主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙について、愛知県第１区から第１６区まで、岐阜県第１区から第５区まで、三重県第１区から第４区までにおける選挙をいずれも無効とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、愛知県第１区から第１６区まで、岐阜県第１区から第５区まで、三重県第１区から第４区まで（以下、併せて「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りを定める公職選挙法の規定は人口比例に基づいておらず、憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して、公職選挙法２０４条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（争いのない事実、後掲記載の各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
⑴ア原告らは、それぞれ、本件各選挙区の別紙当事者目録記載の選挙区の選挙人である。
イ 被告らは、いずれも、本件各選挙区について、当該選挙区における本件選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会である。
⑵本件選挙は、令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」といい、令和４年改正法による改正を「令和４年改正」という。）による改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１の規定（以下、公職選挙法の改正前後を通じ、衆議院小選挙区選出議員選挙の選挙区割を定める規定を「区割規定」といい、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」という。また、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）に基づき行われた。
公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（１３条１項、別表第１）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。また、衆議院議員総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
⑶本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０９７であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった（乙１、２）。
⑷原告らは、令和８年２月９日、本件訴えを提起した。
３ 主たる争点
本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったか否かについて
４ 当事者の主張
（原告らの主張）
本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りは、憲法４７条、憲法前文第１項第２文等に違反するものであり、これに基づいて行われた本件選挙は、憲法に違反して無効である。
⑴選挙における１票の較差は１対１が最も重要かつ基本的な基準とされ、１票の投票価値の較差を設けることに合理的理由は皆無であり、各選挙区の選挙人数又は人口数と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされるべきである。
憲法前文第１項第２文は、国政を信託する受益者兼受託者である「国民」と、国政の受託者である「国民の代表者」との間の国政、信託に関する考え方を明記しており、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」とする憲法４７条の解釈基準となる。すなわち、憲法前文第１項第２文によれば、国政の福利は、国民がこれを享受するのであり、受託者である国民の代表者が、国政の福利を享受する余地はない。受託者の利益享受の禁止を定める信託法８条及び受託者の忠実義務を定める同法３０条も同様の趣旨を定めている。そして、国政たる選挙区割規定の立法は、国政から生ずる当選・落選という国会議員個人の身分に関する利益に直接関わる事柄であるから（最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁。以下「平成２５年大法廷判決」という。）、投票価値の較差の変更を伴う選挙区割規定を立法することは、国政の受託者たる国民の代表者が国民の利益より自らの利益を優先させ、忠実義務に違反し、国政から生じる福利（投票価値の較差から生じる利益）を享受するもので、受託者の利益享受の禁止の原則に反するものである。
したがって、投票価値の較差の変更を伴う選挙区割規定の立法は、憲法前文第１項第２文に基づいて解釈・適用されるべき憲法４７条を正しく解釈・適用しないものであって、同条に反する。
⑵憲法１条、前文第１項第１文後段、５６条２項、前文第１項第１文前段、及び４３条１項は、主権（国家の政治のあり方を最終的に決定する力）を有する国民が、選挙において投票することにより国政に参加することができる権利を保障しており、両議院の議事は、各院の出席議員の過半数で決せられる。そして、各出席議員の投票する１票が全て等価値であるためには、各議員が、全員、選挙区割りごとに同じ人数の主権を有する有権者から選出されることで正当化されるところ、これは、人口比例選挙によってのみ実現されるから、上記の憲法の規定は、人口比例選挙を要求しているというべきである。ただし、憲法の要求する人口比例選挙は、実務上、合理的に実施可能な限りでのものであれば足りると解される。
しかし、本件選挙における較差は、憲法の要求する人口比例選挙に反している。
⑶本件選挙区割りの下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているのに、当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に本件定数配分規定が憲法に違反するに至っているかを判断する、いわゆる合理的期間論という判断枠組みは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の選挙又は区割規定を憲法違反とはいえないと判断するものであるから、憲法９８条１項の明文に正面から抵触し、無効である。よって、投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている場合には、上記判断枠組みによることなく、本件選挙は違憲・無効であると判断すべきである。
（被告らの主張）
⑴衆議院議員選挙における投票価値の較差の問題についての選挙無効訴訟は、これまでの最高裁判所の判断を踏まえ、①選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か、②違憲状態に至っている場合には、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとして区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か、③区割規定が憲法の規定に違反するに至っている場合には、選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめる（いわゆる事情判決とする）か否か、という枠組みが示されており、かかる枠組みで検討されるべきである。⑵上記⑴①について
ア 憲法は、投票価値の平等を要求しているが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであって、定数配分や選挙区割りの具体的な決定に際し、合理性を有するのであれば、投票価値以外の種々の要素を考慮することは、憲法において許容されているというべきである。
本件選挙時の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）が規定する衆議院議員選挙区の選挙区割りの改定の仕組み（以下「本件区割制度」という。）においては、アダムズ方式が採用されており、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）による選挙区割りの改定案の作成が１０年又は５年の間隔で行われるものとされ、選挙区割りの改定に当たり、選挙区間の人口の最大較差を２倍未満となるようにするものとされていることにいずれも合理性があり、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において、投票価値の平等の要請を調和的に実現するとともに、これを安定的に継続することのできるものであって、合理的なものということができる。
