令和８年２月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和３年（行ウ）第３７５号、第３９３ないし３９５号、第３９７ないし４０８号、第４１０号、第４１２ないし４３２号、第４３６ないし４４４号、第４４６ないし４５２号、第４５５ないし４５８号、第４６０ないし４７０号、第４７２ないし４７６号、第４７８ないし４８０号持続化給付金不支給決定処分取消等請求事件口頭弁論終結日令和７年１０月９日
判決
主文
１ 原告らの主位的請求に係る各訴えをいずれも却下する。
２ 原告らの予備的請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
(1) 中小企業庁が原告らそれぞれに対して別紙１の２原告ら情報一覧（事業所得者）及び別紙１の３原告ら情報一覧（給与所得・雑所得者）の各「決定告知日」欄記載の各年月日付けでした各持続化給付金不給付決定を取り消す。
(2) 中小企業庁は、原告らに対し、それぞれ、原告らが別紙１の２原告ら情報一覧（事業所得者）及び別紙１の３原告ら情報一覧（給与所得・雑所得者）の各「申請日」欄記載の各年月日付けでした各申請に係る持続化給付金給付決定をせよ。
２ 予備的請求１
被告は、原告らに対し、それぞれ、別紙１の２原告ら情報一覧（事業所得者）及び別紙１の３原告ら情報一覧（給与所得・雑所得者）の各「申請額」欄記載の各金員を支払え。
３ 予備的請求２
上記２と同じ
第２ 事案の概要
原告らは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る政府の閣議決定を踏まえて令和２年度補正予算措置として導入された持続化給付金事業（中小企業庁所管）について、国が策定した持続化給付金給付規程（令和３年１月１５日付けのもので、「個人事業者等向け」、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」及び「中小法人等向け」の各規程がある。以下、これらを併せて「給付規程」という。）に従い、持続化給付金の給付申請をしたところ、中小企業庁が設置した持続化給付金事務局（以下「事務局」という。）から、原告番号８７ないし８９の原告ら以外の原告ら（以下、原告を個別に特定して摘示するときは、別紙１の１原告目録記載の原告番号に合わせて「原告８７」などという。）は給付規程が定める「その他事務局が必要と認める書類」として指定する書類の提出を、原告８７ないし８９は被用者でないことを示す書類の提出をそれぞれ求められ、その後、事務局から、持続化給付金を給付しない旨の各決定（以下「本件各不給付決定」という。）の告知を受けた。
主位的請求は、原告らが、上記の「その他事務局が必要と認める書類」等の不提出を理由とする持続化給付金の不給付は違法であるなどとして、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条が定める抗告訴訟として、本件各不給付決定の取消し及び各申請に係る持続化給付金の給付の義務付けを求める（上記第１の１）ものであり、各予備的請求は、原告らが、被告に対し、①各申請に係る持続化給付金の贈与契約が成立しているとして、行訴法４条後段が定める公法上の当事者訴訟として、各申請に係る持続化給付金の支払を求め（上記第１の２）、②原告らに対する持続化給付金の不給付は国家賠償法（以下「国賠法」という。）の適用上違法であるとして、国賠法１条１項に基づき、各申請に係る持続化給付金相当額の賠償金の支払を求める（上記第１の３）ものである。
１ 給付規程の定め等（甲Ａ１、甲Ａ４の１～４の３）
持続化給付金事業は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る令和２年４月７日の政府の閣議決定を踏まえ、令和２年度補正予算措置として導入された国主導の給付金事業の一つである（以下、同事業に基づき給付される持続化給付金を「給付金」と略記する。）。
国は、給付金給付の要件、内容及び手続を給付規程に定めており、給付規程には「個人事業者等向け」（別紙２の１。以下「給付規程（事業）」という。）、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」（別紙２の２。以下「給付規程（給与）」という。）及び「中小法人等向け」（別紙２の３。以下「給付規程（法人）」という。）の３規程があるところ、それらの内容は、要旨以下のとおりである。
(1) 趣旨・目的（２条）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により、特に大きな影響を受けている中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金を給付することを目的とする。
(2) 事務局の設置（３条）
中小企業庁は、上記(1)の目的を達成するため事務局を設置し、給付に必要な事務を事務局が行う。
(3) 給付対象者（給付要件）（４条１項）
事業所得者（フリーランスを含む個人事業者のうち、給付規程（事業）の適用対象となる者をいう。以下同じ。）、給与所得者（フリーランスを含む個人事業者のうち、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したため、給付規程（給与）の適用対象となる者をいう。以下同じ。）及び中小法人等（給付規程（法人）の適用対象となる中小企業その他の法人等をいう。以下同じ。）は、いずれも次のア及びイを給付要件とし、給与所得者はア及びイに加えてウを、中小法人等はア及びイに加えてエをそれぞれ給付要件とする（以下、次のアの要件を「事業継続要件」、イの要件を「収入半減要件」、ウの要件を「非被用者要件」という。）。
ア ２０１９年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること（給付規程（事業）４条１項１号、給付規程（給与）４条１項１号、給付規程（法人）４条１項２号）
イ ２０２０年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月（２０２０年１月から申請を行う日の属する月の前月の間で申請者が任意に選択する。「対象月」という。）が存在すること（給付規程（事業）４条１項２号、給付規程（給与）４条１項２号、給付規程（法人）４条１項３号）
ウ ２０１９年以前から、被雇用者又は被扶養者でないこと（給付規程（給与）４条１項３号）
エ ２０２０年４月１日の時点において、資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること、又は、資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２０００人以下であること（給付規程（法人）４条１項１号）
(4) 給付額（５条）
事業所得者及び給与所得者に対する給付金の給付額は、１００万円を超えない範囲で、２０１９年の年間事業収入又は年間業務委託契約等収入から対象月の月間事業収入に１２を乗じて得た額を差し引いた額とし、中小法人等に対する給付金の給付額は、２００万円を超えない範囲で、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から対象月の月間事業収入に１２を乗じて得た額を差し引いた額とする。
(5) 給付金の申請期間（６条１項）
