが挙げられている。そして、このような出来事には学校内のいじめも含まれると解されている。原告子が受けたいじめの内容及びその後の原告子の状況からすると、原告子は複雑性ＰＴＳＤの診断基準を満たしている。（被告らの主張）
否認し、争う。原告子がＰＴＳＤにり患した事実はない。
⑸原告らに生じた損害の有無及びその額（争点５）
（原告らの主張）
原告らに生じた損害及びその額に関する原告らの主張は別紙３「損害一覧表」に記載のとおりである（その損害費目欄の各「訴状損害一覧表」は別紙４の各損害一覧表（原告らの準備書面⑺の抜粋）に修正されている。）。なお、損害費目ごとの内訳についての主張は別紙４のとおりである（原告父が別紙４の損害一覧表①ないし⑨の内容を補足説明した陳述書は甲Ｂ３０である。）。
（被告らの主張）
原告らに生じた損害及びその額に関する被告らの主張は別紙３「損害一覧表」に記載のとおりである。
（被告Ａの主張）
原告子は、医師より「心的外傷の原因とされるものから時間・距離をおくことが症状鎮静化に必要な状態と考えられる」（甲Ｂ１）との診断を受けながらも、原告父母とともに積極的に被告子らに接触をしており、原告らが主張する心的外傷に関する損害は、被告子らの行為と相当因果関係を欠く。
（被告Ｂの主張）
子Ｂ、子Ｂの父及び被告Ｂは原告らに対して謝罪したのであり、これによって、原告らに生じた精神的苦痛は相当程度慰謝されており、特に、子Ｂが関与した行為によって原告らに生じた精神的苦痛は被告Ｂに損害賠償義務を生じさせるほどには残存していない。
（被告Ｃの主張）
平成２７年５月に被告子らを含む児童複数名が原告子を追いかけた事実については、被告Ｃ１は子Ｃを連れて、原告らの自宅を訪れ謝罪し、原告らにも宥恕の意思があったことから、この事実については原告らに損害が発生していない。（被告Ｄの主張）
原告父母は、原告子の様子等から、原告子がいじめ行為を受けていることに気付き、損害拡大を防止することができたはずであったにもかかわらず、原告父母は平成２８年３月１９日までこれに気付かなかった。よって、原告父母には、原告子がいじめ行為を受けていることに気付かなかった過失が認められ、被害者側の過失として、５割の過失相殺がされるべきである（民法７２２条２項類推適用）。また、原告子が主張するいじめ行為が立証されていないにもかかわらず、原告らは、原告子が受けたいじめ行為についてテレビや新聞に報道させたり、ブログにいじめ行為の内容を記載したりしている。これらには実名は記載されていないものの、近隣の者が読めば本件についての報道であると気付く内容となっており、被告Ｄはすでに社会的制裁を受けている。よって、損害の公平な分担の観点から、被告Ｄはこれ以上の損害賠償責任を負わない。
（被告Ｄ、被告市の主張）
被告市は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとの間で災害共済給付契約を締結しているところ、同振興センターは令和２年１０月頃、原告父に対し、原告子にかかる医療費として、合計４万３０００円の災害共済給付をした。よって、上記金額については損害たる治療費と損益相殺されるべきである。
⑹消滅時効の成否（争点６）
（被告親権者らの主張）
原告らは、遅くとも原告子や被告子らからの聞き取り調査が相当程度進行し、原告子が主張する被害内容が具体的に整理された平成２８年５月頃には被告親権者らに対する損害賠償請求をすることが可能な程度に損害及び加害者を知っていたといえる（被告親権者らが主張する消滅時効の起算点にはばらつきがあるが、ここでは最も遅い時期の主張を摘示した。）。それにもかかわらず、原告らが本件訴訟を提起したのは令和元年１０月１１日であり、消滅時効が完成している（民法７２４条）。よって、被告親権者らは消滅時効を援用する。
（原告らの主張）
民法７２４条にいう「損害および加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味し、同条に言う被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解されている。
原告父母は原告子本人ではないから、学校内で行われたいじめの全容たる事実関係を提訴日の３年前である平成２８年１０月１１日までの間に知ることができず、よって、原告子が受けた損害の全体像も把握できなかった。また、原告子は甚大な精神的苦痛を受け、長期の心理的ケアを受けていた。このように損害は継続し拡大している状況であったのであり、原告父母として損害の全体を確定的に把握することはできなかった。
以上によれば、提訴日の３年前である平成２８年１０月１１日の時点で、加害者に対する損害賠償請求をすることが可能な程度に損害及び加害者を知っていたとはいえない。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
前記第２、２「前提事実」並びに証拠（甲Ａ４、５、８ないし１０、乙Ａ１３、１５、乙Ｃ２、１６、１９、乙Ｄ３、乙Ｅ１、乙Ｆ８、１１、１２、３７、４３、４４、証人本件担任、証人本件校長、証人子Ａ、証人子Ｃ、原告子本人、原告父本人のほか後掲のもの〔下記認定に反する部分を除く。冒頭記載の証拠についても認定証拠の末尾に網羅的ではないが、関連の強い証拠を記載した部分がある。なお、特記しない限り枝番がある書証は枝番を全て含む。〕）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
⑴平成２７年度における本件クラスの状況等
ア 本件担任は、平成２２年４月に小学校教諭になり、初任者として赴任していた前任校において、学級における児童指導上の課題を抱え、学級経営に自信が持てない状態であったが、平成２７年４月に本件小学校に赴任し、本件クラスの担任になった。
イ 本件クラスは、男女ともに活発な児童が多かったが、夏休み明け頃から次第に本件担任の指示を児童が聞かないようになり、休み時間中に喧嘩等のトラブルも多くなり、児童が授業中に席を立つなど集中しない状態になってきた。平成２７年度の後期に入ってから、授業中に加え、それ以外の給食の配膳の時間帯や、本件担任のいない時間帯にもふれあい補助員（児童らに声掛けするなどしてサポートする職員）が本件クラスに配置された。また、同年度の冬休み前には他の教員も空き時間に本件クラスを見回るようになり、児童の喧嘩を止めたりしたこともあった。これらの対応により、授業中はある程度落ち着くようになったが、休み時間中の喧嘩は続いており、本件担任は特に男子児童をまとめることが難しく（本件担任にとって対応が難しいと感じる児童が複数いた。）、クラス運営に困難を感じる状態が続いた。
⑵原告子と被告子らとの関係及び原告らが主張する被告子らの行為について（後記２⑴及び⑵で事実認定の補足説明をした。なお、事実関係一覧表の被告ら主張欄のとおり、被告らの一部（特に被告市）は、原告らが主張する被告子らの行為について一部認めている部分がある。）
