令和７年１０月２２日宣告
令和６年（わ）第１９５号電磁的公正証書原本不実記録、同供用、受託収賄被告事件
判決
主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中４１０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ 平成２８年４月１日から平成３０年７月３１日までの間、Ａ町総務課課長補佐として課長を補佐する立場で防災防犯及び情報管理等に関する事務を統括管理し、平成３０年８月１日から平成３１年３月３１日までの間、同課課長補佐として課長を補佐する立場で町県民税及び法人税に関する事務等を統括管理していたものであるが、平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、同町地域振興課課長補佐として、地方税法３７条の２を根拠とする寄付金税額控除制度（ふるさと納税制度）に関して、同町が制定したＡ町ふるさと応援寄付金取扱要綱に基づいて、同町への寄付者に送付する贈呈品（以下「返礼品」という。）の選定及び発注等の職務に従事していた分離前相被告人Ｂと共謀の上、平成３０年３月下旬頃から同年６月１５日頃までの間、Ｂが、高知県安芸郡（住所省略）内及びその周辺において、水産物等の販売等を行う株式会社Ｃ代表取締役として、その業務全般を統括しているＤから、株式会社Ｃが取り扱うアーモンド小魚を返礼品に選定し、継続的に発注するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、別表記載のとおり（別表省略）、同年９月２４日から平成３１年２月８日までの間、４回にわたり、同社が雇用したＥ及びＦにおいて同アーモンド小魚の梱包作業に従事した事実はないのに、被告人が、自己が管理する株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設されたＥ名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）に、同アーモンド小魚に係るＥ及びＦ（以下両名を合わせて「Ｅら」という。）の梱包作業賃名目で現金合計１７９万９５００円の振込入金（以下「本件各振込」という。）を受け、もってＢの職務に関し、請託を受けて賄賂を収受した（令和４年３月１８日付け訴因等追加請求書による変更後の令和２年４月３日付け起訴状記載の公訴事実第１）。
第２ 実子のＥと共謀の上、平成３０年１１月１６日、同県安芸市矢ノ丸一丁目４番４０号所在の安芸市役所において、情を知らない同市役所職員に対し、真実は、Ｅが同市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在のｅｆに住所を異動した事実がないのに、同所に住所を異動した旨内容虚偽の住民異動届を提出して受理させ、その頃、同市役所において、情を知らない同市役所職員に、権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせ、即時これを同所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した（令和２年３月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１）。
（争点に対する判断等）
第１ 争点及び審理経過等
１ 主たる争点及び当事者の主張の概要
本件では、被告人に判示第２の電磁的公正証書原本不実記録、同供用の事実が成立することについては当事者間に争いがなく、判示第１の受託収賄の成否が争われている。そして、判示第１については、被告人が管理していた本件口座に、被告人の息子であるＥ及びその交際相手であるＦが従事したふるさと納税の返礼品であるアーモンド小魚の梱包作業に対する報酬という名目で、Ｄから本件各振込がなされているところ、実際には、Ｅらが当該作業に従事していなかったことに争いはなく、関係証拠上も明らかである。
