主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人長塚安幸の上告理由第一点一ないし三について。
原審が、本件事故発生についての訴外亡Ｄの過失の有無及びその程度についての判断において、所論の点を斟酌していることは、原判文上明らかである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
同第一点四ないし六及び第二点第一並びに上告代理人中野智明の上告理由第一及び第二について。
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程に所論の違法はない。そして、原審が確定した事実関係のもとにおいては、本件事故が上告人の減速徐行義務及び警笛吹鳴義務違反の過失に起因するものであるとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するか、原判決の認定にそわない事実を前提にその違法をいうものにすぎない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
上告代理人中野智明の上告理由第三(一)について。
第一審判決及び原判決を対照すれば、原判決が被上告人Ｂ１を除くその余の被上告人らの請求のうちＤの逸失利益の相続分として認容した額は、第一審判決のそれを超えるものではないことが明らかであるから、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないでその違法をいうものにすぎず、採用することができない。同第三(四)について。
原判決は、Ｄが本件事故により重傷を受け入院した事実を判示しているのであるから、所論看病等の必要のあつたことについても判示しているものと認められる。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。上告代理人長塚安幸の上告理由第二点第二並びに同中野智明の上告理由第三(二)及び(三)について。
不法行為による生命侵害があつた場合、被害者の父母、配偶者及び子が加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうることは、民法七一一条が明文をもつて認めるところであるが、右規定はこれを限定的に解すべきものでなく、文言上同条に該当しない者であつても、被害者との間に同条所定の者と実質的に同視しうべき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうるものと解するのが、相当である。本件において、原審が適法に確定したところによれば、被上告人Ｂ１は、Ｄの夫である被上告人Ｂ２の実妹であり、原審の口頭弁論終結当時四六年に達していたが、幼児期に罹患した脊髄等カリエスの後遺症により跛行顕著な身体障害等級二号の身体障害者であるため、長年にわたりＤと同居し、同女の庇護のもとに生活を維持し、将来もその継続が期待されていたところ、同女の突然の死亡により甚大な精神的苦痛を受けたというのであるから、被上告人Ｂ１は、民法七一一条の類推適用により、上告人に対し慰藉料を請求しうるものと解するのが、相当である。これと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨はこれと異なる見解に立脚して原判決を非難するものにすぎない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 関根小郷
裁判官 天野武一
裁判官 坂本吉勝
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55148/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。