主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１（主位的）
東京労働局長が平成21年２月26日付けで原告に対してした，原告の平成20年11月25日付け育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）支給申請に係る中小企業子育て支援助成金の不支給決定を取り消す。
２（予備的）
原告が，東京労働局長に対して平成20年11月25日付けで支給申請した育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）100万円の支給を受けられる地位を有することを確認する。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，雇用保険法62条１項５号，雇用保険法施行規則（平成21年厚生労働省令第99号による改正前のもの。以下同じ。）115条１号，附則17条の３等の規定に基づく育児・介護雇用安定等助成金の一つである中小企業子育て支援助成金（以下「本件助成金」という。）の支給申請（以下「本件申請」という。）を東京労働局長に対してしたところ，同局長から不支給とする旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたことについて，本件申請は本件助成金の支給要件をすべて満たしており，かつ，その不支給要件には該当しないことなどを理由として，主位的に，[1] 本件助成金の支給又は不支給に関する決定が抗告訴訟（行政事件訴訟法３条１項）の対象である「処分」に当たるとの前提の下に，処分の取消しの訴え（同条２項）として，本件決定の取消しを求める訴え（以下「本件取消しの訴え」という。）を提起するとともに，本件決定が抗告訴訟の対象である「処分」に当たるとの前提に欠ける場合に備えて，予備的に，[2] 公法上の当事者訴訟（同法４条）として，原告が本件申請に係る本件助成金100万円の支給を受けられる地位を有することの確認を求める訴え（以下「本件確認の訴え」という。）を併合提起した事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙１〈略〉のとおりである（同別紙記載の略語は，以下においても適宜使用する。）。
２ 「育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）支給要領」（平成18年雇児発第0331021号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通達。〈証拠略〉。以下「支給要領」という。）の定め
本件に関係する支給要領の定めは，別紙２〈略〉のとおりである。
３ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１） 原告は，建設用各種機械の賃貸及び販売並びに修理等を業とする株式会社である。
（２） 原告は，平成20年11月25日，東京労働局長に対し，対象労働者をＡとして，本件助成金の支給申請である本件申請をした。
（３） 東京労働局長は，平成21年２月26日，本件申請について，「労働保険の一般保険料が適正に納入されていることが確認できないため」との理由で不支給とする旨の本件決定をし，原告に対し通知した。
（４） 原告は，平成21年７月27日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 争点
（本案前）
（１） 本件決定が「処分」に当たるか否か。
（２） 本件確認の訴えが適法であるか否か。
（本案）
（３） 本件決定が違法であるか否か。
（４） 原告が本件助成金の支給を受けられる地位を有するか否か。
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１） 争点（１）（本件決定が「処分」に当たるか否か。）について
（原告）
最高裁平成11年（行ヒ）第99号同15年９月４日第一小法廷判決・裁判集民事210号385頁（以下「最高裁平成15年判決」という。）は，本件助成金と同様の専ら受益的な性質を有する労災就学援護費の支給又は不支給の決定につき，抗告訴訟の対象である「処分」に当たることを認めた。本件助成金の支給又は不支給の決定は，雇用保険法が命じた内容を実現するために雇用保険法施行規則及び支給要領において，本件助成金の具体的な支給手続として定められたものであるから，雇用保険法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行われる公権力の行使によるものであり，本件助成金の支給請求権に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであることが明らかである。
最高裁平成15年判決の趣旨に照らせば，本件決定は，雇用保険法を根拠とする優越的地位に基づいて，東京労働局長が一方的に行う公権力の行使としてしたものであり，原告の支給請求権に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから，抗告訴訟の対象である行政庁の「処分」に当たることが明らかである。
（被告）
雇用保険法には本件助成金の支給制度について何らの規定も置かれておらず，本件助成金の支給又は不支給に係る行政庁の措置に処分性を認める趣旨の規定は全く存しない。雇用保険法が処分性の付与を前提として雇用保険規則に雇用安定事業の具体的内容や手続等を委任しているとはいえず，本件決定が抗告訴訟の対象である行政庁の「処分」に当たるということはできない。
（２） 争点（２）（本件確認の訴えが適法であるか否か。）について
（原告）
ア 雇用保険法施行規則115条１号及び附則17条の３第２項は，本件助成金の支給対象者及び支給金額につき相当程度具体的に定めている。すなわち，所定の要件が備われば当然に給付請求権が発生することを定めた規定と解すべきであり，本件確認の訴えにつき確認の利益があることは明らかである。