ア 原告子は、被告子らと友達であったが、特に子Ａと仲が良かった。平成２７年１２月後半頃までは、原告子は、他の児童にちょっかいを出したり、子Ａとあだ名で呼び合ったり、喧嘩して他の児童と殴り合ったり、追いかけ合ったり、うつ伏せの状態の体に互いに乗っかり合うなどしていたほか、子Ｃが他の児童に追いかけられ捕まって叩かれて泣かされる出来事に追いかける側として加わったこと（同年１１月。甲Ａ５〔３頁〕）、子Ｃに嫌いと言ったこと（同年１１月。これにより子Ｃが原告子から仲間外れにされたとして家で親の前で号泣した。乙Ｃ５、６）もあった（甲Ｂ１９、乙Ａ１４）。
平成２７年１２月後半までの原告子と被告子らとの関係性に照らすと、原告らが主張するこの頃より前の被告子らの行為（時期が特定されておらず、平成２７年１２月後半以降の行為であると認めるに足りる証拠がないものも含む。）は、仮にそうした事実があったとしても、不法行為を構成するとは評価できない。
イ 平成２７年１２月後半以降、平成２８年３月中旬までの間、被告子らの原告子に対する以下の行為等が主に本件小学校の教室や廊下で行われることが増えていったが、原告子が被告子らにやり返すことはなくなっていき、暗い表情で黙って耐えている様子が見受けられた。
(ア) 子Ａが１人で、子Ｂが１人で、又は子Ａと子Ｂが２人で原告子の上に乗る（証人本件担任〔調書６６頁〕によれば、本件担任は、下になる児童が手と膝をついて四つん這いになる場合とうつ伏せ（腹這い）の状態になる場合があると証言しており、以下、特に区別せず「原告子の上に乗る」という。）ことを繰り返していた。子Ａ、Ｂと共に子Ｃ、Ｄ、Ｅが原告子の上に乗ることもあり、こうした行為は繰り返し行われた。子Ａが原告子の上に馬乗りになり、
「お前は俺のおもちゃだ」と言ったことがあった（乙Ｆ１２、１８、３７）。
(イ) 子Ａが１人で、子Ｂが１人で原告子を叩いたり、蹴ったりしていた。子Ａ、子Ｂ、子Ｃの３人で、子Ａ、子Ｃ、子Ｅの３人で、被告子ら５人でそうしていることもあった。こうしたことは繰り返し行われていた。
(ウ) 子Ａと子Ｅが原告子の髪を引っ張ったことがあった（平成２８年１月頃）。
(エ) 子Ａ、子Ｃ、子Ｅが原告子のあだ名等を言うことがあった。
（甲Ａ４、また、甲Ａ１、３はいずれも後記２⑵エに記載の限度で認定に供した。）
ウ 平成２８年２月、本件クラスの授業において凧揚げをした際に、原告子が尿を漏らしてしまい、それを知った子Ａが他の児童もいる前で原告子を転ばし、子Ａと子Ｂが原告子の上に乗り、子Ｂが原告子のズボンとパンツをずらした（尻が一部見える程度で完全に脱がせてはいない。原告子〔調書１５頁〕）。（甲Ａ４の２、乙Ｆ８、１２、乙Ｅ１。原告子は、平成２８年３月の臨床心理士との面接時からパンツも脱がされたと説明しており（乙Ｆ８）、子Ｂも同月の本件小学校の聞き取りの際にその出来事を認めるかのような説明（どこまで詳細に認めたかは不明）をしていること（甲Ａ４の２）等から、関係証拠によって上記のとおり認定した。）。
エ 上記ウと同じ日、子Ａ及び子Ｄが、原告子の作成した凧を壊すという出来事があったが、これが意図的にされたことを認めるに足りる証拠はない（子Ａは意図的に壊したことを否定しているところ（乙Ａ１５、証人子Ａ〔調書７３、８０頁〕）、原告子の説明は、当初は持っていた凧を引っ張られたというものであったが（甲Ａ３〔１９頁〕。乙Ｆ８、１２の段階の説明では具体的な態様は不明だが、少なくとも、凧を踏みつけられたという説明ではない。）、床にあった凧を何度も踏みつけられたというものに変遷しており（原告子〔調書１５、１１４頁〕）、これによって意図的に壊されたことを認定できない。）。
オ 平成２８年３月、子Ａは、子Ｂから原告子が動物学者になりたい夢を持っていることを聞いたが、原告子に対し、原告子が動物学者になれない旨発言した（乙Ａ１５、乙Ｆ３７〔５頁〕、証人子Ａ〔調書４９頁〕。なお、子Ｂが子Ａに対し、原告子が動物学者になる夢を持っている旨を伝えたことが不法行為に該当することを基礎付ける事情は認められない。）。
カ 平成２８年３月、学級全体で集合写真を撮った際に、子Ａ、子Ｄ及び子Ｅが、原告子を押さえつけて原告子が写真に写らないようにしたことを認めるに足りる証拠はない（原告子の供述は曖昧であるし〔調書１８、８９頁〕、甲Ａ５は伝聞であって、これらの証拠から認定はできない。）。
キ 平成２８年４月、原告子及び被告子らが第３学年に進級した後、子Ｃは、原告子が子Ｃからいじめられたと主張していることに不満もあり、原告子がいないところで女子児童に対し「あいつ（原告子）殴りたいわ」と発言した。その女子児童から、子Ｃがそのような趣旨の発言をしたことが原告子に伝わった（乙Ｃ１６、証人子Ｃ〔調書１１、１９、２７、５８頁〕。もっとも、子Ｃが原告子に上記発言が伝わることを予期して発言したことを認めるに足りる証拠はなく（証人子Ｃ〔調書５８頁〕参照）、子Ｃの上記発言が不法行為に該当することを基礎付ける事情は認められない。）。
ク なお、原告子は、平成２８年３月２９日時点で１番嫌だったことは同年２月に動物嫌い等とからかわれたこと、２番目に嫌だったことは同月の凧揚げの際、ズボン等を脱がされ、凧を折られたことを挙げていた（乙Ｆ８）。
⑶本件担任及び本件小学校の対応
本件担任は、上記⑵イの状況を見かけることも多く、遊びとしてはやや一方的で少し度が過ぎているのではないかと思うようになったが、いじめであるとまで認識せず、原告子及び被告子ら以外の対応の難しい児童の喧嘩等の対応に追われていたため、上記の状況にあることを見かけた際に被告子らにやめるように注意することもあったものの、特に対応しないこともあり、十分な対応をしなかった。また、本件担任は、上記の状況を同学年の教員や本件校長、本件教頭等の管理職と共有することはなく、本件小学校全体として、特段の対応はされなかった。また、本件担任は、上記の状況を原告父母及び被告親権者らに連絡することもなかった。（乙Ｆ４３、証人本件担任〔調書６１、６９、７５頁〕）
⑷原告らによるいじめの訴えと本件担任の説明の変遷等
ア 平成２８年３月１９日、原告子が、家族と福井県の祖父母宅を訪れている際に、祖母に対し、突然、泣きながら学校でいじめられていると伝え、原告父母もかかる事実を知るに至った（甲Ａ５）。
イ 本件小学校は、平成２８年３月２０日に原告母から原告子がいじめを受けている旨の連絡を受け、原告母からの報告において名前が挙がった児童らへの聞き取り、本件クラス全体の児童らへの聞き取り等の調査等の対応を始めた（乙Ｆ１０）。なお、原告らが同月２０日以降に受けたと主張するいじめ行為について不法行為であるとは認められない（上記⑵キ）。
ウ 原告子は、平成２８年４月に第３学年に進級した後、同月１８日から不登校になり、小児科に通院したりした（その後、平成３０年の２学期から私立小学校に転校し、通学を開始した。）。
