令和７年（ネ）第３８８号株主権行使に関する財産上の利益供与に係る返還同共同訴訟参加請求控訴事件
令和８年３月２５日大阪高等裁判所第４民事部判決
主文
１ 原判決主文１項及び２項を次のとおり変更する。
⑴控訴人は、被控訴人ＨＤに対し、１億９８９０万円及び本判決別紙１の「認容額」欄記載の各金額に対する同別紙「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで同別紙「損害金の割合」欄に記載の各割合による金員を支払え。⑵控訴人は、被控訴人ＨＤに対し、６５５万７７８２円及び本判決別紙２の「認容額」欄記載の各金額に対する同別紙「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで同別紙「損害金の割合」欄に記載の各割合による金員を支払え。
⑶被控訴人ＨＤ及び被控訴人参加人の控訴人に対するその余の請求を棄却する。
２ 控訴人の被控訴人ＫＩＰ及び被控訴人プロパティーズに対する控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は、控訴人と被控訴人ＨＤに関する費用は、第１、２審を通じてこれを２分し、その１を控訴人の、その余を同被控訴人の負担とし、控訴人と被控訴人ＨＤを除くその余の被控訴人らに関する控訴費用は控訴人の負担とし、参加によって生じた費用は、第１、２審を通じてこれを５分し、その２を控訴人の、その余を被控訴人参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に明記しない限り、原判決の例による。）
１ 被控訴人らは、被控訴人らの相談役で、かつ被控訴人ＨＤの株主でもある控訴人に対し、相談役報酬の支払をしていた。また、被控訴人ＨＤは、控訴人の私邸と同一敷地内にある被控訴人ＨＤの施設に配置された管理人の業務費用（管理人費用）の支払をしていた。
本件は、被控訴人らが、上記相談役報酬及び管理人費用の支払がいずれも控訴人の株主の権利の行使に関する財産上の利益の供与に当たると主張して、会社法１２０条３項前段の返還請求権（ただし消滅時効にかからない平成２４年５月２５日以降に発生したもの）に基づき、控訴人に対し、①被控訴人ＨＤにおいては平成２４年５月分から最後の支払月である令和３年２月分まで（本件請求期間）の相談役報酬相当額３億１４１０万円及び平成２４年６月から令和元年１１月までの管理人費用相当額９２１５万４８５０円、②被控訴人ＨＤの子会社である被控訴人ＫＩＰにおいては、本件請求期間の相談役報酬相当額６４５１万円、③被控訴人ＨＤの子会社である被控訴人プロパティーズにおいては、本件請求期間の相談役報酬相当額４０２０万円（合併した会社からの報酬支払分を含む。）の各支払を求めた事案である。また、被控訴人らは、各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の利率（なお、令和２年３月以前のものについては平成２９年法律第４４号による改正前のもの）による遅延損害金の支払を併せて求めた。なお、被控訴人参加人が、被控訴人ＨＤに共同訴訟参加し、その余の被控訴人らに補助参加した。
原審は、被控訴人らの請求を全部認容したことから、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 前提事実、争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を、後記４のとおり当審における被控訴人ら及び被控訴人参加人の補充主張を、それぞれ加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり補正する。なお、補正後の前提事実（原判決第２の１の事実）を、以下、単に「前提事実」という。
⑴原判決４頁１３行目の末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「被控訴人ＫＩＰは、昭和３９年１０月、京都、滋賀における情報サービス産業を営むことを目的として設立された。現在は情報処理・情報通信サービス、ソフトウェア開発等を目的とする株式会社である。
被控訴人プロパティーズは、昭和４２年９月、東京・ｂのビル（現在の京都新聞ｂビル）の経営・管理のために設立された株式会社である。現在は、京都新聞の東京における情報活動の拠点として利用されるとともに、前記ビルの経営・管理のみならず広告代理店業も行っている。
株式会社京都トラスト（以下「トラスト」という。）は、昭和４０年３月に設立された会社であり、貸しビル・ガレージの経営・管理等を行っており、後に不動産業や保険代理店事業も行うようになった。（甲２、４・１７、１８頁）」
⑵原判決４頁１４行目から１５行目にかけての「株式会社京都トラスト（以下「トラスト」という。）」を「トラスト」と改める。
⑶原判決４頁２５行目の次に改行の上、以下のとおり加える。
「控訴人は、以下の表のとおり、被控訴人らの取締役又は相談役の地位にあった。
被控訴人ら
控訴人の地位
在任期間
被控訴人ＨＤ
取締役
昭和５８年６月～昭和６２年６月
相談役
昭和６２年６月～令和３年３月
被控訴人ＫＩＰ
取締役
昭和６０年６月～昭和６２年６月
相談役
昭和６２年６月～令和３年３月
被控訴人
プロパティーズ
取締役
昭和６０年６月～昭和６２年６月
相談役
昭和６２年６月～令和３年３月
」
⑷原判決６頁２行目及び７頁１８行目の各「原告らの主張」をいずれも「被控訴人ら及び被控訴人参加人の主張」と改める。
⑸原判決７頁３行目の「原告ＨＤの主張」を「被控訴人ＨＤ及び被控訴人参加人の主張」と改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
⑴相談役報酬について（争点１関係）
ア 本件合意の成否