イ 仮に，本件助成金の支給関係は，一般民事法上の権利義務関係とするほかなく，本件助成金に係る具体的な給付請求権は，申込み（支給申請）と承諾（支給決定）により成立する贈与契約を原因として発生するものと解するとしても，それは行政目的を実現するために行われるものであって，公益的性格を有していることは明らかなのであるから，純然たる私法上の契約とは異なり，契約自由の原則について一定の制約が課されるのであり，例えば，その支給要件を満たしている点では同様であるにもかかわらず，合理的な理由もなく，一方の者に対しては助成金を支給しながら，他方に対してはこれを支給しないなどといった挙に及ぶことは許されないものというべきである。特に，本件助成金に関して，雇用保険法施行規則115条１号及び附則17条の３第１項は，一定の要件を満たした者に対しては一律にこれを支給することを予定しており，また，被告において本件助成金の支給事業を行うに当たっての基準として支給要領を定めた以上，これに定められた支給要件に該当する申請者に対しては，平等に本件助成金を支給しなければならない義務を負う。そして，このような平等取扱いの要請は，究極的には憲法14条に基づくものであるということも可能であることを考慮すると，このような平等取扱い義務は，行政機関の内部的義務にとどまらず，平等取扱いを受ける利益は国民である申請者の利益としても保護されたものと解すべきである。
ウ したがって，本件助成金の支給を受けられる地位にあることの確認訴訟を提起し，本件助成金支給の可否について裁判所の公権的判断を求めることは，助成金支給の要否をめぐる問題を解決するための適切な手段であるといえる一方，他に適切な解決手段も存しないことからすれば，上記確認訴訟について確認の利益を肯定することができる。本件確認の訴えにつき確認の利益を認めない場合，公法上の法律関係の確認の訴え（行政事件訴訟法４条）の範囲を著しく狭く解することになり，国民の権利利益の実効的救済の道を閉ざす不当な結果となる。また，本件確認の訴えにつき確認の利益を認めたとしても，確認の利益を無限定に肯定する事態を招来することにはならない。（被告）
ア 関係法令等の定めによれば，個々の申請企業に対して本件助成金を実際に支給するかどうかは，事業主体である被告の判断にゆだねられているものと解することができる。そして，支給対象者及び支給金額につき規定する雇用保険法施行規則の規定は，「事業の実施に関して必要な基準」（雇用保険法62条２項）であり，文言上も「支給するものとする」という，行政機関等に一定の拘束を与える場合の用語例とされることが多い術語が用いられていることからすると，これをもって，所定の要件が備われば当然に給付請求権が発生すると解することはできない。
イ 本件助成金の支給関係については，一般民事法上の権利義務関係として解釈するほかなく，本件助成金に係る具体的な給付請求権は，申込み（支給申請）と承諾（支給決定）により成立する贈与契約を原因として発生するものと解すべきである。したがって，承諾（支給決定）のない本件においては，贈与契約がいまだ成立しておらず，具体的な給付請求権は発生していない。承諾（支給決定）がなければ贈与契約上の権利が認められないという法律構成を採りながら，承諾がないのに，あたかも承諾があったのと同等の地位を認めるというのは背理であり，そのような地位は，贈与契約上の権利という具体的権利から離れた抽象的で内容不明確なものというほかはない。これは，単に本件助成金の支給要件を満たしているという状態の確認にすぎず，具体的な権利関係の確認とはいえないのであり，確認の対象として不適切である。
ウ さらに，支給を受けられる地位の確認請求について，認容判決が出された場合は支給決定をすることが義務付けられて支給しなければならないと解することは，いまだ贈与契約が成立していないにもかかわらず具体的な給付請求権の発生を認め，その給付請求まで認めてしまうことと同じであって，採り得ない。また，認容判決が出された場合に，行政庁がこれを尊重して任意の支給決定をすることが事実上期待できるとして，行政庁の事実上の配慮をとらえて確認の利益を肯定することは，そもそも誤りである上，そのような考え方は無限定に確認の利益を肯定する事態を招来することになりかねず，到底採用することはできない。
エ 本件助成金の支給を受けられる地位につき確認判決を得ることが紛争解決にとって必要かつ適切であるとはいえないから，本件確認の訴えにつき確認の利益を認めることはできない。
（３） 争点（３）（本件決定が違法であるか否か。）について
（原告）
ア 本件申請は，次のとおり，雇用保険法施行規則115条１号，附則17条の３第２項１号及び支給要領に規定された支給要件をすべて満たしている。
（ア） 支給対象事業主の要件（１）
本件申請時，原告が常時雇用する労働者の数は８名であった。
（イ） 支給対象事業主の要件（２）
原告は，次世代育成支援対策推進法12条に基づき，一般事業主行動計画を策定し，平成20年11月17日，その旨の届出を東京労働局長にした。
（ウ） 支給対象事業主の要件（３）
本件申請時，原告は，その就業規則に育児休業についての規定を有していた。
（エ） 支給対象事業主の要件（４）
原告が平成16年８月１日から雇用する労働者であるＡは，平成19年６月２日に出産し，翌３日から平成20年２月29日まで６か月以上の期間，労働基準法上の産後休業と育児・介護休業法に基づき育児休業を取得した。その後，Ａは，同年３月１日に職場復帰した以降，本件申請に至るまで継続して６か月以上原告に雇用されている。また，Ａは，平成18年４月１日以降，原告で初めて育児休業を取得した者である。
（オ） 支給対象事業主の要件（５）
Ａは，上記のとおり，平成16年８月１日から雇用保険の被保険者資格を有しており，その子の出生の日である平成19年６月２日までに１年以上の被保険者期間が存した。
イ 被告は，本件申請が，支給要領の定める「過去２年を超えて労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条１項の一般保険料を納入していない場合」との不支給要件（以下「本件不支給要件」という。）に該当するという。