給付金の申請期間は、事業所得者及び中小法人等は令和２年５月１日から令和３年１月１５日まで、給与所得者は令和２年６月２９日から令和３年１月１５日までとする。
(6) 給付申請の方法（６条３項及び４項）
申請者は、申請者の氏名（法人名）等及び振込先口座に関する情報のほか、対象月、２０１９年の事業収入、対象月の月間事業収入、２０１９年の対象月と同月の月間事業収入を基本情報（以下、単に「基本情報」という。）として事務局に申告し、その証拠書類として、申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し及び所定の本人確認書類のほか、次のアないしウの書類等のデータ（以下、次のア及びイの書類等のデータを「共通書類」といい、ウの書類等のデータを「その他必要書類」という。）を事務局に提出しなければならない。また、給与所得者は、これら以外に、非被用者要件の証拠として、所得税法２２６条１項に規定する源泉徴収票（ただし、「給与所得の源泉徴収票」に限り、雇用契約に基づき雇用者から支払われる給与に係るものを除く。以下「源泉徴収票」という。）の写し及び申請者本人名義の国民健康保険証（国民健康保険被保険者証をいう。以下同じ。）の写し（ただし、有効期限内であり、資格取得の日が２０１９年以前のものに限る。）を提出しなければならない（給付規程（給与）６条４項４号）。
ア ２０１９年分の確定申告書第一表の控え（収受日付印があるもの）
イ 対象月の月間事業収入が分かるもの（売上台帳、帳面その他の２０２０年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。）
ウ その他事務局が必要と認める書類（給付規程（事業）６条４項１号ホ及び２号ホ、給付規程（給与）６条４項７号、給付規程（法人）６条４項４号）
(7) 宣誓事項（７条）
事業所得者及び中小法人等については、次のアないしキのいずれにも宣誓した者、給与所得者については、次のアないしクのいずれにも宣誓した者でなければ、給付金を給付しない。
ア 給付対象者の要件を満たしていること
イ 基本情報及び証拠書類等の内容に虚偽のないこと
ウ 不給付要件に該当しないこと
エ 事務局又は長官（中小企業庁長官をいう。以下同じ。）が委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること
オ 不正受給が判明した場合には、給付規程の定めに従い給付金の返還等を行うこと
カ 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
キ 給付規程に従うこと
ク 収入金額に事業活動以外の収入が含まれていないこと（給付規程（給与）７条３号）
(8) 不給付要件（８条）
次のいずれかに該当する者に対しては、給付金を給付しない。
ア 給付通知を受け取った者（８条１号）
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（給付規程（事業）８条２号、給付規程（給与）８条２号、給付規程（法人）８条３号）
ウ 宗教上の組織若しくは団体（給付規程（事業）８条３号、給付規程（給与）８条３号、給付規程（法人）８条５号）
エ 上記アないしウに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的から適切でないと長官が判断する者（給付規程（事業）８条４号、給付規程（給与）８条４号、給付規程（法人）８条６号）
(9) 給付金の給付（９条及び１０条）
給付金は、国の持続化給付金事業の予算額の範囲内で給付を行うものであり、国の持続化給付金事業の予算額の範囲内に限り、申請者からの申請で成立し、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約である（９条１項）。事務局が、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当すると判断した場合、長官は、その旨を踏まえて当該申請について給付金を給付しないことを決定し、事務局は、給付金を給付しないこととなった旨の通知を当該申請者に対して送付する（９条３項）。給付金については、原則として民法が適用され、給付・不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならない（１０条６項）。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1) 原告らは、それぞれ、別紙１の２原告ら情報一覧（事業所得者）及び別紙１の３原告ら情報一覧（給与所得・雑所得者）の各「申請日」欄記載の各年月日に、同各別紙の各「申請額」欄記載の各金額の給付金の給付申請をした（甲Ｂ１～４、６～１７、１９、２１～４１、４５～５３、５５～６１、６４～６７、６９、７０、甲Ｃ１～９、１１～１５、１７～１９（いずれも枝番を含む。））。
(2) 事務局は、令和２年１１月から本件各不給付決定までの間に、原告８７ないし８９以外の原告らのうち、給付規程（事業）に基づく給付申請をした者に対しては次のア及びイの各書類を、給付規程（給与）に基づく給付申請をした者に対しては次のアないしウの各書類（以下、併せて「本件各書類」という。）をその他必要書類として指定し、そのいずれかの提出を求めた（以下「本件取扱い」という。）（甲Ｂ１～４、６～１７、１９、２１～４１、４５～５３、５５～６１、６４～６７、６９、７０、甲Ｃ１～９、１１～１５の各枝番１）。
ア 平成３０年（２０１８年）分の収入に対応する確定申告書第一表の写しで、平成３１年３月１５日以前の税務署の収受日付印があるもの（以下「追加証拠１」という。）
イ 次の(ｱ)のうちいずれか及びこれと紐づく(ｲ)の写し各１通（以下「追加証拠２」という。）
(ｱ) 対象月の２０１９年同月中に発生した請求書の写しで、請求の際に発行したもの１通又は支払の際に受領したもの１通。対象月の２０１９年同月中に発生した請求書が提出できない場合は、請求先が発行した発注書（発行元の署名又は記名押印のあるもの）、請求先に向けて発行した納品書（納品物の金額が記載され、発行元の署名又は記名押印のあるもの）、支払先が発行した注文請書（発行元の署名又は記名押印のあるもの）などを代替書類とすることができる。
(ｲ) 上記(ｱ)に伴う振込・支払が分かる通帳の写し。ただし、振り込まれたこと又は支払ったことが分かるページの写しで、振込元及び支払先の名称が明記され、(ｱ)の請求書の写しの金額と一致するものとする。
ウ 令和元年度（２０１９年）分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税申告書類の控えで、収受印の押印されたもの（以下「追加証拠３」という。）
(3) 事務局は、令和２年１１月から本件各不給付決定までの間に、①原告８７に対し、申請時点で有効な国民健康保険証の写しの提出を求め（甲Ｃ１７の１）、②原告８８に対し、国民健康保険証の写しの提出及び源泉徴収票の写しにある年末調整の記載等の説明をするよう求め（甲Ｃ１８の１）、③原告８９に対し、提出された源泉徴収票に年末調整の事実をうかがわせる記載があるので、給与支払者との雇用関係の有無を明らかにするメモ等を提出すること、確定申告を要しないことの確認ができないので、その確認ができる資料を添付して再度申請すること、提出された持続化給付金事業委託等申立書に契約者の名称又は氏名及び申請者の氏名の記載がないので、これらが記入されたものを提出し再度申請することを求めた（甲Ｃ１９の１）。