エ 本件担任は、本件小学校の調査において、当初、被告子らの原告子に対する行為が遊びとしてはやや一方的で少し度が過ぎていると感じていたこと（上記⑶）は隠しており、一方的ないじめはなかった旨説明していた。本件担任は、被告Ａに対しても、一方的ないじめはなかった、双方の喧嘩、小競り合いはあったなどと報告していた（乙Ａ１、１６）。平成２８年９月に行われた教育委員会の職員を交えた聞き取り調査でも、原告らがいじめとして主張する各行為について、ないと言い切れるものはないと思うというような曖昧な説明をし、教育委員会の職員から思い出す努力をするように促されていた（乙Ｆ１７）。
オ 本件担任は、平成２８年秋頃、原告子に対するいじめ問題について、責任を問われたこと等の職場でのストレスによりうつ状態と診断され、休職した。
カ 本件担任は、平成２９年に復職した後、本件小学校において再発防止に向けた振り返りとして管理職や他の教職員から事実関係や当時の本件担任の認識について聞き取り調査を受け、同年１２月２６日付けで甲Ａ４号証を作成した。甲Ａ４号証には、上記⑵イで認定した被告子らの具体的行為の大部分やそれらが一方的なものであったこと等が記載されているほか、当時、本件担任がそれらの行為を原告子に対するいじめであったと認識していたが、見て見ぬふりをして対応しなかった旨が記載されている。（乙Ｃ１５、Ｆ１３ないし１６）⑸被告市によるいじめ重大事態調査等
ア 原告父母は、平成２８年１０月２５日、いじめ重大事態調査組織（第三者委員会）の設置を申し入れ、市のいじめ防止対策調査会（以下「本件調査会」という。）により同年１１月９日にいじめ防止対策推進法第２８条第１項にかかる調査が開始された。
イ 本件調査会は、一旦平成３０年２月１３日付けの調査報告書（甲Ａ１）を作成したが、原告父母から甲Ａ４号証の本件担任の説明が反映されていないこと等の不服を受けて（甲Ａ２）、被告市の市長の指示により追加調査を実施し、平成３０年１２月１０日付けの調査報告書（甲Ａ３）を作成した。上記各調査報告書は、いずれも原告子が訴えた事実の相当部分をいじめ防止対策推進法第２条第１項において規定される「いじめ」（児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの）であると認定した。
⑹原告子の心身の状況等
ア 原告子は、平成２８年４月２３日、福井市内のあすわクリニック小児科を受診した（甲Ｂ１９）。
イ あすわクリニックの医師は、平成２８年４月２６日、原告子について「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と診断するとともに、診断書において「学校における対人関係（対児童、教員）に起因すると考えられる上記疾患を発症しており、心的外傷の原因とされるものから時間・距離をおくことが症状鎮静化に必要な状態と考えられる。」などと記載した（甲Ｂ１、１９）。
ウ 原告子のあすわクリニックへの通院期間は、平成２８年４月２３日から令和元年９月８日までであり、実通院日数及び通院日は、以下のとおりである（甲Ｂ２、１９）。
・平成２８年度中（小学３年生）・・・１４回
平成２８年４月２３日、同月２６日、同年５月９日、同月３０日、同年６月１１日、同月２５日、同年７月２３日、同年９月１０日、同年１０月８日、同月２２日、同年１１月１２日、同年１２月３日、平成２９年１月２８日、同年３月１１日
・平成２９年度中（小学４年生）・・・４回
平成２９年５月２０日、同年７月１５日、同年８月２１日、同年９月１８日
・平成３０年度（小学５年生）・・・４回
平成３０年５月１９日、同年６月１５日、同年１０月２０日、平成３１年３月１０日
・平成３１年度（令和元年度・小学６年生）・・・１回
令和元年９月８日
エ 原告子は、あすわクリニックにおいて、平成２８年９月１０日には調子がよい状態であるなど症状の変動はあったものの、以下のような症状等を訴えた（甲Ｂ１９）。
(ア) いじめられたことを思い出すと頭が痛くなったり倒れたりする。（平成２８年４月２３日（甲Ｂ１９の診療録の日付。以下同じ。））
(イ) つらい時に気絶することが多い。お腹が痛い。倒れると狂暴になり人を殴ったりする。（平成２８年５月９日）
(ウ) 夜眠れない。吐き気がある。胸がピリピリ刺さるような痛みがある。（平成２８年５月３０日）
(エ) 吐き気がする。倒れることがある。（平成２８年６月１１日）。
(オ) 腹痛や気持ち悪さがあるが倒れることはない。悪夢を見る。（平成２８年１０月８日）
(カ) 頭痛、腹痛はまだよく起こる。悪夢を見る。（平成２８年１２月３日）
(キ) 血便が出る。腹痛や下痢、頭痛、吐き気がある。
（平成２９年１月２８日）
(ク) 下痢や血便が続いている。失神は減ってきた。（平成２９年３月１１日）
(ケ) 下痢、腹痛、吐き気などが続いている。しかし、夜は眠れるようになり、悪夢も見なくなってきた。外に出ることも多くなってきた。（平成２９年９月１８日）
(コ) まだ悪夢を見る。（平成３０年３月１１日）
(サ) 始めは授業中泣き出したり、帰ってぐったりしたりしていたが、学校は楽しい。血便が止まった。（平成３０年１０月２０日）
(シ) 学校は楽しいしもう大丈夫と自信をもって答えた。（令和元年９月８日）
オ 原告子は、原告父の知人の紹介により、平成２９年２月以降、栃木県那須塩原市にある、くわのみ臨床心理相談室に通った。
あすわクリニックにおいて行われたのは小児科医師による小児特定疾患カウンセリングであるのに対し、くわのみ臨床心理相談室において行われたのは、臨床心理士による臨床心理面接である（乙Ｆ１８）。
カ 原告子の、くわのみ臨床心理相談室への通所期間は、平成２９年２月２６日から平成３０年８月１１日までであり、通所日数及び通所日は、以下のとおりである（甲Ｂ２４の１ないし２６、乙Ｆ１８）。
・平成２８年度中（小学３年生）・・・４回
平成２９年２月２６日、同年３月４日、同月１９日、同月２６日
・平成２９年度中（小学４年生）・・・２０回
平成２９年４月２日、同月９日、同月２３日、同月３０日、同年５月７日、同月２１日、同月２８日、同年６月４日、同月１８日、同月２５日、同年７月２日、同月１６日、同月２３日、同月３０日、同年８月２０日、同月２７日、同年９月３日、同年１０月１日、同月２９日、同年１１月２０日
・平成３０年度中（小学５年生）・・・２回
平成３０年７月２８日、同年８月１１日
キ くわのみ臨床心理相談室においては、トラウマ記憶の苦痛を低減することを目的として、ＥＭＤＲ（眼球運動による脱感作と再処理法）やブレインスポッティングという治療方法を用いて、臨床心理面接が行われた（乙Ｆ１８）。⑺原告母の心身の状況等
ア 原告母は、平成２９年２月２６日、くわのみ臨床心理相談室において、動悸、めまい等の症状を訴えたところ、適応障害が疑われるとして精神科の受診を勧められた（乙Ｆ１８）。
イ そこで、原告母は、平成２９年３月１３日、横浜市立大学附属病院の精神科を受診し、原告子がいじめられたことや本件小学校の対応等について話したところ、適応障害と診断され、不眠症治療薬を処方されたが、再診予定はキャンセルし、受診しなかった（甲Ｂ２３）。
