令和７年１２月１１日判決言渡
令和７年（行ウ）第１０１号愛の手帳（東京都療育手帳）非該当取消等請求事件主文
１ 本件訴えのうち、主位的請求に係る部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
(1) 東京都知事が、原告に対し、令和６年９月１９日付け「愛の手帳交付申請却下通知書」（６心福障第８２３号）で通知した愛の手帳（東京都療育手帳を指す。以下同じ。）の交付の申請を却下する旨の処分を取り消す。
(2) 東京都知事は、原告に対し、愛の手帳を交付せよ。
２ 予備的請求
被告は、原告に対し、愛の手帳を交付せよ。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は、東京都愛の手帳交付要綱（４２民児精発第５８号。以下「本件要綱」という。）に基づき、東京都知事（以下「都知事」という。）に対し、愛の手帳を交付するよう申請したが、同申請は却下された。
本件は、原告が、被告を相手に、主位的に、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項所定の処分の取消しの訴えとして上記却下の取消し（以下「本件取消しの訴え」という。）及び同条６項（２号に係る部分）所定の義務付けの訴えとして愛の手帳の交付の義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求め、予備的に、行訴法４条所定の当事者訴訟として愛の手帳の交付（以下「本件交付の訴え」という。）を求める事案である。
２ 療育手帳制度について
(1) 国の要綱等
昭和４８年、療育手帳制度要綱（昭和４８年厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知。以下「国要綱」という。）が定められ、知的障害児及び知的障害者（以下「知的障害者」と総称する。）に対して一貫した指導・相談を行うとともに、これらの者が各種の援助措置を受けやすくするため、手帳を交付することとされた（第１）。国要綱によれば、当該手帳の名称は「療育手帳」であり（第４の１）、療育手帳制度は、都道府県知事等（都道府県知事又は指定都市の長を指す。以下同じ。）が市町村その他の関係機関の協力を得て実施するものであって（第３）、療育手帳の交付の申請は、知的障害者又はその保護者が、知的障害者の居住地を管轄する福祉事務所の長を経由して都道府県知事等に対して行い、都道府県知事等は、児童相談所等における判定結果に基づき療育手帳の交付の可否を決定する（第５）。（乙１２）
療育手帳制度の具体的取扱いについては、「療育手帳制度の実施について」（昭和４８年児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）が発出されている。前記局長通知は、療育手帳の提示があった時にとる援助措置の例として、①特別児童扶養手当、②心身障害者扶養共済、③国税、地方税の諸控除及び減免税、④公営住宅の優先入居、⑤ＮＨＫ受信料の免除、⑥旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引を挙げ（第１の２）、既に都道府県等（都道府県及び指定都市を指す。以下同じ。）において知的障害者を対象とした手帳が交付されているときは、できるだけ速やかに療育手帳制度による手帳に切り替えることを求めるものの、一定の場合には、既存の手帳を療育手帳制度による手帳として取り扱うとしている（第７の１）。（乙１３）
療育手帳制度は、法律又はこれに基づく政省令に直接の根拠はなく、各都道府県等において個別に行われるものである。もっとも、「転居に伴う療育手帳の取扱いの留意事項について」（平成５年児障第４２号厚生省児童家庭局障害福祉課長通知）は、療育手帳の交付を受けた知的障害者が別の都道府県等の区域に住所を移した場合においては、新住所地の都道府県等において療育手帳の記載事項を訂正した上で継続使用することを原則とするが、新たに療育手帳を交付するときは、その交付までの間、交通機関の運賃割引等の利用に不便のないよう、経過的に旧住所地の療育手帳の使用を認め、新たな療育手帳の交付と引換えに旧住所地の療育手帳を回収する等の配慮を行うことを求めている。（乙１４）
(2) 東京都の要綱等
東京都は、昭和４２年、知的障害者に対する療育手帳の交付について、概要別紙１の内容の本件要綱を定めた。また、その実施については、概要別紙２の内容の東京都愛の手帳交付要綱実施細目が定められている。なお、東京都において、療育手帳の交付の根拠となるような条例は存在しない。（甲３、乙１１、弁論の全趣旨）
