令和８年３月２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
第１事件：令和４年（ワ）第２２９７１号元首相安倍晋三国葬差止等請求事件第２事件：令和５年（ワ）第１００９６号元首相安倍晋三国葬損害国家賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年１２月１２日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
被告は、第１事件原告らに対し、各１００円及びこれに対する令和４年７月２２日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 第２事件
⑴被告は、第２事件原告らに対し、各１００円及びこれに対する令和４年７月２２日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。⑵被告は、第２事件原告Ａに対し、別紙謝罪文を交付せよ。
第２ 事案の概要
本件は、日本国民である原告らが、内閣が亡安倍晋三元首相（以下「安倍元首相」という。）の死亡を受け、国葬儀（以下「本件国葬儀」という。）を執り行うこと等を閣議決定し（以下「本件閣議決定」という。）、本件国葬儀を実施したことによって、原告らの人格権等を侵害した旨主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、それぞれ１００円及びこれに対する本件閣議決定の日である令和４年７月２２日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め、第２事件原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）が、被告に対し、上記の被告による人格権等侵害に対する原状回復措置として、別紙謝罪文の交付を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告らは、いずれも日本国民である（弁論の全趣旨）。
イ 本件閣議決定時の内閣総理大臣は、岸田文雄（以下「岸田元首相」という。）であり、本件口頭弁論終結時の内閣総理大臣は高市早苗（以下「高市首相」という。）である（弁論の全趣旨）。
⑵本件閣議決定の経緯等
ア 安倍元首相は、令和４年７月８日、参議院議員選挙の自民党候補の応援演説中に銃撃されて死亡した。
イ 岸田元首相は、令和４年７月１４日の記者会見の冒頭発言において、「安倍元総理におかれては、憲政史上最長の８年８か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残されたことなど、その御功績は誠にすばらしいものであります。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、また、民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたものであり、国の内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられています。こうした点を勘案し、この秋に国葬儀の形式で安倍元総理の葬儀を行うことといたします。国葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示してまいります。あわせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り拓いていくという気持ちを世界に示していきたいと考えています。」と説明し、本件国葬儀の実施を表明した（甲Ａ２、甲Ｃ２４）。
ウ 内閣は、令和４年７月２２日、同年９月２７日に本件国葬儀を執り行うこと及び本件国葬儀のために必要な経費を国費で支出することを閣議決定した（本件閣議決定）。
岸田元首相は、本件国葬儀の法的根拠に関し、内閣府設置法４条３項３３号において、内閣府の所掌事務として「国の儀式（中略）に関する事務に関すること」が規定されており、国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得るものであると考える旨を述べた。
エ 本件国葬儀は、令和４年９月２７日、実施された。
⑶国葬に関する定め
国葬令（大正１５年勅令第３２４号）は、国家に偉勳ある者等の国葬について定めていたが、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律１条により失効した。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴国賠法上の違法性の有無（争点⑴）
（原告らの主張）
ア 本件国葬儀の違憲違法性
(ｱ) 本件国葬儀が法的根拠に欠けること