本件の主たる争点は、受託収賄について、①Ｅらが当該作業に従事していなかったことを被告人が認識していたか否か、②本件各振込に賄賂性が認められるか否か、③被告人が本件各振込の賄賂性を認識していたか否かである。この点、検察官は、受託収賄について、主位的訴因（別紙第１）として、被告人及びＢは、Ｅらがアーモンド小魚の梱包作業に従事していないことを認識しながら、梱包作業名目で賄賂を収受した旨主張し、予備的訴因（別紙第２）として、仮に、被告人及びＢが、Ｅらが当該作業に従事していると思っていたとしても、１件５００円という梱包作業賃が法外に高額であることなどに照らし、当該梱包作業賃を授受すること自体が賄賂の収受に当たると主張した（なお、検察官は、控訴審判決の判断を踏まえ、差戻後の当審においては、主位的訴因は維持するものの敢えて同訴因を積極的に主張するものではないと述べている。）。
これに対し、被告人及び弁護人は、受託収賄について、Ｅらが当該作業に従事した実体がなかったことは把握しておらず、また、前記梱包作業賃は当時のＡ町のふるさと納税事業の実体に照らし法外に高額であるとは言えないなどとして賄賂性ないしその認識を争い、無罪を主張した。
２ 審理経過
⑴差戻前第一審（令和４年１２月２１日判決宣告）
ア 被告人は、電磁的公正証書原本不実記録、同供用及び受託収賄の各公訴事実で起訴された。このうち、受託収賄については、当初、主位的訴因で起訴されたが、その後、予備的訴因が追加された。なお、本件では、Ｂ及びＤが共同被告人として被告人と共に起訴されたが、途中でＤが分離され、以後、Ｂのみを共同被告人として審理が行われた。
イ 差戻前第一審は、被告人に対しては、判示第２のとおりの電磁的公正証書原本不実記録、同供用の事実のみを認定して懲役１年を言い渡した。一方、受託収賄については、前記①につき、被告人及びＢがＥらの労働実体なしに本件各振込が行われていることを未必的にでも認識していたというには合理的な疑いが残るとして主位的訴因を排斥し、前記②につき、本件当時、Ａ町職員としてふるさと納税の返礼品の選定・発注等の権限を一手に有していたＢが、Ｄに多数の返礼品を取り扱わせて莫大な利益を享受させていたところ、新たな返礼品として株式会社Ｃのアーモンド小魚を選定した上、Ｄに対し、正規のアルバイトの報酬と比較して、時給にして約５倍もの破格の報酬でＥらにアーモンド小魚の梱包作業を請け負わせるように要求して、本件各振込を実行させ、本件口座を管理する被告人にその利益を享受させたもので、本件各振込はＢの職務との対価性を有する不法な報酬として賄賂に該当するとして賄賂性を肯定し、前記③につき、検察官の主張する各事実を考慮しても、被告人がアーモンド小魚の梱包作業賃の具体的な額や、梱包作業の具体的内容を知らされていたとは認められない等の事情から、被告人が本件各振込について賄賂性の認識を有していたとは認められないとし、結局、予備的訴因についても排斥して無罪を言い渡した（なお、差戻前第一審は、受託収賄の公訴事実につき、Ｂについては賄賂性の認識を認め、第三者供賄の限度で有罪とした。）。
ウ 検察官は、被告人及びＢの両名につき、第一審判決が、前記①について、被告人及びＢがＥらの労働実体がないことを認識していたとは認められないとした点、前記③について、被告人の賄賂性の認識を否定した点について事実誤認があるなどとして控訴し、被告人の弁護人も、量刑不当を理由に控訴した。そして、Ｂの弁護人も控訴したことから、被告人及びＢは控訴審においても共同で審理されることとなった。
⑵控訴審（令和６年１月２５日判決宣告）
控訴審は、受託収賄罪の公訴事実について、差戻前第一審判決が、被告人及びＢがＥらに労働実体がないことを認識していたとは認められないとした点と、本件各振込の賄賂性を認めた点については支持したものの、被告人の賄賂性の認識を認めなかった点には事実誤認があるとして被告人及びＢの双方について差戻前第一審を破棄し、予備的訴因につき、被告人及びＢに賄賂性の認識があることを前提とした上、被告人及びＢの共謀状況等について更に必要な審理判断を尽くさせるため、本件を高知地方裁判所に差し戻した。被告人の弁護人は、控訴審判決を不服として上告したが棄却され、控訴審判決は確定した。
