主文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人<略>，同<略>の上告受理申立て理由第一点について
１ 本件は，労働者災害補償保険法（平成11年法律第160号による改正前のもの。以下「法」という。）に基づく遺族補償年金の受給権者である上告人が，被上告人に対し，外国の大学に進学した子の学資に係る労災就学援護費の支給申請をしたところ，被上告人から，同大学が労災就学援護費の支給対象となる学校教育法１条所定の学校に当たらないとして，労災就学援護費を支給しない旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，その取消しを求める事案である。
原審は，本件決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に該当せず，本件訴えは不適法であるとして，これと同一の理由により本件訴えを却下した第１審判決に対する上告人の控訴を棄却した。
２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法23条１項２号は，政府は，労働福祉事業として，遺族の就学の援護等，被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業を行うことができると規定し，同条２項は，労働福祉事業の実施に関して必要な基準は労働省令で定めると規定している。これを受けて，労働省令である労働者災害補償保険法施行規則（平成12年労働省令第２号による改正前のもの）１条３項は，労災就学援護費の支給に関する事務は，事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長が行うと規定している。そして，「労災就学援護費の支給について」と題する労働省労働基準局長通達（昭和45年10月27日基発第774号）は，労災就学援護費は法23条の労働福祉事業として設けられたものであることを明らかにした上，その別添「労災就学等援護費支給要綱」において，労災就学援護費の支給対象者，支給額，支給期間，欠格事由，支給手続等を定めており，所定の要件を具備する者に対し，所定額の労災就学援護費を支給すること，労災就学援護費の支給を受けようとする者は，労災就学等援護費支給申請書を業務災害に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならず，同署長は，同申請書を受け取ったときは，支給，不支給等を決定し，その旨を申請者に通知しなければならないこととされている。
このような労災就学援護費に関する制度の仕組みにかんがみれば，法は，労働者が業務災害等を被った場合に，政府が，法第３章の規定に基づいて行う保険給付を補完するために，労働福祉事業として，保険給付と同様の手続により，被災労働者又はその遺族に対して労災就学援護費を支給することができる旨を規定しているものと解するのが相当である。そして，被災労働者又はその遺族は，上記のとおり，所定の支給要件を具備するときは所定額の労災就学援護費の支給を受けることができるという抽象的な地位を与えられているが，具体的に支給を受けるためには，労働基準監督署長に申請し，所定の支給要件を具備していることの確認を受けなければならず，労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するものといわなければならない。
そうすると，【判示事項】労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は，法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり，被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものと解するのが相当である。論旨は理由がある。
以上と異なる見解の下に，本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。そして，第１審判決を取り消し，本案について審理させるため，本件を第１審に差し戻すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官泉徳治深澤武久横尾和子甲斐中辰夫島田仁郎）
上告代理人<略>、同<略>の上告受理申立て理由
第一点原審判決は、行政事件訴訟法三条二項にいう『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』、労災保険法第二条の二、第二三条、労災保険法施行・規則などの解釈を誤っており、これは、第一に、民事訴訟法第三一八条第一項が定める「原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件、第二に、その他法令の解釈に関する重要な事項と認められる事件に該当し、上告受理の申立てをするものである。