ウ 原告母は、平成２９年８月７日、東京医科歯科大学附属病院の精神科を受診し、自身の症状を訴えたところ、「適応障害的な要因が強いが、不安に伴うパニック症状を呈したり、抑うつ・意欲低下を慢性的に認めたり、不眠・体重減少も著しいと考えられ、診断的にはうつ病で良いと考えられる。」などと判断され、同月１６日に再診を受け、同月３０日に再診の予約をしたものの、同日以降同病院を受診しなかった（甲Ｂ２０）。
エ 原告母は、その他に、平成２９年７月に帯状疱疹の治療のために皮膚科を（甲Ｂ３、２１）、平成２９年１１月及び平成３０年５月にそれぞれ１回ずつ鍼灸院を（甲Ｂ５、６）、平成３１年２月から同年５月まで肩甲骨や心窩部痛の治療のために内科や整形外科を（甲Ｂ２２）受診するなどした。また、原告母は、平成２９年８月から平成３０年９月まで漢方薬を購入して服用した（甲Ｂ９の１ないし８）。
２ 事実認定の補足説明
⑴前記１⑵アについて
原告子は、①平成２８年４月にあすわクリニックを受診した際、いじめは平成２７年１２月後半から平成２８年３月であると申告していること（甲Ｂ１９）、②平成２９年３月の本件調査会の調査で自分がいじめ又は喧嘩をやっていた方であったと説明していること（乙Ｆ３７〔４頁〕）、③尋問でも被告子らとの対等な関係が失われたのは平成２７年１２月以降と供述していること（調書５、３８、６０頁、平成２７年１１月頃は殴られたら殴り返すみたいなことが自分の中でできるゆとりがあった旨も供述している。）、④平成２７年１２月に本件担任に提出した生活習慣アンケートで「お友達を殴らないようになりたい。」と記載していること（乙Ｆ４３〔３頁〕、証人本件担任〔調書２９頁〕）、⑤平成２８年１月時点の新年の抱負として殴らないことを挙げていること（乙Ａ１４）に加え、子Ｃが平成２７年１１月時点で原告子から殴られた前提の発言をしていること（乙Ｃ５、６）、原告子が馬乗り遊びで当初は乗ったり乗られたりしていた旨の本件担任の証言〔調書４頁〕等も考慮の上、関係証拠によって、前記１⑵アのとおり認定した。⑵前記１⑵イ及び⑶について
ア 原告子と被告子らは、平成２７年度は小学２年生であり、本件訴訟で尋問が実施された時点では長期間が経過していることから、記憶の減退、変容のおそれがある上（原告子については、例えば、前記１⑵エの凧の損壊の件についての説明が変遷しているほか、子Ｂと子Ｃが原告子の弟に水筒で原告子を殴らせたという件も当初は子Ｂ又は子Ｂと子Ｃに羽交い絞めにされて殴られたという説明であったが（甲Ａ３〔２３頁〕、甲Ａ５〔２頁〕）、尋問〔調書４、６３頁〕では、原告子がしゃがみこんでいたら、弟から急に後ろから水筒で殴られたというように説明が変遷している。）、平成２７年１２月後半以降の原告子と被告子らとの関係性や両者間のやり取りについての主張や供述も対立していることからすれば、これに関する事実認定においては、まず、本件担任の供述を重視すべきである。もっとも、本件担任も本件訴訟の尋問時点においては、記憶の減退が見られることから、より本件に近い時点の具体的な説明として、平成２９年１２月２６日付けで自らに文責があると明示した上で作成した甲Ａ４号証を重視して事実認定をすべきである（なお、甲Ａ４号証に類似するものとして甲Ａ８号証があるが、これは本件小学校の校長名（当時校長になっていた本件教頭の名）で対外的に提出した文書であることからすると、甲Ａ４号証の方がより忠実に本件担任の事実認識が記載されていると考えられる。）。甲Ａ４号証が信用できる理由は下記イのとおりである。
イ 甲Ａ４号証等の信用性について
(ア) 前記１⑷エ、カのとおり、本件担任は、原告らからのいじめの訴えに対する説明を変遷させているため、一部の被告らは、本件担任が説明を変遷させているのは、原告父母や本件小学校の上長の教職員、教育委員会から厳しい責任追及を受けたことにより、これらの関係者の意見をくみ取るような説明を作出したものと考えられるため、変遷後の甲Ａ４号証の説明は信用できないと主張する。
(イ) この点、本件担任は、上記説明の変遷の理由として、尋問及び自身の陳述書（乙Ｆ４３）において、前記１⑷エの説明をした当時は、教員としての自信を喪失しており、被告子らの原告子に対する行為が遊びとしてはやや一方的で少し度が過ぎていると感じていたことは隠していた、それは原告子と被告子ら間の対等な関係性が崩れていることに気付きながら何も対応できていなかったという事実を自分自身受け止めることができず、他の教職員に正直な認識を伝えることができなかったためである、その後、前記１⑷カの説明をするに至ったのは復職後の聞き取りにおいて他の教職員から事実関係や本件担任の対応について繰り返し問いかけられるうちに、記憶に向き合い、事実関係について誠実に話をするようになり、自身が目撃していた行為はいじめであったと認識を改めるようになったためであるなどと供述している。この説明の変遷理由に関する供述は、それ自体として、特段不合理、不自然なものとはいえない。
(ウ) また、本件担任は尋問や陳述書（乙Ｆ４３）において、調査の過程で、原告子や被告子らの言動については、記憶に従って説明しており、一方の肩を持って意図的に実際と異なる内容を報告したり、一方に不都合な事実を隠したことはない旨（乙Ｆ４３）、記憶にないことと思い出して記憶にあることは区別して甲Ａ４号証を作成しており、調査で何時間もかけて事実確認を求められたからといって面倒になって記憶にないことを認めたことはない旨を供述している（調書８８頁。実際甲Ａ４号証には、記憶がないことや知らなかったことはその旨記載されている。また、本件担任の復職後の調査の過程で作成された乙Ｆ１５にも記憶があることと記憶がないことが区別して記載されている。）。
本件担任が陳述書（乙Ｆ４３）を作成した令和５年３月６日及びその後の尋問の時点では、本件担任は市を退職してから相当期間が経過しており、原告らや被告親権者ら、被告子ら、本件小学校と利害関係を有しない立場にあり、虚偽の供述をする動機があることはうかがえない。
(エ) 本件担任は、平成３１年３月に懲戒処分を受けて市を依願退職しているが、懲戒処分の理由は単に原告子に対するいじめに対応しなかったというだけではなく、問題が発覚した当初、いじめの認識がなかったと事実と異なる説明をしたことも含まれていた（証人本件担任〔調書１３頁〕）。仮に当初の説明が真実であったのに、本件小学校の関係者等周囲の圧力によって本件担任の認識に反する変遷後の説明をすることを強要され、そうであるのに当初の説明が事実と異なる説明であることも理由として懲戒処分を受けたというのであれば、本件担任に対する懲戒処分の理由は一部不当なものということになる。もし、本件担任がそのような不当な扱いを受けたのであれば、本件担任が関係者と利害関係がなくなった時点において、調査過程の問題点を暴露しないとは考え難い。しかし、本件担任は、上記(ウ)のとおり供述し、尋問でも、遊びとしてはやや一方的でちょっと度が過ぎているのではないかと感じていた旨を明確に供述し（調書３５頁）、そのことを当初は隠していた旨の乙Ｆ４３号証の記載は間違いではないと明確に供述している（調書７５頁）。
