税務訴訟資料第２６７号－１５５（順号１３１０４）
甲府地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２９年１２月２６日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
片野美千子
同
長田貴史
同
関川和也
同
島田陽
同
阿久津安志
同
吉田正
同
伊藤耕太郎
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、５億２７８５万３５０７円及び
うち２億４５５１万４９３９円に対する平成１３年９月２１日から、
うち１９７６万１７４２円に対する平成１６年１月２９日から、
うち８９０万８６５４円に対する平成１９年５月２１日から、
うち１１７万０３６０円に対する平成１３年６月５日から、
うち１０００万円に対する平成１４年２月２０日から、
うち４００万円に対する平成１６年１月２９日から、
うち２５８４万６７３０円に対する平成１６年１月２９日から、
うち１０００万円に対する平成１９年２月２３日から、
うち２０００万円に対する平成２４年３月２９日から、
うち１０００万円に対する平成２４年３月２９日から、
うち１０８万８２２２円に対する平成２４年３月２９日から、
うち５００万円に対する平成２４年７月２５日から、
うち５００万円に対する平成２４年８月２７日から、
うち５００万円に対する平成２５年１月１７日から、
うち５００万円に対する平成２５年３月２８日から、
うち１０００万円に対する平成２７年１０月２８日から、
うち１０００万円に対する平成２８年４月１３日から、
うち１０００万円に対する平成２８年５月３１日から、
うち２５３万６５００円に対する平成２８年６月３０日から、
うち３８万０１７４円に対する平成２８年７月２５日から、
うち１０００万円に対する平成２８年８月９日から、
うち１２１万４５００円に対する平成２８年８月２９日から、
うち３００万円に対する平成２８年８月２９日から、
うち５万４１８６円に対する平成２８年１０月３日から、
うち１０００万円に対する平成２８年５月２日から、
うち５万５０００円に対する平成２７年１０月２８日から、
うち７５００円に対する平成２８年１１月１１日から、
うち３００万円に対する平成２９年２月２１日から、
うち５００万円に対する平成２７年１２月１５日から、
うち５００万円に対する平成２７年１２月１５日から、
うち２０３万円に対する平成２７年１２月１５日から、
うち１０００万円に対する平成２７年５月１２日から、
うち６万６０００円に対する平成２７年４月１６日から、
うち１００９万７０００円に対する平成２７年６月２日から、
うち８万２０００円に対する平成２７年８月３１日から、
うち４万円に対する平成２７年１２月９日から、
うち１００万円に対する平成２９年３月２２日から、
うち１００万円に対する平成２２年１１月３０日から、
うち９００万円に対する平成２５年２月１７日から、
うち１０００万円に対する平成２６年２月２７日から、
うち１０００万円に対する平成２６年４月１７日から、
うち７００万円に対する平成１３年７月２３日から、
うち２００万円に対する平成１９年５月２５日から、
うち１００万円に対する平成２０年２月１５日から、
うち１０００万円に対する平成１５年５月８日から、
うち１５０万円に対する平成２４年３月２９日から、
うち１８０万円に対する平成２４年７月２５日から、
うち７０万円に対する平成２４年８月２７日から、
うち２００万円に対する平成２５年１月１７日から、
うち１００万円に対する平成２５年３月２８日から、
うち１００万円に対する平成２９年３月１３日から、
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、①甲府家庭裁判所、甲府地方裁判所、東京高等裁判所及び最高裁判所の裁判官ら、②甲府地方検察庁の検察官ら、③甲府検察審査会、④甲府税務署長、⑤甲府地方法務局の登記官、以上の公務員らの違法な行為によって財産的及び精神的損害を受けたと主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償請求として、損害金合計５億２７８５万３５０７円及びそのうちの原告主張の各損害に対する原告主張の起算日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、原告は、上記②ないし⑤に係る訴えについては、平成２９年９月２５日付け「取下書」を提出し、上記①に係る訴えの一部についても、同年１１月７日付け「取下書」を提出して、訴えの一部取下げをしたが、被告は、これらの訴えの一部取下げについては同意しなかった。
１ 前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）乙の相続に係る審判
ア 原告は、平成１２年９月●日に死亡した乙（以下「亡乙」という。）の妻である。
亡乙の相続人は、原告、亡乙の父丙（以下「丙」という。）及び母丁（以下「丁」という。）の３名であったが、丙が平成１３年３月●日に、丁が平成１４年１２月●日にそれぞれ死亡したため、丙の死亡については丁、亡乙の兄弟姉妹である戊、Ａ、Ｂ及びＣ（以下、亡乙の兄弟姉妹である上記４名を「Ａら４名」という。）を、丁の死亡については、Ａら４名を相続人とする再転相続が生じた。