第一 原審判決の理由
一行政訴訟法三条二項『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』について
原審判決は、「取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行う行為のうちで、その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものと解される」とする。
そして、原審判決は、その理由を述べていないが、原審判決が引用する第一審判決は、その理由を、「行政庁の行為が法律の規定に基づき直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することになる場合には、国民をして、右行為に伴ういわゆる公定力を排除して原状回復をすることを可能ならしめ、憲法三二条が国民に対して保障する裁判所において裁判を受ける権利が侵害されることのないようにしなければならず、右行為を対象とする取消訴訟制度を設けることが必要不可欠である。行政事件訴訟法は、このような見地から『行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為』の取消訴訟制度を設けたものと解するのが相当であるから、取消訴訟の対象となる行為の要件も右のように解するのが相当である」とする。二原審判決は、「労災就学援護費について、法は、『政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るため、労働福祉事業として、』『被災労働者（中略）の遺族の就学の援護（中略）を図るために必要な事業』『を行うことができる。』（法二三条一項二号）と規定するにとどまり、この『事業の実施に関して必要な基準は、労働省令で定める』こととされており（同条二項）、これを受けて、法施行規則は、事務の所轄（同規則一条三項）と労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度（同規則四三条）を定めているが、労災就学援護費の支給の実体的及び手続的な要件や金額については、法に何らの定めもない。したがって、労災就学援護費の支給、不支給については、行政庁が公権力の行使として一方的に決定し、取消訴訟によらなければその判断を覆すことができないとの効力が法律上与えられているということはできない。このことは、保険給付に関する決定については、審査請求及び再審査請求に関する規定や不服申立前置を定めた規定（法三五条から三七条まで）があるのに対し、労災就学援護費の支給に関する決定については、法にこのような規定が一切ないことからも裏付けられるところである。
なお、労災就学援護費の支給に関する本件通達及び本件要綱は、労災就学援護費支給の事務処理を定めた行政組織内部の命令にすぎず、国民の権利義務に直接影響を及ぼすものではないから、右通達等を根拠として労災就学援護費の不支給決定が取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するということもできない。」と判断する。
三労災法二三条二項について
第一審判決は、「労災法二三条一項二号は、それ自体では、労働福祉事業として、被災労働者の遺族の就学の援護を図るために必要な事業を行うことができると定めているにとどまるが、事業の内容としては就学援護費を支給することを想定しており、これを実施するために、同条二項により労働省令に当該事業の実施に関して必要な基準を定めることを委任しているものであって、同条二項は、その趣旨及び文言に照らして考えると、労働省令に労災就学援護金の支給のために必要な実体上の要件及び金額等の内容並びに事務処理の実施の細則を定めることを委任しており、かつ、委任の限度は右にとどまるものと解するのが相当である。」とする。そして、労働省令において、[1]労災就学援護金の支給の実体上の要件及び金額等の内容を具体的に定めて要件に該当する者に支給を受ける請求権を付与すること、[2]贈与契約として支給を行うこととし、その支給の要件及び内容の骨子だけを定め、詳細は通達によって定めること、は委任の範囲内であるが、[3]行政庁が公定力を有する処分により支給を関する決定を行うこととしてその手続きを定めることは労災法二三条二項の委任の範囲を超えるものと解するのが相当である。四労災法施行規則について
第一審判決は、労災法施行規則は、労災就学援護費の支給の実体上の要件及び金額の内容並びに事務処理上の実施の細則については何ら定めていないから、支給を受ける請求権を付与することとしているものではなく、贈与契約として労災就学援護費の支給を行うこととすることが相当であるとの政策を採ったものである。労災施行規則は、労災法によって行政処分により支給を行うこととする委任を受けておらず、また、そのような規定も何ら置いていないとする。
第二 最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件である点について
