主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の北海道第１区ないし第１２区における選挙をいずれも無効とする。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年２月８日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、北海道第１区ないし第１２区の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反するなどして無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（争いのない事実、公知の事実又は証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴ア原告らは、いずれも、別紙当事者目録記載のとおり、北海道第１区ないし第１２区の選挙人である。
イ 被告は、北海道第１区ないし第１２区の本件選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会である。
⑵公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）が、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
⑶区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
⑷令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の日本国民の人口（以下単に「人口」という。）の最大較差は１対１．９９９となり、令和６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった。
最高裁令和７年（行ツ）第１５５号同年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年小法廷判決」という。）は、令和６年選挙当時において、公職選挙法１３条１項、別表第１の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない旨判示した。⑸令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。
本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は、前記⑷のとおり１対１．９９９であり、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間の１対２．０９７であった。また、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は、１６選挙区であった（乙１、２）。
原告らがそれぞれ属する北海道第１区ないし第１２区における選挙当日の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）を１とした場合、北海道第１区が２．０５９（以下、較差に関する数値は、小数点第４位の数値を四捨五入して小数点第３位までの概数で表記する。）、北海道第２区が２．０８６、北海道第３区が２．０９７、北海道第４区が１．８００、北海道第５区が１．９４０、北海道第６区が１．７８３、北海道第７区が１．０７０、北海道第８区が１．５２８、北海道第９区が１．６３１、北海道第１０区が１．１７８、北海道第１１区が１．２３４、北海道第１２区が１．２０３であった（乙１）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件選挙が、憲法等に反した本件区割規定（ないし本件選挙区割り）に基づくものとして、無効となるかである。
（原告らの主張）
次のとおり、本件区割規定（ないし本件選挙区割り）は、憲法等に反して無効であるから、これに基づいて施行された本件選挙は全体として無効である。⑴全都道府県内に存在する各過疎地に居住する有権者同士の間で、投票価値の較差・最大２倍強が生じている本件選挙区割りに合理性はない。
最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）は、選挙制度の合憲性は、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断される旨述べるところ、鳥取県第１区の中の過疎地・八頭町の有権者の投票価値を１票としておきながら、福岡県第５区の中の過疎地・東峰村の有権者の投票価値を０．５票としている本件選挙区割りは、国会の裁量権の行使として合理性を有しているとはいえない。
また、在外邦人選挙権制限違憲訴訟の最高裁大法廷判決（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、同年（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁）は、「自ら選挙の公正を害する行為をした者等、選挙権を認めることが適当でないと認められる特段の事情がある場合を除いては、国民の選挙権を制限することは、原則として許されない」とし、仮にこれを制限するとしても、「そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない」と述べているところ、０．５票の投票価値しか認めないのであれば、選挙権が２分の１に制限されていることにほかならず、「そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合」でなければならない。しかしながら、そのような場合であることの立証はなく、こうした選挙権制限の判断枠組において正当化されない本件選挙区割りは、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するとは到底いうことができず、国会に与えられた裁量権を逸脱しており違憲である。したがって、本件選挙区割りは違憲無効である。
⑵本件区割規定は、憲法４７条の解釈基準たる憲法前文第１段第２文末尾の「その福利は国民がこれを享受する。」に基づいて解釈・適用されるべき憲法４７条に違反する。
憲法前文第１段第２文は、少なくとも憲法４７条の解釈基準であるところ、最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は、「（投票価値の較差の変更を伴う）選挙区割規定立法は、議員の「身分にも直接関わる事柄」である」旨判示している。すなわち、平成２５年大法廷判決は、「議員が、(投票価値の較差の変更を伴う)選挙区割規定立法について、利害関係を有している」旨判断しており、国民ではなく、国民の代表者である議員が、当該選挙区割規定の立法から生じる福利、すなわち投票価値の較差から生じる利益を享受しているものである。
よって、（投票価値の較差の変更を伴う）選挙区割規定の立法は、憲法前文第１段第２文末尾の「その福利は国民がこれを享受する。」に反して解釈された憲法４７条を適用するものであり、憲法前文第１段第２文に基づいて解釈されるべき憲法４７条に違反する。
⑶①両議院の議事は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決すべき旨定める憲法５６条２項、②主権の存する日本国民と定める憲法１条、③主権が国民に存することを宣言する憲法前文第１段第１文後段、④日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する旨宣明する憲法前文第１段第１文前段、⑤両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する旨定める憲法４３条１項、⑥憲法１３条、⑦憲法１４条は、できる限り、人口比例選挙（各有権者が投票する１票が他の有権者のそれと等価値であること）を行うよう要求していると解される。
