東京高判　平成23年11月16日

１事案の概要

本件は，告発状（以下「本件告発状」という。）を検事総長宛に提出した（以下，本件告発状の提出を「本件告発」という。）ところ，最高検察庁から平成22年11月30日付け「告発状等の返戻について」という文書と共に本件告発状返戻（以下「本件返戻行為」という。）を受けたＸ（原告・控訴人）が，本件返戻行為の取消しなどを求めた事案である。

原審（東京地裁平成23年７月５日判決・訟務月報本号2771ページ）は，控訴人の訴えをいずれも却下したことから，Ｘが控訴した。

２本判決の要旨

本判決は，原審の判断を維持し，要旨以下のとおり判示して，控訴を棄却した。告発を端緒として告発に係る犯罪の捜査が行われ，その結果公訴提起がされることがあるとしても，それらは公益上の見地から行われるものであって，告発をした者が，告発に係る犯罪の捜査又は公訴提起によって受ける利益は，事実上の利益にとどまり，その者の法律上の利益であるとはいえず，不起訴通知を受けたり，検察審査会への審査の申立てをしたりすることができる事態になったとしても，そのことによる利益も，やはりその者の法律上の利益ではないのであるから，告発状を受け付けられたとしても，又は告発状が受け付けられなかったとしても，そのことは告発をした者の権利義務や法律上の利益に関わる法的地位に何らの影響を及ぼすものではない。Ｘは，申請権者による申請等に対する拒否行為は取消訴訟の対象となるなどと主張するが，告発は犯罪捜査の端緒を与えるにとどまり，捜査機関がこれを受け入れて捜査を開始したり，捜査を遂げて何らかの応答をしたりする義務を告発人に対して負うと解すべき法令上の根拠はなく，告発をした者は，告発により捜査や公訴の提起が行われるか否かといったことについて法律上の利益を有しないから，告発は申請権者による法令上の申請であるとはいえないのであり，上記主張は失当である。

したがって，告発状を返戻された行為は，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項の「処分」には当たらない。

３本判決の検討

「行政庁の処分」（行訴法３条２項）とは，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものであるとするのが，確立した判例である（最高裁昭和30年２月24日第一小法廷判決・民集９巻２号217ページ，最高裁昭和39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻８号1809ページ参照）。

告発とは，犯人又は告訴人以外の第三者が，捜査機関に対し，犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示であり（刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）239条），関税法違反等の一定の犯罪では訴訟条件となることがあるが，一般には捜査の端緒となるにすぎない。この点は，被害者その他一定の者が，捜査機関に対し，犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示である告訴（刑訴法230条）と同様である。

告訴・告発の返戻行為について，本件と同じく処分性を否定した裁判例として，富山地方裁判所昭和59年２月３日判決（判例自治59巻２号124ページ）があるほか，東京地方裁判所昭和45年７月29日判決（訟務月報16巻11号1339ページ，判例時報601号50ページ）は，そもそも行政訴訟の対象となり得ないとする。また，国家賠償請求の事案であるが，最高裁判所平成２年２月20日第三小法廷判決（裁判集民事159号161ページ，判例時報1380号94ページ，判例タイムズ755号98ページ）は，「被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，法律上保護された利益ではないというべきである」と判示し，被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求を否定している。

本判決の判断は，これら従前の裁判例と軌を一にして処分性を否定したものと思われる。しかしながら，本件は，平成16年５月28日法律第62号による刑事訴訟法等の一部を改正する法律により，検察審査会の起訴議決に基づく起訴強制の制度が導入された後の事案であることから，かかる強制起訴の制度の下でも，同様に告発状の返戻行為が，告発人の権利義務や法律上の利益に影響を及ぼすものではないとし，その処分性を否定した点において，新たな判断を示しており，重要な意義を有する。

もっとも，起訴強制の制度導入後の告訴状の返戻行為について，その処分性を否定した裁判例としては，本件以前にも，東京高等裁判所平成22年２月24日判決（平成21年（行コ）第397号〈公刊物未登載〉）があり，同判決も，「告訴を端緒として捜査機関によって捜査が行われ，その結果，犯人が訴追されることがあったとしても，それらは，いずれも公益的見地から行われるものであって，告訴人の個人的利益のために行われるものではない」などとして，処分性を否定している。しかしながら，同判決では，検察審査会の起訴強制制度の下でも，告発人が捜査又は公訴提起によって受ける利益が法律上保護された利益といえないのかについては明示的には判断されていない。

これに対し，本判決は，「審査の申立てをした告発人が検察審査会の起訴相当又は起訴議決によって受ける利益も，結局は，前記の告発に係る犯罪の捜査又は公訴提起によって受ける利益に帰着するものであることからすれば，その利益は，前記のとおり，公益上の見地に立って行われるこうした議決によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，私人の個人的な法律上の利益ではないというべきであり，このことは，起訴議決に基づく公訴の提起の制度（検察審査会法第７章）が設けられた後にあっても，変わりはない」と判示し，それを前提として処分性を否定している。

なお，本件訴訟では，Ｘは，本件告発に係る事件について検察審査会法30条の申立てをすることができる地位にあることの確認を求める趣旨の公法上の法律関係に関する確認の訴え（具体的な請求内容は，第一審判決の請求の趣旨欄（主位的請求（３））参照）も併合提起していたが，本判決は，Ｘが確認の対象としている地位について，当事者訴訟によって救済されるべき法律上の利益に関わる法的地位であるといえないから，当事者の具体的な権利義務ないし法律上の利益に関わる法的地位の存否の確認を求めるものとはいえず，確認の利益を欠くとして，訴えを却下した第一審判決の判断を維持した。

４本判決の意義

本判決は，強制起訴の制度導入後であっても，告発状の返戻行為には処分性がないことを明確に判断した高裁判決であり，今後も同種の訴訟が提起されることが予想されることから，実務上参考となると思われるので紹介する。