(4) 事務局は、令和３年３月２４日、原告６４に対し、本件各書類のほか、次のア及びイの各書類（ただし、２０１９年以降に開業している場合は２０１８年分の書類の提出を要しないとの注記がされていた。以下「新追加証拠」という。）の提出を求めた（甲Ｂ６４の１、乙８）。
ア 平成３０年（２０１８年）及び令和元年（２０１９年）分全ての振込・支払が分かる通帳の写し並びに各年に発生した取引の振込・支払が分かる請求書の写し（請求書の写しは、少なくとも各年につき１通以上）
イ 確定申告のために作成した平成３０年（２０１８年）分及び令和元年（２０１９年）分の帳簿の写し（売上（雑収入を含む。）・仕入（経費を含む。）の取引年月日、相手方の名称、金額が記載されているもの）
(5) 原告６４、８７ないし８９以外の原告らは、いずれも、本件各不給付決定の告知を受けるまでの間に、本件各書類を事務局に提出しなかった。
(6) 事務局は、原告らに対し、それぞれ、別紙１の２原告ら情報一覧（事業所得者）及び別紙１の３原告ら情報一覧（給与所得・雑所得者）の各「決定告知日」欄記載の各年月日に、本件各不給付決定を告知した。
３ 主な争点
(1) 本件各不給付決定の処分性（争点１）
(2) 本件各不給付決定の違法性（争点２）
(3) 贈与契約の成否（争点３）
(4) 国賠法の適用上違法となる行為の有無（争点４）
４ 当事者の主張
(1) 争点１（本件各不給付決定の処分性）に関する当事者の主張（原告らの主張）
給付規程の定めによれば、給付金の請求権は、申請者が給付申請の要件を満たした時点で成立するものとされ、長官は事務局が給付要件を満たさないと判断し、又は不給付要件に該当すると判断した場合は、不給付決定が一方的に通知されることとなっている。不給付決定がされた場合、申請者は給付金を受給できなくなり、給付金給付の再申請もできなくなるから、不給付決定は、申請者に経済上の不利益ないし法律上の地位の変動を生じさせるものである。給付規程の上記の定め及びこれに基づく法律関係の内容に鑑みれば、給付金の不給付決定は、行訴法３条２項の「公権力の行使」であり、抗告訴訟の対象となる「処分」に当たる。給付規程においては、給付金の給付が贈与契約に基づくものとされ、その不給付に係る不服には行政不服審査法が適用されないこととされているが、持続化給付金事業の趣旨からみて、給付要件を満たす者には公平かつ速やかに給付金が給付されるべきであること、給付規程の定める不給付の事由は限定されており、民法の適用は原則にとどまること、給付金が法人に対する課税上は益金、個人に対する課税上は総収入額に含まれるものとして扱われ、贈与税の課税とは異なる規律に服していることからすれば、給付金の給付原因は純然たる贈与契約とはいえず、民法等の適用に関する給付規程の定めは、本件各不給付決定の処分性を否定する理由にはならない。最高裁判決には、通達等で対象者や手続が定められていたにすぎない労災就学援護費の給付に処分性を認めたものがあり（最高裁平成１１年（行ヒ）第９９号１５年９月４日第一小法廷判決・裁判集民事２１０号３８５頁）、給付要件等が法定されていることは処分性の要件ではない。
また、持続化給付金事業は、国の予算措置として執行され、国の定める給付規程に従って実施されるものであり、持続化給付金事業のこのような構造からみても、給付金の給付に係る行為は、抗告訴訟の対象となる「処分」に当たる。（被告の主張）
給付金の給付は、申請者からの給付申請をもって成立し、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約に基づいてされるものであり、給付規程は、行政事務執行上の内部規則（行政規則）にすぎず、給付金の給付を根拠づけ、あるいは義務付ける法律の規定は存在しない。したがって、給付金の給付又は不給付の判断（決定）は、その行為により直接に国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものではなく、抗告訴訟の対象となる「処分」には当たらない。
なお、原告らが引用する最高裁判決において判断の対象とされた労災就学援護費は、労働者災害補償保険法の保険給付を補完するものであり、処分性のある決定に基づく行政上の給付が前提として存する点で、給付金とは性質を異にする。
(2) 争点２（本件各不給付決定の違法性）に関する当事者の主張（原告らの主張）
原告らは、各自の給付申請において、給付金の給付要件の充足を証するに足る証拠書類を提出しており、憲法１４条が定める平等原則に照らしても、その採否や証拠としての評価に国の裁量は存しない。事務局がその他必要書類として本件各書類を指定したこと及び原告らが提出した書類をその他必要書類と認めなかったことが合理性を欠くことは、争点３において述べるところと同じである。
本件各不給付決定は、適式な申請があり、かつ、不給付要件が存しないにもかかわらずされた違法な行政処分であり、取り消されるべきものである。（被告の主張）
原告らは、事務局がその他必要書類として指定した本件各書類を提出しなかったこと等により、給付規程が定める適式な申請を完了しなかったものであるから、本件各不給付決定はいずれも適法である。原告らによる書類の提出状況及びそれらに対する評価は、争点３において述べるとおりである。
(3) 争点３（贈与契約の成否）に関する当事者の主張
（原告らの主張）
ア 共通書類の提出をもって贈与契約が成立すること
給付規程が定める基本情報の証拠書類等は、給付要件の充足を判断するための資料にすぎず、その提出が贈与契約成立の条件となるものではない。また、共通書類は、事業継続要件及び収入半減要件を判断するための基礎的な資料であり、共通書類のみによって給付要件の充足を判断することは可能である。
原告らの給付申請についても、申請時に提出した共通書類のみをもって事業継続要件及び収入半減要件の充足を判断することができたのであるから、その他必要書類の提出の有無にかかわらず、原告らと被告との間には、それぞれ、各申請に基づく贈与契約が成立している。
イ 原告６４は追加証拠２を提出していること
原告６４は、追加証拠２を提出している（甲Ｂ６４の６、６４の９）。被告は、請求書に手書きの記載があること、通帳の写しとして提出した書類に表紙部分及び１、２ページ目の写しが含まれていなかったことを主張するが、被告が指摘する欠落部分を除いても、提出された書類の体裁上、当該書類が原告６４の通帳の写しであることは判別でき、手書き部分を除く請求書の内容は、上記通帳の写しの内容と一致する。
ウ 本件各書類以外の書類の提出もその他必要書類の提出に当たること(ｱ) その他必要書類は本件各書類に限られないこと
持続化給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大で経済的影響を受けた事業主の迅速、公平かつ幅広い救済を目的としており、証拠書類の不提出という形式的不備のみをもって給付金給付の対象から除外することは、給付規程の予定するところではない。また、上記アで述べたとおり、給付要件の充足は、共通書類のみによって判断できるはずであり、その他必要書類は、基本情報の証拠書類等の中でも補充的なものとして位置付けられるにすぎない。
他方で、国による給付金の贈与契約の申込みは、給付規程を公にした時点で終了しており、その契約条件がその他必要書類の指定によって事後的に定まることはない（民法１３３条、１３４条参照）。