３ 破棄判決の拘束力
(1)拘束力の範囲
破棄判決の拘束力は、破棄の直接の理由、すなわち原判決に対する直接的否定的判断についてのみ生ずるものであり、同判断を裏付ける積極的肯定的事由についての判断は、何らの拘束力を生ずるものではない（最高裁昭和４３年１０月２５日第二小法廷判決・刑集２２巻１１号９６１頁参照）。これを本件について見ると、控訴審判決が差戻前第一審判決について破棄の直接の理由としているのは、差戻前第一審判決が、被告人が本件各振込について賄賂性の認識を有していたとは認められないとした部分であり、かかる部分については拘束力が生じていると解される。また、控訴審判決において、本件各振込の賄賂性を推認させる各間接事実に係る事象への被告人の認識や関与の在り方を基に被告人の賄賂性の認識を認定していることに照らしても、本件において、本件各振込の賄賂性とその認識の判断は一体となるものであり、これに賄賂性が認められることは被告人に賄賂性の認識を認めることの前提となる事柄であって単なる縁由的なものにとどまるものではないから、この賄賂性を認めた部分についても拘束力が生じていると解される（最高裁令和５年１０月１１日第一小法廷決定・刑集７７巻７号３７９頁参照）。⑵拘束力からの解放の有無
当審においては、前記破棄判決の拘束力により、控訴審判決時から実質的な証拠関係の変動がない限り、前記の各部分について差戻前第一審判決と同様の判断をすることは許されない。当審においては、差戻前第一審で取り調べた証拠に加え、控訴審で実施された被告人質問に係る被告人供述調書及び控訴審判決を経て手続が分離されたＢの差戻後第一審における同人の供述を録取した被告人供述調書抄本を取り調べるとともに、Ｂの証人尋問及び被告人質問を実施した。そこで、当審において新たに取り調べた証拠の内容を検討すると、被告人は当審において控訴審までと大きく趣旨が異なる供述をしているものではないし、Ｂの前記各供述等も本件各振込の賄賂性及びその認識に関する控訴審の判断を補強するものではあってもこれを否定するような内容ではなく、いずれも控訴審までの証拠関係に実質的な相違を生じさせるものではない。
以上からすれば、控訴審までの証拠と当審で新たに取り調べた証拠を照らし合わせても、証拠関係が実質的に異なっているとは認められないから、当裁判所は、控訴審の破棄判決の拘束力から解放されないというべきである。一方、控訴審の積極的肯定的判断、すなわち被告人についてＥらが実際にはアーモンド小魚の梱包作業に従事していなかったとの認識があったとはいえず主位的訴因が認められないとした点については、破棄判決の拘束力が及ぶものでないから、当審において改めて検討することとする。
第２ 当裁判所の判断
以上で検討したところを踏まえ、以下、受託収賄につき、主位的訴因及び予備的訴因の成否を検討し、さらに被告人及びＢの共謀状況等について検討する。
１ 本件の経緯等（以下に示す事実は、当審において新たに取り調べたＢの供述調書抄本及び同人の当審における公判供述により認定される事実を除き、控訴審で認定された事実と基本的に同様である。）
⑴当事者等
ア 被告人は、本件当時Ａ町職員であり、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、同町総務課課長補佐として防災防犯及び情報管理等に関する事務、町県民税及び法人税に関する事務を統括管理していたが、同年４月１日以降、ふるさと納税を取り扱う地方創生課課長に就任し、Ｂの直属の上司となった。
Ｂは、本件当時Ａ町職員であり、平成２６年４月以降、ふるさと納税の返礼品の選定、発注等を担当しており、A 町におけるこれらの権限は、事実上Ｂに集中していた。
被告人とＢは、被告人が職場の先輩、Ｂが後輩の立場にあり、公私ともに親しい付き合いがあった。Ｂは、自らの部下に対し、被告人が自分を引き上げてくれたなどと述べたことがあり、被告人に恩義を感じていた。被告人は、返礼品事業への参入を希望する知人２名をＢに紹介したことがあり、ふるさと納税の返礼品の選定、発注等の権限が事実上Ｂに集中していることを知っていた。