しかし，本件不支給要件は，その規定振りからも明らかなとおり，平成17年に雇用保険料率を引き上げる法改正の際に，中小企業人材確保助成金の不正受給事件などを受けて，不正受給を防ぐために設けられたものであるが，労働保険料を納入していない理由等の事情を一切考慮せず，一律に不支給とするものであり，これが設けられた趣旨や雇用保険法施行規則120条の２の趣旨に反することが明らかである。支給要領は，同規則115条１号，附則17条の３に規定する本件助成金（中小企業子育て支援助成金）の支給事務を行うためのものであり，同規則の実現を阻害するようなものであってはならないのに，本件不支給要件は，法令上の支給要件を満たした事業主に対して，法令上の不支給要件に抵触しない限りは一律に本件助成金を支給するという同規則115条１号，120条の２，附則17条の３の実現を阻害することが明らかであるから，その趣旨に反し無効であるといわざるを得ない（同規則120条の２の規定が犯罪行為に類するような不正受給を防止するという観点から設けられたという経緯等にかんがみても，明らかに評価を要する文言である「労働保険料の納付の状況が著しく不適切である」とは，犯罪行為に類するような悪質なもの，すなわち労働保険料を全く納付しないというような場合に限られるべきであるのに，支給要領において，過去２年を超えて一般保険料を納入していない場合を一律に不支給要件とすることは，同規則の趣旨を逸脱することが明らかであり，雇用保険法等の趣旨に照らし，著しく不合理であって，無効であることが明らかである。）。仮に，本件不支給要件が無効でないと解する余地があるとしても，不正受給を防止するという同規則120条の２の規定が設けられた趣旨にかんがみれば，本件不支給要件を過去２年を超えて一般保険料を全く納入していない事業主であることとの限定解釈をして，初めて本件不支給要件は許容される。この点，本件申請の場合，原告が平成17年５月23日にＡにつき雇用保険の被保険者資格の喪失届（同年２月16日付け）を提出したのは，役員は雇用保険の被保険者とはなり得ないと勘違いしたことによるものであり，雇用保険料の負担を故意に免れようとしたものではない。そして，平成21年１月16日にＢ地方育児・介護休業指導官（以下「Ｂ指導官」という。）からの指摘を受けて誤りに気付いた原告は，すぐに上記喪失届などを取り消す手続をした上で，平成18年４月１日から平成19年３月31日までの労働保険料の再申告と納付の手続をとり，同年４月８日にはこれを完了するなど，法律上の制度の範囲内でできる限りの是正を行った。その結果，原告が未納付の労働保険料は，金額にして４万7970円にすぎず，原告が支払うべき一般保険料額に比して極めて少額である。これらの事情を踏まえれば，原告について労働保険料の納付状況が著しく不適切である事業主であるとは到底いえないし，ましてや労働保険料を全く納付していない事業主ではないから，本件申請が本件不支給要件に該当しないことは明らかである。中小企業に働く労働者の仕事と家庭の両立を支援し，雇用の安定に資することを目的とする中小企業子育て支援助成金の趣旨目的にかんがみても，このような誠実な事業主に対して，本件不支給要件を機械的に適用し，不支給決定をすることは違法であるといわざるを得ない（本件助成金の支給対象を雇用管理を適正に行っている事業主に限るとする根拠はないし，過去２年を超えて一般保険料を納入していないとしても，納入していない事情によっては２年を超えて違法状態を放置していたということにもならない。）。
ウ 仮に，本件不支給要件が有効であるとしても，本件申請に対し本件不支給要件を適用することは，平等取扱いの原則に反し，違法である。すなわち，本件助成金の支給には平等取扱いが要請されるところ，本件申請のような場合に，申請を取り下げてその後に別途支給対象者が出た場合に改めて本件助成金の支給申請をすれば，平成17年度分の保険料が未納であることを不問に付して本件助成金を支給するという取扱いを東京労働局長はしていた。また，東京労働局長は，本件助成金の支給申請に対し，申請事業主が申告した内容の雇用保険料の納付状況を確認していただけで，より積極的に不支給要件に該当する事実がないかどうかの調査をしていなかったのであって，客観的には不支給要件に該当していても，それがたまたま判明した場合にのみ不支給とし，それ以外の場合には本件助成金を支給する取扱いをしていたのである。不支給要件に該当する事実があるにもかかわらず，それが判明しているか否かによって支給・不支給の結論を異にするのは，平等取扱いの原則に反し違法であることが明らかである。
（被告）
ア 本件助成金は，中小企業の実情を踏まえ，中小企業で働く労働者が安心して出産し，働きながら子育てをする条件を実現するために，育児・介護雇用安定等助成金を拡充して創設されたもので，雇用保険二事業のうち雇用安定事業に該当する。すなわち，一定の要件を備えた育児休業，短時間勤務制度を実施する中小企業事業主に対して，育児休業取得者，短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に助成金を支給し，もって中小企業における育児休業，短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的とするもので，この給付の財源は全額事業主負担である。
イ そして，雇用保険法施行規則120条の２の規定は，雇用保険制度及び本件助成金が定められた趣旨や財源等を踏まえ，「労働保険料の納付の状況が著しく不適切である」事業主に対しては，本件助成金を支給しない旨規定している。すなわち，財源となるべき保険料の納付をしないような事業主を含め，あらゆる事業主に本件助成金を支給するのでは，保険料の納付を完全に履行している他の事業主との公平を害するとともに，本件助成金の制度自体が破たんしかねず，制度目的の達成が危ぶまれるため，制度の健全な維持発展を図るべく雇用保険法の趣旨等にかなう合理的な不支給要件を定めたものである。