丁及びＡら４名は、平成１３年６月頃、亡乙の相続（以下「本件相続」という。）に係る遺産分割調停を申し立てたが（甲府家庭裁判所平成●●年（○○）第●●号）、同調停は不成立となり審判手続に移行した（甲府家庭裁判所平成●●年（○○）第●●号）。
Ｄ弁護士（以下「Ｄ弁護士」という。）は、原告の代理人として上記遺産分割調停及びその後の審判手続に関与するとともに、寄与分を定める処分の調停を申し立てたが（甲府家庭裁判所平成●●年（○○）第●●号。以下、同調停及び上記甲府家庭裁判所平成●●年（○○）第●●号を併せて「本件遺産分割調停等」という。）、同調停は不成立となって審判手続に移行した（甲府家庭裁判所平成●●年（○○）第●●号）。また、丁及びＡら４名も、それぞれ寄与分を定める審判を申し立てた（甲府家庭裁判所平成●●年（○○）第●●号～第●●号。以下、これらと上記甲府家庭裁判所平成●●年（○○）第●●号及び同第●●号を併せて「本件審判事件」という。）。
イ 甲府家庭裁判所は、平成１６年１月２９日、原告の寄与分を２５００万円、丙の寄与分を４００万円（再転相続人であるＡら４名につき各１００万円）と定めた上で、亡乙の遺産について、株式及び現金の一部をＡら４名が取得し、その余の財産を原告が取得する旨の審判（以下「本件審判」という。）をした。
ウ Ｄ弁護士は、原告の代理人として本件審判に対する即時抗告を申し立てたが（東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）、東京高等裁判所は、平成１９年２月２３日、抗告棄却の決定をし、本件審判は確定した。
エ 原告が本件審判により取得した亡乙の遺産のうちの山梨県南アルプス市所在の地番●●の土地については、平成１５年５月８日、土地家屋調査士Ｅから甲府地方法務局櫛形出張所に分筆登記申請書が提出され、同月１２日、分筆前の●●の土地を●●と●●に分筆する登記がされていた。また、家屋番号を●●とする建物の登記がされていた。（争いのない事実、甲３の１・２、弁論の全趣旨）
（２）本件相続に係る原告の相続税に関する経緯
ア 原告は、平成１３年７月２３日、甲府税務署長に対し、本件相続に係る原告の相続税申告書（以下「本件相続税申告書」といい、本件相続税申告書による申告を「本件相続税申告」という。）を提出し、本件相続税申告に係る相続税の額２６０４万８３００円を納付した。なお、本件相続税申告においては、原告、丁及びＡら４名との間で亡乙の遺産についての分割が確定していないことから、生命保険金を除く亡乙の遺産につき、相続税法（平成１３年法律第５０号による改正前のもの。以下同じ。）５５条の規定に基づき、民法の規定による相続分に従って亡乙の遺産を取得したものとして課税価格が計算されていた。
イ 原告は、平成１９年５月２５日、本件審判が確定したことを理由として、甲府税務署長に対し、相続税法３２条１号の規定に基づき、本件相続税申告書に対する更正の請求書（乙１、以下「本件更正請求書」といい、本件更正請求書に基づく請求を「本件更正請求」という。）を提出した。
甲府税務署長は、平成１９年７月３１日付けで本件更正請求を全部認容し、原告の相続税の額を５２０万１９００円に減額する更正処分（乙２、以下「本件減額更正処分」という。）を行い、原告に対し、本件減額更正処分による相続税の額５２０万１９００円と本件相続税申告による相続税の額２６０４万８３００円との差額である２０８４万６４００円を還付した。
ウ 平成１９年１２月２１日、甲府税務署に、「甲府税務署資産課税担当Ｆ様」から始まる原告作成名義の書面（乙４、以下「平成１９年１２月２１日付け書面」という。）がファックスにて送信され、甲府税務署の係官がこれを受領した。
エ 甲府税務署長は、本件更正請求によって行われた本件減額更正処分の内容に本件審判による遺産分割の内容と齟齬する部分があったことから、平成２０年１月３１日付けで本件減額更正処分の内容を是正し、原告の相続税の額を零円とする更正処分（乙３、以下「本件減額再更正処分」という。）を行い、原告に対し、本件減額更正処分に係る相続税の額である５２０万１９００円を還付した。
（争いのない事実、乙１～４、弁論の全趣旨）
（３）Ｄ弁護士に対する訴え
ア 原告は、平成２２年７月２２日、甲府地方裁判所に、Ｄ弁護士に対する損害賠償請求訴訟を提起した（平成●●年（○○）第●●号）。
原告は、上記訴訟の提起に当たり、Ｇ弁護士（以下、「Ｇ弁護士」という。）を訴訟代理人に選任したが、その後、Ｇ弁護士を解任した。
Ｄ弁護士は、同年、甲府地方裁判所に、原告に対する慰謝料等請求訴訟を提起した（平成●●年（○○）第●●号）。
イ 甲府地方裁判所は、上記両訴訟を併合した上、平成２４年３月２９日、原告の請求を棄却し、Ｄ弁護士の請求を一部認容し、その余を棄却する旨の判決をした。
ウ 原告は、上記判決を不服として控訴したが（東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）、平成２４年７月２５日、控訴棄却の判決がされた。
原告は、上告及び上告受理申立てをしたが（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号、同年（○○）第●●号）、平成２５年１月１７日、上告棄却、上告不受理の決定がされた。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
（４）Ａら４名に対する訴え
ア 原告は、平成２２年７月２８日、甲府地方裁判所に、Ａら４名に対する不当利得返還請求訴訟（訴えの変更により損害賠償請求）を提起した（平成●●年（○○）第●●号）。