国葬令の失効後、国葬について格別の立法措置は執られていない。内閣府設置法４条３項３３号は、「国の儀式」に関する事務が内閣府の所掌事務である旨規定するが、同法は、そもそも、憲法や法律によって内閣の行うべきこととされた国の事務を能率的に遂行するために必要な組織・事務等について規定するものであり、同号の「国の儀式」とは、憲法７条１０号及び皇室典範２５条により内閣の所掌事務とされた大喪の礼などをいうのであって、内閣府設置法４条３項３３号が実体的権限・義務についての根拠規定となるものではない。したがって、内閣は、法的根拠なく本件閣議決定をして本件国葬儀を実施したものであり、「法律
を誠実に執行し、国務を総理する」旨定めた憲法７３条１号に反し、違憲である。
(ｲ) 本件閣議決定及び本件国葬儀の実施が裁量権の範囲を逸脱すること仮に、「国葬」を執り行うことが認められるとしても、主に次のａからｇまでの観点から見れば、安倍元首相は、憲法の精神・趣旨の上から、国民の大多数が尊敬愛慕し、歴史的にもその存在を誇りに思うような人物ではなく、むしろ「国葬」に最もふさわしくない人物であった。それにもかかわらず、内閣が、国会の審議を経ず、国民からの納得を得ないままに本件閣議決定をし、本件国葬儀を実施したことは、裁量権の範囲を逸脱しており、違法である。
ａ 国会の無視・軽視
安倍元首相は、森友学園国有地格安払下げ問題、加計学園特別認可問題、桜を見る会政治資金規正法違反問題など、政治を私物化した問題に関して国会で十分な説明をせず、嘘の答弁をするなど、国会を無視・軽視するような姿勢をとった。
ｂ 世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」という。）との癒着安倍元首相は、信者から多額の寄付金を集めていたことや霊感商法等により問題視されていた旧統一教会の主催する合同結婚式や集会に祝電やビデオメッセージを寄せたりしたほか、旧統一教会から政治的に援助を受けるなど、旧統一教会と深く密接な関係にあった。
ｃ 教育制度への政治的介入
安倍元首相の政権（以下「安倍政権」という。）下において、教育基本法が全面的に改正され、教育の目標として「我が国と郷土を愛する」といった愛国心を謳う規定が設けられた。この結果、教科書に国の見解を記載させられるなど、教育制度への政治的介入が行われるようになった。
ｄ 選択的夫婦別姓の反対
国際連合の女性差別撤廃委員会は、平成１５年以降３回にわたり、選択的夫婦別姓を実現するよう勧告したにもかかわらず、安倍元首相を中心とする保守派は、夫婦別姓は家族の解体を意味するなどと述べて選択的夫婦別姓に反対した。
ｅ 食の安全の放棄
安倍政権下において、零細農家を守るための農業者戸別所得補償制度、若年農業者を守るための青年就農給付金制度、日本固有の種子を守るための種子法がいずれも廃止され、日本の農業を保護せず、食糧自給率を高めるどころかこれに逆行する劣悪な農業政策が行われた。
ｆ 平和主義原理の侵害
安倍政権は、平成２６年７月、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。さらに、安倍政権は、平成２７年５月１４日、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平和安全法制整備法）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（国際平和支援法）に係る各法律案を閣議決定し、これらの法律案を国会に提出した。そして、各法律案は、同年７月１６日に衆議院本会議で、同年９月１９日に参議院本会議でそれぞれ強行採決され、可決成立した。こうして安倍元首相は、日本を戦争国家に転換し、平和主義原理を侵害した。
ｇ アジア各国の人々からの批判
日本は、太平洋戦争において、とりわけアジア各国の人々に計り知れない人的・物的損害を与えたことについての深い反省の上、平和主義憲法の下で不断に努力すべき責務を負うところ、安倍元首相は、「戦後レジームからの脱却」を主唱し、上記ｆのとおり、平和主義原理を侵害した。このような安倍元首相の政治活動に対しては、アジア各国の人々から大きな批判が寄せられており、彼らは本件国葬儀に強く反対している。
イ 原告らの権利侵害
(ｱ) 人格権の侵害
ａ 主権者としての人格権の侵害
憲法前文は、「ここに主権が国民に存することを宣言」している。そして、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と続き、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」としている。このことからすれば、国民主権の原理は、全ての基本的人権、更には統治機構の全てに貫通している根本規範であるといえる。その一方で、憲法は代議制を規定しているのであるが、代議制は、本質的な国民主権制から乖離する危険性がある。そうだとすると、国民主権の現れである憲法４１条の「国会は、国権の最高機関」であることが失われるような場合、すなわち、行政権が国会を無視・否認することにより国民主権に対する侵害が現実化しているような場合には、主権者である国民は、国家行為と国民の意思の自同性の原理に基づき、司法による救済を求める必要がある。
