主文
１ 第１事件
神戸地方裁判所令和５年（損）第５号刑事損害賠償命令事件の仮執行宣言付損害賠償命令を認可する。
２ 第２事件
(1) 被告少年は、原告兄姉らに対し、各１１０万円及びこれらに対する平成２２年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用の負担は、第１事件（異議申立て後のものに限る。）及び第２事件を通じて、次のとおりとする。
(1) 原告両親らに生じた費用は、これを４分し、その３を原告両親らの負担とし、その余を被告少年の負担とする。
(2) 原告兄姉らに生じた費用は、これを２０分し、その１９を原告兄姉らの負担とし、その余を被告少年の負担とする。
(3) 被告少年に生じた費用は、これを２０分し、その１３を被告少年の負担とし、その余を原告らの負担とする。
(4) 被告両親らに生じた費用は、原告らの負担とする。
４ この判決は、第２項(1)に限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 神戸地方裁判所令和５年（損）第５号刑事損害賠償命令事件の仮執行宣言付損害賠償命令（以下「本件損害賠償命令」という。）の主文第１項及び第４項を認可する。
(2) 被告少年は、原告両親らに対し、被告両親らと連帯して、 (1)の認可に係る金額のほか、各１６７７万２７７５円及びこれらに対する平成２２年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
(1) 被告両親らは、原告両親らに対し、連帯して（被告少年とも連帯して）、各６３３３万３４６０円及びこれらに対する平成２２年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告らは、原告兄姉らに対し、連帯して、各５５０万円及びこれらに対する平成２２年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告らは、原告らに対し、連帯して、各１１０万円及びこれらに対する平成２２年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、平成２２年１０月４日、神戸市北区内で、原告両親らの子であり、原告兄姉らの弟である当時１６歳であった被害者Ａが、当時１７歳であった被告少年によって、ナイフを使って刺殺される事件（以下「本件事件」という。）が発生し、その後被告少年が長期間逃亡をしていたことにつき、原告らが、被告少年及びその親権者であった被告両親らに対し、以下のとおり、不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
(1) 第１事件
被害者Ａを相続した原告両親らの被告少年に対する、本件事件に関して被害者Ａに生じた損害のうち各相続分相当額の損害賠償及び原告両親ら固有の損害に関する損害賠償並びにこれらに対する本件事件の日である平成２２年１０月４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金（「第１請求」の１(1)(2)）
(2) 第２事件
ア 原告両親らの被告両親らに対する、被告少年の監督義務者としての義務違反を理由とする(1)と同額の損害賠償及びこれらに対する前同様の遅延損害金（「第１請求」の２(1)）。
イ 原告兄姉らの被告らに対する、被害者Ａと原告兄姉らが民法７１１条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係が存することを理由とする損害賠償及びこれらに対する前同様の遅延損害金（「第１請求」の２(2)）。
ウ 原告らの被告らに対する、被告少年において、自らの犯行の発覚を免れるため逃亡し、被告両親らにおいて、被告少年の犯行の発覚が困難となる状況を積極的に作出し、その状態を継続させたことによる損害賠償及びこれらに対する被告少年が神戸市内から転居した日である平成２２年１０月６日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金（「第１請求」の２(3)）
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲する証拠〔以下、特記しない限り、枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認定し得る事実）
(1) 当事者等
ア 被害者Ａは、平成５年１０月に原告両親らの間に生まれた男性であり（甲６）、本件事件当時、１６歳の高校生であった。原告代替氏名Ｂは被害者Ａと約９歳離れた長姉、同Ｃは被害者Ａと約８歳離れた次姉、同Ｄは被害者Ａと約２歳離れた兄である。
被害者Ａは、本件事件当時、神戸市北区内の原告両親ら宅において、原告両親ら、原告代替氏名Ｂ及び同Ｄと同居していたが、同Ｃは婚姻して別に暮らしていた。（甲２３ないし２５、２７、原告代替氏名Ｃ本人）
イ 被告少年は、平成５年１月に被告両親らの間に生まれた男性であり、本件事件当時、１７歳の予備校生であった（甲１１）。
被告少年は、本件事件当時、神戸市北区内の被告父方祖母宅（以下「祖母宅」という。）において、同人及び被告母と同居していたが、被告父は青森県内に居住し、被告少年と約７歳離れた兄は千葉県浦安市に居住していた（甲３・４頁、甲１２・７頁）。
(2) 本件事件の発生
被告少年は、平成２２年１０月４日午後１０時４５分頃、神戸市北区内の歩道上等において、面識のない被害者Ａに対し、殺意をもって、折りたたみ式ナイフ（刃体の長さ約７．９５センチメートル。以下「本件ナイフ」という。）で、その右鎖骨上部等を多数回突き刺すなどし、よって、その頃、被害者Ａを右内頸静脈・右鎖骨下静脈合流部の切損に基づく失血により死亡させて殺害した（本件事件）。
(3) 被告少年の不法行為責任
被告少年は、本件事件当時１７歳で、責任能力を有しており、民法７０９条に基づき、本件事件により被害者Ａに生じた損害を賠償する責任を負う。
(4) 被告少年の刑事裁判等
ア 被告少年は、令和３年８月４日、本件事件の被疑者として逮捕され、その後、殺人罪で起訴された。
イ 神戸地方裁判所は、令和５年６月２３日、被告少年に対し、本件事件について殺人罪で懲役１８年の判決を言い渡した（同裁判所令和４年（わ）第４０号、甲１）。被告少年は同判決について控訴したが、大阪高等裁判所は、令和７年６月２０日、同控訴を棄却した（同裁判所令和５年（う）第６３６号、乙１）。被告少年は同判決について上告したものの、最高裁判所は、令和７年１０月１４日、同上告を棄却し（同裁判所令和７年（あ）第９２０号）、その頃、上記判決が確定した。
