主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 請求
（主位的請求）
（１） 別紙３〈略〉に係る告発事件につき，最高検察庁が原告に対し平成22年11月30日付け書簡（最高検刑第345号）により，刑事訴訟法260条及び検察審査会法30条による公訴を提起しない処分を通知したことを確認する。
（２） 別紙３〈略〉に係る告発事件につき，最高検察庁が原告に対し平成22年11月30日付けで公訴を提起しない処分（検察審査会法30条）を行ったことを確認する。
（３） 原告は，別紙３〈略〉に係る告発に基づき検察審査会法30条の申立てをする権利を有することを確認する。
（４） 被告（検察審査会）は，別紙３〈略〉に係る告発に基づく検察審査会法30条の申立てがあった場合，当該申立てを受理して所定の審理及び議決をしなければならない。
（予備的請求）
（５） 最高検察庁が原告に対して平成22年11月30日付けでした別紙３〈略〉に係る告発を受理せず，別紙３〈略〉の告発状を返戻するとした処分を取り消す。
２ 事案の概要
本件は，別紙３〈略〉の告発状（以下「本件告発状」という。）を検事総長宛に提出した（以下，本件告発状の提出を「本件告発」という。）ところ，最高検察庁から平成22年11月30日付け「告発状等の返戻について」という文書（最高検刑第345号）と共に本件告発状の返戻を受けた原告が，前記１（１）ないし（４）の当事者訴訟（行政事件訴訟法４条）としての確認請求を主位的請求とし，前記１（５）の処分の取消請求（同法３条２項）を予備的請求として併合提起した事案である。原告の主張は，別紙１〈略〉ないし別紙16〈略〉（以下「原告主張書面」と総称する。）のとおりであり，被告の主張は別紙17〈略〉ないし別紙19〈略〉のとおりである。
３ 当裁判所の判断
（１） 前記１（１）ないし（４）の請求に係る訴え（以下「本件当事者訴訟」という。）について
ア 原告主張書面に徴すれば，原告は，本件告発に係る事件について検察審査会法30条の申立てをすることができる地位にあること又は当該申立てによって本件告発に係る事件につき検察審査会の審査及び議決を受けることができる地位にあることの確認を求める趣旨で本件当事者訴訟を提起したものと解される（前記１（１）及び（２）の請求は，過去の事実の確認を求めるものであり，そうであるとすると，原則として確認の利益を欠く不適法なものであるが，その意図するところは上記のような地位の確認であると解することができる。また，前記１（４）の請求について，原告は，別紙11の第３の３〈略〉において，告発状等返戻措置と仮装された不起訴処分の法律効果の確認を請求するものであるとしている。）。
イ（ア）告発は，捜査の端緒となるなど刑事訴訟法上一定の意義を有し，告発があった事件について，起訴又は不起訴の処分をしたときは，速やかにその旨を告発人に通知することが定められている（同法260条）ほか，告発があった事件について不起訴処分がされた場合には，告発人は検察審査会に審査の申立てをできることなどが定められている（検察審査会法30条）。
（イ） しかし，そもそも，犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は，国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって，犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復その他関係する私人の利益を図ることを目的とするものではなく，また，告発は，捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え，検察官の公訴提起に関する職権の発動を促すものにすぎないから，告発人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，法律上保護された利益ではないというべきである（最高裁平成元年（オ）第825号同２年２月20日第三小法廷判決・裁判集民事159号161頁，判例時報1380号94頁参照）。
上記のように，告発は，捜査機関に犯罪捜査の端緒を与えるにとどまるのであり，捜査機関がこれを受けて捜査を開始することがあるとしても，それが告発人に対する義務として行われるものと解すべき法令上の根拠はなく，また，起訴，不起訴の処分をしたときには通知等をすることが定められているものの，告発人に対し，捜査を遂げて何らかの応答をする義務を負うと解すべき法令上の根拠もない。そして，告発人が告発した事件について不起訴処分の通知を受け，検察審査会への審査の申立てをすることができるのは，公益上の見地から告発に基づく捜査が開始されて，その捜査が遂げられ，かつ，その結果当該事件について不起訴処分がされた場合に限られるのであって，告発をしたからといって必ずしも上記のような立場となるわけではなく，公益上の見地から捜査等が行われ上記のような処分がされた場合に初めて，その反射的効果として刑事訴訟法上そのような立場を与えられるにとどまるのであるから，告発をすることと審査の申立てができる立場が与えられることとの関係は間接的かつ反射的なものであるといわざるを得ない。
また，検察審査会制度は，無作為抽出を基本として選任される一般の国民で構成される検察審査会が検察官の不起訴処分の当否を審査することを通じ，上記のような公訴権行使に，民意，すなわち，一般国民の感覚を反映させてその適正を図ることを趣旨とするものであることに加え，審査の申立てをした告発人が検察審査会の起訴相当の議決又は起訴議決によって受ける利益も，結局は，前記の告発に係る犯罪の捜査又は公訴提起によって受ける利益に帰着するものであることからすれば，その利益は，前記のとおり，公益上の見地に立って行われるこうした議決によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，私人の個人的な法律上の利益ではないというべきであり，このことは，起訴議決に基づく公訴の提起の制度（検察審査会法第７章）が設けられた後にあっても，変わりはない（同法41条の３は，審査の申立人が公訴の提起をしないことに不服がない旨の申告をした場合には審査を終了させることができる旨定めるにとどまり，審査を終了させるかどうかを検察審査会の裁量に委ねているのであり，審査手続においては，審査の申立人の意思は必ずしも重視されていないということができる。）。