このことは、憲法４１条が「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と規定するにもかかわらず、内閣が、「立法」及び「司法」に属する権能を控除した全ての行為を「行政」に属するものとする考え方（行政権定義における控除説）を悪用して、国会を無視・否認する可能性があるということからも、主権者である国民による行政権の拘制が必要となるのである。
したがって、主権者としての人格権は、憲法前文の基底的精神に立って、普遍的原理に基づく人権を付託された主権者である国民が、憲法破壊を阻止するために不断に闘うために行使し得る又は行使しなければならない権利として存在しているのである。
そして、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、上記アのとおり違憲違法なものである上、国会の関与なしに行われたものであり、原告らの主権者としての人格権が侵害された。
ｂ 納税者＝主権者＝国政付託者としての人格権の侵害
憲法は、財政民主主義の原則を採用しており、主権者である国民が民主主義的手続によって、財政をコントロールする仕組みとなっている。この点、地方自治体の住民監査請求権や住民訴訟制度のように、国に対して直接に国費の支出の是正を求める具体的制度は存在しないが、国民主権及び財政民主主義を重視したとき、主権者である国民が財政をコントロールする権利が存在するというべきである。そして、納税者であり、主権者である国民は、その代表機関である国会に国政を委ねているところ、憲法８３条ないし８８条は、財政の処理について国会の議決によることを規定しているのであり、原告らは、納税者＝主権者＝国政付託者として、訴訟により違憲違法な国費の支出に対して是正を求める人格権を有するといえる。
そして、本件国葬儀には、本件閣議決定当初は約２．５億円の支出が見込まれ、最終的には１４億円余りという巨額の国費が支出されたところ、内閣がこれを国会による議決なく予備費から支出したことは憲法８５条に反しており、違憲違法である。したがって、被告は、本件閣議決定及び本件国葬儀に巨額の国費を支出したことにより、原告らの納税者＝主権者＝国政付託者としての人格権を侵害した。
(ｲ) 思想及び良心の自由の侵害
本件国葬儀は、安倍元首相の政治的実績を肯定し、そのような評価を固定化するものである。そして、本件国葬儀は、国家の正式な公的追悼行事として実施されたのであるから、国民における安倍元首相の政治活動、生前の在り方及び死亡に対する様々な考え方・心情を、統括的に、上記のような評価として強制するものといえる。したがって、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、上記のような評価と相反する原告らの思想及び良心の自由（憲法１９条）を侵害した。
(ｳ) 信教の自由の侵害
たしかに、本件国葬儀は、形式上、無宗教的形式で行われた。しかしながら、上記ア(ｲ)ｂのとおり、安倍元首相は旧統一教会と深く密接な関係にあり、また、安倍元首相が旧統一教会への憎悪を有する者の犯行により死亡し、本件国葬儀が執り行われたことからすれば、本件国葬儀は、客観的に見て、日本政府が、特定の宗教団体である旧統一教会に強く肩入れし、その活動を殊更に容認し助長する意味を有するものといえる。そして、上記(ｲ)のとおり、本件国葬儀は、国家の正式な公的追悼行事として実施されたのであるから、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、原告らの信教の自由（憲法２０条）を侵害した。さらに、本件国葬儀に国費が支出されたことは、政教分離原則（憲法２０条３項、８９条）に反する。
ウ 損害の発生及び損害額
上記ア、イのとおり、被告による違憲違法な公権力の行使により、原告らの重要な人権が侵害された。これによる原告らの精神的苦痛は計り知れず、その慰謝料額はそれぞれ１００円を下らない。
（被告の主張）
ア 本件国葬儀の違憲違法性について
後記イのとおり、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、原告らの権利ないし法律上保護される利益を侵害するものではないので、国賠法上の違法が認められる余地はなく、原告らの主張は認められない。
イ 原告らの権利侵害について
(ｱ) 人格権の侵害について