被告人は、平成３０年３月当時、Ａ町役場において、課長級の役職へ昇格する上位３名の候補者のうちの一人になっていた。被告人は、同年４月又は同年５月、Ｂ及びＤと食事をした際、自分が同年８月の人事異動で同町地域振興課課長になる可能性があり、自分が同課長になれば、Ｂがふるさと納税の仕事で動きやすいようにしたい旨話した。
イ Ｄは、Ｄの父が経営する会社でふるさと納税の返礼品事業を手伝っていた際にＢと知り合い、Ｂの勧めもあって、平成２８年１０月２７日、水産物等の販売等を行う株式会社Ｃを設立し、自ら返礼品事業を行うようになったもので、ＤとＢは親しい付き合いがあった。
ウ Ｅは、被告人の息子であり、交際相手であるＦ、被告人の母と共にＡ町内にある被告人の実家（以下「Ｅ方」という。）に居住していた。被告人は、その母親及びＥの財産を事実上管理しており、Ｅらの食費等生活費の一部を支出していた。
⑵Ａ町におけるふるさと納税の状況及び株式会社Ｃにおける返礼品事業の状況等
ア Ａ町のふるさと納税受入額は、平成２９年度は３９億０５６３万９０００円、平成３０年度は３７億４５６０万４０００円に上り、全国でも有数の受入額になっていた。
イ 平成２８年８月から令和元年９月までの間における、Ａ町から返礼品業者に対する累計支出額の第１位は株式会社Ｃで、累計支出額は２４億５６８８万５９６６円、総支出額の３４．４パーセントを占めており、第２位の返礼品業者の倍以上の支出を受けており、株式会社Ｃの設立から平成３０年１１月１８日までの間に株式会社Ｃの銀行口座に入金された総額１４億１３８６万０５３９円のうち約９３．５パーセントに相当する１３億２１４３万２７５４円がＡ町における返礼品の出荷作業等を担当している一般社団法人Ｉからの振込入金であり、株式会社Ｃの売上げのほとんどが上記返礼品の販売であった。
⑶Ｅらの株式会社Ｃでのアルバイト開始
被告人は、平成３０年３月頃、コンビニエンスストアのアルバイトを辞めたＥから、Ｅらが一緒に働けるアルバイト先を紹介してほしいと頼まれ、Ａ町職員の家族でＥらと同世代の者が株式会社Ｃで働いているのを知っていたことから、Ｂに対し、同社でＥらにアルバイトをさせることはできないかと相談した。Ｂが、Ｄにその旨打診したところ、同人は、一旦これを断り、同人の父が経営するＪで働かせることを提案し、Ｂは被告人にそれを伝えた。被告人は、Ｄの父が厳しい人であり、Ｅが人間関係で前の職場を辞めていて、Ｅと同世代の人が働いている株式会社Ｃで働いた方がいいと考え、その旨をＢに伝えた。同人は、Ｄに対し、Ｅらを株式会社Ｃで働かせたいと要望した。Ｄは、同月から、株式会社Ｃにおいて、アルバイトとしてＥらを雇い、返礼品の梱包作業等に従事させることにした。
Ｅらの面接は、同月１６日、株式会社ＣでＤ、Ｂ、被告人、E ら５名同席の下で行われた。その際、被告人はＤに対し、Ｅが定時制高校に通っていて、朝は収穫したナスを出荷する必要がある旨話し、Ｅらの勤務時間は午前９時から午後３時まで（うち昼休憩１時間）、時給は９００円と決まり、Ｄは、Ｅらの主な作業内容が梱包発送作業である旨話した。
⑷アーモンド小魚の返礼品取扱開始等
ア Ｂは、平成３０年３月頃、他の市町村が返礼品として取り扱っているアーモンド小魚がふるさと納税の返礼品を取り扱うショッピングサイトのスイーツ部門で１位、２位を争う人気商品となっていることを知り、これをＡ町でも取り扱い、ふるさと納税事業の起爆剤とすることでＡ町への寄付額を増やしたいなどと考え、Ｄにアーモンド小魚の商品化を持ち掛け、株式会社Ｃにおいてアーモンド小魚を返礼品として取り扱うことになった。
イ Ｄは、同年４月１４日、Ｂに対し、アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」（以下「ＬＩＮＥ」という。）でアーモンド小魚の仕入原価が５００グラム当たり９５０円で、商品価格を４５００円にしたい旨伝えた。これに対し、同人は、その価格では諸経費を勘案すると赤字になるのではと尋ねたが、ＤはＡ町支給の段ボール箱を使用して発送するため、４５００円で構わない旨答えた。