さらに，支給要領は，内部基準としての行政規則として，過去２年を超えて一般保険料を納入していない場合を不支給要件として設定している（本件不支給要件）。この点，一般保険料は，当該保険料の算定の対象となる期間（毎年４月１日から翌年３月31日まで）ごとに概算額で申告・納付し，その期間が終了してから確定額を申告し，概算額との過不足を清算する仕組みを採っているところ，「過去２年を超えて一般保険料を納入していない」とは，過去２年度より前の年度について，支払うべき一般保険料が納入されていない場合をいう。例えば，支給申請が平成20年度であれば，平成17年度以前に支払うべき一般保険料が納入されていない場合に本件不支給要件に該当することになる。雇用保険法施行規則120条の２の規定は，本件助成金を支給しない場合の具体的基準につき明確にしておらず，その内容は解釈にゆだねられている。また，同条は，労働保険料を全く納付しない場合に限定しておらず，労働保険料を納付しない理由を考慮すべきことも定めていない。そして，本件助成金の支給関係の性格上，本件助成金の支給要件及び不支給要件は贈与契約を締結する条件であるから，贈与側の被告が政策目的や政策効果等を勘案してこれを定め得るのはいうまでもない。加えて，労働保険の適用，労働保険料の納付は事業主の義務であること，本件助成金の給付の財源が全額事業主負担とされていることにかんがみれば，当該義務の完全履行を贈与契約の条件として，時効により遡及して納付することができなくなった過去２年より前の一般保険料を納付していないことを不支給要件とすることは何ら雇用保険法の趣旨等に反するものではない。むしろ，財源となるべき保険料につき時効により既に法律上の是正が不可能となる程度の未納付がある事業主についてまで本件助成金を支給するのでは，保険料の納付を完全に履行している他の事業主との公平を害することになり，本件助成金の制度自体が破たんしかねず制度目的の達成が危ぶまれることになり，このことは未納付となった理由のいかんにかかわらない。したがって，制度の健全な維持発展を図るべく，雇用保険法施行規則120条の２の「労働保険料の納付の状況が著しく不適切である」場合の具体的基準として，「過去２年を超えて一般保険料を納入していない場合」を不支給要件と定めることは，雇用保険法の趣旨等にかなう合理的な解釈である。
ウ 原告は，本件決定時点において，平成17年２月16日から平成18年11月30日までの雇用保険料を納入しておらず，これは，過去２年を超えて一般保険料を納入していないという本件不支給要件に該当している。したがって，本件申請について，東京労働局長が本件決定をしたことは当然であり，原告は，本件助成金の支給を受けられる地位にない。原告の主張は，労働保険料を法令どおり納付している事業主とそうでない事業主を同等に扱って本件助成金を支給すべきとするものであって，合理的な根拠がないばかりか，自ら財源を負担しないでおいて受益を求める不当なものである。
また，原告は，平成16年５月６日から監査役に就任していたＡについて，平成16年８月１日から雇用保険の被保険者の資格を取得させていながら，平成17年２月16日に「役員は雇用保険の被保険者となり得ないという勘違い」からＡの雇用保険の資格の喪失手続をしたと主張する。しかし，その主張どおりであれば，平成16年８月１日に資格を取得させたことは一貫しない。また，平成17年２月16日にした資格の喪失手続の際の理由には「役員専任と感違いした為。」と記載されており，役員は雇用保険の被保険者となり得ないと勘違いしたためであるとは記載されていない。原告が主張するような勘違いが事実であるか自体がそもそも疑問であるし，それが事実であるとしても，事業主として重大な不注意があるというほかはなく，労働保険料を納付できなかったことを正当化するような事情とはいえない。さらに，原告は，本件申請以前からＡの雇用保険の被保険者期間について問題があることが分かっていたはずであるのに，Ａの雇用保険の被保険者の資格喪失届を取り消す手続等をしたのは，本件申請につきＢ指導官から具体的に問題点を指摘された平成21年１月16日より後の平成21年２月９日である。これらの事実経過等によれば，原告が誠実な事業主であるとは到底評価できないというべきである。
（４） 争点（４）（原告が本件助成金の支給を受けられる地位を有するか否か。）について
（原告）
これまでに主張したところによれば，原告が本件助成金100万円の支給を受けられる地位を有することは明らかである。
（被告）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件決定が「処分」に当たるか否か（争点（１））について
（１） 抗告訴訟の対象である「処分」（行政事件訴訟法３条２項参照）とは，公権力の主体である国又は公共団体の機関が行う行為のうち，その行為により直接に国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが，法律上，認められているものをいうと解される（最高裁昭和37年（オ）第296号同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻８号1809頁参照）。
（２） 雇用保険法62条１項５号は，政府は，雇用保険の被保険者等に関し，失業の予防，雇用状態の是正，雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため，雇用安定事業として，同項１号ないし４号に掲げるもののほか，障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進，雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であって，厚生労働省令で定めるものを行うことができる旨を，同条２項は，同条１項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は厚生労働省令で定める旨をそれぞれ定めている。そして，同項５号を受けて，雇用保険法施行規則115条は，「雇用保険法62条１項５号の厚生労働省令で定める事業は，（中略）次のとおりとする。」として，その１号で，育児・介護雇用安定等助成金を支給することを定めている。