「権利」とは、それが侵害された場合に裁判所に対して保護を求め、何らかの国家の法的強制措置の発動を請求し得るものであるから、当事者のみならず、第三者にとってもその存否・内容について予測可能性のあるものでなければならず、権利の主体・対象・内容・成立要件・効果の明確性・特定性が不可欠である。
しかるに、原告らの主張する「主権者としての人格権」なるものは、結局のところ、安倍元首相を「国葬」という形で国家的に追悼することが、憲法の根本的趣旨・規範に大きく反する事態であり、そのような事態について、原告らは、大きな不信・不安を感じ、苦痛に苛まれているというにとどまるものであり、その具体的内容についてほとんど明らかにされておらず、具体的権利性を認めることは困難である。
また、原告らの主張する「納税者＝主権者＝国政付託者としての人格権」なるものについても、その定義・内容は極めて抽象的であり、権利の主体・対象・内容・成立要件はいずれも不明確である。さらに、憲法の各規定からしても、納税者である個々の国民に対し、国費の支出について原告らが主張するような権利を保障していると解するべき根拠はない。
したがって、原告らの主張する「主権者としての人格権」及び「納税者＝主権者＝国政付託者としての人格権」なるものは、いずれも、原告ら個人の主観的権利又は法律上保護された利益を何ら基礎づけるものではなく、原告ら個人の権利ないし法律上保護される法的利益が侵害されているとはいえない。
(ｲ) 思想及び良心の自由の侵害について
本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、個々の国民に向けた行為ないし処分ではなく、これにより、原告らの思想及び信条に対して圧迫や干渉を加えたり、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することなど、何らかの信仰、宗教的行為等を強要したりするものではなく、原告らの思想及び信条を理由とする不利益な取扱いや強制を伴うものではない。したがって、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、原告らの思想及び良心の自由を侵害するものではない。
(ｳ) 信教の自由の侵害について
本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、個々の国民に向けた行為ないし処分ではなく、これにより原告らの信仰生活等に対して圧迫や干渉を加えたり、原告らに何らかの信仰や宗教的行為等を強要したりするものではなく、原告らの信教を理由とする不利益な取扱いや強制を伴うものでもない。したがって、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、原告らの信教の自由を侵害するものではない。また、政教分離原則について規定する憲法２０条３項、８９条は、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由を保障する制度的保障の規定であって、国民個人に対する権利保障規定ではない。
ウ 損害の発生及び損害額について
いずれも否認又は争う。
⑵謝罪文の交付請求の当否（争点⑵）
（原告Ａの主張）
前記⑴の原告らの主張のア、イのとおり、被告による違憲違法な公権力の行使により、原告Ａの重要な人権が侵害された。一方で、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施を主導した岸田元首相の責任は重く、高市首相はこの責任を継承したといえる。原告Ａの損害は金銭的賠償のみでは補填されず、人格権等侵害に基づく原状回復措置として、被告に別紙のとおりの「謝罪文」を交付させる必要がある。
（被告の主張）
前記⑴の被告の主張のイのとおり、原告Ａの主張する「人格権」なるものに具体的権利性はなく、原告Ａの権利ないし法律上保護される利益は侵害されていないから、原告Ａの主張はその前提を欠くものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（国賠法上の違法性の有無）について
⑴国賠法１条１項に基づく損害賠償請求が認められるためには、公権力の行使に当たる公務員の行為によって、原告らの権利又は法律上保護される利益が侵害されたことを要するものと解するのが相当である（最高裁昭和４３年７月９日第三小法廷判決・集民９１号６３９頁、最高裁平成２年２月２０日第三小法廷判決・集民１５９号１６１頁、最高裁平成１８年６月２３日第二小法廷判決・集民２２０号５７３頁参照）。
したがって、まずは本件閣議決定及び本件国葬儀の実施により原告らの権利又は法律上保護される利益が侵害されたといえるかについて検討する。⑵「主権者としての人格権」の侵害について