(5) 本件損害賠償命令の申立て等
原告両親らは、前記刑事事件の手続に付随して、被告少年に対し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）に基づく損害賠償命令を申し立てたところ、原告両親らの被告少年に対する請求について、各４６５６万０６８５円及びこれらに対する本件事件の日である平成２２年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余の部分をいずれも棄却する決定がされた（本件損害賠償命令、甲１０）。被告少年は、これを不服として異議の申立てを行い、民事訴訟手続に移行した（第１事件）。
また、原告らは、被告らに対し、第２事件に係る訴えを提起し（第２事件）、同訴訟は、第１事件に併合された。
３ 争点
(1) 被告両親らの監督義務違反の有無及び損害との因果関係（「第１請求」の２(1)(2)関係）
(2) 本件事件による原告両親らの損害額（「第１請求」の１、２ (1)関係）
(3) 本件事件による原告兄姉らの被告らに対する固有の慰謝料請求等の可否（「第１請求」の２(2)(3)関係）
(4) 被告少年が犯人であることの発覚を困難にし、本件事件を未解決のまま長期化させたことによる原告らの被告らに対する慰謝料請求等の可否（「第１請求」の２(3)関係）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（被告両親らの監督義務違反の有無及び損害との因果関係）について（原告らの主張）
ア 被告少年は、小学校６年生頃から不満があると暴力に及ぶことがあった。高校２年生である平成２２年１月頃には、同級生をナイフで脅したり、交際相手であった同級生の女性（以下「Ｘ」という。）に、刃物で腕を切るよう要求したりした。また、高校自主退学後の同年６月以降は、Ｘの殺害を示唆するメールを送り、同年８月には、Ｘを殺害するための凶器としてバットやドライバーを用意し、ドライバーでＸを刺すなどしており、その暴力傾向は深刻になっていた。
被告少年は、同年９月、地下鉄車内において、偶然乗り合わせた無関係の男性に対し、殺そうと思って首を絞めるなど、敵意と暴力行為の対象を第三者にも拡大させており、その頃には、「人を殺しても構わない」「人を殺したい気持ちになる」などという殺人願望を抱いていた。
イ 被告両親らは、これら被告少年の暴力的な言動などを十分に認識し、本件事件直前である平成２２年９月から同年１０月上旬頃、被告少年の暴力傾向が深刻化し、見ず知らずの第三者に対して偶発的に加害行為に及ぶ現実的な危険がある状況にあることも予見していた。したがって、親権者である被告両親らは、①被告少年の抱えている問題に真摯に向き合い、被告少年に対し、他者への加害行為をしてはならないことを継続的に指導し、②医師や心理専門家により適切な指導・助言を受けさせ、③ナイフの入手、身の回りに所持することや外出時に持ち出すことを禁止するなどナイフの厳格な管理をするなど、被告少年による本件事件の発生を防止すべき指導監督義務を負っていた。
ウ ところが、被告両親らは、①被告少年の抱えている問題に真摯に向き合うことなく、殺人や暴力に及んではならない理由を説明するなど他者への加害行為をしてはならないことを継続的に指導する義務を怠り、②平成２２年８月以降に精神科医師に被告少年を受診させたものの、同年９月に発生した地下鉄内での第三者に対する暴力行為の態様を過小に申告した上、カウンセリングを受けさせることを検討することもなく、医師や心理専門家による適切な指導・助言を受けさせる義務を怠った。また、被告両親らは、③部屋で見つけたナイフを被告少年に秘して処分するに留まり、ナイフの購入や所持を明確に禁止せず、本件ナイフを携帯させたまま被告少年を単独で外出させた。
エ 被告両親らがこれらの義務を履行していれば、被告少年が自身の問題行動の背景にある感情や心理状態を理解し、本件ナイフを携帯したまま外出することもできず、本件事件の発生を阻止することは十分可能であった。したがって、上記の監督義務違反と被害者Ａの死亡との間には相当因果関係がある。（被告両親らの主張）
ア 被告少年は、中学校卒業までの間に同級生への暴力があったものの、その回数は２回に留まり、不良交友関係はなく、人間以外の動物に対する虐待などもなかった。被告少年に、突発的に他人に暴力を振るう傾向があったとはいえず、殺人願望があったとの事実もない。
イ 被告両親らは、被告少年が、交際相手であったＸに対する暴力行為に及んだ事実は認識していたものの、これは交際関係のもつれによるものであって、Ｘ以外の第三者への加害行為に及ぶとは考えていなかった。
被告少年が、地下鉄内で乗り合わせた男性に対してくってかかった事実はある。しかし、これは、人から悪口を言われる声が聞こえる旨述べていた人混みの中における出来事であって、被告両親らにおいて、被告少年の暴力傾向が深刻化し、本件事件のような飼い犬の散歩など人混みのない近所を一人で外出した際に、面識のない第三者に対して突発的にナイフを用いて殺傷行為に及ぶことまで予想することは困難であった。
ウ 被告両親らは、本件事件の直前において、被告少年が一日中家の中で塞ぎ込み、一人で人前に出ることができないなど通常の精神状態でないと認識しており、被告母において、被告少年の予備校への通学や犬の散歩などに同行し、精神科への通院もさせるなど、被告少年の状況に応じて対応をしていた。しかし、高校２年生の少年に母親が常時付き添うことは現実的に不可能であり、被告両親らにおいて監督義務違反があったとはいえない。
(2) 争点(2)（本件事件による原告両親らの損害額）について（原告両親らの主張）
ア 被害者Ａの損害額
① 死亡までの治療費４万５５７０円
② 逸失利益４３０９万５８０１円
本件事件当時、被害者Ａは１６歳の高校生であり、高校卒業後に原告父の仕事を継ぐ可能性を含めて、高校卒業後の進路を考え始めていたところであった。被害者Ａの逸失利益は、平成２２年版賃金センサスの男性学歴計全年齢平均賃金年額である５２３万０２００円を基礎収入として算定するのが相当である。そして、生活費として５０パーセントを控除し、就労可能年数である１８歳から６７歳までの４９年に対応するライプニッツ係数１６．４７９６を乗じると、被害者Ａには、４３０９万５８０１円の逸失利益が認められる（ただし、円未満切り捨て。以下同じ。）。
（計算式）
５２３万０２００円×（１－０．５）×１６．４７９６
＝４３０９万５８０１円
③ 死亡慰謝料５０００万円