また、日本の非人口比例選挙は、他の５主要民主主義国採用の国際基準からみて異質であり、上記憲法の規定上、当該５か国の選挙制度と同じ程度の人口比例選挙が求められていると解される。
⑷天皇主権下の普通選挙法が採用した「都道府県の枠組みの中で議員定数を配分する方式」と同一の方式を採用する公職選挙法１３条１項、１４条１項は、国民主権下の①憲法１条及び憲法前文第１段第１文後段、②憲法５６条２項、③憲法前文第１段第１文前段、④憲法前文第１段第２文、⑤憲法４３条１項、⑥憲法１３条、⑦憲法１４条１項に違反する。
⑸最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）は、「衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について、当裁判所大法廷は、これまで、①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か、②上記の状態に至っている場合に、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か、③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に、選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かといった判断の枠組みを前提として審査を行ってきており、こうした判断の方法が採られてきたのは、憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。」と判示するところ、現首相が「来春（令和９年春）に憲法改正の国会発議を予定する」旨の発言をした現在の日本は、選挙制度審査の「三段階の判断枠組み」が由来する「司法権と立法権との関係」の前提（＝現状の憲法秩序が維持継続するという前提）が崩壊しており、上記「三段階の判断枠組み」の審査方法は採用し得ない。
また、令和７年７月２０日施行の参議院議員選挙について、違憲状態であると判断した６高裁の判決は、選挙の正当性に疑問符が付く旨判示したが、憲法尊重擁護義務を負う裁判官としては、憲法が予定していない事態（同選挙について、６高裁が違憲状態であると判断し、同選挙に係る選挙無効訴訟が現在最高裁に係属中であるにもかかわらず、当該重大問題の解決方法に何ら言及することなく、現首相が、同選挙で当選した議員が憲法改正の国会発議で投票するよう計算した上で憲法改正を試みようとしている国家の危機）を阻止するために、裁判官として、あらゆる合法的手段を講じる義務を負う。
現時点で、公職選挙法４条１項は、衆議院議員総数４６５人中、小選挙区選出議員数２８９人、比例代表選出議員１７６人と定める。すなわち、令和８年現在では、小選挙区選出議員が０人となっても、比例代表選出議員１７６人が存在し、本件衆院選（小選挙区）が違憲無効となっても、これが衆議院の議事の定足数（１５５人。憲法５６条１項）を満たし、衆議院の議事は何ら滞ることはない。
よって、本件選挙は、前記⑴ないし⑷のとおり違憲であるところ、本件選挙では、最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（以下「昭和５１年大法廷判決」という。）、最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁（以下「昭和６０年大法廷判決」という。）が指摘する違憲無効によって生じる憲法秩序上の不都合は全く発生しない以上、裁判所は、昭和６０年大法廷判決に拘束され、憲法９８条１項に従って、本件選挙は違憲無効であるとの判決をする憲法上の義務を負う（憲法９９条、７６条３項）。⑹平成２７年大法廷判決が採用する、選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている場合に、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして憲法の規定に違反するに至っているか否かを判断する合理的期間論は、憲法９８条１項により無効である。
また、昭和５１年大法廷判決、昭和６０年大法廷判決は、事情判決の法理を採用しているところ、前記⑸のとおり、令和８年現在では、昭和５１年、昭和６０年当時とは異なり、本件選挙（小選挙区）が違憲無効となっても、比例代表選出議員が存在するので、これが衆議院の議事の定足数（１５５人。憲法５６条１項）を満たし、衆議院の議事は何ら滞ることはない。
したがって、本件選挙は、前記⑴ないし⑷のとおり違憲であるから、違憲無効である旨判決するべきである。
（被告の主張）
⑴憲法は、投票価値の平等を要求しているが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
そのため、国会において小選挙区制度における具体的な選挙区割りや、その前提となる区割規定を定めるに当たっては、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつも、較差という客観的かつ形式的な数値だけでなく、当該較差の背後にある選挙制度の仕組みや、当該較差を生じさせる要因等を含めて種々の政策的考慮要素を総合的に考慮した上で、国政遂行のための民意の的確な反映の実現と、投票価値の平等の要請との調和を図ることが求められるが、選挙制度の仕組みの決定については、国会の広範な裁量に委ねられていることから、これらの調和が保たれる限り、当該選挙制度の仕組みを決定したことが、国会の合理的な裁量の範囲を超えるということにはならないというべきである。
したがって、選挙制度の憲法適合性は、以上のような国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになる。すなわち、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、憲法の投票価値の平等の要求に反するため、国会に認められる裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである。
⑵前記⑴の判断枠組みの下で、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、違憲状態に至っているか否かについてみると、本件区割制度において、アダムズ方式が採用されていること、区画審による選挙区割りの改定案の作成が１０年又は５年の間隔で行われるものとされていること、選挙区割りの改定に当たって、選挙区間の人口の最大較差を２倍未満となるようにするものとされていることにはいずれも十分な合理性があり、本件区割制度は、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において、投票価値の平等の要請を調和的に実現するとともに、これを安定的に継続することのできるものであって、合理的なものであるということができる。このように本件区割制度が合理性のあるものであることについては、最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決においても肯定されている。