本件確約書は、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の関連会社である株式会社Ｒ（現・株式会社Ｓ、以下「Ｒ」という。）に喰い込もうとする闇勢力から京都新聞社（被控訴人ＨＤ）及びオーナー家であるＡ家を守るため、オーナー家と経営陣の一体性を図ることを企図して作成されたものであり、株主権不行使の見返りに金員を渡すなどの合意（本件合意）を企図したものではない。本件確約書には、株式の権利行使に関する事項や金銭授受を窺わせる事項は全く記載されていない。控訴人が相談役に就任してその報酬を受領するようになったのは昭和６２年６月からであり、本件確約書とは２年の時間的相違もある。
被控訴人らは、控訴人が京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の役員らの辞任を迫るなど、控訴人と京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の経営陣の対立があり、本件確約書に基づく本件合意によってその収束を図ったかのように主張するが、役員らの辞任を求める議案は、自由な議論の下での意見調整の結果、最終的に撤回されており、控訴人と経営陣との対立というものは存しない。本件確約書は、当時の代表取締役であったＤが、Ｃの死後の経営体制に対する危機感と問題意識があったことから、オーナー家を承継する立場にあった控訴人を取締役会長に据え、その権威の下、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の経営刷新を図ろうとして作成し、控訴人もこれに賛同したにすぎない。
したがって、控訴人と経営陣との間に対立などはなく、本件確約書も、控訴人が株主権不行使の見返りに金員を得ることを企図して作成されたものではなく、これを根拠に本件合意が成立し、その後の相談役報酬に結びついているなどと到底いえるものではない。そもそも、本件確約書が発見されたのは本件訴訟が提起された後の令和６年であり、それまで控訴人の相談役報酬が本件合意に基づいているとの指摘もされていなかった。
イ 報酬額の相当性
相談役は、定款上の役職であるが、その権限及び義務についての定めはなく、被控訴人ＨＤの代表取締役社長から、主に四半期ごとに、京都新聞グループの業績等の報告を受け、助言することで相談役としての業務をまっとうしていた。
他方、相談役の報酬額についても定款上の定めはなく、その額は会社の経営判断にゆだねられる問題である。控訴人の義父であるＢは、被控訴人らの現在の業態を確立させた創業者と位置づけられるが、そのＢ一族であるＡ家を代表する控訴人に対し、被控訴人らが、統治機構の一翼を担う存在として相応の厚遇をすることは許されないものではなく、控訴人の相談役報酬が高額にすぎるということはない。
⑵ａ山荘の管理人費用について（争点２関係）
ア Ｂは、大正１２年、新聞用紙を中心に扱う運送業で財をなしたＴの紹介で、被控訴人ＨＤの旧組織である京都日日新聞に入社し、その後、順調に社業を拡大し、編集局長として活躍した。一旦退社したものの、その後懇請されて、昭和２０年にその後身である京都新聞に復帰し、やがて代表取締役となった。Ｂは、恩人かつ後援者であったＴから、ａ山荘の敷地を購入し、昭和４４年９月、迎賓館と旧Ｂ邸を建てた。これらの建築物は、高名な建築家Ｕが建てたものであり、芸術性の高いものであった。こうしたａ山荘の敷地取得の経緯や建物の歴史的・文化的価値に照らして、被控訴人ＨＤはこれを記念碑的に維持していく方針をとって、昭和６１年以前から管理人を配置してこれを管理することになったのである。ａ山荘はやがて被控訴人らが利用することはなくなったが、建築物が存在している以上、会社の財産として管理の必要があったことは明らかである。
イ また、被控訴人ＨＤと管理業者との間の管理委託契約書には、控訴人の私邸部分を対象とした管理業区の記載はない。控訴人はこの管理委託業務契約について関与したこともない。ａ山荘の管理業務は、本件確約書が作成された昭和６０年以前から行われていたのであるから、本件合意に基づいて、株主権不行使の見返りの趣旨として控訴人のための管理費用が支払われたなどということはできない。
⑶控訴人は悪意の受益者に当たるか（争点３関係）
控訴人は、相談役報酬については、自らがこれを要求したことはなく、定款上の役職である相談役として、被控訴人らが決めた報酬をそのまま受け取ってきたにすぎない。株主権不行使の見返りなどという認識は全くなかった。ａ山荘の管理人費用についても、控訴人は管理契約の内容や費用額など一切知らされず、まして控訴人の日常生活の世話のために管理契約がされ、管理人が配置されていたなどと全く認識していなかった。したがって、控訴人は「悪意の受益者」に該当しない。
⑷会社法１２０条２項の解釈（争点１、２関係）
会社法１２０条２項のいわゆる「推定」規定は、株主が株主代表訴訟により会社に対する責任追及をする場合に、その立証の負担を軽減するためのものと解され、会社が利益供与を受けた株主に提起する不当利得返還請求等において、株主に「株主権行使に関するものでないこと」の立証責任を負わせることを予定した規定ではないと解される。会社法１２０条３項は、株主権行使に関し利益供与を受けた株主は、それが株主権行使に関する認識がなくとも返還義務を負うとされているが、そうすると、株主権行使に関する認識がない者に、株主権行使に関するものではないとの立証責任を負わせることとなり不合理である。したがって、会社が株主を相手方として提起している本件訴訟において、会社法１２０条２項の規定は適用されない。
４ 当審における被控訴人ら及び被控訴人参加人の補充主張
⑴会社法１２０条２項の解釈（争点１、２関係）
会社法１２０条２項後段の推定規定は、株主の権利の行使に関してなされたものである蓋然性が高い供与について、利益供与が株主の権利の行使に関しないと主張する者（利益供与を受けた株主）に立証責任を転換したものである。