(オ) もっとも、甲Ａ４号証には、そこに記載された被告子らの原告子に対する行為を本件担任が見た当時、本件担任がそれらの行為を原告子に対するいじめであったと認識していたが、見て見ぬふりをして対応しなかった旨が記載されており、故意にいじめを放置したと受け取れる表現が用いられている。しかしながら、本件担任は、陳述書（乙Ｆ４３）及び尋問においては、故意にいじめを見て見ぬふりをして放置したわけではなく、他の児童の対応に追われ手が回らなかった、そのことは原告子から指摘されたとおり、原告子から見て見ぬふりをしたと思われても仕方がない旨供述しており（調書６、２３、３５頁）、この供述は自然であるから、これに反する甲Ａ４号証の記載部分は、本件担任の認識を忠実、厳密に反映したものではなく、原告子の指摘にも配慮した、やや誇張的で本件担任の責任をより重くするような表現が用いられているといえる。その意味で本件担任は、復職後の調査の過程で教職員から振り返りの働き掛けを受け、自責の念にかられて上記の誇張的表現をせざるを得ない心理状態に陥った可能性は否定できない。そうだとしても、これは本件担任の認識と対応状況という本件担任自身に関する部分にすぎず、その点において上記の誇張的表現がされているからといって、原告子と被告子らとの関係性や被告子らの原告子に対する具体的な行為について、記憶に基づかない虚偽の説明がされているとは認められない（被告子らが原告子に対してした具体的な行為について、当初の曖昧な説明が具体的な説明に変遷したことも、当初は遊びとしてはやや一方的で少し度が過ぎていると感じていたか等の自らの認識に関する説明を正しく改めたことに伴うものとして理解することができるから、その変遷をもって、変遷後の説明が記憶に基づかない虚偽のものであると直ちに推認することはできない。）。かえって、本件担任が陳述書（乙Ｆ４３）及び尋問において、上記の誇張的表現は自らの認識に合わない記載である旨明確に供述できていることは、その時点では自らの真の認識に従って供述することに支障がないことを示すものであり、そうであるのに原告子と被告子らとの関係性や被告子らの原告子に対する具体的な行為についての甲Ａ４号証の記載部分については修正をしていないこと（尋問段階では具体的な記憶はないが、甲Ａ４号証に記載があるのであれば、そのとおりであるなどと供述している〔調書２８頁〕。）は、これらの記載部分の信用性を高める事情といえる。
(カ) 以上によれば、甲Ａ４号証の本件担任の説明及び本件担任の陳述書（乙Ｆ４３）及び尋問における供述は信用できるというべきであり、前記１⑵イ及び⑶の事実を認定する重要な証拠となる
ウ 原告子の説明内容（甲Ａ１２、甲Ｂ１９、乙Ｆ１１、１２、３７、原告子本人）は、甲Ａ４号証の本件担任の説明に合致する部分も多く、被告子らの行為を受けた際の気持ちや苦痛に関する説明は具体的であって、その後、不登校になり通院をした状況とも整合していることから、同部分は信用できることに加え、本件担任が見ておらず甲Ａ４号証に記載のない出来事であっても同部分に付随して自然な経過であると認められるか否かや当初の説明内容からの一貫性（記憶の減退等を考慮すると当初の説明内容をより重視すべきである。）等を考慮し、前記１⑵イ、ウ、オの事実を認定するに足る信用性があると判断した。
エ また、原告子及び被告子ら以外の本件クラスの児童（以下「他の児童」という。）は、本件小学校の聞き取りに対し、馬乗りについて原告子が下になる頻度が高まっていき、原告子が辛い、苦しい表情をしていたことや特に平成２７年１２月以降、原告子が嫌がっていたにもかかわらず被告子ら数名から一方的に乗られる、叩かれる、蹴られるなどの行為が続けられていたと説明していることが認められる（甲Ａ１〔１３、１７頁〕、甲Ａ３〔１７、２１頁〕の本件調査会の認定理由。この聞き取り結果そのものは本件訴訟には提出されていないものの、本件小学校から本件調査会に提供されており（甲Ａ１〔３頁〕、甲Ａ３〔３頁〕）、本件調査会の認定理由からそのように認められる。）。聞き取り結果そのものの提出がないことは信用性を減殺する事情であるが、この点も本件担任の甲Ａ４号証の説明及びこれと合致する原告子の説明の信用性を補強する一事情とはなり得る。
オ 前記１⑵イ、ウの認定に反する子Ａの供述（乙Ａ１５、尋問）及び子Ｃの供述（乙Ｃ２、１９、尋問）は、甲Ａ４号証の本件担任の説明等の証拠に反すること等から採用することができない。
３ 被告子らの共同不法行為の成否（争点１）
⑴前記１の認定事実（以下、単に「認定事実」という。）⑵アのとおり、原告子と被告子らは、平成２７年１２月後半までは互いに叩いたり、うつ伏せの体の上に乗っかり合ったりするなどの関係にあり、そうした関係性の下では、その頃までの原告子及び被告子らの相手方に対する行為は、ふざけ合いや遊びの一環と見られるものであって、多少の行き過ぎにより、一方の子がある程度の精神的苦痛を感じたとしても、社会通念上違法なものとは評価できず、不法行為を構成するものとはいえない。
⑵しかしながら、認定事実⑵イによれば、平成２７年１２月後半以降、原告子と被告子らの関係は、被告子らが単独で又は複数名で、原告子の体の上に乗る、叩く、蹴る、髪を引っ張る、あだ名等を言うなどして一方的に原告子を攻撃することが繰り返されるようになり、原告子はやり返すことができない状態になっており、上記⑴の対等な関係から攻撃する側と攻撃される側が固定化した一方的な関係に変容している。そして、そのような関係性の中で、被告子らが原告子に対して行った認定事実⑵イ、ウ、オの行為は、その行為態様、反復性、原告子に多大な精神的苦痛を与えたこと（前記２⑵ウのとおり被告子らの行為により受けた苦痛に関する原告子の説明内容は信用できる。）等を考慮すれば、小学２年生の児童の間で行われた一種のじゃれあい、いたずら、遊びの範疇の行為にとどまるものと評価することはできず、社会通念上違法であって、不法行為を構成するというべきである。小学２年生の児童は、人格的に未成熟な段階にあり、相手方の心情に対する配慮が足りない発言や行動に及んでしまうことはあり得るところであるが、被告子らが遊びのつもりで上記行為に及んでいたとしても、上記判断を左右するものではない。
また、被告子らの上記各行為は常に５名共同でされたものではないが、主に本件小学校内の教室や廊下で単独又は複数名で繰り返し行われたものであるから、被告子らはそれぞれ、原告子が他の被告子らからも同様の行為を受けていることを認識し、または認識し得る状況の下で自らも上記行為に及んだものであり、かつ、こうした被告子らの一連の行為が継続的、累積的に原告子に苦痛を与え、損害を発生させたといえることからすれば、被告子らの各行為は、数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたものとして、原告子に対する共同不法行為に該当するというべきである（以下、共同不法行為に該当する被告子らの各行為を「本件いじめ行為」という。）。