原告は、上記訴訟の提起に当たり、Ｇ弁護士を訴訟代理人に選任したが、その後、Ｇ弁護士を解任した。
イ 甲府地方裁判所は、平成２４年３月２９日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。
ウ 原告は、上記判決を不服として控訴したが（東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）、同年８月２７日、控訴棄却の判決がされた。
原告は、上告及び上告受理申立てをしたが（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号、同年（○○）第●●号）、平成２５年３月２８日、上告棄却、上告不受理の決定がされた。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
（５）原告の告訴
ア 原告は、平成２２年末頃、甲府地方検察庁に対し、Ｄ弁護士及びＧ弁護士（以下、両者を併せて「Ｄ弁護士ら」という。）が詐欺をした旨の相談をした。
イ 甲府地方検察庁の副検事Ｈ（以下「Ｈ副検事」という。）は、平成２５年１０月７日及び同月９日、原告の事情聴取を行い、供述調書を作成した。
ウ Ｈ副検事は、原告の告訴に係るＤ弁護士らを被疑者とする詐欺事件について、平成２６年２月２７日付けで、犯罪の嫌疑なしとして不起訴処分（以下「本件不起訴処分」という。）をした。
エ 原告は、甲府地方検察庁に対し、本件不起訴処分について抗議する電話を何度もかけたが、その際に対応した甲府地方検察庁の職員が、Ｄ弁護士のことをＤ先生と呼んだことがあった。
（争いのない事実、弁論の全趣旨）
（６）甲府検察審査会に対する審査の申立て
ア 原告は、平成２６年３月６日、甲府検察審査会に対し、本件不起訴処分に係る審査申立書を提出した（事件番号：平成２６年甲府検察審査会審査事件第●●号、第●●号）。
イ 甲府検察審査会は、同月２６日、本件不起訴処分を相当とする旨の議決（以下「本件議決」という。）をし、同年４月、検察審査会法第４０条に基づき、本件議決の要旨を原告に送付した。
（争いのない事実、弁論の全趣旨）
（７）Ｄ弁護士、Ａら４名等に対する訴え
ア 原告は、平成２７年３月１７日、甲府地方裁判所に、Ｄ弁護士、Ａら４名、Ｉ、Ｊ、Ｋ及びＧ弁護士に対する損害賠償請求訴訟を提起した（平成●●年（○○）第●●号）。
Ｄ弁護士は、甲府地方裁判所に、原告に対する慰謝料等請求訴訟を提起した（平成●●年（○○）第●●号）。
イ 甲府地方裁判所は、上記両訴訟を併合した上、平成２８年６月２９日、原告の請求を棄却し、Ｄ弁護士の請求を認容する旨の判決をした。
ウ 原告は、上記判決を不服として控訴したが（東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）、同年１２月２７日、控訴棄却の判決がされ、同判決は、平成２９年１月１４日、確定した。
（争いのない事実、弁論の全趣旨）
（８）原告のＤ弁護士等に対する不動産又は債権仮差押命令の申立て
ア 原告は、甲府地方裁判所に、上記（７）アの訴訟（平成●●年（○○）第●●号）を基本事件とする不動産又は債権仮差押命令の申立てをしたが（平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号、同第●●号。以下、これらを「本件保全事件」という。）、甲府地方裁判所は、原告の各申立てを却下する旨の決定をした。
イ 原告は、上記決定を不服として即時抗告をしたが（東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号、同第●●号）、いずれも抗告棄却の決定がされた。
ウ 原告は、上記各抗告棄却の決定を受けて、最高裁判所に特別抗告をし（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号、同第●●号）、東京高等裁判所に抗告許可の申立てをしたが（東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号、同第●●号、同平成●●年（○○）●●号）、最高裁判所は、各特別抗告について棄却する旨の決定をし、東京高等裁判所は、各抗告許可の申立てについて許可しない旨の決定をした。
エ 原告は、本件保全事件に係る準再審の申立てを、東京高等裁判所（東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号、同第●●号、同第●●号）及び最高裁判所（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号）にしたが、原告の各申立てを棄却する旨の決定がされた。
（弁論の全趣旨）
（９）原告の所有権移転登記請求等
ア（ア）原告は、平成２８年、甲府地方裁判所に対し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｌ及びＭに対する所有権移転登記請求訴訟を提起した（平成●●年（○○）第●●号）。
（イ）原告は、上記訴訟を担当する裁判官に対する忌避申立てをしたが、原告の申立てを棄却する旨の決定がされた。
イ 甲府地方裁判所は、原告の請求を棄却する旨の判決をし、同判決は確定した。
ウ 原告は、甲府地方裁判所に、上記ア（イ）の決定に対する再審の申立てをしたが（平成●●年（○○）第●●号）、原告の申立てを棄却する旨の決定がされた。