Ｄは、同日、Ｂに対し、ＬＩＮＥを利用して、「今の俺があるのはＫ君のおかげやき」などといった感謝の意を示すメッセージを送信した。同人も、同日、Ｄに対し、ＬＩＮＥを利用して、「Ｌのおかげよ」などといった感謝の意を示すメッセージを送信した。
返礼品であるアーモンド小魚（３２０グラム×６袋）の寄付金額については、Ｂがほかの取扱い市町村の価格の半額にしたいと考え、５０００円に設定した。
ウ Ｄは同年５月か６月頃、アーモンド小魚の仕入先を株式会社Ｍに決め、同社に梱包及び発送も任せることにした。アーモンド小魚（３２０グラム×６袋）の仕入値は税込３７４２円、商品価格は４５００円であったため、株式会社Ｃの粗利は７５８円であった。
エ アーモンド小魚の梱包作業の内容は、小袋の下部に賞味期限のシールを貼り、重量計を用いて小袋の中にアーモンド小魚３２０グラムを入れ、シーラーで小袋を密封し、段ボールを組み立てて小袋を入れ、封をして送り状を貼って完成するというもので、梱包１件（３２０グラム×６袋）に要する時間は約６分３３秒であった。Ｂも、上記作業内容の概要を把握していた。
オ アーモンド小魚は、同年６月１５日から寄付を受け付け、同月２６日から受注が始まり、同日から平成３１年２月８日までの株式会社Ｃの受注件数は、３２０グラム×６袋のものが４０３８件、３２０グラム×１２袋のものが５５９件であった。
⑸本件各振込の実行等
ア 被告人は、株式会社Ｃにおける前記面接が終了した後、平成３０年３月下旬頃、Ｂに対し、「何か金になる話はないがか」と言って、被告人にとって何か経済的利益が得られるような話はないかを尋ねたが、Ｂは、そんなうまい話があるはずはないと言ってこれを断った。その場はそれで終わったが、被告人は、その数日後にも、Ｂに対し、「なんかあるろうが」と言って金儲けの話がないか尋ねてきたことから、同人は、これを断っても被告人がまた同様に依頼してくるかもしれないと思い、被告人に対し、Ｅらに何らかの梱包作業をさせてその金を被告人がもらうという方法があると提案した。すると、被告人は、Ｂに対し、その話を進めるよう述べたが、その際、Ｅらの将来のためにお金をためる旨の説明はしなかった（かかるやり取りは当審におけるＢの公判供述により認定できる。被告人はかかるやり取りをしたことを否定するが、Ｂは、自らの控訴審の段階まで本件各振込に係る賄賂性の認識を否認していたところ、供述を変更し、賄賂性の認識を認めた上でこれに関わる被告人とのやり取りを詳細に供述しており、供述は変遷しているものの、被告人の賄賂性の認識が認められれば共犯者であるＢは自らの差戻前第一審において成立が認定された第三者供賄罪よりも重い受託収賄罪の成立が認められる関係にあることからすれば、あえて自らに不利益な虚偽供述をするとは考え難く、その内容が具体的かつ迫真的であることを合わせ考えれば、かかるＢの供述は信用できる。）。
イ Ｂは、同年５月頃、Ｄに対し、Ｅらに自宅での梱包作業、すなわちＥらに帰宅後、自宅で商品の梱包作業をさせ、翌日出勤する際に梱包した物を持参させるという作業をさせることはできないかという話をした。Ｄは、それを了承したが、株式会社Ｃで当時扱っていた商品がすべて冷凍であり、Ｅらの自宅に持ち帰ることができるものがないため、Ｅらに自宅での梱包作業をさせることはすぐにはできなかった。
ウ Ｂは、同年７月下旬頃、Ｄに対し、ＥらにＥ方でアーモンド小魚の梱包作業をやらせられないかという話をした。Ｄは、アーモンド小魚の梱包や発送は、既に株式会社Ｍに依頼することが決まっていたことなどから、今更Ｅらにアーモンド小魚の梱包作業をさせることはできないと考えたが、この話を断ったところで、また別の商品の梱包作業をさせてやってほしいと要求されるだけだと考え、被告人及びＢに黙って、Ｅらに作業をさせることなく、梱包作業賃名目で金員だけ払おうと考えた。
Ｂは、同年８月１３日、Ｄに対し、「前に話したアーモンドじゃこ、やらせられるかえ？」とのメッセージを送信し、Ｄは、「Ｎらあにやらしてかまんがやったらやってもらうで」「あれ常温やし」と返信し、Ｂは、「単価のこともあるろうき、また寄るわ」と返信した。
