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訟月地裁判決訟月70巻7号735頁

東京地判 令和5年6月21日

令和5年(ワ)第178号

AI 要約AI

犯罪事実が不明確で特定されていない告訴については、検察官に受理義務がないとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和5年6月21日 (2023-06-21)
事件番号
令和5年(ワ)第178号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月70巻7号735頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 犯罪事実が不明確で特定されていない告訴については、検察官に受理義務がないとした事例。
  • 告訴状に基づく捜査不着手によって告訴人が受ける利益は法律上保護された利益に当たらないとした事例。
  • 検察官が所管外の事案を法務省等に通報しなかった行為について、国家行政組織法2条2項は所管外事象の連絡義務まで負わせるものではないとした事例。
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事案の概要

  • 原告が、犯罪構成要件に係る具体的事実を記載した告訴状及び関係資料を添付して告訴したところ、B地方検察庁特別捜査部の担当検察官が告訴状を受理せず返戻し、捜査に着手せず、法務省等への通報もしなかったとして、被告に対し、国家賠償法1条1項、同法4条、民法709条に基づき慰謝料140万円及び令和4年10月28日から支払済みまでの年3分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 原告は令和4年10月4日付け告訴状をB地方検察庁宛てに送付したが、担当検察官は記載では告訴事実が十分に特定されていないとして、同月28日、告訴状及び添付書面を原告に返戻した。
  • 原告は、本件返戻行為、本件捜査不着手行為及び本件不対応行為が国賠法1条1項の「違法」行為に当たると主張した。

争点

  • 本件返戻行為が国賠法1条1項の「違法」行為に当たるか否か。
  • 本件捜査不着手行為が同項の「違法」行為に当たるか否か。
  • 本件不対応行為が同項の「違法」行為に当たるか否か。

判断

  • 国賠法1条1項の「違法」とは、個別の国民の権利ないし法的利益に対する侵害を前提に、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいう。本件告訴状の記載及び添付書面を踏まえても、本件警察官のいかなる行為が刑法193条、同法233条、同法234条及び地方公務員法34条の構成要件に該当するのか明らかでないから、告訴事実が不明確で特定されておらず、本件検察官に受理義務はない。よって本件返戻行為は国賠法上違法とは認められない。
  • 犯罪の捜査及び公訴権の行使は公益を図るために行われるもので、被害者又は告訴人が受ける利益は反射的な事実上の利益にすぎず法律上保護された利益ではない。よって本件捜査不着手行為は国賠法上違法とは認められない。原告の主張は独自の見解であって採用できない。
  • 国家行政組織法2条2項により各行政機関が所管外の事象について相互に連絡を図るべき法的義務を負うとまでは解されない。本件検察官ないしB地検は、告訴事実が不明確で受理義務を負わない本件告訴状記載の事項について法務省や他の行政機関に報告すべき法的義務を負うとは認められない。よって本件不対応行為は国賠法上違法とは認められない。
  • 本件各行為はいずれも公権力の行使に当たる公務員の職務に関するものであるから、損害賠償請求には国賠法1条1項のみが適用され、国賠法4条、民法709条は適用されない。原告の請求は損害の点について判断するまでもなく理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 告訴人が申告している犯罪事実が不明確で特定されていない告訴や、申立てに係る犯罪が成立していないことが明らかである告訴については、検察官においてこれを受理する義務はないものというべきである。
  • 犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、140万円及びこれに対する令和4年10月28日から支払済みまで、年3分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等

1 本件事案の概要

本件は、原告が、犯罪構成要件に係る具体的事実を記載した告訴状(以下「本件告訴状」という。)及びその関係資料を添付して告訴を行ったにもかかわらず、B地方検察庁(以下「B地検」という。)特別捜査部の担当検察官(以下「本件検察官」という。)が、同告訴状を受理せずに返送し、同告訴状に基づいて捜査を開始しなかった上、職場の業務が妨害されていることを解決したいとの原告の意図に沿って、これを解決し得る法務省等の部署に通報することもしなかったとして、被告に対し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項、同法4条、民法709条に基づき、慰謝料140万円及びこれに対する違法行為以後の日である令和4年10月28日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実(証拠等の掲記のない事実は争いがない)