イ 上記アのとおり、本件区割制度に合理性が認められることから、当該制度により改定される選挙区割りについては、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえないところ、本件選挙区割りは、合理性のある本件区割制度により改定されたものであり、これらの事情は認められない。また、本件選挙時までに拡大した較差について、簡易国勢調査の結果を踏まえた是正が予定されていることも考慮すると、本件選挙当時における選挙区間の選挙人数の最大較差が１対２．０９７と拡大がみられたことを考慮しても、本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると評価することはできない。
⑶上記⑴②について
仮に何らかの理由により本件選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると判断されるとしても、国会において、そのことを認識すべき契機が存在したとはいえず、その状態を認識し得ない状況であったことは明らかである。
したがって、仮に本件選挙区割りが違憲状態に至っていたとしても、国会が、憲法上要求される合理的期間内にその是正をしなかったということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、後掲記載の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「旧区画審設置法」という。）２条は、区画審が、衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下、単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものと規定していた。旧区画審設置法３条は、改定案の作成基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定するとともに、②２項において、改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下、このことを「１人別枠方式」という。）、この１に、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると規定していた（以下、この区割基準を「旧区割基準」という。）。
平成２１年８月３０日に行われた衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は、平成２４年改正法による改正前の区割規定（以下「旧区割規定」という。）の定める選挙区割りの下で行われたものであるところ、同日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．３０４であった（甲３、乙１４）。
平成２１年選挙につき、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は、旧区画審設置法３条につき、同条１項は投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方、同選挙時において、選挙区間の投票価値の較差が拡大していたのは、１人別枠方式がその主要な要因となっていたことは明らかであり、かつ、人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は、既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから、旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同基準に従って改定された旧区割規定の定める選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして、平成２３年大法廷判決は、この状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割基準を定めた規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し、旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。⑵平成２３年大法廷判決を受けて、平成２４年１１月１６日、旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の選挙区数を１ずつ減ずる措置をいう。）を内容とする平成２４年改正法が成立した（乙４）。しかし、同日に衆議院が解散されたため、同年１２月１６日に行われた衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）は平成２１年選挙と同じく旧区割規定の定める選挙区割りの下で行われた（甲４）。
平成２４年選挙につき、平成２５年大法廷判決は、同選挙時において旧区割規定の定める選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、国会においては今後も平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条（旧区画審設置法３条１項と同内容の規定）の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
⑶平成２４年改正法の附則の規定に基づく区画審の勧告を受けて、平成２５年６月２４日、０増５減の措置を前提に、選挙区間の人口較差が２倍未満となるよう区割りを改定することを内容とする同年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）が成立した。
平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改正された区割規定に基づき、平成２６年１２月１４日に衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が行われた。選挙当日の選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。（甲６）
平成２６年選挙につき、最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）は、０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず、上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は、いまだ多くの都道府県において１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあり、このような投票価値の較差が生じたことは、全体として平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとして、平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。そして、平成２７年大法廷判決は、同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとし、上記の選挙区割りの改定後も国会において引き続き選挙制度の見直しが行われていること等を併せ考慮すると、平成２３年大法廷判決の言渡しから平成２６年選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は、立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないと判示した。
⑷平成２５年改正法の成立の前後を通じて、国会においては、今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直し等について検討が続けられ、平成２６年９月以降、有識者により構成される衆議院議長の諮問機関として設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」において、調査、検討等が行われた。
上記調査会は、平成２８年１月１４日、衆議院議長に対し、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とする案が考えられるとした上、投票価値の較差の是正については、小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式が満たすべき条件として、比例性のある配分方式に基づいて配分すること、選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ小さくすること、各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることを挙げ、これらの条件に照らして検討した結果として、各都道府県への議席配分をいわゆるアダムズ方式（各都道府県の人口を一定の数値で除し、それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致するようにする方式）により行うことなどを内容とする答申をした。また、同答申は、各都道府県への議席配分の見直しについて、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うものとし、その中間年に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは、区画審において、各都道府県への議席配分の変更は行うことなく、上記較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとした。（以上、乙１１の１・２、乙１２）