他方，捜査機関の行う捜査等に関する行為は，刑事訴訟法上の行為であり，行政訴訟及び民事訴訟とは別個に刑事訴訟を認め，刑事訴訟における不服申立て等の制度を予定する我が国の法制下においては，捜査機関が行う捜査等に関する行為に関して行政訴訟又は民事訴訟を提起して救済を求めることは原則として許されないものと解すべきである。
これらによれば，告発人は告発をした結果として前記のような場合に検察審査会の審査の申立てをすることができるとしても，そのことによる利益は私人の個人的利益ではなく，捜査及び公訴提起に関し，告発人に，刑事訴訟法体系の下での救済を離れて，私人の個人的利益の救済を目的とする抗告訴訟や当事者訴訟といった行政訴訟によって救済されるべき法律上の利益に関わる法的地位を認めることはできないというべきである。仮に本件告発状を返戻した行為が違法，不当なものであるとしても，その直接的な是正については，刑事訴訟法上特に不服申立て等の方法が設けられていない以上，上級機関による監督等によらざるを得ず，他方，本件告発が告発に当たるか，本件告発状の返戻が不起訴処分に当たるかは，仮に原告による審査の申立てがされた場合に，検察審査会がどう判断するかに係る問題であると考えられる。なお，原告は，本件告発は憲法の保障する自由権を脅かす恣意的権力行使に対抗する権利のための闘争として行ったものであるなどと主張するが，原告が上記意図を有して本件告発を行ったからといって，検察審査会の議決によって原告が受ける利益が法律上の利益になるとはいえない。また，原告は，公益的な権利である選挙権等については法律上の権利であることが認められている旨主張するが，選挙権は憲法15条により具体的に認められた国民の固有の権利であり，機能する領域も異なるのであって，選挙権等との比較をいう原告の主張は失当である。その他，原告はるる主張するが，上記説示に照らし，いずれも失当である。
ウ 上記イのとおり，前記１（１）ないし（４）の請求において原告が確認の対象としている地位等は，当事者訴訟（公法上の法律関係の確認の訴え）によって救済されるべき原告の法律上の利益に関わる法的地位であるとはいえない。したがって，前記１（１）ないし（４）の請求に係る訴えは，当事者の具体的な権利義務ないし法律上の利益に関わる法的地位の存否の確認を求めるものとはいえず，確認の利益を欠くものとして不適法であり，その性質上，その不備が補正を許さないものであることが明らかである。
（２） 前記１（５）の請求に係る訴え（以下「本件取消訴訟」という。）について
ア 原告は，予備的に，行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴えとして，前記１（５）の請求に係る訴えを提起しているところ，処分の取消しの訴えの対象である「処分」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う法令に基づく行為のうち，公権力の行使として行われる行為であって，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解するのが相当である（最高裁昭和37年（オ）第296号同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻８号1809頁参照）。
イ しかし，【判示事項相当部分】上記（１）イ（イ）のとおり，告発を端緒として告発に係る犯罪の捜査が行われ，その結果公訴提起がされることがあるとしても，それらは公益上の見地から行われるものであって，告発をした者が，告発に係る犯罪の捜査又は公訴提起によって受ける利益は，事実上の利益にとどまり，その者の法律上の利益であるとはいえず，不起訴通知を受けたり，検察審査会への審査の申立てをしたりすることができる事態になったとしても，そのことによる利益も，やはりその者の法律上の利益ではないのであるから，告発状が受け付けられたとしても，又は告発状が受け付けられなかったとしても，そのことは告発をした者の権利義務や法律上の利益に関わる法的地位に何らの影響を及ぼすものではない（なお，そもそも，告発状が告発の意思を表示するものとして捜査機関に到達した場合に，それが告発をしたものと評価されるか否かは受付の有無に直接にはかかわらない。）。したがって，告発状が受け付けられること又は告発状が受け付けられないことは，いずれも，そのことによって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものということはできず，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為とはいえない。
原告は，申請権者による申請等に対する拒否行為は取消訴訟の対象となるなどと主張するが，前記のとおり，告発は犯罪捜査の端緒を与えるにとどまり，捜査機関がこれを受けて捜査を開始したり，捜査を遂げて何らかの応答をしたりする義務を告発人に対して負うと解すべき法令上の根拠はなく，告発をした者は，告発により捜査や公訴の提起が行われるか否かといったことについて法律上の利益を有するとはいえないのであるから，告発は申請権者による法令上の申請であるとはいえないのであり，原告の上記主張は失当である。
したがって，告発状を返戻された行為は，行政事件訴訟法３条２項の「処分」には当たらない。
ウ 以上によれば，前記１（５）の請求に係る訴えは，行政事件訴訟法３条２項の「処分」に当たらないものを対象に提起されたものであって，不適法であり，性質上，その不備が補正を許さないことは明らかである。
４ よって，本件訴えは，いずれも不適法であって，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民訴法140条により，口頭弁論を経ないでこれらを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官川神裕内野俊夫須賀康太郎）
別紙１から19まで〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻7号2764頁。
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