原告らは、「主権者としての人格権」は、憲法前文の基底的精神に立って、普遍的原理に基づく人権を付託された主権者である国民が、憲法破壊を阻止するために不断に闘うために行使し得る又は行使しなければならない権利として存在する旨主張する。
しかしながら、憲法は、前文及び１条において、国政の最高決定権としての主権が総体としての日本国民に存することを宣言しているにとどまり、原告らが主張する「主権者としての人格権」なるものについては何ら具体的な規定を置いていない。このような憲法の規定のほか法律上の規定に照らせば、原告らの主張する「主権者としての人格権」が、具体的権利又は法律上の利益として保障されたものと解することは困難というべきである。したがって、原告らの主張する「主権者としての人格権」なるものは、国賠法上保護されるべき具体的権利又は法律上の利益ということはできず、これが侵害されたとする原告らの主張は、その前提を欠き理由がない。⑶「納税者＝主権者＝国政付託者としての人格権」の侵害について原告らは、納税者＝主権者＝国政付託者として、訴訟により違憲違法な国費の支出に対して是正を求める人格権を有する旨主張する。
しかしながら、財政民主主義を定める憲法の諸規定（８３条ないし８８条等）は、国費の支出は全国民の代表機関である国会の審議及び議決を通じて決せられるべきであって、個々の国民は、選挙において選出された代表者を通じて、間接的にこれらの決定に関与していくべきことを定めたものであり、これら諸規定をもって、原告らに具体的な権利又は法律上の利益を保障したものと解することは困難というべきである。
したがって、原告らの主張する「納税者＝主権者＝国政付託者としての人格権」なるものは、国賠法上保護されるべき具体的権利又は法律上の利益ということはできず、これが侵害されたとする原告らの主張は、その前提を欠き理由がない。
⑷思想及び良心の自由の侵害について
原告らは、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施により、原告らの思想及び良心の自由が侵害された旨主張する。
しかしながら、本件国葬儀は、安倍元首相を追悼する儀式として行われたものであって、個々の国民に対して向けられた行為ではなく、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、原告らに対し、安倍元首相への弔意や服喪など、何らかの思想や行動を強制するものではなく、また、本件閣議決定及び本件国葬儀に対する異論や反対を封じたり、これを理由に何らかの不利益を課したりするものでもない。
したがって、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、原告らの思想及び良心の自由を侵害するものではなく、原告らの主張は理由がない。⑸信教の自由の侵害について
原告らは、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施により、原告らの信教の自由が侵害された旨主張する。
しかしながら、前記⑷で判示したことに照らせば、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、原告らに対して何らかの信仰を持つことや宗教的行為をすることを強制するものではなく、また、原告らの信教を理由とした不利益な取扱いを伴うものでもない。
また、原告らは、本件国葬儀に国費が支出されたことは政教分離原則に反する旨も主張するが、政教分離原則を定める憲法の諸規定（２０条３項、８９条）は、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由を保障しようとするいわゆる制度的保障の規定であり（最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁、最高裁昭和６３年６月１日大法廷判決・民集４２巻５号２７７頁参照）、国民個人に対する権利保障規定ではない。
したがって、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施は、原告らの信教の自由を侵害するものではなく、原告らの主張は理由がない。
２ 争点⑵（謝罪文の交付請求の当否）について
前記１で判示したとおり、本件閣議決定及び本件国葬儀の実施により、原告Ａの権利又は法律上保護される利益が侵害されたとは認められず、また、謝罪文の交付を請求できる根拠規定もないので、原告Ａの請求は理由がない。
第４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官
神野泰一
裁判官
猪坂剛
裁判官
住岡由梨奈
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96043/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。