本件要綱は、「知的障害」を「知的機能の障害が発達期（１８歳未満）に現れ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態をいう。」と定義し、この「知的障害」があると判定された者に対して愛の手帳を交付するものとしており（２条１項）、その交付を受けようとする知的障害者又はその保護者は、本件要綱所定の様式の愛の手帳交付申請書（以下単に「申請書」という。）に必要事項を記載し、当該知的障害者の写真を添えて、当該知的障害者が１８歳以上である場合にあっては東京都心身障害者福祉センター（以下「心障センター」という。）を判定機関とし、心障センター所長を経由して、都知事に申請しなければならない（３条１項）。そして、本件要綱上、申請書を受理した心障センター所長は、判定に当たっては、別表１「知的障害（愛の手帳）総合判定基準表」（以下「総合判定基準表」という。）のほか、１８歳以上の者については本件要綱の別表４「知的障害（愛の手帳）判定基準表（１８歳以上成人）」（以下「個別判定基準表」という。）に基づいて判定を行い（４条）、その結果に基づき判定書を作成し、これを添付して都知事に進達しなければならず（３条４項）、都知事は、申請書及び判定書により総合判定基準表の区分１度、２度、３度又は４度（以下、併せて「本件各該当区分」という。）に該当すると認めたときは、心障センター所長を経由して愛の手帳を交付することとなる（５条２項）。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 病院の受診
原告（平成▲年生まれ）は、宮城県の県立高等学校を卒業後、専門学校等を経て平成２８年４月からＡ市役所の臨時職員として勤務していたが、不眠、抑うつ気分、食欲不振などの症状を理由に、同年７月２５日、同県（住所省略）所在のＢ病院を受診し、令和３年３月２９日まで断続的に通院した。Ｂ病院の医師が作成した同年９月２９日付け受診状況等証明書（以下「本件証明書」という。）の「傷病名」欄には「抑うつ神経症、強迫性障害」と記載されており、「初診から終診までの治療内容及び経過の概要」欄には以下の内容が記載されている。（甲８、乙１、２、３・１０～１３頁）。
・抑うつ状態に対し、スルピリド、クロキサゾラム、ブロチゾラムを投与した。徐々に症状が改善して平成２８年１１月に中断した。平成２９年８月に別の会社に就職したが、再び人間関係でトラブルが生じ、うつ状態が再発した。その後も就職、退職を繰り返し、県外での就労を決断して上京した。
・対人関係でのトラブルで就労が継続できない原因として発達障害が考えられる。
(2) 精神障害者保健福祉手帳（以下「精神障害者手帳」という。）の交付原告は、令和３年３月３１日、障害等級３級の精神障害者手帳の交付を受けた（甲１４、乙３・１６頁）。
(3) 上京後の就労状況
ア 原告は、令和３年４月頃、宮城県から東京都に転居して一人暮らしを始め、同月から障害者雇用としてＣ区役所での勤務を開始した（乙２、３・１３頁）。
イ 原告は、令和４年３月３１日、休職を経てＣ区役所を退職し、同年４月１日から障害者雇用としてＤ庁での勤務を開始したが、休職を経て退職し、令和６年４月から障害者雇用として別の企業での勤務を開始した（甲１０、乙３・１４頁）。
(4) 知能検査の受検
原告は、令和６年５月２５日、ＥクリニックにおいてＷＡＩＳ－ＩＶによる知能検査を受けた。全体的な知的水準を示す全検査ＩＱは７７であり、「低い‐平均の下」の域にあったが、指標間には差がみられた。（甲１０、１６）
(5) 愛の手帳の交付申請
ア 原告は、令和６年８月１４日、心障センターを１人で訪れて申請書を提出し、都知事に対し、心障センター所長を経由してその交付の申請をした（以下「本件申請」といい、本件申請に係る申請書を「本件申請書」という。）。また、原告は、本件申請に際し、本件証明書、自身の病歴や就労状況等について記載した令和４年９月２８日付けの「病歴・就労状況等申立書」（以下「本件病歴等申立書」という。）、令和６年７月６日付けのＥクリニックによる診療情報提供書（以下「本件提供書」という。）、前記(4)の知能検査の結果が記載された書面等の資料を提出しており、本件提供書の傷病名欄にはＡＳＤ（自閉スペクトラム症を指す。）及び「軽度知的障害」との記載があった。（甲７、１０、乙１、弁論の全趣旨）