したがって、その他必要書類が、事務局において指定した書類に限定される理由はない。被告自身が、追加証拠２の通帳の写しは振込明細書でもよかったなどと述べていることは、その証左である。
原告らは、２０１８年分の確定申告をしていないか、事業収入が現金であったか、２０１９年度の住民税申告をしていないかのいずれかの理由により本件各書類を提出することができないが、これらの事情を有する者は決して特殊ではなく（税務上は給与所得者だが、労働法制上は個人事業主として扱われる者がその一例であり、原告らの一部がそうであった。）、給付金の給付対象から除外されていない。その他必要書類が本件各書類に限られると解し、上記事情のある原告らを給付金給付の対象から事実上除外することは、給付規程に反する。また、その他必要書類について、これを事務局の裁量により指定する書類と解することは、被告が主張する給付手続の簡便化の要請に反する。
(ｲ) 原告らが提出した書類はその他必要書類に当たること
上記(ｱ)で述べたところによれば、共通書類以外の書類であっても、事業継続要件又は収入半減要件の充足を証明するに足る書類は、その他必要書類に当たると解すべきである。
原告６４、８７ないし８９以外の原告らは、それぞれ、別紙３の「原告らの主張」「提出書類」欄記載のとおり、次のａないしｅの各書類のいずれかを事務局に提出しているところ（以下、これらの書類を「原告ら提出書類」という。）、原告ら提出書類は、持続化給付金事業と同様の趣旨に基づき給付され、かつ、事業継続要件及び収入半減要件を共通の給付要件とする家賃給付支援金、一時支援金又はその後継制度である事業復活支援金の給付において証拠として扱われた書類であり、事業継続要件及び収入半減要件の充足を証するに足るものであるから、その他必要書類に当たる。その他必要書類に本件各書類に準ずる証明力を求めることは、給付金の給付対象を事実上極端に狭めることになり、許されない。
原告ら提出書類は事後的に作成することができるなどという被告の主張は、原告らが私文書偽造や偽造私文書行使等の犯罪行為に及んだと主張するに等しく、合理性がない。また、被告の個別主張（原告ら提出書類の記載内容等に関するもの）に対する反論は、別紙３の「原告らの主張」「被告の主張に対する再反論」欄記載のとおりである。
ａ ２０１９年の支払調書
原告らの取引先が原告らに報酬等の対価を支払い、源泉徴収を行っている事実を証明するものである。本来は取引先が作成して税務署に提出する書類であり、原告らがその作成に介入する余地はないから、給付要件の充足を形式的、客観的に裏付ける証拠となる。
ｂ 対象月の支払明細書又は報酬明細書
原告らの取引先が作成したものであり、原告らがその事業について支払を受けた報酬の額の計算根拠が示されている。上記ａの支払調書作成の資料となるものであり、原告らがその作成に介入する余地はないから、給付要件の充足を形式的、客観的に裏付ける証拠となる。
ｃ 「持続化給付金に係る業務委託契約及び報酬等申立書」
事業収入の原因である業務委託関係及び現金で支払われた報酬等の額を証する書類であり、申請の委任を受けた税理士法人及び行政書士が作成した原稿に、申請者及び支払者が記名押印をして作成したものである。第三者によってその内容が確認、証明されるものであり、給付要件の充足を形式的、客観的に裏付ける証拠となる。
ｄ 令和元年分の収支内訳書
原告らが確定申告用に税理士を通じて作成した書類であり、事業継続要件の充足を形式的、客観的に裏付ける証拠となる。
ｅ その他の書類
別紙３の「原告らの主張」「提出書類」「その他」欄記載の各書類（ホームページの写し、活動内容等証明書、営業許可証、賃貸借契約証書、家賃支援給付金申請資料、食品営業許可書、社交飲食店営業許可証、令和元年分売上元帳、個人事業の開業・廃業等届出書、対象月の仕入れの納品書及び領収書）である。
いずれの書類も、原告らが事業を営んでいた事実を具体的かつ端的に示すものであり、給付要件の充足を形式的、客観的に裏付ける証拠となる。
エ 原告８７ないし８９が所要の書類を提出しなかったとの主張について上記原告らは、非被用者要件の充足を示す書類を事務局に提出している。
オ 原告６０及び８５が事務局の定めた期限までに所要の書類を提出しなかったとの主張について
上記原告らは、事務局の定めた期限までに所要の書類を提出している。（被告の主張）
ア 共通書類の提出のみをもっては贈与契約が成立しないこと
申請者は、給付規程に従うことに同意して給付金の給付申請（贈与契約の申込み）をするものとされ、給付規程は、共通書類及びその他必要書類の提出を給付金給付の要件として定めるから、その他必要書類が提出されなければ、適式な贈与契約の申込みがされたことにはならず、給付金の贈与契約は成立しない。
事務局がその他必要書類として本件各書類を指定したことは、他の不正受給事案の発覚を背景としたものであり、合理性を欠くものではない。原告らは、その申請がいずれも税理士を介したものであることを主張するが、上記の不正受給案件の中には税理士が申請に関与したものもあり、税理士が申請に関与していたからといって、本件各書類の提出を求めることが不当であるとする理由はない。
イ 原告６４はその他必要書類を提出していないこと
(ｱ) 追加証拠２を提出していないこと
原告６４が通帳の写しとして提出した書類には、通帳の表紙及び１、２ページ目の写しが含まれていなかった。これらの欠落部分がある状態では、当該写しに係る預金口座が原告６４の事業に用いられていたか否かを判別することができないから、上記書類は、事務局が追加証拠２として提出を指示した通帳の写しに当たらない。
また、原告６４が事務局に提出した請求書の写しは、手書きの書き込みのあるものがあり、その内容の客観性、定型性が疑われるから、追加証拠２として提出を指示した請求書の写しに当たらない。
(ｲ) 新追加証拠を提出していないこと
原告６４については、その代表者が個人事業主として給付金の給付を受けていたこと、給付金の振込先指定口座が代表者個人の申請に係る指定口座と同一であったことなどから、給付規程（法人）８条１号が定める不給付要件（二重給付）に該当することが疑われた。そのため、事務局は、原告６４の事業継続要件の充足を慎重に判断するため、その他必要書類として新追加証拠を指定し、その提出を求めたが、原告６４は新追加証拠を提出しなかった。
ウ 事務局が指定するもの以外の書類の提出はその他必要書類の提出に当たらないこと
(ｱ) 本件各書類以外の書類はその他必要書類に当たらないこと持続化給付金事業においては、戦後最大ともいうべき甚大な経済的危機のもと、申請者の事務負担の軽減に配慮するとともに、手続を可能な限り簡便なものとし、申請から給付までの期間を極力短くするとの要請に基づき、大量の申請を迅速かつ公正に処理するため、手続要件を明定し、資格要件の証拠を定型化し、給付規程に従うことを宣誓事項とし、基本情報の証拠を一定の客観性、定型性を有する書類に限定していた。
