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最高裁第三小法廷判決棄却集民159号161頁収録判例内の被引用 13

最三小判 平成2年2月20日

平成元年(オ)第825号 損害賠償

判示事項

犯罪の被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求の可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成2年2月20日 (1990-02-20)
事件番号
平成元年(オ)第825号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民159号161頁
判時1380号94頁※
判タ755号98頁※※ 収録判例の引用から推定
原審
名古屋高等裁判所 昭和63年(ネ)第556号 平成元年3月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

犯罪の被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求の可否

裁判要旨

犯罪の被害者ないし告訴人は、捜査機関の捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大矢和徳の上告理由について

犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく、また、告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。したがって、被害者ないし告訴人は、捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである(最高裁昭和二五年(オ)第一三一号同二七年一二月二四日大法廷判決・民集六巻一一号一二一四頁参照)。以上と同旨の原審の判断は正当であり、これと異なる見解を前提とする所論違憲の主張は失当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 坂上壽天

裁判官 安岡滿彦

裁判官 貞家克己

裁判官 園部逸夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62645/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。