控訴人は、相談役報酬に係る決定を被控訴人ＨＤが行ったということを述べるだけで、当該推定が働くことを妨げる事実（例えば、控訴人が受領した巨額な報酬と自らが履行した相談役業務とが見合っていたこと等）や利益供与が株主の権利の行使に関しないことを全く主張立証していない。⑵相談役報酬について（争点１関係）
ア 昭和５８年３月、Ｃの死去に伴い、控訴人が京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の取締役会長に就任したこと、昭和５９年に控訴人が役員全員の辞任を求めたこと、経営陣からは賛成、反対を含めて様々な意見が出されたこと、控訴人とＤとの間で意見調整が行われた結果、最終的に「なお１年、現体制を凍結、維持していく」ことになり、役員全員の辞任が撤回されたことという事実経過があり、このような事実経過に鑑みれば、当時の役員が、控訴人の意向によっては京都新聞グループの円滑な経営を行なうことが相当に困難な状況が生じることを恐れていたため、実際の意向に反して、控訴人に辞表を提出した上で、その後の交渉をＤに委ねたことが推認できる。
そして、「なお１年、現体制を凍結、維持していく」こととされた昭和５９年６月２９日の取締役会から約１年後の昭和６０年６月３日に本件確約書が作成されたのであり、１年間維持された現体制がその期限を迎えるに当たり、その後の控訴人とＤとの関係等について合意したものとみるのが自然である。
イ ＤとＪによる京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の経営体制時においては、控訴人の大株主としての影響力に基づく本件確約書（本件合意）に基づき、控訴人に財産的利益の供与がなされていた。
ＤとＪとの経営体制以後も、控訴人の大株主としての影響力に基づき、従前の前例を踏襲し、財産的利益を供与し続けていたから、当時の役員の本件確約書の存在に対する認識の有無にかかわらず、株主の権利の行使に関する利益供与となる。
ウ 控訴人が京都新聞グループの経営に関する経験も知見も持っていなかった以上、控訴人に巨額の報酬を支払って相談役を委嘱する必要がないことは明らかである。
したがって、本件確約書第２項の定め（Ｄ自身はもとより、京都新聞グループの役員を指導して、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の定款に定める控訴人の地位、権限を尊重して行動せしめ）に基づいて、相談役を委嘱したとしか考えられない。
⑶ａ山荘の管理人費用について（争点２関係）
本件訴訟において返還を求めているのは、平成２４年６月から同年８月までの夜間の管理業務費用及び同年９月から令和元年１１月までの管理業務費用であるから、それ以前のａ山荘の歴史的価値・文化的価値とは無関係である。
ａ山荘に２４時間体制で配置された管理人は、実質的には控訴人の日常生活の世話をするために配置されたと認められ、管理人費用は、控訴人のために支出されていたと認められるから、大株主である控訴人に対する無償の財産的利益の供与であり、会社法１２０条２項後段により、株主の権利の行使に関して供されたものと推定され、当該推定を覆す事情は存在しない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、被控訴人らの請求のうち、被控訴人ＨＤ及び被控訴人参加人の請求については、原審と異なり、主文１項⑴、⑵に定めた限度で理由があり、その余の被控訴人らの請求については、原審どおり全部理由があると判断する。その理由は、次のとおりである。
１ 認定事実
原判決「事実及び理由」欄の第３の１に記載のとおりであるからこれを引用する。ただし、原判決を次のとおり補正する。なお、補正後の認定事実を、以下単に「認定事実」という。
⑴原判決８頁１０行目の「象徴的な存在」を「「中興の祖」として象徴的な存在」と改める。
⑵原判決８頁１９行目の「Ｃの死後」から２４行目末尾までを次のとおり改める。
「Ｃが死亡した後の昭和６０年３月当時、控訴人は京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の株式２．４％を、控訴人の子で当時未成年のＥ名義で株式８．３％を保有しており、また、控訴人は、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の株式１５．１％を保有する株式会社文化院（Ａ家の株式を保有する目的で設立された会社）を支配しており、控訴人が直接的又は間接的に被控訴人ＨＤに影響力を行使得る株式は、発行済株式総数の２６％に及ぶものであったほか、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）株式２５％を保有する団体（芸術文化活動を奨励する財団法人で、ＢやＣが設立に関与した。）について、昭和６２年９月まで理事を務めていた。（甲４・２０～２２頁、乙３７）」
⑶原判決９頁２行目の「被告は、」から４行目末尾までを「控訴人は、常勤の取締役（一時期は代表取締役）としてほぼ毎日出社し、Ｄから相談や報告を受けるなどしていたが、主として担当する業務分野を分担しておらず、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の業務執行に具体的に従事、関与することはなかった。（甲４・２７、３０頁、原審控訴人１９、２０頁）」と改める。⑷原判決９頁５行目から７行目までを次のとおり改める。
「オＣは、生前、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）及びその関連会社であるＲの代表取締役であったが、同人が急逝したことから、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の代表取締役にはＤが、その関連会社であったＲの代表取締役にはＶが就任した。しかし、当時、Ｒは巨額の不動産投資等で失敗し、多額の負債を抱え、経営危機の状況にあったことが発覚した。