これらによれば，雇用保険法によって，政府は，雇用安定事業として，障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進，雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業（以下「雇入れの促進等のために必要な事業」という。）を行うことができることが定められたということができる。しかし，雇入れの促進等のために必要な事業に関してこれ以上の定めを置いた雇用保険法及び関係法律の規定は見当たらず，以上のことに照らし，政府は，雇入れの促進等のために必要な事業として一定の事業を実施することを法律上義務付けられているとはいえず，政府は，これを実施することもしないことも可能であると解される。そして，雇入れの促進等のために必要な事業として実施する内容は厚生労働省令で定められることが予定されているほか，この事業の実施に関して必要な基準も厚生労働省令で定めるものとされていることに照らせば，政府が雇入れの促進等のために必要な事業を実施することとした場合でも，実施する事業の具体的内容をどのようなものとするか（金員の支給をするのか，他の施策によるのか），どのような仕組みでその事業を実施するかといったことを含め，雇入れの促進等のために必要な事業として実施する事業の内容は，法律の規定では何ら定められることはなく，その具体化の一切が厚生労働省令にゆだねられたものといえる。そして，雇用保険法施行規則の規定によって初めて育児・介護雇用安定等助成金支給の事業が定められ，また，その一つとして本件助成金（中小企業子育て支援助成金）支給の事業が定められていること（法律の規定において，本件助成金支給の事業はもとより，育児・介護雇用安定等助成金支給の事業についても定めたものはおよそ見当たらないこと）を加えて考えれば，法律上は，雇入れの促進等のために必要な事業として政府（具体的には，厚生労働大臣）が定めた特定の事業を行うことができることが定められたまでであり，そうした雇入れの促進等のために必要な事業の一つとして本件助成金支給の事業を実施することはもとより育児・介護雇用安定等助成金支給の事業を実施することも何ら定められていないというべきである（以上の法令の定めを総括すれば，雇用保険法は，育児・介護雇用安定等助成金支給の事業あるいは本件助成金支給の事業を実施することを定めた上でその事業の詳細の具体化を厚生労働省令に委任したものではなく，雇入れの促進等のために必要な事業として政府が必要性を認める何らかの事業を行うことができる権限を政府に付与した上で，政府が当該事業として特定の事業の実施を決定し，その具体化をするとともに，その実施に関して必要な基準を定めるについて，厚生労働省令をもってすることを求めたものであると解される。原告は，雇用保険法が本件助成金支給の事業の実施を命じているかのような主張をしているが，以上に説示したところに照らし，失当である。）。さらに，本件助成金の支給手続については，雇用保険法施行規則にも何らの規定はなく，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の通達である支給要領において，初めて，事業主が都道府県労働局長に対して本件助成金の支給申請をし，これに対し都道府県労働局長が支給又は不支給の決定をし，支給決定を受けた場合に本件助成金が支給されるといった本件助成金の支給手続が定められている（その詳細は，別紙２〈略〉参照）。
（３） 原告は，本件助成金の支給又は不支給の決定が雇用保険法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行われる公権力の行使によるものであり，本件助成金の支給請求権に直接影響を及ぼす法的効果を有するというが，そのように解すべき根拠を認めることはできない。むしろ，以上によれば，都道府県労働局長が本件助成金の支給又は不支給の決定を行い，これにより直接に申請事業主の権利義務が形成され，又はその範囲が確定することを認めた法律の規定がないことは明らかである（このことに加えて，支給要領において，申請事業主が本件助成金の支給申請を行い，これに対し，都道府県労働局長が本件助成金の支給又は不支給の決定をし，支給決定があった場合，申請事業主に対し本件助成金が支給されるとされていることにかんがみれば，こうした本件助成金の支給をめぐる法律関係は，申込み（支給申請）と承諾（支給決定）により成立する贈与契約に基づくものである（本件助成金の支給請求権は，雇用保険法の規定に基づいて発生するものではなく，贈与契約の成立の効果として発生するものである）と解するのが相当である。）。そうであるとすると，前記（１）の観点からみて，【判示事項１】本件助成金の支給又は不支給の決定が抗告訴訟の対象となる「処分」に当たるということができないことは明白である。
なお，雇用保険法によって，政府は，雇入れの促進等のために必要な事業として政府が必要性を認める何らかの事業を行うことができる権限を付与されたということができるものの，それ以上に，雇用保険法及び関係法律に本件助成金はもとより育児・介護雇用安定等助成金についても触れた規定が一切存しないことは既に説示したとおりである。このことに加え，育児・介護雇用安定等助成金の対象は，本件助成金の場合も含めて，失業等給付の給付対象である労働者ではなく，事業主又は事業主団体であること（雇用保険法施行規則116条，117条２項，附則17条の３第２項参照），本件助成金支給の事業を行うのは都道府県労働局長であるが，都道府県労働局長は失業等給付に係る認定権限を有していないことにかんがみれば，育児・介護雇用安定等助成金の支給の事業の仕組みは失業等給付のそれとは別異のものであるというべきであって，失業等給付との関係あるいは対比から，雇用保険法及び関係法律が，失業等給付と同様の手続により，事業主又は事業主団体に対し本件助成金を支給することができる旨を規定している，あるいは，事業主又は事業主団体に本件助成金の支給を受けることができる地位を与えたと解することは到底困難である。