主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。）
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人に対し、140万円及びこれに対する令和4年10月28日から支払済みまで年3％の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
⑴控訴人は、薬剤師である。控訴人は、Ａ警察署の警察官が控訴人の勤務先病院に、電話で、控訴人をストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑で被疑者として捜査していると述べるなどしてその職権を濫用したなどとして、原判決別紙の告訴状（本件告訴状）を添付書面と共にＢ地方検察庁（Ｂ地検）に送付したが、同庁特別捜査部直告班の担当検察官（本件検察官）は、告訴事実の特定が十分でないとして本件告訴状を受理せず、本件告訴状及び添付書面を控訴人に返戻した（本件返戻行為）。
控訴人は、本件検察官が本件告訴状を受理して捜査に着手することを怠り（本件捜査不着手行為）、控訴人が、職場において業務を妨害され、健康な生活の確保が危うくされている旨をＢ地検を管轄する法務省等に報告することを怠ったものであり（本件不対応行為）、本件返戻行為、本件捜査不着手行為及び本件不対応行為は違法であるとして、被控訴人に対し、国賠法1条1項又は同法4条及び民法709条に基づく損害賠償請求として、慰謝料140万円及びこれに対する令和4年10月28日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の支払を求めた。
⑵原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
2 当事者の主張等
前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要等」の2から4までに記載するとおりであるから、これを引用する。
⑴ 2頁6行目から7行目にかけて〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）747ページ19行目から20行目〉の「（本件告訴状）を」の次に「14件の証拠を添付して」を加える。
⑵ 2頁21行目〈編注・748ページ5行目〉の「原告は、」を、「ア控訴人は、Ａ警察署の警察官の行為によって処方箋応需義務を負う控訴人の業務が妨害されて国民の健康な生活の確保が危うくなることを防ぐという公益目的から本件告訴状を提出したのであり、」を、同行目の「おいて、」の次に「同警察官の行為が」をそれぞれ加える。
⑶ 3頁4行目〈編注・748ページ13行目〉の「ある。」の次に以下を加える。「すなわち、犯罪事実は、①いつ、②誰が、③どこで、④何をしたかによって特定されるところ、①は、本件告訴状に添付した苦情申出書〈証拠略〉からＣＥＳ－Ｄ検査結果用紙〈証拠略〉までにおいて特定されており、②は本件告訴状にＡ警察署生活安全課生活相談係のＣ警察官（以下「Ｃ」ということがある。）であることを記載し、③は本件告訴状において控訴人の勤務するＤ病院（以下「本件病院」という。）であることを特定している。④については、次のとおりである。
ａ 公務員職権濫用罪
Ｃにおいて、控訴人にＢ公安委員会宛ての令和4年6月30日付け苦情申出書〈証拠略〉、事務管理費用償還請求事件の訴状〈証拠略〉、Ｃ宛ての令和4年8月17日付け内容証明郵便〈証拠略〉、Ｃ宛ての内容証明郵便（差出日は令和4年8月28日。〈証拠略〉）等を作成させたことであり、本件告訴状に添付したこれらの書面において特定されている。
ｂ 信用毀損罪
Ｃは、ストーカーについての相談は受理していないにもかかわらず、本件病院に電話を掛け、他の職員が通話内容を聞くことができる状況下で、電話を掛けた理由が控訴人のストーカー行為に関することであると虚偽の事実を述べるなどしたほか、事務長に対し、控訴人がストーカー行為に及んだのではないかと考えている等控訴人の人身攻撃に当たる発言をしたことなどであり、本件告訴状、〈証拠略〉、Ｃが令和4年6月30日に本件病院に電話した際の音声録音〈証拠略〉、〈証拠略〉及び本件病院の事務長が控訴人に宛てて令和4年（2022年）7月6日付けで作成した「Ａ警察署との対応について」と題する書面〈証拠略〉において特定されている。
ｃ 業務妨害罪
Ｃがｂの虚偽の発言を放置した偽計及び事務長に対し、控訴人が聴取に応じなければ強制的な手段も考えなければならないと害悪を告知し、病院職員を畏怖させた威力により業務を妨害したことであり、本件告訴状及び〈証拠略〉において特定されている。
ｄ 守秘義務違反
Ｃが捜査において知り得た控訴人の年齢を、控訴人が訴えを提起した事務管理費用償還請求事件〈証拠略〉の被告らに開示したことであり、〈証拠略〉において特定されている。
イ したがって、本件検察官は、本件告訴状を受理する義務があったから（告訴等の取扱いについての平成15年4月1日付け副総監の通達〈証拠略〉）、本件返戻行為に及んだことは上記義務に違反する。