労災就学援護費の不支給処分につき、行政訴訟法三条二項『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』に該当しないとして、労災就学援護費の不支給処分の取り消しを求める本訴請求を不適法として却下した原審及び第一審判決は、労災援護費の不支給処分について行政訴訟法三条二項にいう行政訴訟法三条二項『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』に該当するとして、東京高等裁判所昭和五九年一一月二六日判決・労民集三五巻六・六一五頁（原審・東京地方裁判所昭和五八年一一月二六日判決・労民集三五巻六・六二〇頁）に明らかに相反する。また、雇用保険法施行規則（昭和五六年労働省令第四一号による改正後）一〇五条に基づく高齢者雇用確保助成金請求に対する助成金不支給決定につき、同不支給決定が取消訴訟の対象になることを前提として、右不支給決定を適法とした、最高裁判所昭和六〇年一二月五日判決・昭和六〇年行ツ一六〇号高齢者雇用確保助成金不支給処分取消請求上告事件・労働判例四六七・一一が示す行政訴訟法三条二項の解釈にも相反するものである。
第三 その他法令の解釈に関する重要な事項と認められる事件に該当する点について
一原審及び第一審判決は、行政訴訟法二条三項の解釈を誤っている。
原審及び第一審判決は、同項の『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』とは、『公権力の主体たる国又は公共団体の行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認めるもの』をいうものと解している。
右解釈は、行政処分取消訴訟の範囲を狭く解釈するものであり、実定行政法規の規定を唯一の基準として、実定法規が国民の権利利益を保護しようとしている場合に限って、処分の取消の訴えを提起することを認めることになり、実定法の規定が万能となり、立法者の意思によって出訴の範囲が限定され、国民が違法な行政によって不利益を受けても訴えの利益が認められないという事態を招来して、現行行政事件訴訟法が抗告訴訟について概括主義を採用した趣旨を没却させるものである。また、実定法ごとにその保護法益を見いだすという手法によるときは、実定法ごとに法益が分断され行政過程がこまぎれになって実行ある行政過程の管理ができなくなる危険があり、そして、訴訟要件審理の段階に、実定法の規定を巡っていたずらに複雑かつ技巧的な法解釈論を持ち込み、恣意的な解釈論を助長するので相当とは認められない。
行政処分の取消訴訟は、行政処分によって保護に値するほどの不利益な影響を受けた者がその回復を求めるために行政処分の客観的違法を追求するものであるから、客観的に違法な行政処分によって、裁判上の保護に値する程の不利益を受けた者は広く当該処分の取消を求め提訴できると解するのが相当というべきである。したがって、原告は、二女ＡがC高等保育学院に在籍していた際には労災就学援護費の支給を受けていたのに、二女Ａがフィリピン国のD大学に進学すると、日本国憲法一四条に違反する違法な決定により、この労災就学援護費を不支給とする処分を受けたのであるから、十分に裁判上の保護に値する程の不利益を受けた者に該当することは明らかである。
二仮に、原審及び第一審判決のいうとおり、行政訴訟法三条二項『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』とは、『公権力の主体たる国又は公共団体の行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認めるもの』との解釈をとったとしても、本件労災就学援護費の不支給処分は、右公権力の行使に当たる行為に該当する（同旨、東京高等裁判所昭和五九年一一月二六日判決・東京地方裁判所昭和五八年一一月二六日判決・労民集三五巻六一五頁）。
１ 労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という）は、第一条において、被災労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とすると定めており、この目的を達成するため、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に関して保険給付を行うほか、労働福祉事業を行うことができるものとし（同法二条の二）、右事業は労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るため、政府が行うもので（同法二三条一項柱書）、その事業内容を規定していて（同条一項一号ないし四号）、援護費の支給も同事業の一つとされ（同項二号）、その実施に関して必要な基準は労働省令で定めることとし（同条二項）、その事業の一部を労働福祉事業団に代行させることができるとしている（同条三項）。そして、労災保険法施行規則一条三項は、労災就学援護費の給付に関する事務は所轄の労働基準監督署長が行う旨定めているが、他に援護費の支給基準、種類、内容等についても、またその支給、不支給に関する不服申立手続等についても何らの規定を設けていない。