最高裁平成15年判決は，労働者災害補償保険法（平成11年法律第160号による改正前のもの。以下同じ。）が，政府は，労働福祉事業として，遺族の就学の援護等を図るために必要な事業を行うことができると規定するなどし，労働者災害補償保険法施行規則（平成12年労働省令第２号による改正前のもの）１条３項が，前項の事務（労働者災害補償保険に関する事務）のうち，保険給付並びに労働福祉事業のうち労災就学援護費の支給に関する事務は，事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長が行うと規定する（労災就学援護費の支給が労働福祉事業として行われること自体は既に前提となっているものといえる。）などしていたという法令の定めの下で，労働者災害補償保険法は，労働福祉事業として，保険給付と同様の手続により，労働福祉事業として，保険給付と同様の手続により，被災労働者又はその遺族に対して労災就学援護費を支給することができる旨を規定しているものと解するのが相当であると判断したものであって，事案を異にし本件に適切でないというべきである。
（４） 以上によれば，本件取消しの訴えは，抗告訴訟の対象である「処分」に当たらない本件決定の取消しを求めるものであって，不適法である。
２ 本件確認の訴えが適法であるか否か（争点（２））について
（１） 原告は，本件助成金の支給を受けられる地位の確認を求める本件確認の訴えを定立しているところ，第１の２に掲げた請求の趣旨の具体的記載によれば，この「本件助成金の支給を受けられる地位の確認」とは，具体的には，本件助成金100万円の支給を受けられる地位を有することの確認であると解される。そして，具体的金額の金銭としての本件助成金の支給を受けられる地位を有することというのは，金銭の給付請求権としての本件助成金支給請求権を有することというのと相違がないというべきところ，原告自身，所定の要件が備われば当然に給付請求権が発生する旨（訴状第２の５（９頁）参照）や，定められた支給要件に該当する申請者に対しては平等に本件助成金を支給しなければならない義務を被告が負う旨（準備書面（２）第２の１（５頁））及び準備書面（４）第６の２（10頁）参照）を主張していることに照らしても，本件確認の訴えは，金銭の給付請求権を有することの確認を求めるものであると解される。しかし，【判示事項２】金銭の給付請求権の存否について争いがある場合には，端的に当該給付請求権を訴訟物として給付の訴えを提起すべきであって，当該給付請求権を有することの確認の訴えは，確認の利益を欠き，不適法であるといわざるを得ない。
もっとも，定められた支給要件に該当する申請者に対しては平等に本件助成金を支給しなければならない義務を被告が負うとの原告の上記主張は，本件助成金の支給関係につき，申込み（支給申請）と承諾（支給決定）により成立する贈与契約を原因として具体的な給付請求権が発生することを前提としたものであることに照らせば，同主張は，東京労働局長が本件助成金100万円の支給決定（承諾）をすべき義務を負っているとの趣旨であり，本件確認の訴えの趣旨は，原告が本件申請（申込み）に対する本件助成金100万円の支給決定（承諾）を受けられる地位を有することの確認を求めるというものであると解する余地がある。しかし，本件確認の訴えがこの趣旨であるとすれば，この確認の訴えの実質は原告が東京労働局長に対し本件助成金100万円の支給決定（承諾）を求めることができる権利（当該支給決定（承諾）の意思表示をすべきことの請求権）を有することの確認を求めるものであるというべきところ，そのような場合には，当該請求権に基づき，端的に当該支給決定（承諾）の意思表示を求める給付の訴えを提起することができるから，この訴えによるべきである。そうすると，上記のような支給決定（承諾）を受けられる地位を有することの確認の訴えは，確認の利益を欠き，不適法であるといわざるを得ない。
（２） 以上に対し，原告は，本件確認の訴えが本件助成金の支給をめぐる問題を解決するための適切な手段であり，本件確認の訴えのほかに適切な手段が存在しない，本件確認の訴えにつき確認の利益を認めない場合，公法上の法律関係の確認の訴えの範囲を著しく狭く解することになり，国民の権利利益の実効的救済の道を閉ざす不当な結果となると主張している。
しかし，原告の主張する法的地位を前提とすれば，既に説示したとおり，具体的金額の金銭としての本件助成金の支給を求める訴え又は東京労働局長の支給決定（承諾）の意思表示を求める訴えを提起することができる。さらに，本件助成金支給の事業の実施に関し，東京労働局長その他の被告の職員に不合理な差別があり，その結果本件助成金の支給を受けられなかったというのであれば，本件助成金支給の事業の実施において憲法14条の規律を受けることが明らかであって，当該不合理な差別が同条に反し違法であることを理由に国家賠償法１条１項（又は民法715条１項）に基づき本件助成金相当額の損害賠償請求をすることが可能であると考えられる。そして，これらの方法により実質的に原告の権利利益の救済を図ることができることに照らして，本件確認の訴えが本件助成金の支給をめぐる問題を解決するための適切な手段であるとも，本件確認の訴えのほかに適切な手段が存在しないともいうことはできず（本件確認の訴えは，本件助成金の支給という金銭給付を最終的な目的とするものであり，金銭給付には代えられない何らかの作為をしないことが違法であることの確認を求めるほかに適切な紛争解決手段がないといった場合ではない。），また，本件確認の訴えにつき確認の利益を認めない場合，国民の権利利益の実効的救済の道を閉ざす不当な結果となるということもできないから，原告の上記主張は失当であるといわざるを得ない。なお，以上の判断は，平成16年法律第84号によって行政事件訴訟法４条が改正された経過をもっても左右されない。
（３） 以上によれば，本件確認の訴えは，いずれにしても不適法であるといわざるを得ない。
（４） なお，本件の審理の経過等にかんがみ，原告が本件申請に対し本件助成金の支給を受けられなかったことに関し違法が認められるか否かを念のために検討する。