⑴原告は、令和4年10月4日、同日付け「告訴状」と題する書面(本件告訴状)をB地方検察庁宛てに送付した。

本件告訴状の記載は、別紙のとおりである〈証拠略〉。

⑵B地検特別捜査部直告班の担当検察官(本件検察官)は、本件告訴状の記載では告訴事実が十分に特定されていないとして、本件告訴状を受理せず、同月28日、本件告訴状及びその添付書面を原告に返戻した(〈証拠略〉。以下「本件返戻行為」という。)。

3 本件の主たる争点

本件の主たる争点は、「本件検察官が本件返戻行為を行ったこと、本件告訴状を受けて捜査に着手しなかったこと(以下「本件捜査不着手行為」という。)及び法務省等の部署に通報するなどの対応をとらなかったこと(以下「本件不対応行為」という。)が国賠法1条1項の「違法」行為に当たるか」である。

4 争点に関する当事者の主張

⑴原告の主張

ア 本件返戻行為について

原告は、本件告訴状において、刑法193条の公務員職権濫用罪(別紙〈略〉の1頁最下行ないし3頁14行目、3頁18行目ないし21行目)、同法233条の信用毀損罪(別紙〈略〉の1頁最下行ないし3頁9行目、3頁18行目ないし21行目)、同法234条の業務妨害罪(別紙〈略〉の1頁最下行ないし3頁9行目、3頁18行目ないし21行目)及び地方公務員法34条の守秘義務違反(3頁10行目ないし14行目)の各犯罪構成要件に該当する具体的な事実を特定した上、証拠を添付して提出したのであって、「犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されておらず、告訴事実が十分に特定されているとは言えません。」との本件検察官の判断には過誤がある。

イ 本件捜査不着手行為について

現に被害状態が継続し、更に被害が拡大している状況、とりわけ警察職員の侵害行為による犯罪である本件では、捜査の端緒となる本件告訴状の提出に対して、同告訴状を不受理とし、捜査権限を行使しないことは、同犯罪のほう助に当たるものであり、裁量の範囲を逸脱して違法性を帯びるものといえる。

ウ 本件不対応行為について

国家行政組織法2条2項は、国の行政機関は、相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない旨を規定しているところ、本件検察官は、本件告訴状により国民の健康な生活の確保が危うくされているとの報告を受けたのだから、国の行政機関として適切に対処する義務があったというべきであり、仮にB地検の所管外の事象であると判断したのであれば、B地検を管轄する法務省等に、国民の健康な生活の確保が危うくされている旨を報告する義務があった。

それにもかかわらず、本件検察官は、本件返戻行為をするのみで、法務省等への報告を怠った。

⑵被告の主張

ア 本件返戻行為について

本件返戻行為に国賠法上の違法が認められるためには、その前提として、本件検察官が本件告訴状を受理すべき職務上の法的義務を負っていたことが必要となるところ、本件告訴状の記載やその添付書面を踏まえても、被告訴人であるA署警察官(以下「本件警察官」という。)のいかなる行為が原告摘示の各犯罪の構成要件に該当するのかが明らかでなく、本件告訴状は、告訴事実が不明確で特定されているとはいえないことから、本件検察官には本件告訴状を受理する義務はない。

したがって、本件返戻行為に国賠法上の違法は認められない。

イ 本件捜査不着手行為について

検察官が捜査に着手することによって原告が受ける利益は法律上保護された利益ではないから、本件捜査不着手行為は、国賠法1条1項の違法が認められる前提となる個別の国民に対する法益侵害を欠いている。

したがって、本件捜査不着手行為に国賠法上の違法は認められない。

ウ 本件不対応行為

原告の主張は否認ないし争う。

第3 当裁判所の判断

1 国賠法1条1項にいう「違法」の意義について

国賠法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、当該国又は公共団体が、これを賠償する責任を負う旨規定するが、公権力の行使については、法令の定める一定の要件と手続の下で国民の権利を侵害することが許容されていることからすると、同項にいう「違法」とは、個別の国民の権利ないし法的利益に対する侵害があることを前提として、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することであるというべきである。