原告は、上記決定を不服として、東京高等裁判所に即時抗告をしたが（平成●●年（○○）第●●号）、抗告を棄却する旨の決定がされた。
（弁論の全趣旨）
２ 当事者の主張
（１）甲府家庭裁判所、甲府地方裁判所、東京高等裁判所及び最高裁判所に関する請求について（原告の主張）
ア Ｄ弁護士は、本件遺産分割調停等及び本件審判事件において、原告の実印、訴訟委任状、陳述書等を偽造し、本件審判において亡乙の遺産であるとされた財産のうちの動産及び不動産は、亡乙の遺産ではなく、原告の固有財産であったにもかかわらず、これらを亡乙の遺産であるとする訴訟詐欺を行った。
イ 甲府家庭裁判所は、上記アの事実を知りながら、刑事訴訟法２３９条２項による告発をせず放置、隠蔽した。
甲府地方裁判所は、前記前提事実（３）（４）（７）の各損害賠償請求事件（以下「本件各損害賠償請求事件」という。）において、Ｄ弁護士らが偽造書類を提出していることを知りながら、刑事訴訟法２３９条２項による告発をせず放置、隠蔽した。
ウ 甲府家庭裁判所、甲府地方裁判所、東京高等裁判所及び最高裁判所の裁判官（家事審判官を含む。）は、Ｄ弁護士の訴訟詐欺の事実を知りながら、不当な判決、決定等をした。
エ 上記イ、ウの行為は違法であるから、被告は、国賠法上の損害賠償義務を負う。（被告の主張）
ア 国賠法１条１項における「違法」の意義
国賠法１条１項にいう「違法」とは、権利ないし法益が侵害されたことを前提として、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい（最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）、公務員の行為が国賠法１条１項の適用上「違法」と評価されるためには、当該公務員が損害賠償を求めている国民との関係で、個別具体的な職務上の法的義務を負担し、かつ、当該行為がその職務上の法的義務に違背してなされた場合でなければならず、その主張立証責任は原告にある。
イ 上記（原告の主張）イについては、各裁判所がＤ弁護士らの詐欺や書面の偽造を認識していた事実はない。
上記（原告の主張）ウについては、裁判官がした争訟の裁判について国賠法上違法なものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、同裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したというだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とするところ（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）、各裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情を認めるに足りる証拠はない。
（２）甲府地方検察庁に関する請求について
（原告の主張）
ア 甲府地方検察庁の検察官は、原告が行ったＤ弁護士らの詐欺についての告訴に対し、当該詐欺の事実を知りながら、本件不起訴処分をした。
イ 甲府地方検察庁の検察官は、刑事訴訟法２６１条に違反し、本件不起訴処分の理由を原告に告げなかった。
ウ 甲府地方検察庁の検察官は、原告が平成２５年２月１７日にＤ弁護士らを詐欺罪で告訴したにもかかわらず、本件不起訴処分の処分通知書（以下「本件不起訴処分通知書」という。）に、告訴日を平成２６年１月１６日とする虚偽の記載をした。
エ 甲府地方検察庁の職員は、原告が本件不起訴処分に対して抗議する電話をした際に、Ｄ弁護士をＤ先生と呼んだ。
オ 以上の各行為は違法であるから、被告は、国賠法上の損害賠償義務を負う。（被告の主張）
ア （原告の主張）アについて
被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではない。したがって、被害者又は告訴人は、捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国賠法の規定に基づく損害賠償をすることはできず（最高裁平成２年２月２０日第三小法廷判決・集民１５９号１６１頁参照）、また、原告の主張事実を認めるに足りる証拠もない。
イ （原告の主張）イについて
刑事訴訟法２６１条は、検察官は、告訴人の請求があるときは、公訴を提起しない処分をした理由を告訴人に告げなければならないと定めるところ、原告からは本件不起訴処分についての上記請求はなかったから、検察官が本件不起訴処分の理由を原告に告げなかったことは違法ではない。
ウ （原告の主張）ウについて
検察官には、申告に係る犯罪事実が不明確で特定されていない告訴・告発や、申告に係る犯罪が成立しないことが明らかである告訴・告発を受理する義務はなく、検察官が告訴人に対し、その旨を説明して告訴を取りやめることや、告訴状の補正、疎明資料の追加をした上での提出を検討するよう促したりすることは許されている。
Ｈ副検事は、平成２６年１月１６日に原告の申告する告訴事実を特定し、本件不起訴処分通知書に同日を告訴日と記載したものであって、その行為は違法ではない。
エ （原告の主張）エについて
甲府地方検察庁の職員がＤ弁護士のことをＤ先生と呼んだことが違法であるとの主張は争う。
（３）甲府検察審査会に関する請求について
（原告の主張）
ア 甲府検察審査会は、原告が本件不起訴処分について申し立てた審査に対し、Ｄ弁護士らの詐欺の事実を知りながら、本件不起訴処分が相当である旨の本件議決をした。