ア 別紙１〈略〉関係法令の定め第２の３のとおり，雇用保険法施行規則120条の２には，育児・介護雇用安定等助成金は労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主又は事業主団体に対しては支給しないものとするとの規定があり（以下，この規定を「本件不支給規定」という。），別紙２〈略〉支給要領の概要の３（３）のとおり，支給要領には，不支給要件の一つとして，申請に係る事業主が中小企業子育て支援助成金の支給対象事業主に該当する場合であっても，過去２年を超えて労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条１項の一般保険料を納入していない場合は，その申請については不支給とする旨の定め（本件不支給要件）がある。そして，前提事実に加え，〈証拠略〉によれば，東京労働局長が本件決定をしたのは，その時点において，原告が平成17年２月16日から平成18年11月30日までの雇用保険料を納入しておらず，本件申請が本件不支給要件に該当することを理由とするものであったことが認められる。
イ この点，原告は，本件不支給規定が犯罪行為に類するような不正受給を防止するという観点から設けられたという経緯等にかんがみて，明らかに評価を要する文言が用いられている本件不支給規定の「労働保険料の納付の状況が著しく不適切である」とは，労働保険料を全く納付しないというような場合に限られるのに，本件不支給要件は，労働保険料を納入していない理由等を一切考慮せず過去２年を超えて一般保険料を納入していない場合を一律に不支給としており，本件助成金を設けた雇用保険法施行規則の趣旨を逸脱しているなどと主張している（なお，原告は，この主張に関連して，[1] 本件不支給要件は，労働保険料を納入していない理由等の事情を一切考慮せず，一律に不支給とするものであり，雇用保険法施行規則115条１号，120条の２，附則17条の３の趣旨に反し無効である，[2] 本件不支給要件が無効でないとしても，不正受給を防止するという同規則120条の２の規定が設けられた趣旨にかんがみれば，本件不支給要件を過去２年を超えて一般保険料を全く納入していない事業主であることとの限定解釈をして，初めて本件不支給要件は許容されるなどとも主張しているが，前記１において説示したところに加え，支給要領が厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の通達であり，また，雇用保険法はもとより，雇用保険法施行規則及び関係法令においても，支給要領の制定を厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に委任する規定は見当たらないことに照らしても，支給要領は，本件助成金の支給に当たり行政内部における基準等を定めるもの（講学上，給付規則（給付要綱）と呼称されるもの）にすぎないと解され，国民の権利義務を直接規律するものとは認められないことにかんがみても，本件不支給要件の有効無効や限定解釈を論じること自体に意味はないというべきである。）。
しかし，本件不支給規定が犯罪行為に類するような不正受給を防止するためにのみ設けられたとは認められない（本件不支給規定に，過去３年以内に偽りその他不正の行為により雇用調整助成金等の支給を受け，又は受けようとした場合が掲げられているとしても，そのことから直ちに，本件不支給規定が犯罪行為に類するような不正受給を防止するためにのみ設けられたということはできず，他にこのことを認めるに足りる証拠は見当たらない。）。また，本件不支給規定の「労働保険料の納付の状況が著しく不適切である」との文言から，直ちにこれが労働保険料を全く納付しないというような場合のみを指す趣旨であると解することは困難であるし，労働保険料を納入していない理由等を考慮することを必要的とする法令の規定も見当たらない。他方，「過去２年を超えて労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条１項の一般保険料を納入していない場合」との定めをすることが上記文言から逸脱しているとは認められない（原告は，本件不支給規定は明らかに評価を要する文言を用い，不支給とする場合を限定しようとしているのに，本件不支給要件は一律に不支給としている点で逸脱があるとの趣旨と解し得る主張をしているが，本件不支給要件は，過去２年を超えて納入していない場合という限定を加えており，これをもって「納付の状況が著しく不適切である」と評価をして不支給とする場合を限定した趣旨であることは明らかであって，この主張には理由がない。）。
そして，本件支給規定は，「著しく」及び「不適切」との意味内容が一義的に定まらず多分に解釈をいれる余地のある文言を使用していることに照らしても，「労働保険料の納付の状況が著しく不適切である」事業主又は事業主団体には支給しないことを定めた上で，いかなる場合がこれに当たるかについては本件助成金支給の事業を運用する主体の裁量にゆだねる趣旨であると解される。この点に関して，被告は，本件不支給要件を設定した理由につき，要旨，労働保険の適用，労働保険料の納付は事業主の義務であること，本件助成金の給付の財源が全額事業主負担とされていることにかんがみれば，当該義務の完全履行を贈与契約の条件として，時効により遡及して納付することができなくなる過去２年より前の一般保険料を納付していないことを不支給要件とすることは何ら雇用保険法の趣旨等に反するものではなく，むしろ，財源となるべき保険料につき時効により既に法律上の是正が不可能となる程度の未納付がある事業主についてまで本件助成金を支給するのでは，保険料の納付を完全に履行している他の事業主との公平を害し，また，本件助成金の制度自体が破たんしかねず制度目的の達成が危ぶまれることになり，このことは未納付となった理由のいかんにかかわらない旨説明しているところ，雇用保険法，労働保険の保険料の徴収等に関する法律等の関係法令の規定に照らし検討しても，この説明の内容に不合理な点は見いだせない（原告は，いったん過去２年を超えて一般保険料を納入しない場合に該当することとなると，本件不支給要件により，その事情や未納入金額にかかわらず，雇用保険法施行規則120条の２に規定されている助成金のすべてにつき制度改正があるまで永遠に支給を受けることができなくなるという不合理があるというが，本件助成金支給の事業の実施が平成24年３月31日までの間の時限的な措置であること（別紙１〈略〉の第２の４（１）参照）に加え，労働保険料の公平負担や本件助成金の財源の確保の観点にかんがみても，にわかに原告主張のようにいうことはできない。）。