昭和５９年２月、控訴人は、経営の刷新を考え、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の取締役会において、オーナー家が責任を持つ体制を作るため、役員全員の辞任を求めたのに対し、役員全員から提出された辞表を預かることとなり、その際の取締役会において、「私の提案を了承いただいたことに感謝する。これから４カ月間、総退陣も辞さない覚悟で身を賭して経営にあたってほしい」と述べた。その後、昭和５９年６月の取締役会では、Ｄが「役員会は１０名の現行体制を維持していくべき」と主張したのに対し、控訴人は取締役５名の増員を求めたが、最終的に「なお、１年、現体制を凍結、維持していくという皆さんのご意見にも同意する」との意見を示し、全役員が辞任を撤回することとなったため、上記辞表は返還された。（甲１２、１３、１５）」
⑸原判決１０頁９行目の末尾の次に、次のとおり加え、１０行目の「乙４」を「乙４、６」と改める。
「なお、被控訴人プロパティーズにおいては、それまで相談役の規定がなかったが、新たに新設して、控訴人がこれに就任したものであった。」⑹原判決１０頁１６行目の「平成６年度から」を「平成６年度から令和２年度まで」と改め、２１行目の末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「一方、被控訴人らにおいて、控訴人以外に、取締役ではない相談役が置かれたケースもあるが、そのうち報酬額が多額の者で年額最高１７２０万円（被控訴人ＨＤの平成２５年度のＤ）、在任期間も１０年を超える者は存在しなかった。（甲６）
なお、控訴人の相談役報酬は、代表取締役社長しか知らされず、その決定過程や根拠は必ずしも明らかではない。（甲４、当審証人Ｌ）」⑺原判決１１頁１８行目の「とられるようになった。」の次に「平成元年４月当時のａ山荘に関する建物管理請負契約では、管理人業務の範囲及び内容（ａ山荘に関する施設、設備及び庭園を対象とする。）として「ａ山荘内の建物施設保全及び設備機器（什器、備品）の保守管理、Ａ邸の空家内の管理保全、とくに防湿防寒対策の徹底、迎賓館内外及び共用部分などの日常清掃管理、管理人は、山荘内全般の火元責任者となり、管理人室の炊事場その他火気使用個所の点検及び私邸並に山荘内の施設の火気取扱いの指導監督を行い、火災予防につとめる、庭園山林の定時的巡回の実施」などが定められていた。」を、１９行目の「甲４・５４～５７頁」の次に「、甲３３」を、それぞれ加える。
⑻原判決１２頁７行目の「常務会において、」から９行目末尾までを「常務会（出席者は、当時のＬ社長、Ｍ常務、Ｎ取締役の３名）において、ａ山荘の迎賓館について、老朽化が進んでおり、利用状況に鑑みて、解体を含めた今後の方向性について協議され、迎賓館という建物があるために借地の意味があり、解体すると借地の意味、理由が問われることになる、門番がいなくなることにより、セキュリティ面での問題が生じないか、建替えの検討余地はないか、解体費用はどの程度かなどの意見が出た。（甲３１、当審証人Ｌ）」と改める。
⑼原判決１２頁１７行目の次に改行の上、次のとおり加える。
「⑷株式会社京都新聞ホールディングス第三者委員会報告書
ア 令和２年３月頃、被控訴人ＨＤ及びその子会社の役員で構成される会議において、京都新聞グループ全体の業務改善及びコスト削減策を検討していた際、被控訴人ＨＤが控訴人に対して多額の相談役報酬を支払っていたことが話題となり、その支払が会社法１２０条１項に抵触するとの指摘もあったことから、令和３年５月の取締役会において、上記報酬の支払について、第三者委員会（以下「ＨＤ第三者委員会」という。）を設置することが承認決議された。
イ ＨＤ第三者委員会は、令和４年４月、被控訴人ＨＤに対し、調査報告書（甲４。以下「第三者委員会報告書」という。）を提出した。第三者委員会報告書では、控訴人に対する相談役報酬の支払について、大株主としての立場を超えて相談役として何らかの職務に従事していたと評価することは困難であり、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）が控訴人から利益を受けた（役務提供を受けた）ということはできず、役員報酬の支払は、会社法１２０条２項前段に該当すること、また、控訴人の私邸の管理費用の負担についても、ａ山荘の維持・運営上から、管理人による２４時間体制の管理委託の必要性が認め難く、少なくとも平成１０年から平成２４年８月までの夜間の管理人配置費用と、同年９月から控訴人が退去するまでの間については、管理人配置費用の全額が、控訴人のための支出であり、会社法１２０条２項前段に該当し、いずれも同条１項に反して違法であるとの結論が示された。」
２ 争点１（相談役報酬の支払が利益供与に当たるか）について⑴相談役報酬の利益供与該当性について（争点１）
ア 本件合意の成否について
(ｱ) 被控訴人らは、前記第２の４⑵アのとおり主張し、控訴人が、昭和５９年から、被控訴人ＨＤの大株主として、役員らに対して辞任を迫っていたところ、昭和６０年６月に本件合意が成立し、本件合意に基づく相談役報酬の支払が利益供与に当たる、と主張する。