⑶なお、被告Ｂは、平成２８年３月２７日に原告らの自宅を訪問し、原告らに対し、謝罪をしたことにより、違法性が事後的に消失したとも主張するが、子Ｂが行った行為の違法性を事後的に消失させ、原告らの損害賠償請求権の行使を否定するような合意ないし宥恕が原告らと被告Ｂや子Ｂの間に成立したことを認めるに足りる証拠はなく、被告Ｂの上記主張は理由がない。
４ 被告親権者らの監督義務違反の成否（争点２）
被告子らは、本件当時、いずれも小学２年生の児童であって、原告子に対する本件いじめ行為について、「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能」（民法７１２条）を備えていなかったから、被告子らを監督する法定の義務を負う被告親権者らは、その義務を怠らなかったこと等を立証できない限り、損害賠償責任を免れない。被告親権者らは、通常のしつけを行ってきたことや、学校における被告子らの言動について学校から連絡を受けておらず監督責任を果たすべき予見可能性がなかったことを主張するが、上記のとおり、被告子らは原告子に対して、身体的な暴力を含む本件いじめ行為を行ったものであるところ、被告親権者らにおいて、被告子らに対して原告子に対するこれらの行為に及ばないよう監督すべき義務を怠らなかったと認めるに足りる的確な証拠はない。
よって、被告親権者らは、被告子らによる本件いじめ行為について責任を負い、これにより原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負う。
５ 被告市の国家賠償法１条１項の責任の有無（争点３）
⑴認定事実⑶によれば、本件担任は、認定事実⑵イの状況を見かけることも多く、遊びとしてはやや一方的で少し度が過ぎていると思っていたにもかかわらず、いじめであるとまで認識せず、他の児童の対応に追われて被告子らの原告子に対する行為につき、被告子らに対する注意を十分に行わず、また、管理職等との情報共有や原告父母及び被告親権者らへの連絡もしなかったことが認められる。本件担任は、客観的には不法行為と評価される被告子らの原告子に対する行為の相当部分を目撃したのであるから、これをいじめの兆候として捉え、原告子及び被告子ら等から事実確認をして事態を正しく把握し、被告子らに対して的確で十分な指導を行う、管理職等に報告し、学校全体で組織的な対応を求める、原告父母及び被告親権者らに連絡し、家庭でも必要な対応、指導を促すなどの対応をする職務上の注意義務があったというべきであり、本件担任がこの義務に違背した結果、被告子らの原告子に対する本件いじめ行為が平成２８年３月中旬まで継続することを防止することできなかったものと認められる。
⑵本件担任の説明が変遷したこと（認定事実⑷エ、カ）については、本件いじめ行為があった当時の担任の認識（認定事実⑶）や説明が変遷した経緯（前記２⑵イ(イ)の説明のとおりと認められる。）からすると、本件担任は、本件いじめ行為があった当時からこれをいじめであると認識していたのに原告らからいじめの申告があった後の調査において、故意にいじめはなかったと嘘をついたとは認められず、調査の過程で他の教職員から繰り返し問いかけを受けていじめであったと認識を改めて説明を変遷させたものである。また、本件担任が調査の過程で意図的に教務必携を廃棄したと説明している点についても、それに何が記載されていて何を隠そうとしたかの説明が変遷している上（乙Ｆ１３、１６）、尋問では年度が終了したから廃棄した旨供述している部分もあり（調書４４頁）、いじめの認識に関する説明の変遷の経緯（上記のものに加え、前記２⑵イ(オ)の誇張的表現の点）も踏まえると、本件担任が事実関係を隠蔽する目的で教務必携を廃棄したとまで認定できない。このような事情からすると、本件担任の当初の説明は、適切ではなかったものの、それ自体が上記のいじめ防止のための職務上の注意義務違背とは別個に独立して原告らに対する職務上の注意義務（原告らがいう誠実義務）に違背する行為とはいえない。
⑶以上によれば、原告らが国家賠償法１条１項の根拠として主張するその余の事情について判断するまでもなく（その余の事情は、本件担任の上記対応を原因として認められる国家賠償法１条１項による賠償責任の損害範囲を超える別個の損害の発生を基礎付けるものとは認め難いので判断の必要がない。）、被告市は上記⑴の義務違背を理由として、国家賠償法１条１項に基づき、原告らが被った損害について賠償責任を負う。
６ 原告子の精神障害の発症の有無（争点４）
⑴原告らは、被告らの各不法行為により原告子がＰＴＳＤないし複雑性ＰＴＳＤにり患した旨主張する。そして、その根拠として、あすわクリニックの医師作成の平成２８年４月２６日付け診断書（甲Ｂ１）を挙げる。
しかし、上記診断書は、あすわクリニックにおける診療を開始してから３日後に作成されたものであり、その間に原告子に対して、ＰＴＳＤの診断基準に基づくテスト等を行ったこともうかがえず（甲Ｂ１９）、これを直ちに採用することはできない。
このことに加え、ＰＴＳＤの診断基準としては、ＤＳＭ－５においては、「実際にまたは危うく死ぬ、重傷を負う、性的暴力を受ける出来事への・・・（心的外傷的出来事を直接経験するなどの形による）・・・曝露」を要するとされ（乙Ｆ３９）、ＩＣＤ－１０においては、「ほとんど誰にでも大きな苦悩を引き起こすような、例外的に著しく脅威を与えたり破局的な性質をもった、ストレス性の出来事あるいは状況（短期間もしくは長期間持続するもの）に対する遅延したおよび／または遷延した反応として生ずる（すわなち、自然災害または人工災害、激しい事故、他人の変死の目撃、あるいは拷問、テロリズム、強姦あるいは他の犯罪の犠牲になること）」ことを要するとされている（乙Ｆ３８）。
認定事実⑵の本件いじめ行為の状況に照らすと、それが上記各診断基準を満たすような行為であったとまでは評価できない。
これに対し、原告らは、ＩＣＤ－１１において新たに規定された複雑性ＰＴＳＤの診断基準の中では、ストレス要因として逃げることが困難な、驚異的な出来事に連続的にさらされることが挙げられており、原告子が受けたいじめの内容及びその後の原告子の状況からすると、原告子が複雑性ＰＴＳＤの診断基準を満たしているとして、原告子が複雑性ＰＴＳＤにり患していた旨主張する。しかし、ＩＣＤ－１１における複雑性ＰＴＳＤと認められるには、ＰＴＳＤの場合と同様に、出来事が生命の危険、脅威等をもたらすことが必要である旨の診断基準を満たしている必要があるところ（乙Ｆ４７、４８）、上記のとおり、本件ではそれを満たしていないから、原告子が複雑性ＰＴＳＤにり患していたと認めることもできない。
⑵上記のとおり、原告子がＰＴＳＤないし複雑性ＰＴＳＤにり患していたとは認められないものの、原告子は、平成２８年４月から平成３０年の２学期に転校するまで、約２年半にわたり、不登校であった（認定事実⑷ウ）。そして、その間、原告子には、気絶する・おなかが痛くなる・狂暴になる・吐き気がする・悪夢を見る・下痢や血便が出るといった症状が生じた（認定事実⑹エ）。また、本件いじめ行為の話をすると鼻水が出るという症状も見受けられた（乙Ｆ３７）。本件いじめ行為の態様、反復性、原告子に多大な精神的苦痛を与えたことからすれば、本件いじめ行為を原因として、原告子が不登校になった上、精神的な症状が生じ、日常生活に多大な支障をきたしていたと認められるから、被告らはこれによる損害を賠償する責任がある。