被告少年は、被害者Ａの右肩付近を本件ナイフで突き刺し、さらに頭部や頸部を複数回刺した上、逃げようとした被害者Ａを追いかけ、うつ伏せに倒れた被害者Ａに対してもなお本件ナイフを刺した。その犯行態様は、強固な殺意に基づき、一方的かつ執拗で残忍なものである。
被告少年は、たまたま見かけた被害者Ａが、自身が嫌悪感を持つ「ヤンキー」に見え、女性といたことから殺害を決意し実行したものであり、その動機は身勝手極まりない。被害者Ａは何ら落ち度がないにもかかわらず、突然上半身をナイフで刺され、激痛と呼吸困難に襲われながら、７０メートル離れた路上まで逃げたものの力尽きて亡くなったのであり、その恐怖と苦痛、無念さは計り知れない。被告少年が、自らの罪と向き合うことを放棄し、妄想や幻覚を装って罪を免れようとしたことや、被害者Ａや遺族を愚弄するような発言、態度に終始していたことも併せ考えると、被害者Ａの死亡慰謝料は５０００万円を下らない。
④ 葬儀費用２１２万５５５０円
⑤ 小計９５２６万６９２１円
イ 原告両親ら固有の慰謝料各１０００万円
原告両親らは、かけがえのない愛する息子である被害者Ａを、突然、理不尽な犯罪により奪われた。その衝撃や悲嘆は察するに余りあり、その精神的苦痛は甚大である。そればかりか、刑事事件における供述態度を含む被告らの対応は不誠実極まりないものである。これら事情を考慮すれば、原告両親らの固有の慰謝料は、各１０００万円を下らない。
ウ 弁護士費用各５７０万円
被害者Ａの殺害に関する損害についての原告両親らの弁護士費用としては各５７０万円が相当である。
（被告らの主張）
ア 被害者Ａの損害額
① 死亡までの治療費
認める。
② 逸失利益
被害者Ａは、高校卒業後は大学に進学することなく、原告父を継いで電気工の仕事をする予定であったから、計算の前提となる基礎賃金は、平成２２年版賃金センサスの男性高校卒の平均賃金である２５１万７８００円を用いるべきである。よって、その逸失利益は、２０７４万６１６８円となる。（計算式）
２５１万７８００円×（１－０．５）×１６．４７９６
＝２０７４万６１６８円
③ 死亡慰謝料
遺族固有の慰謝料を併せて３０００万円とするのが相当である。
④ 葬儀費用
本件事件当時、社会通念上相当な葬儀費用として認められる額は、１５０万円が上限である。
イ 原告両親ら固有の慰謝料
各５００万円が相当である。
(3) 争点(3)（本件事件による原告兄姉らの被告らに対する固有の慰謝料請求等の可否）について
（原告兄姉らの主張）
ア 原告兄姉らは、いずれも被害者Ａと良好な姉弟、兄弟関係を保っており、被害者Ａとの間には、民法７１１条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係にあった。したがって、原告兄姉らは、同条の類推適用により、被告らに対して慰謝料を請求できる。
イ 原告兄姉らは、愛する弟である被害者Ａを、突然、理不尽な犯罪により奪われ、甚大な精神的苦痛を受け、その後の被告らの対応にも深く傷付けられたのであるから、各人の固有の慰謝料額は各５００万円を下らない。
ウ その弁護士費用相当額は、各５０万円が相当である。
（被告らの主張）
原告兄姉らは、いずれも被害者Ａとの間に経済的な援助の関係はなく、民法７１１条所定の者と実質的に同視すべき身分関係を有しているとはいえない。
(4) 争点(4)（被告少年が犯人であることの発覚を困難にし、本件事件を未解決のまま長期化させたことによる原告らの被告らに対する慰謝料請求等の可否）について
（原告らの主張）
ア 被告少年の責任
犯罪被害者の遺族が、事件が未解決のまま長期間経過することにより生じる不安、焦燥等の精神的負担から解放される権利及び事件が未解決であるために社会的関心が長期にわたり持続することで生じる二次被害から保護される権利は、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」と定める犯罪被害者等基本法３条の趣旨等からしても、法的に保護されるべき権利ないし利益である。被告少年は、犯罪被害者の遺族である原告らに対し、本件事件が未解決のまま長期化することによって原告らの上記権利利益が侵害されないようにすべき義務を負っていた。
ところが、被告少年は、本件事件後に、捜査機関による捜査から逃れ、本件事件の犯人であることの発覚を困難にするために、被告両親らを教唆して、神戸市内の祖母宅から転居した。このような行為は、犯人蔵匿・隠避の教唆罪に該当し得る犯罪行為であって、犯罪被害者の遺族である原告らが有する上記の権利利益を違法に侵害し、原告らに対し、約１１年間にわたり本件事件を未解決のまま長期化させ、精神的苦痛を被らせた。
イ 被告両親らの責任
被告両親らは、少なくとも本件事件が被告少年の犯行である蓋然性が高いと認識しながら、被告少年に事実確認をすることを怠り、被告少年の求めに応じ、祖母宅から転居させるなどして被告少年の犯行の発覚が困難となる状況を積極的に作出し、その状態を継続させた。このような行為は、犯人蔵匿・隠避罪にも該当し得る違法性の高い行為であって、犯罪被害者の遺族である原告らが有する上記の権利利益を違法に侵害し、原告らに対し、約１１年間にわたり本件事件を未解決のまま長期化させ、精神的苦痛を被らせた。
ウ 原告らの損害
原告らの被った精神的苦痛を慰謝する金額は、少なく見積もって各１００万円を下らない。また、これに関する弁護士費用は、原告ら一人当たり１０万円が相当である。
（被告らの主張）
ア 被告少年の責任
犯人が逃走することは、道路交通法上の救護・報告義務違反などを除き、犯罪を構成するものではなく、捜査機関に出頭しないことも含め、犯罪被害者の遺族に対する不法行為を構成するものではない。被告少年は、本件事件から逮捕まで通常の生活を行っていただけであり、何ら捜査妨害などの作為はしておらず、本件事件が未解決のまま長期化させたことに関する責任は認められない。
イ 被告両親らの責任
被告少年にその責任が認められない以上、被告両親らの責任は認められない。被告両親らは、本件事件後の被告少年の様子や言動などから、被告少年が本件事件の犯人ではないと信じていたから、本件事件の犯人が被告少年であることの発覚を困難にしたとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、証拠（後掲各証拠のほか、甲１ないし５、１２、３６ないし３８、乙１ないし３、被告少年本人、被告父本人、被告母本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 平成２２年３月頃までの被告少年の状況等