そして、労災就学援護費の支給、不支給の手続きは、労働省の通達である昭和四五年一〇月二七日付け基発第七七四号「労災就学援護費の支給について」（以下「本件通達」という）と、労災就学援護費支給要綱（以下「本件要綱」という）によって行われていることは、原判決も認めているところであり、当事者間にも争いがない。
２ 労働福祉事業が政府の自由裁量でないこと
労災保険法は、第一条において労働者の福祉の増進に寄与することなどその目的を定めており、労災保険法二三条は、この労災保険法の目的を実現するために、同条一項各号に定める労働福祉事業を行うことを政府に義務付ける趣旨と解するのが相当である。したがって、右労災保険法二三条の趣旨に昭らせば、政府に全くの自由裁量を与えたもので、政府の行う労働福祉事業を単なる非権力的なサービスというのは相当でなく、労働福祉事業も政府が行う公権力の行使と解するのが相当というべきである。
３ 仮に、労災保険法二三条が政府にどのような労働福祉事業を行うかについて、一定の裁量を認めていると解するのが相当であるとしても、同法二三条二項は、その実施に関して必要な基準を省令に委任しているから、同条は省令の規定とあいまって被災労働者に労働福祉事業に伴う利益を享受しうる地位を付与することを予定しているものと解される。そして、就学援護費については、労災保険法施行規則においてその給付に関する事務を所轄の労働基準監督署長とすることと定め、本件通達により支給対象、支給額、支給期間、欠格事由、手続、支払方法を定めているのであるから、政府は、労災保険法の定める労働福祉事業として就学援護費の支給を右労災保険法施行規則、本件通達に定めるところにより実施することとし、本件通達の定めは単に下級行政庁に対する内部的な指示にとどまらず、実際には省令を補充する機能を有しているとみるべきことはその内容に照らし明らかである。通達は、原則として法規の性質を持つものではなく、上級行政機関が関係下級機関及び職員に対して、その職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであり、このような通達は、右機関及び職員に対する行政組織内部における命令にすぎず、一般の国民は直接これに拘束されるものではない。一般に通達は、法令の委任を受けていない限り、法規としての性質を有しないものであるが、労災就学援護費に関する本件通達及び本件要綱は、一般の通達とその性質を異にしている。すなわち、それは支給対象、支給額、支給期間、欠格事由、手続、支払方法等については、労災保険法二三条二項は、前項各号に掲げる事業実施に関して必要な基準は労働省令で定めると規定しており、これを受け、労災就学援護費については、労災保険特別会計法施行令、労災保険法施行規則の規定と相まって、被告主張の通達が定められ、同通達により支給されており、就学援護費の支給を受けようとする被災労働者及びその遺族は、右の規則及び通達に従って申請しなければならず、それ以外の方法によって支給を受けることはできない。したがって、労災就学援護費の支給に関する通達は、法令の委任を受けた労災就学援護費の支給について国民の権利義務を拘束する法規の実質をもっていると解するのが相当である。
４ 労災保険法施行規則、本件通達及び本件要綱によれば、就学援護費の支給を受けようとする被災労働者は、右施行規則、本件通達及び本件要綱に従って申請しなければ、それ以外の方法によって支給を受けることができない。
一方、被災労働者が本件通達及び本件要綱に定める支給要件を具備するとして援護費の支給を申請した場合、労働基準監督署長はこれが所定の支給要件を具備しているか否かの確認をしなければならず、ここにおいて支給要件を具備するものと確認されることによって、被災労働者に具体的な援護費支給請求権が発生し、逆にこれを具備しないものとされることにより、右請求権が否定されることになるものであって、これはまさに労働基準監督署長がその与えられた優越的地位に基づいて一方的に行う公権的判断であり、また、その性質上その自由裁量に委ねられたものということはできないものというべきである。労災就学援護費は、前記規則及び本件通達による要綱、要領に基づくもので、法律にその直接の規定は存しないものの、前記のとおり、労災保険法にその一般的規定が存する以上は、労働基準監督署長の地位や権限、援護費支給請求権はいずれも法律上のものであると解するのが相当というべきである。