給付金の贈与契約は、以上を前提として、申請者が給付規程に従った適式な申請を行うことを申請（贈与契約の申込みの意思表示）の内容として要求する契約であるから、事務局において、給付規程の定めにない書類に基づき給付要件充足の審査をすることは予定されておらず、給付規程の定めにない書類に基づき贈与契約が成立することも予定されていなかった。このことは、給付規程の文言上、その他必要書類が「その他事務局が必要と認める書類」とされ、追加書類提出の要否の判断及びその書類の指定が事務局に委ねられていたこと、原告らが給付金の給付申請に当たって給付規程に従うことを宣誓していたこと、申請者の提出する書類をもって、その他必要書類又はこれに代替する書類の提出があったものとみなす旨の定めが存しなかったことからも明らかである。事務局が指定するもの以外の書類について、その作成経過や真実性を吟味し、給付要件の充足を判断しなければならないとすれば、大量の申請を迅速かつ公正に処理することは困難となり、持続化給付金事業の目的を達することができなくなる。よって、事務局が指定した本件各書類以外の書類は、その他必要書類に当たらない。
(ｲ) 原告らが追加提出した書類はその他必要書類に当たらないこと本件各書類のうち、追加証拠１は、申請者が２０１９年（令和元年）以前から事業収入を得ていた事実を一定の客観性、定型性をもって証する書類であり、追加証拠３は、上記事実を、申告義務の異なる住民税の納付において客観的、定型的に確認できる書類である。追加証拠２は、支出に関するものであってもよく、現金取引のみであった事業者でも提出可能な書類であるところ、現代社会において、事業活動を営む者が預金口座を使わず、公共料金の支払さえも現金で行っていることは、極めて想定し難い。上記(ｱ)で述べたところによれば、その他必要書類は、一定の客観性、定型性をもって基本情報を証明できる書類であり、かつ、事務局において、事業継続要件及び収入半減要件の疑義を払拭させるに足るものと認め、迅速かつ公正な審査に資すると認めたものでなければならないところ、本件各書類は、これらの要請を満たすものである。現に、原告ら以外で本件各書類の提出を求められた者の相当数がこれを提出し、給付金の給付を受けている。
これに対し、原告ら提出書類は、申請者が関係者と通じて事後的、恣意的に作成できるもの（ａの支払調書、ｂの支払明細書又は報酬明細書、ｃの「持続化給付金に係る業務委託契約及び報酬等申立書」）、営業の前提となる許認可の事実を示すにすぎないもの（ｅのその他の書類のうちの営業許可証、食品営業許可書、社交飲食店営業許可証及び個人事業の開業・廃業等届出書）、契約文言上賃料の額を確定できず、その支出者である口座名義人及び支出先も明らかでないもの（ｅのその他の書類のうちの賃貸借契約証書）、裏付けとなる資料がなくても作成できるもの（ｄの収支内訳書、ｅのその他の書類のうちのホームページの写し）であり、いずれも本件各書類に準ずる客観性、定型性を有していない。現に、原告７１ないし７８が提出した各支払調書は、それらの提出の経緯及び内容からみて、給付申請のみを目的として事後的に作成されたことが明らかとなったものである。
家賃支援給付金及び一時支援金の給付事業は、背景とする新型コロナウイルス感染症拡大の状況や実施当時の経済状況を異にし、その趣旨、目的、給付対象者及び給付要件充足を確認するための資料を異にする制度であって、不正受給への対応も異なるものであったから、その給付に当たり原告ら提出書類が証拠として扱われたからといって、給付金の給付においても同様の扱いをすべきことにはならない。
よって、原告ら提出書類は、その他必要書類に該当しない。なお、原告ら提出書類の記載内容等に関する個別主張は、別紙３の「被告の主張」欄記載のとおりである。
エ 非被用者要件に関する給付規程所定の書類の提出がなかったこと原告８７ないし８９は、以下に述べるとおり、非被用者要件に関する給付規程所定の書類を提出しなかった。
(ｱ) 原告８７
原告８７は、国民健康保険証の写しにある同原本の有効期限が令和２年１０月３１日であり、申請日である令和３年１月１５日時点での国民健康保険加入の事実が確認できなかった。事務局は、その他必要書類として、申請日時点で有効な国民健康保険証の写しを指定し、その提出を求めたが、原告８７はこれに応じなかった。
(ｲ) 原告８８
原告８８については、源泉徴収票の写しに年末調整が行われたことをうかがわせる記載があったこと、他の提出書類の本文中に、業務委託取引の相手の名称又は氏名等の記載がなかったこと、国民健康保険証の写しが提出されなかったことから、非被用者要件の充足に疑義が生じた。事務局は、国民健康保険証の写しの提出を再度求めるなどしたが、原告８８はこれに応じなかった。
(ｳ) 原告８９
原告８９が申請時に提出した源泉徴収票の写しには、年末調整が行われたことをうかがわせる記載があり、支払者との間の雇用関係がないことについて疑義が生じた。そのため、事務局は、その他必要書類として、当該雇用関係の有無を説明する書類を指定し、その提出等を求めたが、原告８９はこれに応じなかった。
オ 事務局が定めた期限までに書類を提出しなかったこと
事務局は、その他必要書類による事業継続要件の確認が必要となった申請者に対し、「持続化給付金申請内容不備解消依頼」と題する通知をし、不服申立書の書式文書を同封して、不服申立書の提出及び追加証拠の提出等による不備の解消を求めたが、原告６０及び８５は、事務局が定めた期限までに不服申立書及び追加証拠を提出しなかった。
(4) 争点４（国賠法の適用上違法となる行為の有無）について（原告らの主張）
ア 本件取扱い及び本件各不給付決定の違法
争点２及び争点３で述べたところにより、本件取扱い及び本件各不給付決定には、給付規程の解釈を誤り、あるいは中小企業庁又は事務局に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用して公権力を行使した違法がある。令和２年８月３１日以前の申請分については、本件各書類を提出しなかった申請者にも給付金が給付され、その中には業種及び取引先が原告らと完全に一致する者もおり、同年９月１日以降の申請分についても、原告らの一部と業種及び取引先が同じで、給付金の給付決定を受けた者がいたところ、本件取扱い及び本件各不給付決定は、これらと明らかに異なる取扱いをするものであり、憲法１４条に違反する。また、持続化給付金事業と趣旨を同じくする家賃支援給付金及び一時支援金の給付事業においては、原告ら提出書類又はこれに準ずる代替書類の提出をもって上記各給付金の給付を受けられた原告がおり、原告らの給付申請における事務局の審査は、その事業の内容及び性質に即して求められる調査及び検討を理由なく怠るものであった。持続化給付金事業は、事業の継続及び収入の半減の事実が認められる事業者への公平な給付を目的とするものであり、原告らが給付申請をした当時は、申請数自体も大幅に減少していたから、迅速処理及び定型的処理の要請は、上記不平等を正当化する理由にならない。
よって、本件取扱い及び本件各不給付決定は、国賠法の適用上違法である。
イ 事務局の事務受託者の監督を怠った違法
事務局の事務受託者は、本件各書類を提出できない者にまでその提出を求めており、その対応は、不当に申請者を困惑させ、給付金の給付を理由なく妨げるものであった。被告は、このような事務受託者の不当な行為を監督し、是正する義務を負っていたにもかかわらず、漫然とこれを怠った。被告の上記不作為は、著しく合理性を欠くものであり、国賠法の適用上違法である。
（被告の主張）
ア 本件取扱い及び本件各不給付決定の違法性について
持続化給付金事業に係る被告の事務が国賠法１条１項の「公権力の行使」に該当し得ることを認め、その余を争う。
原告らの主張は、給付金の給付要件の充足に関する事務局の判断が不当であることをいうにとどまり、その職員の職務上の注意義務違反を具体的に主張するものではなく、失当である。