イ 上記行為は違法であるから、被告は、国賠法上の損害賠償義務を負う。
（被告の主張）
検察審査会の議決に関して、原告には法律上保護される利益はない。
（４）甲府税務署に関する請求
（原告の主張）
ア 甲府税務署長は、本件相続税申告書、本件更正請求書が偽造されたものであることを知りながら
（ア）原告に対し、本件相続税申告による相続税の額２６０４万８３００円を課税した。
（イ）本件更正請求に基づき本件減額更正処分を行い、本件相続税申告による相続税の額２６０４万８３００円と本件減額更正処分による相続税の額５２０万１９００円との差額２０８４万６４００円を還付したが、本件減額更正処分による相続税の額５２０万１９００円については還付しなかった。
イ 甲府税務署長は、平成１９年１２月２１日付け書面がＤ弁護士によって偽造されたものであることを知りながら、Ｄ弁護士を告発しなかった。
ウ 甲府税務署長の上記各行為は違法であり、被告は、国賠法上の損害賠償義務を負う。（被告の主張）
ア （原告の主張）アの各主張は具体性を欠き、それを裏付ける証拠もない。
イ 本件相続税申告に基づいて原告の相続税が納付されたとしても、国賠法１条１項の成立要件を満たさないこと
相続税は、納付すべき税額を納税者がする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する申告納税方式が採られており（国税通則法（平成１４年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）１６条及び相続税法２７条）、申告により確定した相続税については、納税者が申告書の提出期限までに納付しなければならない（相続税法３３条）。
本件において、本件相続税申告書の提出や本件相続税申告により確定した相続税の納付は、納税者である原告が行った行為であり、国賠法１条１項に規定する公権力の行使に当たらないし、公務員の職務行為にも当たらない。
また、原告自らが本件相続税申告により確定させた相続税を確定額どおりに納付したのであるから、原告に損害は発生していない。
ウ 本件更正請求に基づいて原告の相続税が全額還付されなかったとしても、国賠法１条１項の成立要件を満たさないこと
本件更正請求は、本件審判に対する東京高等裁判所での即時抗告の棄却決定によって本件審判が確定したことから、相続税法３２条１号の規定に基づいてなされたものであり、本件審判で定められた分割方法に基づいて原告の相続税を算出すると、相続税の額は５２０万１９００円となることから、本件相続税申告により納付した２６０４万８３００円との差額である２０８４万６４００円の減額を求めたものである。
これに対し、甲府税務署長は、本件更正請求を全部認容し、国税通則法２４条及び同法７１条１項２号の規定に基づき、原告の請求額のとおり、原告の相続税の額を５２０万１９００円とする本件減額更正処分を行い、同法５６条の規定に基づき、過納となった相続税の額２０８４万６４００円を原告に還付した。
このように、本件減額更正処分及び同処分に基づく相続税の還付は適法に行われたものであり、甲府税務署長の行為に違法性はなく、また、甲府税務署長が本件更正請求による請求額のとおりに本件減額更正処分をしたことにより、原告に損害が発生したとも認められないから、国賠法１条１項の成立要件を満たさない。
なお、甲府税務署長は、本件減額更正処分後、平成２０年１月３１日付けで本件減額再更正処分を行い、相続税の額を零円としているのであるから、本件相続に係る原告の相続税について、原告に損害は生じていない。
エ 平成１９年１２月２１日付け書面を甲府税務署の係官が受領したとしても、国賠法１条１項の成立要件を満たさないこと
平成１９年１２月２１日付け書面は、最上段にある送信先のファックス番号から明らかなとおり、原告の自宅からファックスにより甲府税務署に送信されたものである。
そして、平成１９年１２月２１日付け書面がファックスで甲府税務署長に送信された時点において、Ｄ弁護士は、原告から懲戒請求をされていたのであるから、Ｄ弁護士が原告の自宅にあるファックスを使用して平成１９年１２月２１日付け書面を送信することなど考えられない。
また、平成１９年１２月２１日付け書面の内容は、原告が本件相続により取得した株式について、相続税における評価額に納得できない旨を通知するものであることがうかがわれるが、原告から懲戒請求をされていたＤ弁護士が、原告の相続税の減額のために、原告が取得した株式の評価額について甲府税務署に通知することも考え難く、平成１９年１２月２１日付け書面は、原告自身が、自己の相続税の減額のために、自宅のファックスを使用して甲府税務署に送信したと考えるのが合理的かつ自然である。
さらに、平成１９年１２月２１日付け書面は、原告作成名義の文書であり、その内容は、Ｄ弁護士を誹謗中傷するものであって、Ｄ弁護士が自らを非難する文書を作成したとは到底考えられない。
以上のとおり、Ｄ弁護士が平成１９年１２月２１日付け書面を偽造して甲府税務署に送信したとする原告の主張は、信ぴょう性に欠け、甲府税務署が偽造を認識していた事実もないから、これを原告に知らせることなく放置し、また、詐欺犯罪に気付きながらこれを告発していないとの原告の主張は失当である。
オ 本件相続税申告及び本件減額更正処分により相続税が課税されたとする原告の請求に係る損害賠償請求権は、時効により消滅していること