ア 被告少年は、幼少の頃より、被告父の転勤に伴い、千葉県浦安市など各地を転々としていたが、学業成績は悪くなく、サッカーチームに入るなど活発に活動していた。もっとも、被告少年は、小学６年生時には、悪口を言われたなどとして同級生女子の顔面を殴打したことがあり、被告母が学校に呼ばれたことがあった。また、中学２年生時にも、男子生徒から見下したような発言をされ、悪口を言われたなどとしてその男子生徒に暴力を振るい、被告両親らが学校から呼び出され、注意を受けたことがあった。
イ 被告少年は、被告父の転勤に伴い、平成２０年頃には青森県内に居住しており、同年４月、同県内の高校に入学し、高校２年生であった平成２１年７月頃からは、同級生であったＸとの交際を開始した。
ところが、被告少年は、平成２２年１月上旬頃、苛立ちから教室の窓ガラスに水筒を投げつけてこれを割る事件を起こした上、同月下旬頃には、ＸからＸの悪口を言っていると聞いた女子生徒の首元にナイフを当てて、「もう学校に来るな。」などと脅すという事件を起こし、学校から自宅謹慎の処分を受けた。被告少年としては、Ｘのためであると考えて上記事件に及んだものであったが、Ｘからは女子生徒を脅すことなど頼んでいないなどと言われ、Ｘに対する怒りや虚無感を抱くようになった。
(2) 神戸市に転居後、医療機関に受診するまでの被告少年の状況等
ア 被告両親らは、高校から、被告少年を自主退学させるよう勧奨されたため、同年３月、被告少年を自主退学させるとともに、兵庫県内の大学への進学を目指して、神戸市内の予備校に通わせることとし、同年４月１０日頃、被告少年を神戸市内の祖母宅に単身転居させた。被告母は、被告少年の転居後、時折、祖母宅を訪れるなどして、被告少年の様子をみるようになった。
被告少年は、転居後も、青森に居住するＸとの交際を継続していたが、Ｘの言動に不満や悩みを抱くようになり、同年５月頃、青森に赴いてＸと会った際には、Ｘに対し、ナイフを渡してＸの体を切るよう要求した上で、腕を傷つけさせたり、Ｘの携帯電話を破壊したりした。また、被告少年は、その頃から、苛立ちを鎮めるため自傷行為（リストカット）をするようになり、同年６月頃からは、複数回にわたってリストカットや護身用にナイフを購入し、外出時にナイフを携帯することもあった。
イ Ｘは、同年６月頃、被告少年に対して交際の終了を告げ、被告少年からの連絡にも応じないようになった。これに対して、被告少年は、Ｘに対する憎しみの感情を強め、Ｘやその家族の殺害を示唆するメールを繰り返し送った。
ウ 被告少年は、同年７月５日、Ｘに対し、翌日、青森に殺しに行く旨のメールを送った。被告ら両親は、Ｘの家族から連絡を受け、同月６日、青森から大阪国際空港（伊丹空港）まで赴き、同所において、青森に行こうとしていた被告少年に対し、書き言葉であっても脅迫という犯罪であること、自分の目標に集中してＸのことを忘れるべきことを諭した。その後、被告父は、青森に戻ってＸ宅を訪ね、Ｘに対し、被告少年に話した内容を説明して詫びるとともに、被告少年を青森に来させないようにすることなどを約束した。また、被告母は、被告少年に付き添って神戸市内の祖母宅に赴き、同月１０日まで祖母宅で被告少年とともに生活をしていた。
ところが、被告少年は、同月１４日、再度、青森県に赴き、Ｘの通学先である高校でＸの教科書等の私物を廃棄し、同校付近を徘徊した。被告父は、Ｘから連絡を受け、同校付近で被告少年を発見し神戸市内の祖母宅に連れ戻した。被告少年は、同年８月２３日にも、青森県に赴き、移動用に自転車を盗み、凶器としてバットやドライバーを用意し、同月２４日朝、登校中のＸを待ち伏せた上、自宅の方に走って逃げ出したＸを追いかけて、所携のドライバーでＸの腕を刺した。
Ｘの父親は、被告少年を制止した上、被告両親らを呼び出し、その顛末を伝えるとともに、傷害事件について被害届は提出しないものの、今後、被告少年を二度とＸに近寄らせないこと、被告少年に精神的な治療を受けさせることを求めた。
(3) Ｘに対する傷害事件後の状況
ア 被告両親らは、被告少年がＸに対する傷害事件を起こしたことを受けて、被告少年に精神科病院を受診させることとし、平成２２年８月２７日、知人から紹介を受けた神戸大学医学部附属病院精神科（以下「神大病院精神科」という。）において被告少年を受診させた。被告父は、その際、治療を依頼することになったきっかけや経緯などをまとめた７枚のメモ（甲１２・７丁以下）を医師に差し入れた。そのメモには、Ｘに対する傷害事件につき、「事件後の被告少年の様子は平然としており、本人も自責の念は無いと話している。殺人、暴力について、何故悪いかという疑問を以前から持っており、今も変わりがない。家族、本人共に、心の治療が必要であると考えている。」などと記載されていた。
被告少年は、同日、診察をした医師に対し、主訴として「イライラ感、自傷行為・他傷行為（元彼女に対する）、切ったら痛いかなと思った」とし、Ｘに対しては「むかつく、キライやから。どうやって傷つけようか考える。傷ついたり嫌がったりするのを見るとスッとする。」、気になることとして「もう一人の自分がいる気がする。悪いことを勧めてくる。悪いことをしている場面が頭に浮かぶ。」などと訴え、同医師は、「考え方として飛躍しやすい傾向はあるが、モトカノ以外の行為は自制できている部分も多い。」と評価し、被告少年の心理検査を実施した。
イ 被告母は、被告少年のＸに対する傷害事件を機に、精神的に不安定な被告少年の傍にいることとし、仕事も辞して、青森県から祖母宅に転居して、被告少年と同居し、被告父に対しても、毎晩のように電話連絡をして被告少年の様子を伝えていた。
被告母は、被告少年の精神状態が通常ではないと考え、被告少年の使用する携帯電話に位置情報を取得できる機能を設定して被告少年の行動を把握するようにし、被告少年の予備校への通学等の外出にも付き添うようになった。また、被告少年の鞄の中や祖母宅の居室内を確認し、被告少年がナイフを隠し持っているのを発見した場合にはこれを処分し、ナイフを所持することや自傷行為をしないよう注意を与えていた。
ウ 被告少年は、同年９月７日、被告母とともに予備校から地下鉄で帰宅中、前方の座席に女性とともに座っていた同年代の男性からにらまれたり、悪口を言われたりしており、先に攻撃しなければやられるなどと考え、突然立ち上がり、その男性を殺すつもりで、素手で首を絞めたが、近くにいた別の男性によりすぐに制止された。被告父もその翌日にはその事実につき被告母から報告を受けた。
エ 被告少年は、同月１０日、被告母に連れられて、神大病院精神科で２回目の受診をした。被告少年は、医師に対し、「頭の中で葛藤はあったけど目標ができた。神戸外国語大学を目指して勉強しています。毎日イヤな気持ち（復讐心とか）は湧くけど、目標のおかげで抑えこめている。いろいろなジャンルの本も読んでいる。」ことなどを伝えるとともに、「電車内で同年代の男性にくってかかったことがあった。電車内での態度とか自分の話をしているのではなどが気になった。」などと述べた。