三また、労災就学援護費の支給は、現行労働福祉事業の一つとされているが、労働福祉事業は、保険給付と並んで労災保険制度の主要な部分を形成している労災保険の附帯事業であり、その費用も一部少額の国庫補助金を除いて、事業主の負担する労災保倹料（付加保険料）によってまかなわれており、労働福祉事業の中でも、労災就学援護費は、特別支給金と並んで、保険給付と同一の性格を有しており、本来は、保険給付の一部として支給されるべきものなのであり、労災就学援護費の支給は、特別支給金とともに、将来においては保険給付に組み入れられるべきもので、保険給付と同一の法的性格を有すると解するのが相当というべきである（同旨、東京地方裁判所昭和五八年一二月一二日労働判例四二四号六四頁）。したがって、就学援護費の支給、不支給に関する決定についても、行政事件訴訟法三条二項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とされている保険給付に解する支給、不支給に関する決定と、同一に取り扱うことがその性格に最も適合することになるというべきだからである。
四労災保険給付については、労災保険法三五条一項により、これに不服がある場合には特別の不服申立手続が法定されているのに、労災就学援護費の支給、不支給については、このような不服申立手続を設けていない。しかし、行政行為に対する不服については一般法である行政不服審査法があり、特別法である労災保険法に特別の不服申立手続を定めない限り、一般法である不服審査法が適用されるのであるから、特別の審査手続の定めの有無だけをもって、労災就学援護費について、行政処分取消の訴えが提起できないと解するのは相当でない。
五援護費の支給を贈与契約とすることの不当性
第一審判決（原審判決も引用）は、一方当事者の判断に公定力、不可争力を肯定すべきか否かによって公権力性、行政処分性の有無を判断すべきであり、本件通達及び本件要綱が法律の委任に基づかずに、労災就学援護費の支給に関し国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものとは解することはできず、労災法施行規則は、労災就学援護費の支給の実体上の要件及び金額の内容並びに事務処理上の実施の細則については何ら定めていないから、支給を受ける請求権を付与することとしているものではなく、贈与契約として労災就学援護費の支給を行うことにしたという解釈をした。
しかし、労災就学援護費の支給をその事務を所轄する労働基準監督署長と申請者（被災労働者ないしは遺族）との贈与契約と解釈することは、就学援護費を不支給とされた申請者に、憲法三二条が国民をして保障する裁判所において裁判を受ける権利を侵害することになる。
すなわち、労災就学援護費の支給を労働基準監督署長と申請者との贈与契約であると解釈にたち、行政訴訟ではなく一般の民事訴訟により、就学援護費の支給を請求しようとする場合、本件通達及び本件要綱に定める支給要件等を「贈与契約の申し込みの誘引」、申請者の支給申請を「贈与契約の申し込み」、労働基準監督署長の支給決定を「承諾」というように意思解釈をする場合、労働基準監督署長の不支給決定は「承諾の拒否」となり、申請者と労働基準監督署長との間には贈与契約が成立していないことになる。そうすると、申請者には贈与契約に基づく労災就学援護費の支給（支払）請求権がないことになり、就学援護費の支給請求の基礎を欠くことになる。
申請者の就学援護費の支給申請権を認めるためには、本件通達及び本件要綱に定める支給要件等を「贈与契約の申し込み」、申請者の支給申請を「贈与契約の承諾」とす解釈せざるを得ないことになる。
原判決は、公定力を有する公権力の行使といい得るためには、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められるものとし、法律の委任がない以上、行政庁が公定力を有する処分により決定を行うことができないと解釈することは、公定力を有する行政行為の範囲を限定することにより、行政庁が国民の権利義務の範囲を確定させる行政処分を限定しようとしているのかもしれないが、実際には、国民が裁判などでその権利、利益の救済を求め争うことができない、行政庁の勝手きままな自由な行為の範囲を広げているものである。六以上のとおり、原判決は、行政訴訟法三条二項、労災保険法一条、二三条、労災保険施行規則、本件通達及び本件要綱の解釈適用を誤り、労災就学援護費の本件不支給処分を、行政訴訟法三条二項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該らないと判断したもので、取り消しをまぬがれない。
第二点労災就学援護費の本件不支給処分が違法な処分であること
本件通達２（１）及び（４）イ並びに本件要綱３（１）ロが定める「学校教育法第一条に定める学校」は日本国内の学校に限るか。
第一 労災就学援護費は、労災保険法第二三条一項二号に基づき、本件通達及び本件要綱により支給されているものである。
本件要綱には、労災就学援護費は、次の学校に在学する者等に支給すると定めている。
（１） 学校教育法（昭和22年法律第二六号）第一条に定める学校（幼稚園及び通信制のものを除く）に在学する者
（２） 学校教育法第八二条の二に定める専修学校（一般課程にあっては、都道府県労働基準局長が当該課程の程度が高等課程と同等以上であると認めるものに限る。以下同じ）に在学する者