これに対し、控訴人は、前記第２の３⑴アのとおり、本件確約書について、Ｒに喰い込もうとする闇勢力から京都新聞社（被控訴人ＨＤ）及びオーナー家であるＡ家を守るため、オーナー家と経営陣の一体性を図ることを企図して作成されたものであり、本件合意の成立を企図したものではなく、控訴人と被控訴人ＨＤの役員との間に対立などはなく、控訴人がオーナー家の力を誇示して恐れさせたことはないなどと主張しており、本件確約書には、控訴人がＤの地位を保証するに当たり、控訴人に対して金銭的対価を支払うなどの文言は記載されていないことに加えて、相談役報酬が支払われるようになったのは昭和６２年６月からであることに照らすと、本件確約書作成の時点では利益供与をする合意（本件合意）がされたとまでは直ちに認められない。そして、認定事実⑴オのとおり、控訴人は、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の取締役会において、役員全員の辞表を預かった際には、「これから４カ月間、総退陣も辞さない覚悟で身を賭して経営にあたってほしい」と述べ、控訴人自身も会長の辞表を提出したいと思うとも発言していた（甲１２）ことからすれば、役員に辞表を求めていた真意は明らかとはいい難い。最終的に、昭和５９年６月の取締役会では、控訴人は、取締役５名の増員を求めたにとどまり、Ｄが現行体制の維持を主張し、他の役員が同意見であったため、役員の辞任には至らなかったのであるから、昭和６０年６月の本件確約書作成時点で、依然として控訴人と京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の役員とが対立していたか否かも明らかとはいい難い。
(ｲ) 本件確約書は、その内容に照らせば、控訴人が、Ｄに対して、「社会通念上妥当と認められる期間」、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の代表取締役社長の地位を保証し、Ｄは、控訴人に対し、定款に定める控訴人の地位、権限を指示、尊重されるように努めることを、それぞれに約したものであるが、作成に当たっては、控訴人とＤのほかに、控訴人の代理人であるＧ弁護士、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の顧問であるＦ弁護士という２人の弁護士が立会人として署名押印していること、Ｒの更生管財人弁護士による記録（乙３８）によれば、Ｏも関与して、「資本と経営の分離」が確認されたとされていること、昭和５６年商法改正により、株主権の行使に関する利益供与の禁止が定められたことも考え合わせれば、本件確約書によって、上記商法の規定に抵触するような利益供与を含む本件合意が成立したと認めることはできない。そもそも、本件確約書（甲４２）は、本件訴訟の提起から１年１０か月近くが経過した令和６年４月１５日に提出された書証であり、被控訴人ＨＤにおいて原本を保管しているものではなく、証人として証言した元代表取締役（Ｗ、Ｌ）のいずれもがその存在さえも認識していなかった書面であり、控訴人の相談役報酬については、他の役員から示された金額について同意したのみであると証言しているから、本件確約書が、控訴人に対する役員報酬支払の根拠となっていたとは認められない。
(ｳ) なお、第三者委員会報告書には、昭和６０年前後頃に、控訴人側とＤら経営陣との間で、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の経営に関する合意が成立したと認められ、その合意の内容が、控訴人は、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の経営はＤらに現経営陣に任せ、経営方針等につき、大株主として口出ししない、その代わり、相談役として多額の報酬等を保証するとともに、Ｗ（控訴人の弟）やＱ（控訴人のいとこ）を取締役として処遇していくというものであったと推認されるとの記載がある（甲４・８頁）。しかしながら、同報告書においても、上記合意の成立を裏付ける客観的資料が示されているものではなく、合意の主体や合意成立の時期についても特定されているとはいい難い。昭和６０年頃、控訴人が、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の大株主としての立場にあったことや、控訴人本人やその親族関係者が、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）における役職や報酬において、優遇されていた事実があったとしても、それらの事実をもって、上記合意が成立したとまでは認められない。
したがって、昭和６０年６月に本件合意が成立したとの被控訴人らの主張は採用できない。
イ 報酬額の相当性について
(ｱ) 被控訴人らは、控訴人に支払われていた相談役報酬が高額であるのに対し、控訴人の相談役としての業務から被控訴人らが得ていた利益が著しく少ないことから、利益供与に当たると主張する。
控訴人は、認定事実⑴クのとおり、昭和６３年～令和２年までの約３３年の長きに亘り相談役報酬を得ており、その報酬額は昭和６３年～平成５年度まで年額約５０００万円～６２００万円、平成６年度から令和２年まで年額約４１００万円～４８００万円であったこと、その報酬額は被控訴人ＨＤの取締役報酬の年額約２１００万円～４２００万円を超える金額であり、被控訴人ＨＤの代表取締役社長であったＤの報酬よりも高額となったこともあったことが認められる。他方、控訴人以外の相談役らの報酬額は最高でも年額１７２０万円で、期間の面でも長い者で１０年を超えないというのであり、これらと比較すれば、控訴人は他と比較して破格の報酬額を、長期間に亘り得ていたということになる。そして、控訴人が相談役として行った業務内容は認定事実⑵の程度であり、また、控訴人は、経営者として実務に携わったのは４年余りで（認定事実⑴エ、キ）、特段専門的スキルを習得していた事情もなかったというのであるから、代表取締役からの報告の際に、一定のアドバイスをすることがあったこと（当審証人Ｌ）を考慮しても、その拘束された時間や実質的作業量、専門性に対する対価的要素という観点からみて、控訴人の得ていた報酬額とは著しく均衡を失し、高額にすぎるものであったというほかない。
(ｲ) これに対し、控訴人は、前記第２の３⑴イのとおり、定款上、相談役の報酬額についての定めはなく、会社の経営判断にゆだねられる問題である、Ｂ一族であるＡ家を代表する控訴人に対し、相応の厚遇をすることは許されないものではなく、控訴人の相談役報酬が高額にすぎるということはない、と主張する。