したがって、国賠法1条1項にいう「違法」が認められるためには、公務員が、権利ないし法的利益を侵害された個別の国民との関係において遵守すべき職務上の法的義務を負っていることを前提とし、かかる義務に違反して、当該国民の法律上保護された利益を侵害したと認められることが必要である。

2 本件返戻行為について

⑴告訴人が申告している犯罪事実が不明確で特定されていない告訴や、申立てに係る犯罪が成立していないことが明らかである告訴については、検察官においてこれを受理する義務はないものというべきである。

⑵これを本件についてみると、本件告訴状には、被告訴人である本件警察官が、原告の勤務先病院に何度も電話をかけ、関係者に対し、原告をストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」という。)違反の容疑で捜査をしているなどと説明をしたこと、原告に対して捜査に協力しないのであれば同病院の院長に知らせる旨を伝え、その後、同病院に何度も電話をかけて、同院長にかわるよう求めたこと、同病院への上記架電行為は、原告がストーカー規制法違反という女性蔑視をする人間との評価につながりかねず、病院関係者からの信頼を失わせ、ひいては原告の薬剤師資格をも奪いかねない行為であること、本件警察官が原告の家族にも同様の電話をかけたこと、原告が提起した民事訴訟の相手方に原告の情報を開示していたことが判明し、同民事訴訟において同相手方からの同情報を使った攻撃主張の防御に時間を取られたこと、原告が不眠症となり、精神病院を受診したこと及び原告の信用が毀損され、病院業務や訴訟進行が妨害されたことなどが記載されている〈証拠略〉。

しかし、本件告訴状における上記記載のほか、令和4年6月30日の本件警察官から原告の勤務先への2回の電話の録音内容を反訳した書面〈証拠略〉等の本件告訴状の添付書面を踏まえても、同記載中の本件警察官のいかなる行為が、原告が本件告訴状で指摘する刑法193条(公務員職権濫用罪)、同法233条(信用毀損罪)、同法234条(業務妨害罪)及び地方公務員法34条(守秘義務)違反の犯罪構成要件に該当するのかは明らかでないものといわざるを得ない。

そうすると、本件告訴状は、告訴事実が不明確で特定されているとはいえないことから、本件検察官において本件告訴状を受理する義務を認めることはできない。

よって、本件返戻行為は、国賠法上の違法が認められる前提(個別の国民との関係において遵守すべき職務上の法的義務を負っていること)を欠いていることから、国賠法上、違法とは認められない。

3 本件捜査不着手行為について

⑴犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。

そうすると、本件告訴状に基づいて本件検察官が捜査に着手することによって原告が受ける利益は法律上保護された利益ではないから、本件捜査不着手行為は、国賠法上の違法が認められる前提(個別の国民の法律上保護された利益を侵害すること)を欠いており、国賠法上、違法とは認められない。⑵この点に関して、原告は、前記第2の4⑴イのとおりの主張をするが、独自の見解であって採用することはできない。

4 本件不対応行為について

原告は、前記第2の4⑴ウのとおり、本件検察官ないしB地検は、国家行政組織法2条2項により、国の行政機関として本件告訴状による報告に対して適切に対処する義務があり、B地検の所管外の事象であると判断したのであれば、法務省等に同事象を報告する義務があった旨の主張をする。しかし、同条項により、各行政機関が、その所管外の事象についても相互に連絡を図るべき法的義務を負うものとまでは解されないのであって、本件検察官ないしB地検において、前記2のとおり告訴事実が不明確で特定されていないために受理する義務を負わない本件告訴状に記載の事項について、法務省や他の行政機関に報告すべき法的義務を負うものと認めることはできない。

よって、原告の上記主張を採用することはできず、本件不対応行為は、国賠法上の違法が認められる前提(個別の国民との関係において遵守すべき職務上の法的義務を負っていること)を欠き、国賠法上、違法とは認められない。

5 結論

以上によれば、本件返戻行為、本件捜査不着手行為及び本件不対応行為はいずれも国賠法1条1項の「違法」には該当しない。また、上記各行為はいずれも、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについてのものであるから、その損害賠償請求については、国賠法1条1項のみが適用されるのであって、国賠法4条、民法709条は適用されない。

そうすると、原告の本件請求は、損害の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

(裁判官安部利幸)

別紙告訴状〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報70巻7号735頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。