オ 被告少年は、同月２６日午後１時４０分頃、神戸市北区内にある商業施設で、刃体の長さ約７．９５センチメートルの折りたたみ式の果物ナイフ（本件ナイフ。甲９）を購入した。
カ 被告少年は、同月２７日、神大病院精神科で３回目の受診をし、ロールシャッハテストなどの心理検査を受けた。
(4) 本件事件の発生
ア 被告少年は、平成２２年１０月４日夜、本件ナイフをポケットに入れ、飼い犬の散歩に出かけたところ、路上で女性と一緒にいる被害者Ａを発見した。被告少年は、たまたま見かけた被害者Ａが、以前から嫌悪感を抱いている「ヤンキー」に見え、社会に不必要との誤った正義感から怒りを増大させ、制裁を加えるべく被害者Ａを殺害することを決意した。被告少年は、一度飼い犬を祖母宅に連れ戻した後、被害者Ａがいた現場に戻り、少し離れた場所から、道路わきに座っていた被害者Ａらの様子をうかがっていたが、同日午後１０時４５分頃、突如、被害者Ａの正面に立って、その右肩付近を本件ナイフで突き刺した上、頸部などを複数回刺し、逃げようとする被害者Ａを追いかけ、うつ伏せに倒れた被害者Ａの背中を刺し、その頃、同所で被害者Ａを殺害した（本件事件）（甲７、８）。
イ 原告両親らは、被害者Ａの幼馴染から、被害者Ａが刺されたとの急報を受けて、まず原告父が、続いて原告母が現場に駆け付け、横断歩道上に倒れて脈も呼吸もない被害者Ａを介抱し、その名を呼び続け、救急搬送先の病院にも付き添った。原告兄姉らも、連絡を受けて、揃って搬送先の病院に駆け付け、医療関係者により心臓マッサージを受けている被害者Ａを目の当たりにした。看護師である原告代替氏名Ｃは、医師から、家族が来るまで続けるように言われ心臓マッサージを３０分以上続けているがどうするかと尋ねられ、これ以上被害者Ａに辛い思いをさせることはできないと考え、延命措置をやめる苦渋の決断をし、取り乱して決断できない原告両親らに代わり、医師に対し、「もう大丈夫です。ありがとうございます。」などと心臓マッサージをやめるように告げた。（甲２３～２５、２８、２９、原告ら各本人）
(5) 本件事件後の被告らの状況等
ア 被告母は、本件事件の翌日である平成２２年１０月５日朝、ニュースにより、近隣で本件事件が発生したことを知った。被告母は、その発生時間帯が、被告少年が犬の散歩に出ていた時間帯であったことから、被告少年が関わっていないか不安になり、被告少年を予備校に送る途中のバスの中などで、被告少年に対し、事件への関与を尋ねたが、被告少年はこれを否定した。被告母は、被告父に連絡をし、本件事件の発生時間帯に被告少年が犬の散歩に出ていたこと、帰宅時の被告少年の服装や言動に変わった様子はなく、被告少年も事件への関与を否定していることなどを伝えた。被告父は、被告母からの連絡を受けた後、心配になり、インターネットにより本件事件に関する記事を調べた。
被告少年は、同日夜、被告母に対し、小学生の頃生活し、現在も兄が住んでいる千葉県浦安市に直ちに引っ越すことを希望した。被告母は、被告少年の要望に応じることとし、被告父にもその旨を伝え、転居先も定まらないまま、翌６日早朝、手回り品だけを持って新幹線に乗車し、千葉県浦安市に移動した。また、被告両親らは、同日、被告少年が通っていた予備校の退学の手続を取った（甲２２）。
被告少年は、転居先が見つかるまでの約１週間、被告母とともに千葉県浦安市内の被告少年の兄宅やホテルに滞在していた。被告少年は、その間に、被告母や兄に対し「刺してしまったかもしれない。」などと述べ、被告母は、被告父にもその旨を伝えた。しかし、被告両親らは、被告少年が夢なのか現実なのかも分からないなどと述べ、精神的に不安定で混乱した状態にあることなどから、被告少年が、あたかも自分が人を殺してしまったと錯覚しているだけで、被告少年は本件事件には関係していないと結論付けることとし、それ以上、被告少年を追及しなかった。
イ 被告父は、同年１０月２９日、被告少年のために神大病院精神科を受診し、医師に対し、家族で千葉県浦安市内に引っ越すことになった、笑顔多く、苛立ちもないことなどを伝えたところ、医師は、同年９月２７日に実施された検査結果及び今後の対応ポイントに関する説明をし、被告少年に対する診療は終診とした。
ウ 被告少年は、平成２３年４月頃、自ら見つけた千葉県内の心理相談室において臨床心理士によるカウンセリングを受けた。その際、被告少年は、「怒りが湧き上がってきて、人を刺したくなる。」、神戸での生活中には、「孤独感が出て、憎しみに変わり、人を誰でもいいから刺して殺したくなった。それで本当の事件を起こしてしまって」、（その事件については）「言えない…誰にも言えない」などと発言をした。
被告少年は、同年７月頃まで、上記相談室に６回通ったところ、同年６月のカウンセリングにおいて、「質問していいですか？いろんな人に聞いても答えが返って来ないんです。」、「何で人を殺しちゃいけないんですか？自分が本当に殺したかったら殺してもいいんじゃないかと・・・・・。そうしたら、自分の脳みそから恨みを消すことができます。」などと話した。（甲２１）
エ 被告少年は、短期間、中国やドイツで生活をすることがあったが、平成２４年１２月頃以降は、愛知県内において被告両親らと同居し、転々としながらも仕事に従事していた。被告少年は、その間に、Ｘに対する事件や本件事件を題材とした小説３作を執筆し、電子書籍として出版したり、人を殺す画像、血が付いているナイフの画像等を作成し、同僚に送りつけたり、ＳＮＳ上で公開するなどしていた。
２ 争点(1)（被告両親らの監督義務違反の有無及び損害との因果関係）について
(1) 未成年者が責任能力を有する場合であっても、その監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認め得るときには、監督義務者は、民法７０９条に基づき損害賠償責任を負うものと解するのが相当である（最高裁昭和４７年（オ）１０６７号同４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２号３４７頁、最高裁平成１７年（受）第８８２号同１８年２月２４日第二小法廷判決・裁判集民事２１９号５４１頁参照）。