⑸上記答申を受けて、平成２８年５月２０日、衆議院議員の定数を１０削減（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人とした合計４６５人）するとともに、各都道府県への定数配分の方式としてアダムズ方式を採用することなどを内容とする同年法律第４９号（以下「平成２８年改正法」という。）が成立した。平成２８年改正法による改正後の区画審設置法４条は、区画審による改定案の勧告について、①１項において、平成３２年（令和２年）以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものと規定し、②２項において、１項の規定にかかわらず、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、これを行うものと規定する。そして、平成２８年改正法による改正後の区画審設置法３条は、区割基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（最近の国政調査の結果による日本国民の人口をいう。以下同じ。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定するとともに、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とすると規定し（アダムズ方式）、③３項において、４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものと規定した（本件区割制度）。
区画審は、平成２９年４月１９日、内閣総理大臣に対し、０増６減の措置を講ずることを前提に、１９都道府県の９７選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案の勧告を行った。これを受けて、平成２９年６月９日、同年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）が成立し、同法による改正後の平成２８年改正法によって区割規定が改正された（以下「平成２９年改正後の選挙区割り」という。）。
（以上、乙４、乙１１の１・２、乙１２）
⑹平成２９年９月２８日に衆議院が解散され、同年１０月２２日、平成２９年改正後の選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「平成２９年選挙」という。）が行われた（乙４）。平成２９年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対１．９７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった（甲７）。
平成２９年選挙につき、最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）は、平成２９年改正後の選挙区割りについて、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として０増６減の措置や選挙区割りの改定を行うことにより、選挙区間の選挙人数等の最大較差を縮小させたもので、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができるとし、平成２９年改正法までの立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると、平成２９年選挙において、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数に変更がなくこれとアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって平成２９年改正後の選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するということはできず、平成２９年選挙当時には上記区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができるから、平成２８年改正法及び平成２９年改正法による選挙区割りの改定等は、国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきであり、平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は、平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法によって解消されたものと評価することができるとし、平成２９年選挙当時において平成２９年改正後の選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないと判示した。
⑺令和３年１０月１４日、衆議院が解散され、同月３１日、平成２９年選挙時と同じ平成２９年改正後の選挙区割りの下で、衆議院議員総選挙（以下「令和３年選挙」という。）が施行された。平成２９年改正以降、区割規定に関する法改正はされておらず、令和３年選挙時の区割規定は、平成２９年選挙時の区割規定と同一であった。選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対２．０７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は２９選挙区であった。（甲８）
令和３年選挙につき、最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）は、本件区割制度は、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとしているのであり、本件区割制度と一体的な関係にある平成２９年改正後の選挙区割りの下で拡大した較差も、本件区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されているということができるとした。そして、このような制度に合理性が認められることは平成３０年大法廷判決が判示するとおりであり、上記のような平成２９年改正後の選挙区割りの下で較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできないとした上で、令和３年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差は、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれないし、その程度も著しいものとはいえないから、上記の較差の拡大をもって、平成２９年改正後の選挙区割りが令和３年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできないと判示した。
⑻区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し、１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年改正法が成立し、令和４年改正法による改正後の本件区割規定が定められた（乙５ないし乙１０の４）。
⑼令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割り（本件区割規定の定める選挙区割り）の下で選挙が行われた（以下「令和６年選挙」という。）。選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった。（乙３）令和６年選挙につき、最高裁令和７年（行ツ）第１２８号、第１１８号、第１２３号、第１２７号、第１３０号、第１３３号、第１３７号、第１４１号、第１４２号、第１４４号、第１４８号、第１４９号、第１５１号、第１６７号同年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年小法廷判決」という。）は、本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきであるとした上で、本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするもので、このような制度に合理性が認められ、令和６年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが令和６年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきであるとして、令和６年選挙時において、本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定は、憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判示した。