令和２年８月３１日までの申請分と原告らの申請分とで扱いが異なったのは、全国的な不正受給事案の発覚を機に審査を厳格化したからであり、中小企業庁の上記対応が違法とされる理由はない。また、原告８７ないし８９の各申請については、争点３で述べたとおり、非被用者要件の証拠が提出されなかったため、もとよりその不給付が違法とされる理由はないが、それ以外の原告らの申請についても、給付金の給付申請の方法が公表された後に、納税額がないか極めて少額な確定申告を期限後に行っていること等で不正受給事案と共通性があり、これらの事案について審査に慎重を期し、不給付としたことに違法はない。給付金の給付は贈与契約に基づくものであり、贈与契約の成否に平等原則が妥当するとの主張はそもそも当たらないが、この点を措いても、本件各書類の提出を求められた申請者のうち約５１％の者は給付金の給付を受けており、原告らと、原告らと同時期に給付金の給付申請をした者との間で給付の有無に差を生じたのは、原告らの申請に係る個別的事情が原因であったのであるから、平等原則違反の主張も当たらない。
イ 事務局の事務受託者の監督を怠った違法があるとの主張について被告が事務局の事務受託者に対して監督権限を有し、監督義務を負っていたことを認め、事務局の対応を不当とする点を争う。被告が事務受託者の監督を怠り、その事務の是正を怠ったとの主張を争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各不給付決定の処分性）について
(1) 抗告訴訟の対象となる「処分」（行訴法３条２項）とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
(2) 持続化給付金事業は、いわゆる給付行政に属する行為であるところ、給付行政は、本来、国民に義務を課し、又はその権利を制限し、若しくは国民一般に権利を付与するものではないから、給付行政の主体とその相手となる者との間の当該給付に係る法律関係は、法令がその給付に係る権利を定めるものでない限り、抗告訴訟の対象となる「処分」に当たるものではないと解される。これを給付金の給付に係る法律関係についてみると、持続化給付金事業における事業の趣旨及び目的、給付の対象となる者の範囲、給付の手続及び方法等は給付規程が定めるところであり、その給付の根拠となる法令の規定は見当たらない。また、持続化給付金事業は、一時的な社会経済状況に応じて、中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者を対象に個別的事情に即して金銭を給付する事業であるところ、その内容が、国民に対する一般的な権利の付与を目的としたものとは解されず、給付金給付の原因が贈与契約であること等を定める給付規程の定め（給付規程１０条６項）は、持続化給付金事業の上記の性質に即し、給付金の給付が個別的な無償行為として行われることを確認的に示したものということができる。
(3) 以上によれば、給付金の申請権が法令によって一定の者に与えられているとはいえないから、本件各不給付決定は、行政庁がその行為により直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず、抗告訴訟の対象となる「処分」には当たらない。
原告らが引用する最高裁判決は、労働基準監督署長の行う労災就学援護費の給付又は不給付の決定が法律（労働者災害補償保険法）を根拠とする優越的地位に基づくことを前提とする点で、本件と事案を異にし、その余の原告らの主張は、予算措置に基づく国の事業であること、給付対象に一般性が認められること及び事業目的に即した個別税制上の配慮がされていることをいうにとどまるものであって、いずれも上記判断を左右するものではない。
(4) よって、本件各不給付決定は、抗告訴訟の対象となる「処分」（行訴法３条２項）に当たらない。
２ 争点２（本件各不給付決定の違法性）について
争点１において説示したとおり、本件各不給付決定は抗告訴訟の対象となる「処分」に当たらないから、争点２については判断を要しない。
３ 争点３（贈与契約の成否）について
(1) 給付規程の解釈について
ア 争点１において説示したところによれば、給付規程は、持続化給付金事業の執行の内容を定める内部規則であるとともに、給付金の給付を求める者との関係において、給付金の贈与契約の内容並びに贈与契約締結の意思及び条件を示すものということができる。そして、給付規程は、給付金の給付要件を定めるのみならず、給付申請の方法として、共通書類及びその他必要書類の提出を求めるところ、このような申請手続の定めは、大量かつ適正、迅速な処理が当初から予定され（乙３・２７頁４段目、同２８頁１段目の各経済産業大臣発言、乙３０、乙３１・１２頁１段目の政府参考人発言）、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面調査及び現地調査が困難であった給付金の給付事務において、給付要件の審査（以下「審査」と略記することがある。）を定型化、簡略化するとともに、審査に必要な書類の指定を一定の範囲で事務局の合理的な裁量に委ねることにより、審査の迅速化と適正化の両立を図る趣旨に出たものと解される。
イ 給付規程の上記アの趣旨及び内容によれば、国は、給付金の給付を希望する者に対し、贈与契約締結の条件として、給付規程が定める方法での給付申請を求めているものと解すべきであり、これと異なる方法による給付申請に対してまで給付金を給付する意思を示したということはできない。そして、その他必要書類は、「事務局が必要と認める」という文言に鑑みると、申請や審査の全般的な状況を踏まえ、事務局において上記趣旨に即して必要性を勘案して具体的に指定することが想定されていたというべきであり、申請者においても、給付金の給付申請において、上記と異なる意思ないし認識を有していたものとは解し難い。
以上によれば、給付金の贈与契約は、給付規程が定める書類の提出及びこれに基づく審査を経て成立するものであり、申請者が共通書類を提出しても、事務局がその他必要書類として特定の書類を指定し、その提出を求めたときは、当該書類が提出されない限り、給付金の贈与契約は成立しないものと解するのが相当である。
ウ また、上記アで説示した申請手続の定めの趣旨に照らすと、給付要件の証拠に一定の客観性及び定型性を求めることや、給付事務を担う事務局にその選別を委ねることは、いずれも合理性を有するものといえる。
そうすると、給付規程は、その他必要書類として提出を求める書類についての判断を、審査の迅速化と適正化の両立という目的の範囲内で、給付事務を担う事務局の合理的裁量に委ねていると解するのが相当であり、事務局がその他必要書類として指定したもの以外の書類をその他必要書類として認めることまで許容しているとは解されない。原告らは、経済産業大臣が、第２０４回国会の衆議院予算委員会において、「代替する書類でも結構だ」（乙３・２９頁４段目）、「提出可能な書面を求めております」（乙３・３０頁２段目）と答弁したことを指摘するが、前者の発言は、追加証拠２を提出できない者であっても、追加証拠１又は追加証拠３を提出できるとの意でされたものと解され、後者の発言は、給付要件を満たす事業者であれば本件各書類を提出することは可能なはずであるとの認識を示すものと解されるから、いずれも上記判断を左右するものではない。