なお、原告子が殊更に、被告子Ａに接触をしたために原告子の精神的症状が悪化したなどと認めるに足りる証拠はなく、上記のとおり、原告子の精神的症状が生じたことによる損害は本件いじめ行為と相当因果関係がある。
７ 原告らに生じた損害の有無及びその額（争点５）
認定事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告らが賠償責任を負うべき、原告らに生じた損害は以下のとおりであると認められる。
⑴原告子について
ア 慰謝料２５０万円
平成２７年１２月後半から約３か月間に渡って、複数人による身体に対する加害行為を含むいじめが繰り返されていたという本件いじめ行為の態様（認定事実⑵イ、ウ、オ）、原告子が約２年半の間不登校となり長期間教育機会が失われたこと（認定事実⑷ウ）、その間原告子には気絶する、眠れない、悪夢を見るといった日常生活に多大な支障をきたすような症状が生じており（認定事実⑹エ）、原告子が受けた精神的苦痛は相当程度に大きいものであったと認められること（前記３⑵）、小学２年生という成長過程にある子に将来与える影響は大きいと考えられること等本件における一切の事情を考慮すると、本件いじめ行為によって被った原告子の精神的苦痛に対する慰謝料は２５０万円が相当である。子Ｂ、子Ｂの父及び被告Ｂが原告らに謝罪したからといって、原告子に生じた精神的苦痛が被告Ｂによる金銭賠償を要しない程度のものになったとはいえない。
イ 弁護士費用２５万円
本件事案の性質、請求額、認容額等の諸事情を考慮すると、被告らに負担させるべき原告子に係る弁護士費用は、２５万円と認めるのが相当である。
ウ 小計２７５万円
⑵原告父について
ア 原告子の治療費、カウンセリング費用等３１万６１５０円
原告子のあすわクリニック及びくわのみ臨床心理相談室への通院、通所状況、症状の経過等（認定事実⑹）に加え、証拠（甲Ａ９、甲Ｂ１９、乙Ｆ１８、原告子本人、原告父本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告子があすわクリニック及びくわのみ臨床心理相談室に通院、通所したのは原告子の精神的症状に対する治療として一定の効果があったというべきであるから、原告父がそのために平成３０年１０月までに支出した原告子の治療費及びカウンセリング費用合計３１万６１５０円（別紙４の損害一覧表①、金額はそこに記載の証拠による。）は相当因果関係が認められる。あすわクリニックが専門医でないこと（原告父本人）は、上記判断を左右しない。
イ 原告母の治療費等０円
原告子が本件いじめ行為を受けて不登校になり治療を要したこと等により原告母に心労があったことは否定できないものの、認定事実⑺の通院等に要した治療費等（損害一覧表①中原告母の治療である旨の記載があるもの）が通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとまではいえないから、相当因果関係が認められない。
ウ 原告子の学費等０円
原告子が、本件いじめ行為により転校せざるを得なかったとしても、原告子は他の公立小学校に転校することもできたのであり、私立小学校に転校する必要性までは認められない。そうすると、公立小学校への転校に際しても必要となると認められる費用のみが、本件いじめ行為と相当因果関係を有する損害と認められる。そして、原告が主張する原告子に係る学費等が公立小学校への転校に際しても必要となると認めるに足りる証拠はなく、原告子の学費等が通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとまではいえないから、相当因果関係が認められない。
エ 原告子の弟らの学費等０円
原告父は、二男が子Ｂ及び子Ｃから、「水筒で原告子を殴れ。」などと言われて追い込まれ、原告子を殴らされるなど原告子に対するいじめに関与させられたことがあり、二男や三男が本件小学校に通学すれば被告子らによるいじめに巻き込まれるおそれがあったため、私立小学校に通学させざるを得なかったと主張する。
しかし、上記の子Ｂ、子Ｃから命令された弟に水筒で殴られたという件に関する原告子の説明は変遷しており（前記２⑵ア）、事実関係は定かではない上、その時期は平成２７年５月から同年７月までの間のことであって、一方的な加害行為として不法行為を構成するものとは評価できない時期のものである。そうすると、仮に原告父が主張するような出来事があったしても、二男や三男を私立小学校に通学させるための費用が通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとまではいえないから、相当因果関係が認められない。
オ 慰謝料０円
原告子が本件いじめ行為を受けて不登校になり治療を要したこと等により原告父に心労があったことは否定できないものの、本件における一切の事情を考慮しても、原告父の固有の慰謝料請求は認められないというべきである（前記５⑵のとおり、原告父が主張する保護者に対する誠実義務違反によって被告市が原告父に対して直接に国家賠償法１条１項の損害賠償責任を負うとはいえない。）。
カ 防犯、ＰＴＳＤ軽減措置関連費用０円
本件いじめ行為の結果として上記費用を支出するのが必要、相当であることを基礎付ける事情を認めるに足りる証拠はなく、通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとはいえないから、相当因果関係が認められない。
キ いじめ関連行事参加費用０円
原告父は、原告父母は原告子への対応等について考えるために全国で行われたいじめに関するイベントに参加するようになり、参加費用の負担を余儀なくされたと主張する。
この点、原告子が本件いじめ行為を受けて不登校となっていることから、親権者として対応を考えるためにそのようなイベントに参加したことは理解できるが、通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとはいえないから、相当因果関係が認められない。
ク 車両購入費用０円
原告父は、原告子の治療のためには、あすわクリニック（福井県）とくわのみ臨床心理相談室（栃木県）に通わせる必要があったため、フルフラットシート対応の車両に買い替える必要があったとして、車両購入費用の約３割に当たる額が損害として認められると主張する。
しかし、原告ら宅に近い場所での原告子の治療が不可能であったことを認めるに足りる証拠はなく、福井県ないし栃木県に通うための車両購入費用が通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとはいえないから、相当因果関係が認められない。