（３） 職業能力開発促進法第一五条第二項各項に掲げる施設において、職業能力開発促進法施行規則第九条に規定する養成訓練を受ける者若しくは職業能力開発促進法第二七条に規定する職業訓練大学校において職業能力開発促進法施行規則第三六条の三二規定する長期課程の指導員訓練を受ける者
第二 学校教育法第一条は、「この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。」と定めている。
そして、右労災就学援護費支給要綱にいう「学校教育法第一条に定める学校」とは、同法第一条がいう幼稚園及び通信制を除くすべての種類の「学校」を意味すると解釈するのが相当というべきである。
したがって、日本国内、外を問わず、学校教育法第一条が定める「小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校」と同一種類、同等程度の実質を有する学校に在学する者が、労災就学援護費の支給対象となるものである。
右解釈が相当であるからこそ、本件要綱は、その本文、「二支給対象」、（４）ロの「（ロ）中学校」について、「（いわゆる夜間中学校は、学校教育法第一条の学校ではないが、援護金の支給に関しては、中学校として扱うものとする）と例示して記載しているものと解するのが相当というべきである。
これを例示ではなく限定的な例外が記載されていると解釈し、日本国外にある「小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校」と「同一種類、同等程度の実質を有する学校」に在学する者に労災就学援護費の支給と拒絶することは、次に詳述するとおり、日本において稼働し労働災害に遭遇し労災保険の給付を受けることになった外国人労働者に対し、日本国憲法第一四条が禁止する差別を行うものであり、到底許されないというべきである。
第三 右法解釈が相当である理由は、以下のとおりである。
１ 「企業の国際活動の活発化に伴い、我が国経済の世界経済の結びつきは一段と強まってきている。それにより日本法人の海外での経済活動や日本人海外赴任増加する一方、外国人労働者の日本への入国、在留が傾向的に増加している」（平成八年版労働白書五二頁）、そして、「在留外国人のうち就労が認められている在留資格者の外国人登録数は、法務省『在留外国人統計』によってみると、近年着実に増加を続けており、一九九四年は、一〇万五六一六人（前年比一〇．七％増）と調査開始以来初めて一〇万人を超えた。」（同労働白書五三頁）とされているところである。
このような就労が認められている在留資格者のみでなく、「留学」（大学若しくは専修学校専門課程、高等専門学校等において教育を受ける者、一九九五年に一万〇一五五人）、「就学」（高校若しくは各種学校等又はこれに準する教育職関等において教育を受ける者、一九九五年に九九二八人）等の在留資格者は、資格外活動の許可を得えれば、本来の在留活動の遂行を阻害しない範囲内で学費その他の必要経費を補うための学生としてふさわしいアルバイトをすることができる（同労働白書五三頁）。
このように在留資格は就労を認めるもの、または、資格外活動として許可を受けて就労する外国人以外に、日本国内において、在留資格に制限に反して就労する外国人、いわゆる「不法就労」をしている外国人が多数存在することは、公知の事実となっている。
２ このような日本国内の事業場で就労する外国人藤堂者が労働災害を受けた場合には、その外国人労働者が労働基準法第九条に規定している「労働者」に該当する限り、日本人労働者と全く同じように労災保険法が適用されることになる。このことは、不法滞在の外国人労働者であっても同様である。
このように日本に在留する外国人労働者が労働災害を受け、被災労働者本人乃至その遺族が障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の受給権者となった場合、被災労働者本人が在学しているか、又は被災労働者の子で在学している者であれば、労災就学援護費の支給を受けることができるはずである。
ところが、日本に一時的に在留して就労している外国人労働者の子は、その外国人の本国に居住しその本国の学校に在学している場合が通常であり、そのような場合、学校教育法第一条に定める学校とは、日本国内にある学校に限るものであるという被告が主張する行政解釈によれば、ほとんどの外国人労働者は労働災害を受け、労働者本人又はその遺族が障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の受給権者となっても、日本人労働者とは異なり、労災就学援護費を受けることができないことになる。