確かに、控訴人は、被控訴人ＨＤの中興の祖といわれるＢの後継者（長男）であったＣの妻であり、Ｃの急死後は、Ｂ一族であるＡ家を代表する存在であったと認められ（前提事実⑴イ、認定事実⑴ウ）、Ｂが中興の祖として被控訴人らの発展に大きく寄与したとしても、その親族までもが、破格の厚遇を受ける合理的な理由は見い出し難い。また、その金額は代表取締役社長以外には知らされず（認定事実ク）、その決定過程や根拠も明瞭ではなく、金額面のみならず、手続の面からしても、合理性があるとは認め難い。被控訴人らは新聞社とその関連子会社として、自由・公正・中立な報道・論評という高い公共性と文化的使命を担う新聞事業やその関連事業を行う企業として、高い倫理意識と自立性・品格が求められるところであって、単に「中興の祖」とも位置づけられる者の親族というだけで、前記認定に係る高額な相談役報酬について会社関係者その他一般の理解が得られるとも考え難い。被控訴人らが控訴人に高額の相談役報酬を支払うことにより被控訴人らの経営に資するものがあるとは考えにくく、控訴人の得ていた相談役報酬はもはや会社の経営判断の裁量を逸脱するものというほかない。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
(ｳ) したがって、控訴人が受領した相談役報酬のうち、正当な対価と評価できる部分を超える金額については、会社法１２０条の「財産上の利益の供与」に当たるとみるのが相当である。
⑵株主の権利行使との関連性について
ア 被控訴人ＨＤ関係
(ｱ) 被控訴人ＨＤの株主である控訴人が、前記のとおり、相談役としての役務と比較して著しく均衡を失する多額の報酬を得ていた、すなわち利益供与を受けていた以上、当該利益供与は「株主の権利の行使に関し」、利益供与を受けたものと推認される（会社法１２０条２項）。
この点、控訴人は、前記第２の３⑷のとおり、会社法１２０条２項について、会社が特定株主への利益供与をした場合に、株主が代表訴訟を提起して会社等にその責任を追及する場合に適用される規定であり、会社が特定株主に対して不当利得等の返還請求をする場合には適用されないと主張する。しかしながら、同条同項の規定上そのような制約を課す文言はない。また、同条同項の趣旨は、利益供与を受けた者に対する利益の返還請求（同条３項）や利益供与に関与した取締役等に対する利益相当額の支払請求（同条４項）をする場合に、利益供与と株主の権利行使との関連性を証明することに困難を伴うことから、利益供与の禁止（同条１項）を実効あらしめるべく、その立証責任の転換を図った規定と解される。その趣旨に照らせば、同条同項の適用に当たって控訴人主張に係る適用範囲の限定を設ける理由はなく、控訴人の上記主張は採用できない。
(ｲ) 前記⑴イのとおり、控訴人は、株主の権利行使に関して利益供与を受けていたものと推認されるところ、一件記録上、上記推定を覆すに足りる的確な証拠はない。かえって、Ｃが死亡した後の昭和６０年３月当時、控訴人は、被控訴人ＨＤの株式２．４％を、控訴人の子名義でも株式８．３％を保有しており、また、控訴人は、被控訴人ＨＤの株式１５．１％を保有する会社を支配しており、控訴人がこれらを通じて被控訴人ＨＤを実質的に支配し得る株式は発行済株式総数の２６％であったことが認められ（認定事実⑴ウ）、これは筆頭株主に匹敵する権能を有するものであり、会社経営者にとって、大きな脅威となり得るものといえる。そして、Ｃの死後、昭和５９年から昭和６０年にかけて、被控訴人ＨＤの関連企業であるＲの経営上の失態が発覚し、外部勢力が介入しようとしてきた混乱の中ではあるけれども、控訴人が経営刷新を掲げて役員全員の辞任を求めるなど経営方針をめぐって積極的に発言した時期があり（認定事実⑴オ）、本件確約書を作成して、控訴人が多数株式を保有するＡ家を代表する立場からＤの代表取締役としての地位を保証し、Ｄが経営者の立場から控訴人の地位・権限を尊重して、外部勢力から控訴人のオーナーたる地位を守るとの約束をしたことが認められ（認定事実⑴カ）、こうした経緯があったことに照らせば、昭和６０年頃、Ｄら経営陣は、自らの地位の保全を図るため、大株主である控訴人を尊重した対応をする意識づけがこのとき形成されたものと推認できる。
そして、控訴人が取締役の地位を退くこととなった昭和６２年頃、控訴人に相談役として破格の報酬を支払うという関係を形成することによって、経営陣の地位の強化安定に資することは容易に理解できることであるから、その頃、高額の相談役報酬を授受されるようになったものと推認できる。そして、Ｄが１５年超の長きに亘って代表取締役を務めるなかで（認定事実⑴キ）、高額の相談役報酬が常態化・固定化され、後任の代表取締役においても、報酬額の相当性を検討することなく、無批判に前例踏襲を続け、その習慣が引き継がれていったものと推認できる。したがって、控訴人が被控訴人ＨＤから得ていた相談役報酬のうち、相当額を超える部分は会社法１２０条１項の「財産上の利益の供与」に当たるものと認めるのが相当である。
イ 被控訴人ＫＩＰ、同プロパティーズ及びトラストら（以下「被控訴人子会社ら」という。）関係
控訴人は、認定事実⑴キのとおり、被控訴人ＨＤの相談役に就いた時期と軌を一にして、被控訴人子会社らの相談役に就いて相談役報酬を得るようになったところ、本件全証拠によっても、控訴人が被控訴人子会社らの相談役としての業務に従事した実績があるとは認められない。
したがって、被控訴人子会社らが支払っていた相談役報酬は、被控訴人ＨＤの株主である控訴人に対し、被控訴人子会社らの計算においてなされた「財産上の利益の供与」（会社法１２０条１項）に当たるものと認められる。
⑶返還を要する額
ア 被控訴人ＨＤ関係
