主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年６月に処する。
差戻前第１審における未決勾留日数中４１０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
本件控訴の趣意は、量刑不当の主張であり、論旨は、被告人を懲役２年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり、執行猶予を付すべきであるというのである。本件は、（１）被告人が、ふるさと納税制度に関し、Ａ町への寄付者に送付する返礼品の選定及び発注等の職務に従事していた分離前の相被告人Ｂと共謀の上、水産物等の販売等を行う会社の代表取締役Ｃから、同社の扱うアーモンド小魚を返礼品に選定し、継続的に発注するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、被告人の管理する普通預金口座に現金合計１７９万９５００円の振込入金を受け、もって、Ｂの職務に関し、請託を受けて賄賂を収受した（原判示第１）、（２）被告人が、実子であるＤと共謀の上、Ｅ市役所において情を知らない同市役所職員に対し、真実はＤが同市に住所を異動した事実がないのに、住所を異動した旨内容虚偽の住民異動届を提出して受理させ、同市役所において、情を知らない同市役所職員に、権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせ、即時これを同所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した（原判示第２）というものである。
令和７年（う）第１８２号電磁的公正証書原本不実記録、同供用、受託収賄被告事件
令和８年３月１２日高松高等裁判所第１部判決
原判決が量刑の理由で説示する内容は相当であり、その量刑が重過ぎて不当であるとまではいえない。
弁護人は、被告人は受け取った現金がアーモンド小魚の梱包作業の対価でもあると認識していて、作業の実体がないと認識していた場合よりも故意の強さが弱い旨主張する。しかしながら、弁護人が指摘する事情は被告人にとって取り立てて良い情状になるとはいい難い上、被告人は、職場の後輩である共犯者を通じて贈賄者に働き掛けて賄賂を収受し、その利得を独占していたことに照らせば、上記事情を明示的に考慮しなかった原判決に誤りはない。弁護人の主張は採用できない。弁護人は、原判示第２の不実の電磁的記録を供用させた期間はわずか５５日間と非常に短くて、法益侵害の程度も必ずしも高いとはいえず、原判示第２の犯行に常習性はなく、営利目的もなく、同犯行にはＤに対する教育目的があったことも否定できず、その動機にはなお酌むべき事情がある旨主張する。しかしながら、同犯行が原判示第１の犯行の発覚を防ぐためであったと認定した原判断について、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、教育目的に関する弁護人の指摘はその前提を欠くものである。また、供用期間、常習性及び営利目的に関する弁護人の指摘は、被告人にとって取り立てて良い情状になるとはいい難く、これらの点を明示的に考慮しなかった原判決に誤りはない。弁護人の主張は採用できない。
弁護人は、①被告人には前科前歴がない、②被告人が長期間にわたり身柄を拘束され、裁判の長期化により精神的に大きな苦痛を受け、本件に関する全国的な報道や被告人に対する懲戒免職処分により社会的な制裁を受けた旨主張する。しかしながら、①についてみると、原判決は、その説示内容に照らせば、被告人に前科前歴がないことを考慮している。②についてみると、弁護人の指摘する事情は、いずれも犯行後の一般情状であり、考慮するにも限度がある上、被告人が原審において不合理な弁解に終始していたことに照らせば、これらの点を明示的に考慮しなかった原判決に誤りはない。
もっとも、当審における事実取調べの結果によれば、原判決後の事情として、被告人が収受した賄賂金に相当する額を贈賄者に返金したこと、被告人が懲戒免職処分に対する審査請求を取り下げ、同処分を受け入れる意思を示したことが認められる。このことに、被告人が収受した賄賂額は１７９万９５００円であり、少額とはいえないとしても、本件と同種の犯行の中で高額の部類に属するものではなく、本件がおよそ執行猶予を付す余地のない事案であるとはいえないこと、被告人に前科がなく、犯罪傾向が進んでいないこと等の量刑事情を考慮すれば、原判決の量刑は現時点では重過ぎるに至ったというべきである。
よって、刑訴法３９７条２項により原判決を破棄し、同法４００条ただし書を適用して、被告事件について更に次のとおり判決する。
原判決が認定した罪となるべき事実に、原判決挙示の法令（科刑上一罪の処理、刑種の選択及び併合罪の処理を含む。）を適用した刑期の範囲内で、被告人を懲役２年６月に処し、刑法２１条を適用して差戻前第１審における未決勾留日数中４１０日をその刑に算入し、情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し、差戻前第１審、差戻後第１審及び当審における訴訟費用については刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして、主文のとおり判決する。（原審における求刑：懲役２年６月）（裁判長裁判官冨田敦史裁判官田中良武裁判官荒井智也）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96016/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。