Ｄは、アーモンド小魚の梱包作業を株式会社Ｍに委託することに決めていたため、Ｅらに同作業をさせることはなかったが、そのことを被告人及びＢには知らせず、Ｅらに対し、被告人から、Ｅ方で梱包作業をしているかを質問されれば、やっている旨答えるように指示した。
Ｂは、同年８月１８日頃、梱包加工手数料を請求する際の請求書の書き方について株式会社Ｃに話しに立ち寄った際、梱包作業賃については１件当たり大体５００円でという話をし、Ｄは、株式会社Ｃでかかる経費等からすれば、粗利７５８円のうち５００円を持って行かれるのはきついと考え、Ｂに対し、その額を支払うのは正直厳しいと伝えた。Ｂは、Ｄに対し、その分を役場へ上乗せ請求してくれればいいと伝えた。Ｄは、Ｂに対し、分かったと答えたものの、結局上乗せ請求をすることはなかった。
エ 被告人は、Ｂを介し、同年５月２５日に開設し、管理していた本件口座にＥらの作業の対価を支払うようＤに依頼することとし、Ｂは、同年９月４日、Ｄに対し、アーモンド小魚の梱包作業は請負であり、その作業賃は本件口座に振り込むこと、金額は１件５００円でいいだろうなどとするメッセージを送信し、Ｄは、「わかった振り込んでおきます」と返信した。
オ 被告人、Ｂ及びＤは、同月７日、安芸市内の居酒屋に行き、その際、被告人は、Ｄに対し、被告人が本件口座を管理しており、Ｅは金遣いが荒いので、本件口座にアーモンド小魚の梱包作業賃が振り込まれていることを知ればすぐに使ってしまうから、自分がＥらの将来のために貯金をしてやりたい旨述べ、アーモンド小魚の梱包作業に対する報酬の存在や本件口座についてはＥらに話さないように頼み、ややこしいことを頼んで申し訳ない旨告げた。Ｄは、被告人の申出を承諾する旨述べた。
カ Ｄは、同月２４日以降、Ｅらのアルバイトに係る給与とは別に本件口座に別表のとおり４回にわたり合計１７９万９５００円を振り込んだ（別表省略）。
キ 被告人は、インターネットを介して本件口座へアクセスし、本件各振込に係る入金額を把握していたが、返金を申し出ることはなかった。
ク 被告人は、父親から預かり、貸金庫に保管していた金員の一部を同人に無断で投資信託に運用していたところ、同人やＡ町職員が同貸金庫の中身を確認することになったため、平成３１年２月１２日及び同月１３日に本件口座から５０万円ずつ引き出し、同貸金庫の中に入れた。被告人は、本件口座から同月１４日に５０万円を引き出し、同月１９日に２９万円を引き出し、同日の引出分は自らの生活口座に入金して費消した。Ｅらは、本件口座のＩＤやパスワードを被告人から知らされたことはなく、本件口座から上記各金員を引き出すことについて承諾していなかった。
⑹虚偽の住民異動届の提出等
ア 被告人は、平成３０年１１月、Ｂを介して、Ｄに対し、形だけ、Ｅの住民票をＤの当時の住所地に異動させてくれるように依頼することとし、Ｂにその旨話し、Ｂは、Ｄに電話で依頼した。Ｄは、同月１４日、これに応じて、株式会社Ｃの住所を送信したが、Ｂに言われて、Ｄの当時の住所地を再度送信し、Ｂは、被告人にそれを教示した。被告人は、同月１６日、Ｅの住民票上の住所をＤの当時の住所地に異動させた。
イ 被告人は、同月２８日、Ａ町総務課に対して、Ｅが農業を始め、年間所得推計額が約１５０万円になる旨申告し、高知県市町村職員共済組合理事長宛に、Ｅが被扶養者の要件を欠くに至った旨記載した被扶養者申告書を提出した。
ウ 被告人は、同年１２月５日、Ｂとともに、株式会社Ｃを訪れ、Ｄに対し、税務申告の際にＥに対する支払いを申告しないように求めた。
２ 当裁判所の判断
⑴Ｅらの労働実体に関する被告人の認識について
前記のとおり、本件では、Ｅらがアーモンド小魚の梱包作業に従事していなかったことが明らかに認められるところ、被告人はそのことを知らなかった旨を主張する一方、検察官はこれを積極的には争っていない。