以上のとおり、控訴人の得る相談役報酬のうち相当額を超える部分は、会社法１２０条１項の「財産上の利益の供与」に当たると考えられるところ、控訴人は、前記⑴イ(ｱ)のとおり、代表取締役から定期的に京都新聞グループの業績等の報告を受け、アドバイスをする等、相談役としての職務は行っていたことが認められ、また、取締役等としての経験は浅いものの、控訴人は中興の祖であるＢ一族であるＡ家の代表的存在であり、控訴人の関係業界との人脈等を活用して情報提供を受けたり、揉め事の仲介役を期待できる存在であったと考えられ、被控訴人ＨＤの業務にとって有益な面はあったと認められる。したがって、そのような期待の下、他の相談役が得ていた報酬額と同額の報酬程度の受領は許されないものとまでは認め難く、その範囲で正当な相談役報酬と認めることができる。そして、認定事実⑴クによれば、被控訴人ＨＤにおいては、平成２４年以降の控訴人以外の相談役のうち最も高額な報酬を得ていた者の報酬額は年１５６０万円（月額１３０万円）及び賞与１６０万円であるから（甲６の１）、控訴人の適正な報酬額も同額とするのが相当である。そして、被控訴人ＨＤにおいては、平成３０年４月、役員の待遇に関する内規が改正され（甲４・３３頁、乙１２）、委嘱時７０歳を上限とする旨定められたことに鑑みると、当時、既に７０歳を超えていた控訴人については、平成３０年度分までを適正な報酬額受領の期間とするのが相当である。
したがって、控訴人が、会社法１２０条３項により、被控訴人らに返還すべき金額は、本判決別紙１のとおり、合計１億９８９０万円及び同別紙の「認容額」欄記載の各日から支払済みまで同別紙「損害金の割合」欄に記載の各割合による遅延損害金となる。
イ 被控訴人子会社ら関係
前記⑵イのとおり、控訴人は、被控訴人子会社らから、相談役報酬として「財産上の利益の供与」を受けていたところ、本件全証拠によっても、被控訴人ＨＤの株主の権利の行使に関して供与をしたとの推定を覆す事情は認められないのであるから、控訴人は、被控訴人子会社らから得た相談役報酬全額を返還すべきである。
したがって、控訴人は、①原判決別紙２のとおり、被控訴人ＫＩＰに対し、６４５１万円及び同別紙の「請求額」欄記載の各金額に対する同別紙「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで同別紙「損害金の割合」欄に記載の各割合による遅延損害金の、②同別紙３－１のとおり、被控訴人プロパティーズに対し、１４８０万円及び同別紙「請求額」欄記載の各金額に対する同別紙「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで同別紙「損害金の割合」欄に記載の各割合による遅延損害金の、同別紙３－２のとおり、同じく被控訴人プロパティーズに対し、２５４０万円及び同別紙「請求額」欄記載の各金額に対する同別紙「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで同別紙「損害金の割合」欄に記載の各割合による遅延損害金の支払義務を負う。
３ 争点２（ａ山荘の管理人費用の支払が利益供与に当たるか）について⑴管理人費用相当額の利益供与該当性について
ア 被控訴人ＨＤは、平成１０年以降、ａ山荘について、夜間に管理人を配置する必要がなく、その管理費用の半日分は控訴人の私邸の管理のための費用であったと主張し、認定事実⑶ウのとおり、平成１０年以降、ａ山荘は被控訴人ＨＤの行事等に使用されなくなり、社用で訪れる者はいなくなったのであるから、もはやａ山荘の迎賓館やその庭園をそのまま維持管理しておく経済合理性はなかったということもできる。一方、認定事実⑶イによれば、管理人が敷地の門扉を夜間に開閉したり、控訴人やその家族への郵便物等の受領や、来訪者の対応などの業務を行っていたことが認められる。
しかしながら、認定事実⑶アによれば、被控訴人ＨＤと管理会社との建物管理請負契約では、控訴人の私邸に関しては、ａ山荘内全般の火元責任者として、火気取扱いの指導監督が業務の内容として明示されているにとどまり、控訴人の私邸を管理業務に含むものではなく、管理人は、同管理請負契約に基づいて、被控訴人ＨＤの資産であるａ山荘、Ａ邸及びその敷地の清掃などの管理業務を行っていた（甲３４、当審証人Ｌ）ことからすれば、同管理請負契約履行に付随するサービスとして、管理人が控訴人やその家族のための業務を行っていたにとどまると認められる。
したがって、平成１０年以降、夜間に管理人を配置する必要がなかったことや、管理人費用の半日分が専ら控訴人の私邸のみのための費用であったとまでは認められない。
イ また、被控訴人ＨＤは、平成２４年８月以降は、管理人を配置する必要がなく、管理人費用全額が控訴人の私邸の管理のための費用であったと主張し、認定事実⑶エないしカによれば、平成２４年８月の取締役らの常務会において、ａ山荘の迎賓館等の必要性はないとの認識の下、その解体が検討されたことや、平成２６年及び平成２９年の国税局の指摘に対して、被控訴人ＨＤ経営陣はこれに適切に対応せず、２４時間管理体制の見直しをしたのは控訴人が退去した後の令和２年６月であり、管理人の配置が廃止されたのは令和４年１月であったことが認められる。
しかしながら、平成２４年８月には、役員３名による常務会において、ａ山荘の迎賓館について、解体を含めた管理の方向性についての議論がされたにとどまり、その後も管理体制の見直し等がされなかったことに鑑みれば、被控訴人ＨＤ役員の総意として、ａ山荘に管理人を配置する必要性がないと認識していたか否かは明らかではない。