本件訴訟において原告が請求する国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権は、同法４条、民法７２４条前段により、被害者が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。
原告は、本件相続税申告により相続税２６０４万８３００円を課税したこと及び本件更正請求に基づき甲府税務署長が本件減額更正処分をしたことについて、本件減額更正処分後の相続税５２０万１９００円を課税したことにより損害が発生したと主張する。しかし、原告は、平成１９年７月３１日付けで本件減額更正処分に基づく通知の送付を受け、同年８月１５日に本件減額更正処分により減額された相続税２０８４万６４００円の還付を受け、同年１２月１２日には相続税５２０万１９００円が還付されていないことに気付いたというのであるから、遅くとも、同年１２月１２日には、本件訴訟における本件相続税申告及び本件減額更正処分により相続税が課税されたとする請求に関する損害及び加害者を知ったことは明らかであり、遅くとも同日が消滅時効の起算点になるというべきである。
したがって、仮に、甲府税務署長による公権力の行使があり、その行使が違法であったとしても、原告が本件訴訟を提起した平成２８年６月２７日の時点において、本件訴訟における本件相続税申告及び本件減額更正処分により相続税が課税されたとする損害に対する損害賠償請求は、平成１９年１２月１２日から３年間の経過によって時効により消滅した。
被告は、上記消滅時効を援用する。
（５）甲府地方法務局に関する請求
（原告の主張）
甲府地方法務局の登記官は、平成１５年５月８日、前記前提事実（１）エ記載の土地について、Ｅ土地家屋調査士が提出した登記申請書、Ｄ弁護士が偽造した立会証明書等を受け付け、同月１２日、分筆登記をし、家屋の家屋番号を●●として、原告所有の土地及び建物の所有権を亡乙のものにしてしまった。
上記行為は違法であり、被告は、国賠法上の損害賠償義務を負う。
（被告の主張）
ア 甲府地方法務局櫛形出張所が受け付けた分筆登記申請書の添付書類が偽造であることを裏付ける証拠はない。
イ 分筆登記は、客観的に存在する土地について、その物理的形状に変動を生じさせることなく、登記簿上の土地の個数を変更するものにすぎず、当該登記に係る土地の所有者の権利義務に何ら影響を与えない。
ウ 家屋番号は、登記官の職権で、建物の敷地と同一の番号をもって定めるものとされており（不動産登記法４５条、不動産登記規則１１２条）、甲府地方法務局櫛形出張所の登記官が南アルプス市の土地上の建物の家屋番号を●●と定めたことは違法ではない。
（６）損害額
（原告の主張）
上記（１）ないし（５）（原告の主張）の行為により、原告は、その財産権を侵害され、また、これによって、多大な精神的苦痛を受けたから、侵害された財産額及び慰謝料の合計である５億２７８５万３５０７円の損害が生じた。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 甲府家庭裁判所、甲府地方裁判所、東京高等裁判所及び最高裁判所に関する請求について（１）ア原告は、Ｄ弁護士が、前記第２、２（１）（原告の主張）アのとおりの訴訟詐欺を行ったと主張し、甲府家庭裁判所が、その事実を知りながら、告発をせずに放置、隠蔽し、甲府地方裁判所も、本件各損害賠償請求事件において、Ｄ弁護士らが偽造書類を提出していることを知りながら、告発をせずに放置、隠蔽したと主張する。
イ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないが（刑事訴訟法２３９条２項）、告発は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与えるものにすぎず、犯罪の捜査は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであるから、Ｄ弁護士らが詐欺や文書偽造の事実によって告発され、捜査の対象となることによって原告が何らかの利益を受けるとしても、それは公益上の見地に立って行われる捜査によって反射的にもたらされる利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。したがって、原告は、告発がされなかったことの違法を理由として、国賠法上の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである。
なお、Ｄ弁護士が原告の主張に係る訴訟詐欺を行ったこと、甲府家庭裁判所がそうした事実を知っていたこと、甲府地方裁判所が、Ｄ弁護士らが偽造書面を提出したことを認識していたことなどの事実を認めることのできる証拠はない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
（２）ア原告は、前記第２、２（１）（原告の主張）ウのとおり、甲府家庭裁判所、甲府地方裁判所、東京高等裁判所及び最高裁判所（以下「甲府家庭裁判所等」という。）の裁判官（家事審判官を含む。以下同じ。）が、Ｄ弁護士の訴訟詐欺を知りながら、不当な判決、決定等をしたことが違法であると主張する。