そうすると，結局，本件不支給規定の具体的な運用基準として本件不支給要件を定めることが不合理であるとは認められず，原告の前記主張は失当であるといわざるを得ない。
ウ また，原告は，雇用保険料を故意に免れようとしたものではなく，誤りに気付いた時点ですぐに法律上の制度の範囲内でできる限りの是正を行い，その結果，原告が納付しなかった労働保険料は，原告が支払うべき一般保険料額に比して極めて少額の４万7970円にすぎない，このように誠実な事業主に対して本件不支給要件を機械的に適用して，不支給決定をすることは違法であるなどと主張している。
しかし，被告においては，過去２年を超えて一般保険料を納入していないことを本件助成金を不支給とする基準としていたのであり，労働保険の適用，労働保険料の納付は事業主の義務であることや，本件助成金の給付の財源が全額事業主負担とされていること，保険料の納付を完全に履行している他の事業主との公平を図る必要があることなどにかんがみても，この基準が不合理であるということができないことは，上記イにおいて説示したところから明らかである。本件不支給要件に該当する労働保険料の未納付がある原告に対し，本件不支給要件に基づき本件決定をした東京労働局長に，そのことから不合理な差別があったと認めることはできず，このことは，原告が誠実な事業主であるか否か，納付していない労働保険料が寡額にすぎないか否かといったことにはかかわらないというべきである。原告の上記主張をもってしても，東京労働局長に違法な行為があったということはできない。
エ さらに，原告は，本件申請のような場合に，いったん申請を取り下げてその後に別途支給対象者が出た場合に改めて本件助成金の支給申請をすれば，保険料が未納であることを不問に付して本件助成金を支給するという不平等な取扱いを東京労働局長はしていたという。しかし，〈証拠略〉の経緯記録カードに記載されたＣ社会保険労務士とＢ指導官とのやり取りから，そのような取扱いを東京労働局長がしていたとまで認めることはできず（同カード（平成21年１月23日欄）に記載されたＢ指導官の発言は，本件申請の対象労働者であるＡの平成17年２月16日時点での資格喪失が誤りであるかどうかが確定しておらず，資格喪失の取消しもされていない状態における本件についてのものにとどまり，上記発言から東京労働局長が原告の主張するような取扱いをしていたと認めることはできない。），他にこのことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張はその前提を欠くものといわざるを得ない。
オ 加えて，原告は，東京労働局長が本件助成金の支給申請に対し申請事業主が申告した内容の雇用保険料の納付状況を確認していただけで，より積極的に本件不支給要件に該当する事実がないかどうかの調査をしておらず，客観的には本件不支給要件に該当していてもそれがたまたま判明した場合にのみ不支給とし，それ以外の場合には本件助成金を支給するという不平等な取扱いをしていたなどと主張している。
しかし，労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条３項により，事業主は，同条１項の一般保険料の納付義務を負っている。そして，支給要領上，偽りその他不正の行為により本来受けることのできない本件助成金の支給を受けた事業主に対し，都道府県労働局長は，支給決定を取り消し，支給された本件助成金を返還させるものとされていること（このことは，〈証拠略〉から認められる。）に照らしても，仮に，申請事業主が虚偽の申告をしたために本件不支給要件に該当することが判明しないまま本件助成金の支給がされるに至るという事態があったとしても，その場合には，当該支給決定を取り消して，支給した本件助成金の返還を求めることが予定されていることが明らかである。東京労働局長が本件不支給要件に該当しているか否かの判断を申請事業主の申告内容のみに基づいて行い，それ以上に何らの調査もしないまま放置しているため，本件不支給要件がおよそ実効的な基準として機能していないといった事情があるのであれば格別，原告自身，東京労働局長が直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）や納付書・領収書（写し）などによる確認や，疑義が生じた場合の実地調査及び事情聴取を行うことを前提としているのであって，そうした前提の下においても本件不支給要件に該当していることが判明しないために支給決定がされる場合があり得るというだけでは（原告は，そうした場合が現にあることの証明すらしていない。），本件決定が原告に対し不合理な差別をするものであると認めることは到底不可能である。原告の上記主張は失当といわざるを得ない。
カ 結局のところ，原告の主張から本件決定に関して不合理な差別があったと認めることはできない。そして，他に，本件申請に関する東京労働局長その他の被告の職員の取扱いに不合理な差別があったというべき事情を認めるに足りる証拠はなく，その他原告が本件助成金の支給を受けられなかったことに関し東京労働局長その他の被告の職員に違法な行為があったと認めることはできない。
第４ 結論
よって，本件訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官川神裕小海隆則須賀康太郎）
別紙１及び２〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻7号2735頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。