日本国内に滞在し就労している外国人労働者がその子弟を母国に残し居住させている場合、その母国で学校教育第一条に定める学校と同一種類、同一程度の実質を有する学校こそ、「被災労働者に当該労働災害が発生しなかったならば、その子が社会一般的にみて、通常享受し得るであろう学校教育」に該当するものと解するのが相当というべきである。このように解釈せず、支給対象者を日本国内の学校に限った場合には、労働災害を受けた外国人労働者の子は、「社会一般的にみて、通常享受し得るであろう学校教育」を受けることができないという不利益を受けることになってしまうからである。
このように、労災就学援護費の支給要件を「学校教育法第一条に定める学校」と解し、この学校は日本国内の学校に限るとする法解釈は、実質的に被災者労働者が日本人か外国人かにより労災就学援護費の支給につき差別するものである。このような法解釈は、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係においては差別されないと定めている日本国憲法第一四条一項に反するものであるし、この法の下の平等の原則は、特段の事情のない限り、外国人にも類推されるのである（最高裁判所大法廷昭和三九年一一月一八日判決刑集一八巻九号五七九頁）。
３ さらに、我が国においては、第二次世界大戦で敗戦するまで、武力による威圧をもって韓国、台湾を併合するという憂うべき歴史を有しており、その結果、永住許可を有する多数の外国人が日本国内に永住している。平成一二月末現在の外国人登録者数で見ると、協定永住者が三〇万一七六一人になっている。これらの在日外国人は、当然、日本国内において就労しているわけである。
永住許可を有する在日外国人がその子弟に民族的教育を受けさせるべく、日本国内にある民族的教育を行う学校にその子弟を在学させていた場合で、その在日外国人が労働災害を受けた場合、これらの学校が学校教育法第一条に定める学校に該当しないという理由で、労災就学援護費を支給しないことは、これまて日本国憲法が定める法の下の平等原則に違反するものと言わざるを得ない。
４ また、我が国が一九七九年六月に批准したいわゆる国際人権規約「経済的、社会的及文化的権利に関する国際規約」（昭和五八年条約第六号）第一三条は、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」と規定しており、国籍の如何を問わず、内外人平等に「すべての者」が平等に教育を受ける権利を有するものと定めているのである。労災就学援護費の支給要綱に定める学校教育法第一条に定める学校について、日本国内の学校に限定することは、国際人権規約が「すべての者」に保障する教育を受ける権利を実質的に奪うことになる。
５ このように日本国憲法第一四条及び国際人権規約第一三条に違反しないように労災就学援護費を支給するためには、日本国内、外を問わず、学校教育法第一条が定める「小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校」と同一種類、同等程度の実質を有する学校に在学する者が、労災就学援護費の支給対象となると解釈するのが相当というべきである。
また、このような解釈こそ、労災就学援護費の支給の趣旨である「労災年金受給権者又はその子供が安心して学業を続けたり、保育を必要とする児童を抱える労災年金受給権者又はその家族の「就労」を促進し、被災労働者及びその遺族等の援護を図ることを目的とする」ことにそったものである。
第四 原告の次女Ａが一九九六年四月から在学するフィリピン共和国D大学が学校教育法第一条が定める「大学」と、同一種類、同等程度の実質を有する学校であることは明らかである。
すなわち、D大学は、上告人の夫であった被災労働者Ｂの母国の故郷であるフィリピン共和国ドマゲティ市に所在する総合大学である。
D大学は、アメリカ合衆国の長老教会外国宣教師理事会のもとで、プロテスタント宣教師たちにより一九〇一年に創立された大学である。D大学は、ミッションスクール並びに専門大学協会、フィリピンミッションスクール公認協会で公認され、フィリピン共和国の教育制度により認可を受けた大学であり、アジアにおける「ミッション大学・専門大学協会」会員でもある。
D大学の学生数は約二〇〇〇名であり、教授等の教員数は約一五〇名弱である。大学の付属病院を有しており、日本の上智大学、国際基督教大学とは提携を結んでいる。日本、アジア諸国、米国等からの留学生も多い。
第五 本件通達および本件要綱にいう学校教育法一条に定める学校を、日本国内外を問わず、「小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校」と同一種類、同一程度の実質を有する学校と定めず、日本国内の学佼に限定するものと定めているとすると、本件通達及び本件要綱は、日本国憲法一四条及び国際人権規約「経済的、社会的及文化的権利に関する国際規約」（昭和五八年条約第六号）第一三条に違反し無効というべきである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62454/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻5号1526頁。