イ 裁判官がした争訟の裁判について国賠法上違法なものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、同裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したというだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要であると解される（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。
これを本件についてみると、Ｄ弁護士が訴訟詐欺を行い、甲府家庭裁判所等の裁判官が、これを認識していたと認めるに足りる証拠はなく、甲府家庭裁判所等の裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような特別の事情を認めるに足りる証拠もない。
ウ したがって、原告の上記主張は理由がない。
２ 甲府地方検察庁に関する請求について
（１）ア原告は、前記第２、２（２）（原告の主張）アのとおり、甲府地方検察庁の検察官が、原告が行ったＤ弁護士らの詐欺についての告訴に対し、当該詐欺の事実を知りながら、本件不起訴処分をしたことが違法であると主張する。
イ しかしながら、犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、また、告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないと解される（最高裁平成２年２月２０日第三小法廷判決・集民１５９号１６１頁参照）。したがって、被害者ないし告訴人は、捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国賠法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである。
そうすると、原告の告訴によりＤ弁護士らが公訴提起されることによって原告が受ける利益は、公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないから、本件不起訴処分によって原告の法律上保護された利益が侵害されたとはいえない。
ウ したがって、原告の上記主張は理由がない。
（２）ア原告は、前記第２、２（２）（原告の主張）イのとおり、甲府地方検察庁の検察官が本件不起訴処分の理由を原告に告げなかったことが、刑事訴訟法２６１条に違反し、違法であると主張する。
イ しかしながら、刑事訴訟法２６１条は、検察官は、告訴人の請求があるときは、公訴を提起しない処分をした理由を告訴人に告げなければならない旨規定するところ、原告が本件不起訴処分について上記請求をしたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、甲府地方検察庁の検察官が、本件不起訴処分の理由を原告に告げなかったことが違法であるとはいえない。
ウ したがって、原告の上記主張は理由がない。
（３）ア原告は、前記第２、２（２）（原告の主張）ウのとおり、甲府地方検察庁の検察官が本件不起訴処分通知書に告訴日を平成２６年１月１６日とする虚偽の記載をしたことが違法であると主張する。
イ Ｈ副検事が、本件不起訴処分通知書に告訴日を平成２６年１月１６日と記載したのは、同日に告訴を受理したことによるものとみられる。
原告は、告訴日は平成２５年２月１７日であると主張するが、Ｄ弁護士らの詐欺の事実についての原告の告訴が同日に受理されたと認めるべき証拠はない。
仮に、原告が同日に上記事実について検察官に何らかの申告をしたとしても、申告された犯罪事実が不明確で特定されていないときには、検察官においてこれを告訴として受理する義務はないから、その時点で告訴として受理せず、後に原告の供述によって犯罪事実が特定された時点で告訴として受理することは違法ではないというべきである。
そうすると、Ｈ副検事が、本件不起訴処分通知書に告訴日を平成２６年１月１６日と記載したことが虚偽の記載であるとはいえない。
ウ したがって、原告の上記主張は理由がない。
（４）ア原告は、前記第２、２（２）（原告の主張）エのとおり、甲府地方検察庁の職員が、原告との電話での会話の中で、Ｄ弁護士のことをＤ先生と呼んだことが違法であると主張する。
イ しかしながら、Ｄ弁護士をＤ先生と呼んだことが社会的見地から相当性を欠き、原告の人格的利益を侵害する違法な行為であるとは認められない。
ウ したがって、原告の上記主張は理由がない。
３ 甲府検察審査会に関する請求について
（１）原告は、前記第２、２（３）（原告の主張）アのとおり、甲府検察審査会が、原告が本件不起訴処分について申し立てた審査に対し、Ｄ弁護士らの詐欺の事実を知りながら、本件不起訴処分が相当である旨の本件議決をしたことが違法であると主張する。
（２）しかしながら、原告の審査の申立てに対し、検察審査会が、起訴を相当とする議決（検察審査会法３９条の５第１項１号）又は公訴を提起しない処分を不当とする議決（同項２号）をすることによって原告が受ける利益が法律上保護された利益ということはできないから、本件議決によって、原告の法律上保護された利益が侵害されたということはできない。
（３）したがって、原告の上記主張は理由がない。
４ 甲府税務署に関する請求
（１）ア原告は、前記第２、２（４）（原告の主張）ア（ア）のとおり、甲府税務署長が、本件相続税申告書が偽造されたものであることを知りながら、原告に対し、本件相続税申告による相続税の額２６０４万８３００円を課税したことが違法であると主張する。