イ 心障センターの心理担当者は、令和６年８月１４日、原告と面接し、成育歴や日常生活の状況等の聴き取りを行い、改訂版鈴木ビネー検査による知能検査（以下「本件知能検査」という。）を実施した。心障センターの医師は、同日、原告と面接し、知能障害の程度は軽度より軽く、精神症状を認めるが社会生活は普通にできると判定した。なお、本件知能検査の結果は、精神年齢９歳３か月、検査得点４１、知能指数５９であった。（甲２・２頁、７、乙４～６）
(6) 本件申請の却下
ア 令和６年８月２６日、愛の手帳判定会議が開催され、討議の結果、原告は愛の手帳非該当となった（甲６）。
イ 心障センター所長は、上記アの結果を踏まえ、令和６年８月２６日付けで原告は愛の手帳非該当であると判定し、その旨の判定書（以下「本件判定書」という。）を本件申請書に添付して同年９月４日付けで都知事に進達した（甲２・２頁、８）。
ウ 本件判定書には、おおむね以下の内容が記載されていた（甲８）。(ｱ) 個別判定基準表によるプロフィール
知的測定値程度：４
知的能力程度：非該当
職業能力程度：非該当
社会性程度：３
意思疎通程度：非該当
身体的健康程度：非該当
日常行動程度：３
基本的生活程度：非該当
程度を３又は４とした分野については、発達障害や強迫性障害など精神面の影響が大きいものと判断した。
(ｲ) 医学的所見
愛の手帳非該当、自閉スペクトラム症
(ｳ) 心理学的所見
ＣＡ（生活年齢）２９歳
ＭＡ（精神年齢）９歳３か月
ＩＱ（知能指数）５９
本件知能検査は上記の結果となっているが、職歴及び数か月前に医療機関で実施した知能検査との乖離が大きく、本来の知的能力を発揮できていなかったと考えられる。
(ｴ) 社会診断所見
精神障害分野での治療、支援が望まれる。
(ｵ) 合併障害
精神障害者手帳３級（なお、令和６年８月２日付けで障害等級が２級に変更となっている。甲１４）
(ｶ) 非該当の理由
愛の手帳交付の判定基準に基づき判定した結果、検査結果やその他聴取内容等から総合的に判断し、愛の手帳に該当する程度の知的障害の状態にあるとは認められない。
エ 都知事は、本件申請を却下することし（以下「本件却下」という。）、令和６年９月１９日付けの書面（６心福障第８２３号）でその旨を原告に通知した（甲１）。
(7) 審査請求
原告は、本件却下を不服として、令和６年９月３０日、都知事に対し、審査請求をしたが、都知事は、令和７年２月１４日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲２、乙７）。
(8) 本件訴訟の提起
原告は、令和７年３月６日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４ 当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
本件知能検査の結果によれば、原告の知能測定値は個別判定基準表の「４度（軽度）」に該当する上、原告は広汎性発達障害及び軽度知的障害と診断されている。また、原告は日常生活の多くにおいて援助を要する状態であり、自立支援医療受給者証、職場定着支援及び見守り支援といった福祉サービスを利用している。そして、原告は「うつ病（気分障害）」及び「強迫性障害（ＯＣＤ）」を理由とする障害年金（障害等級２級）を受給し、精神障害者手帳の交付（障害等級２級）を受けているほか、家族からの虐待を理由とする住民基本台帳事務における支援措置決定も受けている。
以上からすれば、原告は少なくとも総合判定基準表の区分４度に該当する。（被告の主張の要旨）
愛の手帳の交付に当たっては、知的障害の判定に係る知的障害の有無、障害の程度等は、申請書及び判定書により、医学的、心理学的、社会診断的見地から最終的に総合判定基準表に基づいて決定することが求められているところ、都知事は、本件申請書及び本件判定書の記載内容を十分に審査した上で、原告を「非該当」と判断しており、この判断に不合理な点はなく、本件却下は適法である。
したがって、本件却下は取り消されるべきものではないから、本件義務付けの訴えは行訴法３７条の３第１項２号の訴訟要件を欠く不適法なものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件却下の処分該当性
(1) 本件却下が処分の取消しの訴えの対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行訴法３条２項。以下単に「処分」という。）に該当することについて当事者間には争いはないようであるが、本件却下の処分該当性は本件取消しの訴えの訴訟要件であるから、その有無について職権で判断する。