⑽令和７年、簡易国勢調査が実施された。
⑾令和８年１月２３日、衆議院が解散され、同年２月８日、本件区割規定に基づく本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。
２ 本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったか否かについて
⑴憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（憲法４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。
したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁平成５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、平成２３年大法廷判決、平成２５年大法廷判決、平成２７年大法廷判決、平成３０年大法廷判決、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決参照）。
⑵上記を基に、本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法に適合するかについて判断する。
ア 本件選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定に基づく本件選挙区割りの下で実施された。そして、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区と最も多い選挙区との間で１対２．０９７となり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区が１６選挙区となり、令和６年選挙における、選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差（１対２．０５９）や較差が２倍以上となった選挙区数（１０選挙区）よりも、いずれも較差が拡大している。
イ 本件区割規定及び本件選挙区割りは、旧区割制度を改正した平成２８年改正法による改正後の本件区割制度に基づき、具体的な議席配分を定めているところ、本件区割制度は、国会において、今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないための制度の見直し等を図るための検討がなされ、都道府県単位とする選挙区の定数配分における投票価値の較差の是正のために、各都道府県への議席配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式とし、制度の安定性の観点から、大規模国勢調査の結果による人口に基づく各都道府県への議席配分の見直しや簡易国勢調査による選挙区間の人口較差を踏まえた区画の見直しを行うこととし、平成２８年改正法による改正後の区画審設置法において、区画審による改定案の作成基準につき、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行い、選挙区間の較差が２倍未満となるよう区割りをし、大規模国勢調査から５年目に行われる簡易国勢調査による国勢調査の結果による人口較差が２倍以上となる場合には、都道府県の選挙区の数を変更することなく、２倍未満となることを基本としている（認定事実⑷、⑸）。
このように、本件区割制度は、定数配分については政治や行政において民意を反映する上で重要な役割を果たしている都道府県単位で行うことを基本とし、選挙区割についても行政区画等を考慮した上で、選挙区の改定をしてもその後に不可避的に生じる人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、頻繁な選挙区改定による有権者の混乱を防止することなどの選挙制度の安定性を考慮し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとし、また、その５年後に行われる簡易国勢調査の結果に基づき選挙較差を２倍未満とするよう各都道府県内の選挙区割りの改定を行うこととしているのであって、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することができる諸要素を踏まえ、さらに、人口較差を２倍未満とする是正措置を講じているということができるのであるから、選挙区の改定を行う仕組みとして、合理性を有するというべきである。
ウ そして、本件区割規定及び本件選挙区割りは、区画審が、本件区割制度における区画審設置法の定める基準により、令和２年に実施された大規模国勢調査の結果による人口に基づき議席配分の見直しを踏まえて是正した改定案に基づくものであるところ（認定事実⑻）、人口異動による選挙区間の投票価値の較差が拡大等した場合の是正を具体的に図っているということができるのであるから、本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りは、憲法の要求する投票価値の平等を確保するとの要請に沿うものといえ、国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきである。そして、本件区割規定の前提とする本件区割制度が、人口異動による選挙区間の投票価値の較差が生じることを前提としていることからすれば、選挙区割りの改定後に較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできないというべきである。
本件選挙当時における選挙区間の投票価値の最大較差は１対２．０９７であり、令和６年選挙における１対２．０５９より拡大し、較差が２倍以上となった選挙区は１６選挙区であり令和６年選挙における１０選挙区よりも拡大しているものの、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したというべき事情はうかがわれず、その程度も著しいとはいえない。加えて、令和７年の簡易国勢調査の結果に基づく是正が予定されていること（認定事実⑽）も考慮すると、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差から較差の拡大があり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となる選挙区が拡大しているとしても、そのことをもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。
エ したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
⑶ア原告らは、各過疎地の有権者の間においても投票価値の平等が要求されるところ、全都道府県内に存在する各過疎地に居住する有権者の間で、約２倍の投票価値の最大較差が常態化しているとして、本件区割規定及びそれに基づく本件選挙区割りが違憲である旨主張する。
しかし、上記⑵のとおり、本件区割制度に基づく本件選挙区割りが、民意の反映の観点から都道府県単位で行うことを基本とし、選挙区割についても行政区画等を考慮した上で、過疎地を含む人口比を反映したアダムズ方式により選挙区間の投票価値の較差の是正を図っていることについて合理性を認めることができることからすると、原告らの上記主張を踏まえても、未だ、本件区割規定及び本件選挙区割りが投票価値の平等に反し違憲であるということはできない。
イ 原告らは、本件選挙が、憲法１条、前文第１項第１文後段、同項第１文前段、５６条２項及び４３条１項、前文第１項第２文により、憲法の要求する人口比例選挙に反して無効であること等を主張するが、上記⑵で説示したとおり、憲法のこれらの規定から原告らの主張する人口比例選挙の原則が当然に導かれると解することはできず、また、憲法においても、選挙制度の仕組みの決定について、国会に裁量が認められており、投票価値の平等の確保の要請と、現実の、地域的、地理的、人的構成等の種々の要素との調和を図ることが求められているのであるから、原告らの主張を採用することはできない。
⑷以上のとおり、本件選挙の当時、本件選挙区割りが憲法に違反する状態に至っていたということはできないのであるから、本件選挙が無効であるということはできない。
⑸そのほか、原告らが主張、立証する内容を踏まえても、上記認定・判断が左右されるものとはいえない。
３ 結論
よって、原告らの請求は理由がないから、いずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官
片田信宏
裁判官加
藤靖
裁判官井
原史子
（別紙省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96105/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。