イ しかしながら、相続税については、納付すべき税額を納税者がする申告によって確定することを原則とし、その申告がない場合、その申告に係る税額の計算が国税に関する法律に従っていなかった場合等に限り、税務署長の処分により確定する申告納税方式が採用されている（国税通則法１６条及び相続税法２７条）。
そして、原告は、本件相続税申告書を提出し、本件相続税申告によって確定した相続税を納付したものであって、公権力の行使に当たる公務員の職務行為は存在しない。
なお、甲府税務署長が、本件相続税申告書が偽造されたものであることを認識していた事実を認めることのできる証拠はない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
（２）ア原告は、前記第２、２（４）（原告の主張）ア（イ）のとおり、甲府税務署長が、本件更正請求書が偽造であると知りながら、本件更正請求に基づき本件減額更正処分を行い、本件減額更正処分による相続税の額５２０万１９００円を還付しなかったことが違法であると主張する。
イ しかしながら、本件更正請求は、本件審判が確定したことにより、相続税法３２条１項に基づいてなされたものであり、本件審判で定められた分割方法に基づいて原告の相続税を算出すると、その額が５２０万１９００円になるとして、先に納付した２６０４万８３００円との差額である２０８４万６４００円の減額を求めたものであって、甲府税務署長は、本件更正請求を全部認容し、国税通則法２４条及び７１条１項２号の規定に基づき、原告の請求額のとおり、原告の相続税の額を５２０万１９００円とする本件減額更正処分を行ったものである（前提事実（２）イ、乙２）。
以上のとおり、甲府税務署長による本件減額更正処分及びそれに基づく相続税の還付は、本件更正請求を全部認容したものであって、違法ではない。
また、本件減額再更正処分によって５２０万１９００円は還付されており、原告に損害が発生していないことが明らかである。
なお、甲府税務署長が、本件更正請求書が偽造であることを認識していた事実を認めることのできる証拠はない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
（３）ア原告は、前記第２、２（４）（原告の主張）イのとおり、甲府税務署長が、平成１９年１２月２１日付け書面がＤ弁護士によって偽造されたものであることを知りながら、Ｄ弁護士を告発しなかったことが違法であると主張する。
イ 前記１（１）イで説示したとおり、告発は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与えるものにすぎず、犯罪の捜査は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであるから、Ｄ弁護士が原告作成名義の平成１９年１２月２１日付け書面を偽造したとして告発され、捜査の対象となることによって上記書面の作成名義人である原告が何らかの利益を受けるとしても、それは公益上の見地に立って行われる捜査によって反射的にもたらされる利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。したがって、原告は、告発がされなかったことの違法を理由として、国賠法上の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである。
なお、証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によれば、平成１９年１２月２１日付け書面は、原告の自宅からファックス送信されたものであり、Ｄ弁護士を非難する内容が記載されているものであることが認められるから、Ｄ弁護士が、同書面を偽造して、原告の自宅からファックス送信したとは考え難く、甲府税務署長において、同書面がＤ弁護士による偽造文書であると認識していたとは認められない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
５ 甲府地方法務局に関する請求
（１）原告は、平成１５年５月１２日付けで前記前提事実（１）エ記載の土地についての分筆登記がされたこと、家屋番号を●●とする建物の登記がされていることについて、前記第２、２（５）（原告の主張）のとおり、甲府地方法務局の登記官が、Ｅ土地家屋調査士が提出した登記申請書、Ｄ弁護士が偽造した立会証明書等を受け付けて分筆登記をしたこと、同土地上の家屋の家屋番号を●●としたことが、原告所有の土地及び建物の所有権を亡乙のものにしてしまったものであって、違法であると主張する。
（２）しかしながら、分筆の登記は、客観的に存在する土地につき、その物理的形状に変動を生じさせることなく、登記簿上の土地の個数を変更するものにすぎず、登記官が分筆の登記をしたことによって、原告がその後に本件審判によって取得したその土地の権利関係に影響するものではない。
家屋番号も、登記官の職権で、建物の敷地と同一の番号をもって定めるものであり、登記官が●●の土地上の家屋番号を●●と定めたことによって、原告がその後に本件審判によって取得したその建物の権利関係に影響するものではない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官 峯俊之
裁判官 烏田真人
裁判官 新居拓馬
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13104.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。