以上によれば、事務局がその他必要書類として指定したもの以外の書類がその他必要書類に当たると解することはできない。なお、その他必要書類の指定における事務局の裁量は、審査の迅速化と適正化を両立するという目的の観点から一定の制約を受けることとなるが、このことは、事務局がその裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用してその他必要書類を指定した場合に、その指定が申請者を拘束しないことを意味するにとどまり、事務局がその他必要書類に指定していない書類を、上記目的の観点からその他必要書類に含めることまで許容するものとは解されない。
エ よって、事務局がその他必要書類として指定した書類を提出しない申請者と被告との間には、給付金の贈与契約は成立しない。証拠（甲Ａ３１）によれば、給付金の給付申請の件数は令和３年１月以降に著しく減少していたと認められるが、このことは上記の判断を左右しない。
(2) 原告らの主張について
ア その他必要書類は本件各書類に限られないとの主張について
上記(1)で説示したとおり、事務局がその他必要書類として指定したもの以外の書類をその他必要書類と認めることはできない。なお、その他必要書類の提出に関する給付規程の定めは、給付金の贈与契約の履行の条件ではなく、贈与契約締結の条件を示すものであるから、不能条件（民法１３３条）又は随意条件（同法１３４条）をいう原告らの主張は当たらない。また、その他必要書類の指定は、その指定に関する事務局の判断が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものでない限り、給付要件充足の判断に必要な証拠を適切に定めることになるから、その指定する書類を提出できない申請者は、給付要件の充足を的確な証拠によって証明できないことに帰することとなるのであり、これは、形式的不備をもって給付の対象から除外されるということではない。以上に関する原告らの主張も当たらない。
イ 平等原則違反等の主張について
原告らは、争点４において、給付要件充足の事実に反する取扱い及び他の給付例と異なる取扱いの違法性を主張するところ、その他必要書類の解釈においても、これらの主張を援用するものと解されるので、以下、これらの主張について検討する。
(ｱ) その他必要書類に関して上記(1)の解釈によった場合、新型コロナウイルス感染症の拡大により実際に経済的影響を受けた事業者であっても、事務局がその他必要書類として指定した書類を保有していなかったがために給付金の給付を受けられないという事態が生じ得る。しかし、持続化給付金事業があくまで緊急の経済対策であること、給付金の給付・不給付の決定が給付対象とされない者の権利の制約を伴うものではないこと、給付要件が形式的事実をもって定められたものではなく、その充足の判断に一定の社会的事実や証拠の確認を要することからすれば、上記のような事態が生ずることは、給付規程が適切に運用される限りやむを得ないものというべきであり、その結果が不当、不合理な差別に当たるとはいえない。(ｲ) また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の経済対策として、持続化給付金事業のほかに、家賃支援事業及び一時支援金事業が行われているが（争いがない）、持続化給付金事業が、新型コロナウイルス感染症拡大の社会経済における直接的影響を顧慮し、中小規模の事業者に対する事業の継続及び再起の資を供することを目的としたのに対し（乙２）、家賃支援事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された緊急事態宣言の延長等により、売上げの急減に直面する個人事業者等にとって土地又は建物の賃料等の負担が特に重くなっている現状に鑑み、これらの個人事業者等に対し、事業の継続を下支えするための給付金を給付し、もって賃料等の円滑な支払いに資することを目的とし、その給付申請において、共通書類のほか、賃貸借契約書等の存在を証する書類の提出を求めるもの（乙４）、一時支援金事業は、令和３年１月７日に発せられた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動自粛要請の対象が絞られたことに鑑み、その影響を受ける中小規模の事業者の支援を目的とし、対象月を特定の時期に限定して売上減少相当額を給付するものであることなど（乙５、１５）、その目的及び給付要件等を異にするものであって、後述するような不正受給の発覚の内容及び程度によってもその審査の内容を異にし得るものであるから、これらの事業の趣旨及び給付要件に共通する部分があるからといって、その給付要件の審査における取扱いの相違を直ちに不合理と断ずることはできない。
(ｳ) よって、平等原則違反等をいう原告らの主張も当たらない。
(3) 原告６４、８７ないし８９以外の原告らの申請について
ア 事務局は、原告６４、８７ないし８９以外の原告ら（以下、後記ウまでの説示における「原告ら」は、原告６４、８７ないし８９以外の原告らを指すものとする。）に対し、その他必要書類として本件各書類を指定し、そのいずれかの提出を求めたものであるところ（前提事実(2)）、原告らが事務局に提出したとする書類は、いずれも本件各書類に該当するものではないから、その給付金の給付申請において、その他必要書類が提出されたとは認められない。
イ また、事務局がその他必要書類として本件各書類を指定したことは、その他必要書類の指定に係る裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとは認められない。
すなわち、証拠（乙１、３、６の１）によれば、中小企業庁は、令和２年の持続化給付金事業の開始当初、申請者に対し、共通書類の提出のみを求める運用をしていたが、同年夏以降、事業を営む実体がないにもかかわらず、納税額の生じない確定申告を事後的に行うなどの方法で共通書類を形式的に整え、給付金を不正受給する事例が相当数発生したため、同年９月下旬以降に、申請に一定の特徴が認められる者に対して本件各書類の提出を求めることとし、事務局はこの方針に従って本件取扱いを開始したことが認められるところ、このような運用の動機、目的は、不正受給を排除し、給付の一層の適正化を図ろうとする点で、先に説示した申請手続の趣旨、目的に沿うものといえる。
また、弁論の全趣旨によれば、事務局は、上記のとおり運用を改めるに当たり、①確定申告が持続化給付金の制度の詳細を公表した令和２年４月２７日以降に行われ、②前年度の売上が一定額以上であるにもかかわらず、納税額が一定額未満で、③売上台帳等の帳簿の様式が他の申請者の証拠書類等と類似しており、④同一のメールアドレスから多数の申請が行われている例をその対象としたことが認められるところ、かかる変更後の運用の対象の選別も、現に発覚した不正受給の例に共通した特徴を参考にしたものと考えられ（原告らの申請が現に不正なものであったかどうかとは別の問題である。）、その判断には合理性があるというべきである。