ウ 仮に、本件告訴状による犯罪事実の特定が十分でなかったとしても、関係職員は、告訴人から補充の書面を差し出させ、又はその供述を求めて参考人供述調書（補充調書）を作成しなければならない（犯罪捜査規範65条）にもかかわらず、本件検察官がこれらを怠ったのであり、本件検察官のこのような対応は違法である。」
⑷ 3頁6行目〈編注・748ページ15行目〉の「現に」を「アのとおり、控訴人が本件告訴状を提出したのは、公益目的に出たものである上、現に」に改め、7行目〈編注・748ページ16行目〉の「本件では」の次に「（したがって、危険が切迫していて本件検察官がそのことを認識していたかなどの要件は問題にならない。）」を、10行目〈編注・748ページ18行目から19行目〉の「いえる」の次に以下をそれぞれ加える。
「のみならず、本件担当者が本件告訴状を受理しなかったことを措くとしても、本件捜査不着手行為自体が違法であるというべきである」
第3 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
1 5頁1行目〈編注・750ページ3行目〉から6頁4行目〈編注・751ページ2行目〉までを次のとおり改める。
「⑴〔判示事項〕犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益又は損害の回復を目的とするものではなく、また、告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。したがって、告訴人は、捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないと解される（最高裁平成元年（オ）第825号同2年2月20日第三小法廷判決・裁判集民事159号161頁及び最高裁昭和25年（オ）第131号同27年12月24日大法廷判決・民集6巻11号1214頁参照。なお、近時、刑事裁判について被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）、損害賠償命令申立制度（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律24条以下）等の犯罪の被害者のための各種制度が設けられるに至っているが、そのことを踏まえるとしても、上述した告訴の基本的性格が変化したとは解されない。）。
したがって、本件返戻行為によって控訴人の法律上保護された利益が害されたということはできない。
⑵控訴人は、本件告訴状を提出したのは公益目的に出たものであると主張し、この主張は、告訴が公益目的でされた場合には、告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益が捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にとどまるとする考え方は妥当しないことをいうものと解されるが、告訴について独自の考えを述べるものにすぎないものであって採用することはできない。
また、控訴人は、本件告訴状に記載した各犯罪事実は特定されており、仮に、そうでないとしても、本件検察官は、控訴人に補充の書面を差し出させ、又はその供述を求めて参考人供述調書（補充調書）を作成しなければならない（犯罪捜査規範65条）義務を怠ったなどとも主張するが、⑴に説示したところに照らし、これらの主張も採用することができないし、そもそも控訴人が提出した本件告訴状における記載や令和4年6月30日の本件警察官から控訴人の勤務先への2回の電話の録音内容を反訳した書面〈証拠略〉等の本件告訴状の添付書面を踏まえても、同記載中の本件警察官のいかなる行為が、控訴人が本件告訴状で指摘する刑法193条（公務員職権濫用罪）等違反の犯罪構成要件に該当するのかは、依然として明らかではないといわざるを得ない。」
2 6頁6行目〈編注・751ページ4行目〉の「⑴」の次に「2⑴において説示したとおり、」を加える。
3 6頁24行目〈編注・751ページ22行目〉の「前記2」から25行目〈編注・751ページ23行目〉の「事項について、」までを削る。
4 7頁6行目〈編注・752ページ2行目〉の「また」を「なお」に、9行目〈編注・752ページ5行目〉の「国賠法4条、民法709条は適用されない」を「国賠法4条によって民法709条が適用されて、本件検察官の行為について一般不法行為の要件の具備の有無を検討すべきであるとは解されない」にそれぞれ改める。
第4 結論
以上のとおり、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
（裁判官手嶋あさみ内堀宏達寺田利彦）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻7号735頁。
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