(2) 前記認定のとおり、被告少年は、小学校６年生時及び中学校２年生時に、同級生らに暴力を振るったことがあり、高校２年生時である平成２２年１月頃には、窓ガラスに向けて水筒を投げつけてこれを破損した事実が認められ、被告少年には、本件事件以前から暴力的な性向がなかったとはいえない。また、被告少年は、同月下旬頃、交際相手であるＸの悪口を言っているという女子生徒をナイフで脅し、その後はＸに対しても暴力的な言動に及ぶようになり、Ｘにナイフで腕を傷つけさせたり、Ｘの携帯電話を破壊したりした上、Ｘとの交際終了後には、Ｘに対する憎悪や怒りの感情を強め、殺害を示唆するものを含む脅迫メールをたびたび送り、同年７月以降は、複数回にわたり青森に居住するＸへの接近を企図し、同年８月２４日には青森県内でＸを待ち伏せ、ドライバーを使って腕を刺す傷害事件を起こしている。これらは、被告少年が、Ｘに強く執着し、Ｘに対する愛情を憎悪や怒りの感情に転化させ、Ｘの生命身体に対する強い攻撃性を示す事情であったといえる。そして、上記のような被告少年の言動や、Ｘの父親から被告少年をＸに近づけないよう求められていたことなどに照らせば、被告両親らも、被告少年がＸに対する強い攻撃性を有していることを認識していたといえる。
(3) しかし、被告少年による小学校６年生時及び中学校２年生時の暴力からＸに対する攻撃性の発現までには、２年ないし４年程度が経過しており、その間に被告少年が学校等から暴力的な傾向について指導を受けていたとか補導や保護処分等を受けていたような事情は見当たらず、これらの暴力的な傾向が本件事件頃まで継続していたとはいえない。また、被告少年が、水筒を窓ガラスに投げつけた事実については、本件事件と時間的な近接性はあるが、人の生命身体に向けられたものではなく、本件事件と同質であるとはいえない。そして、被告少年は、平成２２年８月２７日に精神科を受診した際には、医師からＸ以外のことは自制できている部分も多いと評価されている。そうであれば、被告少年に上記のような各暴力があったことを考慮しても、同月頃までに、被告少年について、ＸやＸに関連する者以外の者に対する暴力的な傾向が明らかになっていたとはいえない。
(4) ところが、被告少年は、平成２２年９月７日、地下鉄車内において、被告母の面前で、前方の座席に座っていた同年代の男性からにらまれたなどと思い、その男性を殺すつもりで首を絞めるという行為に及んでおり、被告少年に、ＸやＸに関連する者以外の無関係な第三者に対する暴力性が発露したといえ、被告両親においても、被告少年が無関係な第三者に対して危害を及ぼしかねない精神状態にあることを認識できたといえる。
しかし、被告少年が、本件事件までに、無関係な第三者に対して突然危害を加えたのは、上記の地下鉄車内での出来事の１回にとどまる。その態様も、被告少年が人から悪口を言われる声が聞こえるという人混みの中で、危害を加えられるかもしれないと考えて、衆人環視の中、素手で首を絞めようとしたというものである。これに対して、本件事件は、夜間、人通りの少ない住宅地で、犬の散歩に出かけた際、たまたま見かけて「ヤンキー」だと思った被害者Ａに対し、制裁を加えようとナイフを用いて惹起されたものであり、その場面、動機、態様及び危険性は大きく異なり、地下鉄車内の出来事から、被告両親らが、本件事件のような刃物を用いた凶悪な事件の発生を予見することができたとはいい難い。
(5) また、被告母は、被告少年の外出時にはその所持品を確認していたというのであるから、被告少年が外出時に護身用などと称してナイフを持ち歩こうとしていた事実は認識していたといえる。しかし、本件事件までに、被告少年が無関係の第三者に対して凶器をもって危害を加えたこともなく、仮に、被告両親らにおいて、被告少年が人から悪口を言われる声が聞こえるという人混みの中では突発的に人に危害を加える可能性があることを認識していたとしても、夜間、人通りの少ない住宅街に、犬の散歩のために外出する際にまで、被告少年が持ち出したナイフにより第三者に危害を加える事態に至ることを予見することは困難である。
そうであれば、被告少年が、ＸやＸに関連する女子生徒に対する加害行為に及んでいたこと、ナイフを持ち歩こうとしていたこと、地下鉄車内での暴力事件を起こしたこと、これに加えて被告少年が複数回にわたり自傷行為（リストカット）をしていたことなどを考慮しても、被告両親らにおいて、被告少年が、本件事件のような犯行に及ぶことを予見できたとはいい難い。
(6) さらに、被告母は、平成２２年８月２４日の被告少年のＸに対する傷害事件を機に、青森での仕事を辞めて祖母宅で被告少年と同居することを選択し、被告少年の予備校への通学などに付き添うとともに、外出前には、被告少年の持ち物を確認し、被告少年の携帯電話に位置情報サービスを付するなど、従前にも増して被告少年の動静を注視していた上、同月２７日には、被告少年に神大病院精神科を受診させ、Ｘに対する暴力行為やそれに至る経緯、自傷行為など被告少年の精神状態に関わる事情を医師に伝え、その後も継続的に受診させており、被告少年の精神状態に配慮した対処をしていたといえる。なお、被告母は、本件事件時、結果として、本件ナイフを所持する被告少年を一人で外出させてしまっており、被告らが主張するような被告母による外出時の被告少年への付添いや持ち物の確認が徹底されていたことについては疑問なしとしない。しかし、被告少年が本件事件時満１７歳に達しており、その社会活動の範囲は広く、両親とはいえ、その行動を逐一監視、把握することは困難であるといえる。また、本件事件に至るまで、憎悪を抱くＸやＸに関連する女子生徒に対する脅迫事件以外に、被告少年が第三者に対して凶器を用いて危害を加えたことはなく、被告少年がナイフを持ち出したとしても、これにより直ちに無関係の第三者に対して危害を加える可能性を認識すべきであるともいえない。そうであれば、被告少年が、夜間、人通りも少ない住宅街に犬の散歩のために出かける機会に、被告両親らにおいて、本件事件のような凶悪事件を惹起する危険性を想起して、被告少年に付き添ったり、被告少年の持ち物の確認を徹底したりすべき法的義務を負うとまではいえない。
(7) 原告らは、被告両親らが、①被告少年の抱えている問題に真摯に向き合うことなく、殺人や暴力に及んではならない理由を説明しておらず、他者への加害行為をしてはならないことを継続的に指導する義務を怠った、②精神科医師に対して、平成２２年９月の地下鉄車内での第三者に対する暴力行為の態様を矮小化して申告し、カウンセリングを受けさせることも検討しておらず、医師や心理専門家による適切な指導・助言を受けさせることを怠った、③部屋で見つけたナイフを被告少年に秘して処分するに留まり、ナイフの所持や購入を明確に禁止せず、本件ナイフを携帯した被告少年を単独で外出させ、これらの監督義務違反と被害者Ａの死亡との間には相当因果関係があるなどと主張する。