(2) 行訴法３条２項が定める処分の取消しの訴えの対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（処分）とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照）。
(3) そこで検討するに、本件却下を含む愛の手帳の交付又はその拒否の判断は本件要綱に基づいてされるものであり、法律や条例にその根拠を有するものではなく、また、本件要綱は法律や条例の解釈基準などとして定められたものでもない。身体障害者については身体障害者手帳の制度が、知的障害者を除く精神障害者については精神障害者手帳の制度がそれぞれ法律で定められている（身体障害者福祉法１５条等、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律４５条等）のに対し、知的障害者の福祉を図ることを目的とした知的障害者福祉法は、国及び地方公共団体は、知的障害者の福祉について国民の理解を深めるとともに、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護の実施に努めなければならないと規定している（２条１項）ものの、知的障害者に交付する手帳（療育手帳）についての定めを置いていない。この点、前記第２の２(1)のとおり、知的障害者について国のレベルで療育手帳制度が創設され、また、療育手帳の交付を受けた知的障害者が別の都道府県等の区域に住所を移した場合であっても間断なく療育手帳を行使できるようにすることなどが求められているが、療育手帳制度は飽くまでも国要綱に基づくものである上、その実施自体は各都道府県等において個別に行われるものであり、法律又はその委任を受けた政省令に基づくものではない。
なお、法令中には療育手帳の存在を前提とした規定があり、例えば、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税について規定する所得税法１０条１項に基づく所得税法施行令３１条の２（１４号に係る部分）は、上記「障害者等」の範囲について、療育手帳の交付を受けている者は障害者等に含まれると規定しているが、この定めは、療育手帳の交付を受けた者の取扱い、ひいては療育手帳の効力の一部を規定するものであるとはいえても、療育手帳の交付自体の根拠となる規定でないことは明らかである。そして、他に、療育手帳の交付又はその前提となる知的障害の程度の判定に係る法令上の根拠は見いだし難い。
(4) 以上によれば、本件却下は法律又は条例に根拠を有するものとはいえないから、処分に該当するということはできない。
この点、裁判例には、療育手帳の交付について処分該当性を認めたものがあるが（東京高等裁判所平成１３年６月２６日判決・乙１６）、その裁判例は、埼玉県において定められた要綱に基づく療育手帳（みどりの手帳）の交付が争われた事案であり、本件要綱に基づく本件却下が問題となっている本件とは事案を異にするものということができる上、本件交付の訴えのようないわゆる実質的当事者訴訟を認めることとすれば、知的障害者の保護に特段欠けるところはない（上記裁判例は、実質的当事者訴訟の活用の拡大を眼目の一つとした平成１６年法律第８４号による行政事件訴訟法の改正前の事案でもある。）ものというべきである。
また、最高裁判所平成１１年（行ヒ）第９９号同１５年９月４日第一小法廷判決・裁判集民事２１０号３８５頁は、要綱に支給手続等が定められていた、労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定の処分該当性を肯定しているが、同判決は、労働者災害補償保険法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が、政府は、労働福祉事業として、遺族の就学の援護等を図るために必要な事業を行うことができ、労働福祉事業の実施に関して必要な基準は労働省令で定めるとしていたこと（２３条１項２号、同条２項）を受けて定められた労働者災害補償保険法施行規則（平成１２年労働省令第２号による改正前のもの）１条３項が、労災就学援護費の支給に関する事務は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長が行うと規定するなどしていたという法令の枠組みの下で判断がされたものであって、療育手帳の交付事務の実施主体についてすら法律又はその委任を受けた政省令に根拠規定がない本件とは事案を異にするものである。