しかるに、本件では、D が、Ｅらにアーモンド小魚の梱包作業をさせるようＢから依頼された際、既に外部業者に当該作業を委託していたことなどから、これを今更Ｅらにさせるのは難しいと考えたが、被告人からの依頼を断って更に別の要望を受けるぐらいなら、Ｅらに梱包作業をさせたように装って金員だけを支払おうと考え、被告人及びＢにこれらの事情を秘し、Ｅに口止めした上で本件各振込をしたと認められるのであって、本件が作業実体なしに金員を支払うことについて被告人及びＢとＤとの間で明確に認識していた事案でないことを踏まえれば、本件において、被告人が息子であるＥの分のみならずその交際相手であるＦの作業賃についても秘密裏に管理するなどいささか不自然な点があることを考慮しても、被告人が、作業実体がなく本件各振込が行われていることを未必的にでも認識していたと認めるには合理的疑いがあると言わざるを得ない。
したがって、本件では主位的訴因は成立しない。
⑵予備的訴因の成否及び被告人とＢとの共謀について
次に、予備的訴因が成立するか否かを検討する。
まず、前記のとおり、本件各振込に賄賂性が認められること及びそれを被告人が認識していたと認められることについては控訴審の破棄判決の拘束力が及ぶことから、当審はこれと異なる認定をすることができない。そこで、予備的訴因に係る被告人とＢとの共謀の有無及び状況について検討すると、前記１のとおり、本件では、被告人が、職場の後輩であるＢにＡ町のふるさと納税の返礼品の選定、発注等の権限が事実上集中していたことや、株式会社Ｃが同町のふるさと納税の返礼品を事業として扱っていたことを知りながら、同人に対し、儲け話がないかを尋ね、それを受けた同人が、株式会社Ｃの経営者であるＤに対し、Ｅらにふるさと納税の返礼品であるアーモンド小魚の梱包作業をさせることを提案し、D がこれを了承したことからこれを被告人に伝えたという経緯があり、その後、被告人は、Ｄに対し、かかる梱包作業の作業賃を本件口座に振り込むよう依頼するとともに、本件口座の存在や作業賃の振込の事実をＥらに伝えないように申し向け、D は、これを了承して本件各振込を行い、さらに、被告人は、Ｅの収入に株式会社Ｃから取得したものが含まれていることがＡ町役場関係者に発覚しないよう、Ｂの協力の下、Ｅの住民票上の住所を不正に異動している。このように、被告人は、本件当時、自分自身はふるさと納税の返礼品の選定及び発注に関する権限は有していなかったものの、自らの経済的利益を図るため、職場の後輩であるＢと意を通じ、同人が、その職務権限を背景に、Ｄに対し、梱包作業賃名目でアーモンド小魚の受注１件につき５００円という不相当に高額な金員を被告人が管理する本件口座に振り込むよう要求し、被告人においては、このような経緯によってＤから本件各振込を受けることで賄賂を取得し、さらにはＢの協力の下にかかる事実が同町役場関係者に発覚しないようＥの住民票を不正に異動させるという工作を行っていたのであって、被告人が、このように職務権限を有するＢと意を通じつつ犯行において重要な役割を果たし、賄賂の収受者として犯行による利益を専ら享受していることに照らせば、被告人とＢとの間で予備的訴因のとおりの受託収賄の共謀が認められ、被告人が同罪の共同正犯としての罪責を負うことは明らかである。
⑶結論
以上で検討したとおり、被告人については、主位的訴因は成立しないものの予備的訴因が成立し、判示第２のとおり受託収賄罪の罪責を負う。（量刑の理由）
１ 本件は、Ａ町職員であった被告人が、自分の同僚で同町職員としてふるさと納税の返礼品の選定及び発注等の業務に従事していた共犯者と共謀の上、水産物等の販売を行う会社の代表者から、同社が取り扱うアーモンド小魚を返礼品に選定し継続的に発注するよう請託を受け、合計１７９万９５００円を賄賂として収受した受託収賄（判示第１）と、自分の息子と共謀の上、同人が安芸市内に住所を異動させた旨の内容虚偽の住民異動届を安芸市役所に提出して住民基本台帳ファイルに不実の記録をさせ、これを電磁的公正証書の原本として供用させた電磁的公正証書原本不実記録、同供用（判示第２）から成る事案である。