しかしながら、①については、被告両親らは、Ｘに対する危害行為も阻止すべく被告少年を引き留め、被告少年がなぜ人を殺してはいけないのかという疑問を抱いていることも認識し、神大病院精神科を受診させるなどしており、被告少年に対して、他者への危害を加えないことを指導していなかったとはいえない。②についても、被告少年は、本人尋問において、殺すつもりで首を絞めたと供述しているのに、神大病院精神科の診療録には「電車内で同年代の男性にくってかかったことがあった。」と記載されており、被告少年又は同行していた被告母が、医師に、殺すつもりで首を絞めたとまでは伝えていなかったものと推認できるが、電車内で素手により他人に危害を加えようとした点にそごはなく、暴力の態様を矮小化して申告したとはいえず、これにより、神大病院精神科の受診に加えて、被告少年にカウンセリングを受けさせるべき状況にあったとまではいえない。③については、前記のとおり、被告少年の年齢等に照らし、被告両親らが被告少年に常時付き添ったり全ての持ち物を確認したりすることは困難である上、被告少年がナイフ等の凶器を使用して第三者に対する加害行為に及ぶ危険性が高まっていたとまではいえず、被告両親らが、夜間、住宅街に犬の散歩のために一人で外出しようとする被告少年を、一人で外出しないよう引き留めるべきであったとか、その持ち物を検査しなければならなかったとまではいえない。
(8) 以上によれば、被告両親らには、本件事件に結びつくような被告少年に対する監督義務違反があったとはいえず、被告両親らが、原告らに対する損害賠償責任を負うべきであるとはいえない。
３ 争点(2)（本件事件による原告両親らの損害額）について
(1) 被害者Ａの損害額
ア 死亡までの治療費４万５５７０円（争いがない）
イ 逸失利益４３０９万５８０１円
被害者Ａは、本件事件時１６歳の高校生であり、高校卒業後の進路を確定していたものでもなく、男性学歴計全年齢平均賃金を得られる見込みがあるといえ、これを下回る収入しか得られないと推認できる事情もない。そうであれば、被害者Ａの逸失利益を算定するに当たっては、平成２２年版賃金センサスの男性学歴計全年齢平均賃金年額である５２３万０２００円を基礎収入額とするのが相当である。そして、生活費として５０パーセントを控除し、就労可能年数である１８歳から６７歳までの４９年に対応するライプニッツ係数１６．４７９６（＝１８．３３９０－１．８５９４。中間利率は年５パーセント。）を乗じると、４３０９万５８０１円の逸失利益が認められる。
（計算式）
５２３万０２００円×（１－０．５）×１６．４７９６
＝４３０９万５８０１円
ウ 死亡慰謝料３０００万円
被告少年は、本件事件時、たまたま見かけた被害者Ａが、以前から嫌悪感を持っている「ヤンキー」に見えたとの理不尽な動機から、何らの落ち度もない被害者Ａに対し、突然、一方的かつ執拗に本件ナイフで刺した上、逃げる被害者Ａを追いかけて、無抵抗であった被害者Ａの背中を刺すなどして失血死させたものである。このような動機の理不尽さや犯行態様のほか、突然凶器で襲われて絶命した被害者Ａの無念さや苦しみは察するに余りあり、その死亡慰謝料は３０００万円とするのが相当である。
エ 葬儀費用１５０万円
葬儀費用として合計２１２万５５５０円が支出されたことが認められるが（甲１６ないし２０）、このうち１５０万円を、本件事件と相当因果関係のある損害と認める。
オ 小計７４６４万１３７１円
(2) 相続
原告両親らは、被害者Ａの被告少年に対する上記損害賠償請求権を、それぞれ２分の１である３７３２万０６８５円ずつ相続したと認める。
(3) 原告両親らの固有の慰謝料各５００万円
前記前提事実のほか、証拠（甲２６ないし３０、原告父本人、原告母本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告両親らは、被害者Ａと同居して、良好な親子関係を築いていたが、理不尽な犯罪によってかけがえのない息子を突如として奪われたのであって、これにより受けた精神的苦痛は甚大である。そして、本件事件の経緯や態様、被告少年が長年にわたり逃走を続けたことにより、その精神的苦痛が長期間にわたって継続したことなど諸般の事情を考慮すると、原告両親らの精神的苦痛を慰謝するための固有の慰謝料としては、各５００万円が相当である。
(4) 弁護士費用相当損害金各４２４万円
原告両親らが被告少年を被告として提起した訴訟（本件損害賠償命令に関するものを含む。）に要した弁護士費用のうち、各４２４万円を本件事件と相当因果関係がある損害と認める。
(5) 合計各４６５６万０６８５円
４ 争点(3)（本件事件による原告兄姉らの被告らに対する固有の慰謝料請求等の可否）について
(1) 不法行為による生命侵害があった場合、民法７１１条所定の近親者に該当しない者であっても、被害者との間に同条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求し得るものと解される（最高裁昭和４９年（オ）第２１２号同年１２月１７日第三小法廷判決・民集２８巻１０号２０４０頁参照）。
しかるに、前記認定のとおり、本件事件当時、原告兄姉らは、被害者Ａと同居していた原告代替氏名Ｂ及び同Ｄだけでなく、婚姻して別居はしていたものの日常的な交流を続けていた同Ｃも含め親密な兄弟関係を継続し、本件事件直後には、それぞれ救命措置を受けている被害者Ａの下に駆けつけ、原告代替氏名Ｃは、延命措置の中止という苦渋の決断をするなどしており、その他本件に現れた事情を併せ考慮すると、いずれも被害者Ａとの間に民法７１１条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係が存し、理不尽な犯罪によってかけがえのない弟を突如として奪われ、その死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者に該当するというべきである。したがって、原告兄姉らは、同条の類推適用により、被告少年に対し、直接に固有の慰謝料を請求することができる。
(2) 原告両親らについて述べた本件事件の態様、経緯等諸般の事情を考慮すると、原告兄姉らの精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては、各１００万円が相当である。また、原告兄姉らが要した弁護士費用のうち各１０万円は本件事件と相当因果関係のある損害であるというべきである。
５ 争点(4)（被告少年が犯人であることの発覚を困難にし、本件事件を未解決のまま長期化させたことによる原告らの被告らに対する慰謝料請求等の可否）について