２ 本件取消しの訴えの適法性及び本件義務付けの訴えの適法性
前記１のとおり、本件却下は処分に該当しないから、処分でないものの取消しを求める本件取消しの訴えは不適法なものといわざるを得ず、そうである以上、本件義務付けの訴えも不適法なものというほかはない（行訴法３７条の３第１項（２号に係る部分））。
３ 本件交付の訴えについて
(1) 判断枠組み
前記２のとおり、愛の手帳の交付は処分に該当しないから、愛の手帳は、その交付を求める者からの申請（申込み）（本件要綱３条１項）に対し、被告の代表者である都知事が交付を可（承諾）（本件要綱５条２項）として成立した合意に基づき、交付されるものであると解される。したがって、原告は、本件交付の訴えにおいては、本件申請に対し被告は本件要綱に基づいた審査の結果として承諾の意思表示として愛の手帳の交付を可とすべきであり、かつ、これによって成立した合意に基づき愛の手帳を自己に交付すべき旨を主張しているものと解される。
そして、愛の手帳の交付は、申請者の知的障害の程度が本件各該当区分のいずれかに該当すると認められたときにされるものであるところ（本件要綱５条２項）、都知事は、本件各該当区分への該当性を申請書及び判定書に基づいて判断する（同条１項、２項）ものとされていることなどからすれば、愛の手帳の交付をすべきであるというためには、申請書及び判定書その他口頭弁論終結時までにあらわれた一切の事情を基礎として、申請者が総合判定基準表に基づき本件各該当区分のいずれかに該当していると認められなければならないものと解される。
そこで、原告が本件各該当区分へ該当していると認められるか否かを検討することになる。もっとも、原告が本件申請を行った日（令和６年８月１４日）と本訴の口頭弁論終結時（令和７年１０月１４日）との間には１年程度の間隔しかないことからすれば、その間に原告の知的障害の程度が実質的に変化したものと認めるに足りる事情がない限り、本件申請日における原告の状態によって本件各該当区分への該当性の有無を推認することが許されるものというべきである。
(2) 検討
ア 原告は、遅くとも本件申請日の時点で１８歳に達していたから（前提事実(1)、(5)ア）、本件各該当区分への該当性については、１８歳以上の者についての判定基準表（個別判定基準表）に基づいて判断しなければならない（本件要綱４条、５条２項）。
イ そこで、個別判定基準表に沿って検討するに、まず、「知的測定値」については、前提事実(5)イのとおり、本件知能検査の結果、知能指数は５９であった。これによれば、原告は本件知能検査の当時において「４度（軽度）」（知能指数及びそれに該当する指数がおおむね５０～７５）に該当することになる。なお、前提事実(4)のとおり、本件知能検査の約３か月前に実施された知能検査における全検査ＩＱは７７であり、これによれば、原告は非該当というべきことになる。
ウ 次に、「知的能力」については、証拠（乙３）によれば、原告は自身の病歴や就労状況等を３０の時期に分け、読解可能な文章で当時の状況等を説明した本件病歴等申立書を作成していたことが認められ、原告は、令和４年９月２８日の時点において、文字に対して十分な理解を有していたといえる。また、証拠（乙３、４、６）によれば、本件申請の時点においても、原告は、公共交通機関やネットスーパーを利用することができ、テレビでニュース番組を視聴することもあったと認められ、日常生活を送るに当たって必要な基本的な判断力や知識も有していたといえる。
以上によれば、原告の「知的能力」が、本件申請の時点において、個別判定基準表記載の１度ないし４度のいずれかに該当していたと認めることはできない。
エ 「職業能力」については、前提事実(3)のとおり、原告は同じ職場での就労が長続きしておらず、途中で休職もしている。もっとも、前提事実(1)のとおり、本件証明書では、就労が継続できない原因として対人関係でのトラブルが挙げられており、原告も、本件申請日に行われた面接で、就労先では人間関係でのトラブルがあった旨述べている（乙３、６）。また、本件提供書によれば、原告がＤ庁において契約が更新されなかった理由は、離席回数が多い、電話を何度もしている、迷惑行為が何度もあるといったことによるとされている（甲１０）。加えて、原告は、本件申請当時も就労しており、在宅で事務作業に従事していたものと認められる（乙３、６）。そうすると、原告が職を転々としてきた理由を、その知的能力の低さに帰するのは困難というべきである。