２ まず、本件の量刑判断の中心となる判示第１の受託収賄の犯行についてみると、被告人らは、ふるさと納税の返礼品の選定等について強大な権限を有していることを奇貨として、ふるさと納税の返礼品の取扱業者に賄賂を要求し、被告人の子らの梱包作業賃名目で合計１７９万９５００円という少額とはいえない賄賂を収受したもので、公務員の職務の公正及びこれに対する社会の信頼を毀損した程度は大きい。
そして、被告人は、かかる犯行において、自らの経済的利益を得るため、職場の後輩でふるさと納税の返礼品の選定等に関する職務権限を有していたＢを通じて返礼品の取扱業者に働きかけ、その請託を受けて複数回にわたり賄賂を収受したもので、被告人自身は職務権限を有していなかったものの、Ｂよりも優位な立場にあってその経済的利益を専ら受けていたのであるから、被告人の責任はＢよりも大きい。
次に、判示第２の電磁的公正証書原本不実記録・同供用の犯行も、判示第１の犯行が発覚するのを防ぐため、Ｂの協力の下、賄賂金の振込先である本件口座の名義人となっていた息子の同意を取り付けた上でその住民票を不正に異動させたもので、動機や経緯は芳しいものではなく、被告人は、かかる犯行を自らのために主導していたのであるから、厳しい非難を免れない。
しかるに、被告人は、判示第１の犯行について賄賂性及びその認識を否認し、判示第２の犯行についても住民票を異動させたのは息子を自立させるためだったなど述べるなど、いずれも不合理な弁解に終始して今なお自らの刑事責任に向き合う姿勢を示していない。したがって、被告人の刑事責任は重く、以下に説示する被告人に有利な事情を最大限に考慮しても、被告人に対して実刑をもって臨むのはやむを得ない。
３ そこで、被告人が判示第２の犯行を行ったこと自体は認めて反省の言葉を述べていること、前科前歴がないことなど被告人に有利な事情を合わせて考慮し、被告人を主文の実刑に処するのが相当と判断した。
（求刑：懲役２年６月）
令和７年１０月２８日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 稲田康史
裁判官 奥野育美
裁判官 大西裕紀
別紙受託収賄罪に係る公訴事実
第１ 主位的訴因
被告人及びＢは、共謀の上、平成３０年３月下旬頃から同年６月１５日頃までの間、Ｂが、高知県安芸郡（住所省略）内及びその周辺において、Ｄから、株式会社Ｃが取り扱うアーモンド小魚を返礼品に選定し、継続的に発注するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、別表記載のとおり（別表省略）、同年９月２４日から平成３１年２月８日までの間、４回にわたり、同社が雇用したＥ及びＦにおいて前記アーモンド小魚の梱包作業に従事した事実はないのに、被告人が、自己が管理する株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設されたＥ名義の普通預金口座に、前記アーモンド小魚に係るＥらの梱包作業賃名目で現金合計１７９万９５００円の振込入金を受け、もってＢの職務に関し、請託を受けて賄賂を収受したものである。
第２ 予備的訴因
被告人及びＢは、共謀の上、平成３０年３月下旬頃から同年６月１５日頃までの間、Ｂが、高知県安芸郡（住所省略）内及びその周辺において、Ｄから、株式会社Ｃが取り扱うアーモンド小魚を返礼品に選定し、継続的に発注するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、別表記載のとおり（別表省略）、同年９月２４日から平成３１年２月８日までの間、４回にわたり、被告人が、自己が管理する株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設されたＥ名義の普通預金口座に、前記アーモンド小魚に係るＥらの梱包作業賃名目で現金合計１７９万９５００円の振込入金を受け、もってＢの職務に関し、請託を受けて賄賂を収受したものである。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96629/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。