加えて、本件各書類は、上記のような不正受給を排除しつつ、事業継続要件の充足をより的確に判断するため有用な資料であり、事業を継続的に営んでいた者であれば、税制上給与所得者となっていた事業者を含め、通常は提出に困難を伴わないと考えられる資料であるから、その他必要書類として本件各書類を指定した事務局の判断も、不合理とはいえない。原告らは、継続的に事業を営んでいたにもかかわらず、平成３０年の事業所得がなかったため追加証拠１を提出できず、事業の収入及び支出に係る取引を全て現金で行っていたため追加証拠２も提出できず、２０１９年度の所得が少ないため追加証拠３も提出できない事業者は原告ら以外に大勢いたはずである旨主張するが、追加証拠１及び追加証拠３については、暦年の所得金額が課税上の基礎控除額を下回るなどの事情がない限り、その原本の作成、提出による事実の申告が義務付けられること（所得税法１２０条、地方税法３１７条の２参照）、追加証拠２については、継続性のある事業取引の一切を口座取引なしに行うことは通常想定し難いことから、原告らの主張する事情により本件各書類を提出できない事業者が相当数存在することは想定し難く、原告らの主張は当たらない。この点に関し、証拠（乙７）及び弁論の全趣旨によれば、事務局が本件各書類の提出を求めた申請例５万３７９７件のうち、給付金の給付に至った例が２万７４９８件（５１％）、申請が取り下げられた例が１万０２２９件（１９％）、不給付の決定がされた例が１万６０７０件（３０％）あったことが認められるが、上記のとおり、それまでに不正受給の事例が相当数発覚していたことからすれば、申請が取り下げられ、あるいは不給付の決定がされた例の中に給付要件を満たさない例が相当数あった可能性を否定できず、上記の結果をもって、継続的に事業を営んでいたのに本件各書類を提出できない事業者が相当数に上ったとか、事務局が本件各書類の提出を求めたことに合理性がなかったということはできない。
以上のとおり、事務局がその他必要書類として本件各書類を指定したことは、その目的及び手段のいずれにおいても合理性を有するものであり、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとはいえない。他の事例における事務局の対応の不合理をいう主張（甲Ａ２７の１～２７の３７、甲Ａ２８、２９）は、上記判断を左右しない。
ウ よって、原告らがその他必要書類を提出したとは認められず、原告らの申請に基づく贈与契約の成立は認められない。
(4) 原告６４の申請について
ア 前提事実(4)のとおり、事務局は、原告６４にも本件各書類の提出を求めたものであるが、被告の主張によれば、原告６４が通帳の写しとして提出した書類は、通帳の表紙及び１、２ページ目の写しが欠落していたというのであり、原告６４において、これらの欠落のない書類を提出したことを認めるに足る証拠はない。これらの欠落部分がある通帳の写しでは、当該通帳に係る預金口座が原告６４の事業に用いられていたものか否かを直ちに判別することができないから、上記の欠落部分のある書類の提出をもって、追加証拠２の「通帳の写し」を提出したとは認められない。なお、本件全証拠によっても、原告６４が事務局に提出した請求書の写しにあったとされる手書きの記載の状況及び内容は明らかでないが、通帳の写しについて上記のとおり説示したところによれば、請求書の写しとして提出された書類が追加証拠２として適式なものであるか否かにかかわらず、追加証拠２は提出されていないことになる。
イ また、証拠（甲Ｂ６４の４～６４の１７、乙８）によれば、事務局は、令和３年３月２４日、同月３０日を期限として新追加証拠の提出を求める通知を原告６４に発したこと（乙８）、原告６４は、その申請に対する不給付決定が告知された後である同年４月２６日に、「平成３０年（２０１８年）分の資料」及び「令和元年（２０１９年）分の資料」を提出したこと（甲Ｂ６４の４、乙８）が認められ、これらの事実によれば、原告６４は、事務局の定めた期限及び給付金の不給付決定の告知までに新追加証拠を提出しなかったというほかない。
よって、原告６４が新追加証拠を提出した事実は認められない。原告６４が平成３０年から令和元年までの間の作成日付のある請求書、上記期間の取引履歴の記録がある原告名義の口座の通帳及び上記期間の元帳を所持していること（甲Ｂ６４の４～６４の１５、６４の１７）は、上記判断を左右しない。
ウ 以上により、原告６４が、追加証拠２及び新追加証拠を提出した事実は認められない。また、原告６４が原告ら提出書類を提出した旨の主張はないところ、原告ら提出書類の提出をもってその他必要書類の提出があったものとは認められないことは、上記(1)において説示したとおりである。
エ よって、原告６４の申請に基づく贈与契約の成立は認められない。
(5) 原告８７ないし８９の各申請について
ア 原告８７の申請
上記第２の１(6)のとおり、給付規程（給与）は、非被用者要件の証拠として、有効期限内の国民健康保険証の写しを提出しなければならないことを定めるところ（６条４項４号）、証拠（甲Ｃ１７の１）及び弁論の全趣旨によれば、原告８７は、申請時に有効期限を経過した国民健康保険証の写しを提出し、事務局は、原告８７に対し、有効な国民健康保険証の写しの提出を求めたことが認められる。これに対し、原告８７が、有効期限を経過していない国民健康保険証の写しを提出した事実を認めるに足る証拠はない。以上によれば、原告８７は、給付規程（給与）が非被用者要件の証拠として定める書類を提出したとは認められず、原告８７の申請に基づく贈与契約の成立は認められない。
イ 原告８８の申請
証拠（甲Ｃ１８の１）及び弁論の全趣旨によれば、原告８８が国民健康保険証の写しとして提出したファイルは判読できない状態であったこと、事務局がその修正を求めたが、原告８８は代替のファイルを提出しなかったことが認められる。
以上によれば、原告８８は、給付規程（給与）が非被用者要件の証拠として定める書類を提出したとは認められず、原告８８の申請に基づく贈与契約の成立は認められない。
ウ 原告８９の申請
証拠（甲Ｃ１９の１）及び弁論の全趣旨によれば、原告８９が申請時に提出した源泉徴収票の写しに年末調整をうかがわせる記載があったこと、事務局は、上記記載から非被用者要件について疑義があると判断し、その他必要書類として、給与支払者との雇用関係の有無を明らかにするメモ等を指定し、その提出を原告８９に求めたこと（前提事実(3)）が認められる。これに対し、原告８９が上記メモ等を提出した事実を認めるに足る証拠はない。事務局が、源泉徴収票の上記記載から非被用者要件の充足を疑い、その他必要書類として上記メモ等を指定し、その提出を求めたことは、合理性を欠くものではない。原告８９はその他必要書類を提出しなかったことになるから、原告８９の申請に基づく贈与契約の成立は認められない。
(6) 小括
以上によれば、当事者のその余の主張について検討するまでもなく、いずれの原告についても、給付金の贈与契約の成立を認めることはできない。
４ 争点４（国賠法の適用上違法となる行為の有無）について
争点３において説示したところによれば、本件取扱い及び本件各不給付決定について、国賠法の適用上違法となる行為があったとは認められず、その事務の監督における違法行為があったとも認められない。事務局が原告ら提出書類を審査しなかったことは、本件取扱いが合理的根拠に基づく正当な対応である以上、国賠法の適用上違法となるものではない。
第４ 結論
以上によれば、①原告らの主位的請求に係る各訴えは、いずれも不適法であるから却下すべきであり、②原告らの予備的請求１及び２は、いずれも理由がないから棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判官 小松秀大
裁判官 若園怜
裁判長裁判官品田幸男は、差支えにつき署名押印することができない。裁判官小松秀大
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95992/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。