この点、原告は、知的能力低下による業務ミスが人間関係の悪化やパワーハラスメントを引き起こしたと主張する。しかし、当該主張を認めるに足りる的確な証拠はない上、助言等なしに単純作業が可能であれば個別判定基準表の４度にも該当しないことからすれば、個別判定基準表にいう「職業能力」は高度なものとは考え難く、業務ミスがあったからといって、それだけで直ちに個別判定基準表の１度ないし４度のいずれかに該当していたと認めることはできないものというほかはない。他方、証拠（甲１１）によれば、原告は、令和６年１０月２６日付けの「国民年金厚生年金保険診断書（精神の障害用）」（以下「年金診断書」という。）において、「知的障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。（たとえば、簡単な文字や数字は理解でき、保護的環境であれば単純作業は可能である。習慣化していることであれば言葉での指示を理解し、身辺生活についても部分的にできる程度）」、「単純作業は可能であるが、労働能力に乏しい。」、「単純なパソコン入力業務」、「基本的には在宅勤務をしている。職場の多大なサポートにより業務は成り立っている。」などと診断されていることが認められるが、上記診断によっても在宅での単純作業が一応可能であったことになる上、年金診断書が前提としているのは原告から聞き取った事実関係と考えられ、その客観的裏付けには乏しいものといわざるを得ず、他に、年金診断書をもって原告が個別判定基準表記載の１度ないし４度のいずれかに該当しているものと認めるべき根拠もない。
以上によれば、原告の就労能力に就労が長続きしない原因があったとまではいうことができず、原告が在宅勤務という自律的な環境で就労できていたことにも鑑みれば、その「職業能力」が個別判定基準表記載の１度ないし４度のいずれかに該当していたと認めることはできない。
オ 「社会性」についてみると、証拠（乙２～４、６）によれば、原告は、本件申請日に至るまで、種々の場面で人間関係でのトラブルを経験することが多かったことが認められ、原告と面接をした心障センター医師の所見（甲７）も踏まえると、対人不信や感情調整の困難さなどの原告の性状が人間関係を悪化させる一因となっていることがうかがわれる。他方、前提事実(1)及び(3)のとおり、原告は高等学校を卒業し、長続きはしていないものの断続的に就労もしていたのであるから、集団的行動がほとんど不可能であったとまではいえない。
以上によれば、原告の「社会性」は、最も重く評価したとしても個別判定基準表記載の「３度（中度）」（対人関係の理解及び集団的行動がある程度可能。また、適当な援助のもとに、限られた範囲での社会生活が可能）に該当していたといえるにすぎないものと認められる。
カ 「意思疎通」についてみると、前提事実(5)アのとおり、原告は、本件申請日に一人で来所した上、証拠（甲６、乙４、７）によれば、心障センターの心理担当者や医師と面接し、成育歴や職歴、現在の症状等につき聞かれ、その質問の趣旨に沿った回答をしていたものと認められる。また、原告が、訴訟代理人に依頼せずに自ら本件訴えを追行し、口頭弁論期日に出廷して当裁判所からの釈明に口頭で応答するなどしたことは、当裁判所に顕著である。
他方、前提事実(5)ア及び(6)ウ(ｲ)のとおり、原告は自閉スペクトラム症と診断されているところ、原告は、自閉スペクトラム症の表面的会話力はコミュニケーション困難を隠蔽すると主張する。しかし、上記のとおり、原告は質問の趣旨に沿った回答をしていたのであり、原告が面接をした相手と意思疎通ができていなかったということはできない。また、原告は、年金診断書において「他人との意思伝達及び対人関係」の項目につき「助言や指導があればできる」と診断されているが、当該項目は意思伝達だけではなく対人関係も含まれており、対人関係について問題があることは前記オのとおりであるから、意思伝達の点も「助言や指導があればできる」と診断されているのかは明らかでなく、年金診断書の上記記載のみをもって、原告の「意思疎通」の程度を判断することはできない。
以上によれば、原告の「意思疎通」が個別判定基準表記載の１度ないし４度のいずれかに該当していたと認めることはできない。
キ 「身体的健康」についてみると、証拠（甲１８）によれば、原告は、令和６年１０月７日に健康診断を受け、その結果、肝機能検査の結果異常（治療継続指示）、脂質検査の結果異常（治療継続指示）及び肥満（減量指示）の判定を受けたことが認められる。そうすると、原告は、「健康であり、特に注意を必要としない。」とまではいえないが、他方で、特別な対応が求められているものでもないから、「特別の保護が必要」という程度にあるとはいえない。