(1) 犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）は、すべて犯罪被害者及び家族又はその遺族（以下「犯罪被害者等」という。）は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとの基本理念を定める（３条１項）とともに、犯罪被害者等のための施策の一つとして、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策を掲げ（２条３項）、国及び地方公共団体は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講じること（１８条）を求めるなどし、これらを受け、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）により、一定の事件では被害者参加制度が創設されるなどしていることに鑑みれば、犯罪被害者等がその尊厳にふさわしい処遇を保障されることは、法律上保護に値する利益であるといえ、これを違法に侵害されたと評価できる場合には、民法上の不法行為が成立し得るというべきである。
しかしながら、上記のような犯罪被害者等基本法やその後の制度の創設によっても、国家訴追主義や起訴便宜主義等の刑事司法制度の採用する諸制度は維持されている以上、捜査が、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を直接的な目的とするものではないという基本的な性格に変更はなく、上記のような犯罪被害者等に保障された、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利の内容も、主として、犯罪被害者等自身が公判など刑事手続に関与して適切な処遇を受ける権利に留まる。そうであれば、これらの立法も、そのように関与の機会が与えられた刑事手続を離れて、犯人の検挙を含む捜査一般によって受ける利益を法律上の利益として保障するものとはいえず（最高裁平成元年（オ）第８２５号同２年２月２０日第三小法廷判決・裁判集民事１５９号１６１頁、最高裁平成１６年（受）第２０３０号同１７年４月２１日第一小法廷判決・裁判集民事２１６号５７９頁参照）、犯人が検挙されず、事件が長期間未解決であることそれ自体によって直ちに犯罪被害者等の有する上記のような法律上保護された利益を違法に侵害するものとはいえない。
(2) 被告少年の責任について
原告らは、被告少年が、本件事件後に、千葉県浦安市内に移動するなど本件事件の犯人であることの発覚を困難にし、本件事件を未解決のまま長期化させ、原告らの権利利益を侵害した旨主張する。しかし、それは本件事件の犯人である被告少年が検挙されず、事件が長期間未解決であること自体を問題にするものであって、前記のとおり、それ自体が犯罪被害者の遺族である原告らの法律上保護された利益を違法に侵害するものとはいえない。
また、犯人が自ら逃走すること自体が何らかの犯罪を構成するものではなく、被告少年による逃亡も、被害者Ａを殺害するという本件事件そのものにより侵害された権利利益以外の原告らの権利利益を殊更に侵害するものとはいえず、これらの事情は、慰謝料の算定上考慮されるものに留まるものである。
(3) 被告両親らの責任について
前記認定事実によると、被告母は、本件事件の翌日には、近所で本件事件が発生したことを知り、被告少年の関与を疑いながら、関与を否定する被告少年の言を鵜呑みにし、本件事件の翌々日早朝には、被告少年の意向に沿って千葉県浦安市に移動するなど、客観的にみると、被告少年の逃亡に寄与したといえる。また、被告両親らは、千葉県浦安市への移動後も、本件事件が被告少年の犯行である可能性があることを認識しながら、被告少年を深く追及することなく、被告少年が精神的に不安定で混乱し、現実と妄想とが区別できない状況にあり、本件事件に関係していないものと結論付けて、被告少年と本件事件との結びつきから目を背けており、そのような判断は、被告少年の検挙が遅くなった一因であるといえる。しかし、この点に関する原告らの主張は、犯人が検挙されず、事件が長期間未解決であったことそれ自体を問題にするものであるところ、このような行為を故意に行えば、刑事司法作用を保護法益とする犯人蔵匿の罪（刑法１０３条）に問われるとしても、そのことをもって直ちに犯罪被害者の遺族である原告らの法律上保護された利益を違法に侵害するものといえない。また、犯人の親族が犯人の利益のために犯人隠匿の罪を犯したときは、期待可能性の程度が低いため、その刑を免除することができるとされている上（刑法１０５条）、被告両親らにおいては、本件事件が被告少年の犯行であることを疑いつつも、これを確定的に認識していたとまではいえず、被告両親らが、被害者Ａを殺害するという本件事件そのものにより侵害された権利利益以外に、原告らの権利利益を殊更に侵害したということはできない。
(4) 以上によれば、被告らにおいて、被告少年が犯人であることの発覚を困難にすることで本件事件を未解決のまま長期化させたことを理由とする原告らの損害賠償請求は認められない。
６ 結論
以上の次第で、第１事件については、原告両親らが、被告少年に対し、本件事件による加害行為を理由とする民法７０９条の不法行為責任に基づく損害賠償として、各４６５６万０６８５円及びこれに対する本件事件の日である平成２２年１０月４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分については理由があるが、それを超える部分は理由がないから、これと符合する本件損害賠償命令を認可する。
第２事件については、原告兄姉らは、被告少年に対し、民法７１１条の類推適用による損害賠償として、各１１０万円及びこれに対する前同日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求めることができるから、第２事件請求(2)はその限度で認容し、これを超える部分については棄却する。
また、被告両親らは、原告らに対し、責任能力ある未成年者に対する監護義務違反を理由とする民法７０９条に基づく不法行為責任を負わないから、第２事件請求(1)の原告らの被告両親らに対する請求はいずれも棄却する。
さらに、被告らは、原告らに対し、被告少年が犯人であることの発覚を困難にしたことなどを理由とする民法７０９条に基づく不法行為責任を負わないから、第２事件請求(3)の原告らの被告らに対する請求はいずれも棄却する。よって、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官
島戸真
裁判官
鈴木喬
裁判官
高嶋翼
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97220/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。