第三者委員会報告書中には、常務会において、上記のとおりａ山荘の解体が提案されたことを踏まえて、それ以降は、被控訴人ＨＤが利用予定もなく保有していたと認定でき、ａ山荘を維持管理するだけであれば、令和４年１月以降の管理体制で足りたにもかかわらず、管理人による２４時間管理体制が維持されたのは、控訴人「のため以外の理由は考え難い。」との記載がある（甲４・７３頁）。しかしながら、同報告書においても、平成２年４月から２４時間管理体制がとられるようになった経緯は明らかにはできず、ａ山荘の維持・運営上の必要からではなく、控訴人への「配慮であった可能性が強い」というにとどまり、ａ山荘が京都新聞社（被控訴人ＨＤ）によって利用されていたことからすると、夜間の管理人配置費用が控訴人のための支出と直ちに認定することは困難とされている（甲４・７２～７３頁）。そして、ａ山荘が、昭和４４年に京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の迎賓館として建築され、京都新聞社（被控訴人ＨＤ）の象徴的存在であったＢの邸宅と共に管理されてきた歴史的・文化的経緯に鑑みれば、被控訴人ＨＤがこれらの施設を保持している以上、維持管理のために費用を負担する必要があったというべきところ、その管理の方法として、２４時間管理体制を内容とする建物管理請負契約が維持されてきたことについて、常務会において上記解体を提案した代表取締役であったＬは、当審証人尋問において、その理由は分からず、被控訴人ＨＤとして管理する必要があったため契約を維持していたと証言している。結局のところ、本件全証拠によっても、ａ山荘に対する２４時間管理体制につき、専ら大株主である控訴人の居住の便宜のためにのみ維持することを意図していたとまでは認めることはできない。
ウ もっとも、ａ山荘に対する２４時間管理体制は、被控訴人ＨＤとしての管理の必要性という面があったにせよ、上記アのとおり、管理人が付随的なサービスとして、控訴人やその家族の日常生活に関しても業務が提供されており、本来であれば、控訴人がその享受した管理費用相当額を負担すべきところ、控訴人は、無償でこれを享受していたのであるから、控訴人がこれにより享受した管理費用相当額については、会社法１２０条の「財産上の利益の供与」に当たるとみるのが相当である。
⑵株主の権利行使との関連性について
上記⑴ウのとおり、被控訴人ＨＤの株主である控訴人は、被控訴人ＨＤから自宅の管理について無償の利益を得ていたということになるから、当該利益供与は「株主の権利の行使に関し」、利益供与を受けたものと推認されるところ（会社法１２０条２項）、一件記録上、上記推定を覆すに足りる的確な証拠はない。
⑶返還を要する額
以上のとおり、ａ山荘の管理に関して控訴人が享受した利益は、会社法１２０条１項の「財産上の利益の供与」に当たると考えられるが、控訴人が得ていた管理業務に係る利益は、ａ山荘の管理部分全体ではなく、居住に必要な限度に限られるところ、その居住に必要な限度の管理業務に係る利益は、ａ山荘全体の面積に対する居宅敷地部分の面積割合で算定するのが合理的である。そうすると、ａ山荘全体の地積は少なくとも８６８６．８５㎡であるのに対し、居宅敷地は６３１㎡であるから（甲２９、乙１４の１～３）、控訴人の得た管理業務に係る利益は、管理業務費用全体の約７％とするのが相当である。したがって、控訴人が返還すべき金額は、本判決別紙２のとおり総額６５５万７７８２円と認められる。
４ 争点３（控訴人は悪意の受益者に当たるか）について
⑴前記２⑴イのとおり、控訴人は、被控訴人ＨＤの相談役として行っていた業務に比して、破格の報酬を長期にわたって受領していたものであり、会長当時の報酬が２１３６万円から２７３０万円であったこと（乙３４）に照らせば、相談役として受領していた報酬が高額にすぎることは容易に認識できたというべきであるから、控訴人は相当額を超える部分につき悪意の受益者であると認めるのが相当である。また、被控訴人子会社らから受領していた相談役報酬については、前記２⑵イのとおり、相談役としての業務に従事した実績があるとは認められないのであるから、悪意の受益者であったと認められる。
⑵ａ山荘の管理人費用についても、控訴人は、管理人から日常生活に関して業務の提供を受けていたにもかかわらず、その管理会社や被控訴人ＨＤに対して、何らの対価も支払っていなかったのであるから、被控訴人ＨＤから自宅の管理の面で利益供与を受けていたことを認識していたものと推認される。したがって、控訴人は悪意の受益者であると認めるのが相当である。⑶この点、控訴人は、相談役報酬については、自らがこれを要求したことはなく、被控訴人らが決めた報酬をそのまま受け取ってきたにすぎず、株主権不行使の見返りなどという認識はなかった、ａ山荘の管理人費用額も一切知らされず、控訴人のために管理契約がされ、管理人が配置されていたとの認識は全くなかったから、控訴人は「悪意の受益者」に該当しないと主張する。しかしながら、前記⑴のとおり、相談役報酬が、自ら受領していた代表取締役の報酬に照らしても、高額にすぎるものであったことに照らせば、控訴人は相談役報酬額が、業務内容に照らして不相当であると認識していたものと認めるのが相当である。また、ａ山荘についても、その具体的な管理契約の内容や管理費用額まで認識していなくとも、無償で、控訴人の居住の便宜のためにａ山荘の管理がされていることを認識していれば、利益供与を受けていたことについて悪意であったと認めるに十分である。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
５ 結語
以上によれば、被控訴人らの請求のうち、被控訴人ＨＤ及び被控訴人参加人の請求は主文１項⑴、⑵に定めた限度で理由があるからその限度で認容し、その余は棄却し、その余の被控訴人らの請求は全部理由があるからこれを認容すべきところ、これと一部異なる原判決は相当でない。
よって、控訴人の被控訴人ＨＤに対する控訴は一部理由があるから、原判決中、被控訴人ＨＤの請求に関する部分（原判決主文１、２項）を上記の趣旨に従って変更し、その余の被控訴人らに対する控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、なお、仮執行宣言は相当ではないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 森木田邦裕
裁判官 遠藤俊郎
裁判官 後藤慶一郎
別紙１ないし２添付省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95976/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。