以上によれば、原告の「身体的健康」は、最も重く評価したとしても個別判定基準表記載の「３度（中度）」（特別の注意が必要）に該当していたといえるにすぎないものと認められる。
ク 「日常行動」についてみると、証拠（甲１０、乙２、３、６）によれば、原告は、平成２８年７月２５日以降、断続的に精神科を受診し、本件申請日の時点においても服薬治療を受けていたこと及び本件申請日に行われた面接で、希死念慮があり、薬を多量に摂取したい衝動に駆られ、上限まで飲むことがある旨や幼少時に家族から受けた虐待の経験がフラッシュバックすることがある旨述べたことが認められる。
以上の原告の状況を踏まえると、原告について常時注意及び配慮が必要とまではいえないが、配慮は必要であるといえるから、原告の「日常行動」は、個別判定基準表記載の「３度（中度）」（日常行動にたいした支障はないが、配慮が必要）に該当していたものと認められる。
ケ 最後に、「基本的生活」についてみると、証拠（乙４、６）によれば、本件申請日の時点において、原告は一人で生活し、食事、排せつ、着脱衣、入浴、整容及び買物を含む金銭管理は自身で行うことができたものと認められる。
他方、年金診断書では、「適切な食事」及び「身辺の生活保持」についてはいずれも「自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる」とされ、「日常生活の多くにおいて援助を要する状態である。」とされ、「金銭管理と買い物」については「助言や指導があればできる」とされている（甲１１）。しかし、前記エと同様に、年金診断書が前提とした事実関係が客観的に正しいものかどうかは必ずしも明らかではない。また、前記(3)ア及び(5)アのとおり、原告は令和３年４月頃に一人暮らしを始め、本件申請日の時点では既にそれから３年以上経過していたところ、本件申請日に行われた面接時において、原告の身だしなみについて特段の問題があったことや、金銭的に問題を抱えていたこともうかがわれない。そして、前記キのとおりの健康診断の結果からすれば、特に食事について介助や見守りが必要であったということはできない。原告は、職場定着支援や見守り支援の利用を指摘するが、「基本的生活」で問題となるのは、食事、排せつ、着脱衣、入浴、睡眠等の自身の身辺生活の処理能力であって、職場定着支援の制度（甲２０）や安否確認についての見守りサービス（甲２１）を利用していることが、直ちに上記処理能力に不十分な点があることを意味するものとはいえない。
以上によれば、原告の「基本的生活」が個別判定基準表記載の１度ないし４度のいずれかに該当していたものと認めることはできない。
コ 上記イないしケのとおり、原告は、個別判定基準表にある８つの項目のうち、最も重く評価したとしても、「知能測定値」について「４度（軽度）」、「社会性」について「３度（中度）」、「身体的健康」について「３度（中度）」への該当性が認められるにすぎず、他に本件各該当区分への該当性が認められる項目はない。総合判定基準表によれば、少なくとも区分４度に該当するためには、個別判定基準表においておおむね「４」程度のものに該当する必要があるところ、個別判定基準表への該当状況は上記のとおりであるから、本件申請日の時点において、原告がおおむね「４」程度に該当すると認めることはできず、その後に原告の知的障害の程度が悪化したと認めるべき証拠もない（かえって、原告が令和７年１０月１３日付けで作成した陳述書（甲３４）は、被告の主張の矛盾点などを原告なりに詳細に論証したものであって、その知的能力の高さを示すものであるといえる。）。
(3) 小括
以上によれば、原告は、本件各該当区分へ該当していると認めることはできず、本件交付の訴えは、その余の点について判断するまでもなく理由がないものというほかはない。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち、主位的請求である本件取消しの訴え及び本件義務付けの訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官
岡田幸人
裁判官
曽我学
裁判官
大門全
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97003/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。