ケ 第三者委員会報告書に対する意見書作成に係る弁護士費用０円
原告父は、第三者委員会（本件調査会）作成の報告書に対する意見書の作成を弁護士に依頼し、その費用の負担を余儀なくされたと主張する。
しかし、このような費用が本件いじめ行為から通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとはいえないから、相当因果関係が認められない。
コ 資料作成関係費用０円
原告父は、本件に関する事実を明らかにするために、第三者委員会（本件調査会）や教育委員会、弁護士に提出するための資料の作成に関して、文具等の購入費用や資料の送付費用の負担を強いられたと主張する。
しかし、このような費用が本件いじめ行為から通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとはいえないから、相当因果関係が認められない。
サ 新聞購入費用０円
原告父は、本件について取り上げた新聞を購入するために費用を支出したと主張する。
しかし、このような費用が本件いじめ行為から通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとはいえないから、相当因果関係が認められない。
シ コピー代金等０円
原告父は、平成３０年８月１日、茅ヶ崎市に対して情報開示請求し、原告らと本件小学校とのやり取りに関する資料の開示を受けたため、開示された資料のコピー代金及び請求時の提出資料として必要な住民票謄本の発行費用を負担したと主張する。
しかし、その時期に取得した資料がどのような点において本件請求の認容に寄与したかは不明であり、このような費用が本件いじめ行為から通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとはいえないから、相当因果関係が認められない。
ス 交通費、宿泊費等２万円
あすわクリニック及びくわのみ臨床心理相談室への通院、通所のための交通費については、原告ら宅に近い場所での原告子の治療が不可能であったことを認めるに足りる証拠はなく、福井県ないし栃木県に通うための交通費が通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとはいえないから、相当因果関係が認められない。もっとも、原告子の通院状況等を踏まえ、原告ら宅に近い場所に通院したとしても要するであろう通院交通費として２万円を認めるのが相当である。原告父が請求するその余の交通費、宿泊費、パーキング代については、通常生ずべき損害である、または被告らが予見可能な特別損害であるとはいえない（その他も相当因果関係が認められない原告母の治療やいじめ関連行事参加に関連するもの、本件いじめを契機として支出することになったとはいえても被告らに負担させるのが相当とはいえないもの等である。）。
セ 損益相殺－４万３０００円
被告市は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「振興センター」という。）との間で学校の管理下における児童等の災害について災害共済給付契約（振興センターが災害共済給付を行ったときは、学校の設置者たる被告市は、その価額の限度で損害賠償責任を免れる旨の特約付き）を締結している。振興センターは、同契約に基づき令和２年１０月頃、原告父に対し、本件についての原告子に係る医療費として、平成２８年４月分から平成３０年５月分までの療養に要する費用及び療養に伴って要する費用合計４万３０００円の災害共済給付をした。（乙Ｆ４０ないし４２）
この給付は損益相殺の対象となり（独立行政法人日本スポーツ振興センター法３１条１項参照）、原告父が被った損害のうち原告子の治療費に充当される。
ソ 過失相殺０円
原告父母は、平成２８年３月１９日まで原告子から本件いじめ行為を受けていることを聞いておらず、本件小学校からもこれに関する情報提供はなかった。そのような状況下で、原告父母においてこれに気付かなかったことを原告父母の過失と評価すべき具体的事情を認めるに足りる証拠はないから、過失相殺をすべきではない。
タ 小計２９万３１５０円
チ 弁護士費用２万９０００円
本件事案の性質、請求額、認容額等の諸事情を考慮すると、被告らに負担させるべき原告父に係る弁護士費用は、２万９０００円と認めるのが相当である。
ツ 合計３２万２１５０円
⑶原告母について
ア 慰謝料０円
前記のとおり、原告子が本件いじめ行為を受けて不登校になり治療を要したこと等により原告母に心労があったことは否定できないものの、本件における一切の事情を考慮しても、原告母の固有の慰謝料請求は認められないというべきである（上記⑵イのとおり、原告母が治療等を要する状態になったことについては、相当因果関係が認められない。また、前記５⑵のとおり、原告母が主張する保護者に対する誠実義務違反によって被告市が原告母に対して直接に国家賠償法１条１項の損害賠償責任を負うとはいえない。）。
イ 弁護士費用０円
上記のとおり、原告母の損害として慰謝料は認められないから、弁護士費用についても認められない。
ウ 小計０円
⑷なお、被告Ｄは、被告Ｄが十分な社会的制裁を受けたことにより、損害の公平な分担の観点から、被告Ｄはもはや損害賠償責任を負わないと主張するが、独自の見解であって理由がない。
８ 消滅時効の成否（争点６）
民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、それが可能な程度にこれらを知った時を意味するものと解するのが相当である（最高裁昭和４５年（オ）第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）。認定事実⑹の原告子の精神的な症状、通院状況によれば、原告らが本件訴えを提起した令和元年１０月１１日の３年前の平成２８年１０月時点では、原告子の精神的な症状は軽快しておらず、治療の継続が必要な状態であったから、原告らにおいて、賠償請求が事実上可能な程度に具体的に損害を知ったとはいえない。よって、本件訴えを提起した令和元年１０月１１日の時点では、消滅時効が完成していたということはできない。
９ 結論
以上によれば、原告らの請求は、被告らに対し、原告子につき、連帯して２７５万円、原告父につき連帯して３２万２１５０円及びこれらに対する令和元年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し、原告子及び原告父のその余の請求並びに原告母の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第９民事部
裁判長裁判官 藤澤孝彦
裁判官 小池将和
裁判官 南晴鞠子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95935/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。