このように合理性の認められる本件区割制度により改定された選挙区割りについては、投票価値の較差の拡大が見られるとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえないというべきである。
しかし、本件区割制度により改定された本件選挙区割りについて、上記のような事情があるということはできない。
したがって、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。
⑶仮に本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると判断されるとしても、令和７年小法廷判決は、令和６年選挙当時の選挙区割りについて憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとはいえない旨判断しており、本件選挙は令和７年小法廷判決後初めて行われた衆議院議員総選挙であるから、国会において、本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていることを認識すべき契機が存在したとはいえず、その状態を認識し得ない状況であったことは明らかである。
したがって、仮に本件選挙区割りが違憲状態に至っていたとしても、国会が、憲法上要求される合理的期間にその是正をしなかったということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１⑴憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているものと解される。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（昭和５１年大法廷判決）、最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁（昭和６０年大法廷判決）、最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁、最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（平成２５年大法廷判決）、最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（平成２７年大法廷判決）、最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁、最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（令和５年大法廷判決）及び最高裁令和７年（行ツ）第１５５号同年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（令和７年小法廷判決）参照）。
⑵これに対し、原告らは、憲法５６条２項、１条等を根拠に、憲法はできる限り人口比例選挙を行うよう要求しているところ、本件選挙区割りはこれに反しているから、本件区割規定は憲法に違反しているなどと主張する（原告らの主張⑶）が、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであることは前記⑴のとおりであって、原告らの上記主張は採用することができない。
２⑴前記１⑴に説示した考えに基づいて、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
⑵区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区（以下単に「選挙区」という。）について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。本件選挙は、令和６年選挙と同じく、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、前記事実関係等によれば、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる。
本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、本件選挙当日には、選挙区間の較差は令和６年選挙当時よりも拡大し、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区となっていた（なお、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった。）。しかしながら、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりであり、本件選挙区割りの下で較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできない。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差は、選挙区改定時及び令和６年選挙時よりも拡大したものの、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。⑶したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。よって、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
３⑴原告らは、全都道府県内に存在する各過疎地に居住する有権者同士の間で、投票価値の較差・最大２倍強が生じている本件選挙区割りに合理性はない旨主張する。
しかしながら、本件区割制度が、投票価値の平等と、選挙制度の安定性を調和的に実現するものとして、合理性を有することは前記２⑵のとおりであって、このことは、各過疎地に居住する有権者同士の間で、最大２倍程度の投票価値の較差が生じていることをもって直ちに左右されるものではなく、本件区割制度の下、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）が、本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。
また、原告らは、在外邦人選挙権制限違憲訴訟の最高裁大法廷判決を引用した上で、選挙権制限の判断枠組みにおいて正当化されない本件選挙区割りは、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するとはいえない旨主張するが、選挙権又はその行使の制限と、選挙権の行使は認められた上で、その投票価値が平等でないことが憲法違反か否かという投票価値の不平等とは場面を異にする問題であるから、原告らの主張は採用することができない。⑵原告らは、平成２５年大法廷判決を引用した上で、国民ではなく、国民の代表者である議員が、投票価値の較差から生じる利益を享受している本件区割規定は、憲法４７条の解釈基準たる憲法前文第１段第２文末尾の「その福利は国民がこれを享受する。」に基づいて解釈・適用されるべき憲法４７条に違反する旨主張する。
しかしながら、原告らの主張するところによっても、本件区割規定が、憲法前文第１段第２文や、憲法４７条に反しているとは認められない（なお、平成２５年大法廷判決は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている定数配分又は選挙区割りが、憲法上要求される合理的期間内において是正がされなかったといえるか否かを検討するに当たり、１人別枠方式の廃止を含む議員の定数の配分の見直し及び多数の選挙区の区割りの改定という一連の過程を実現することが、国会における合意の形成が容易ではない事柄である理由として、多くの議員の身分にも直接関わる事柄であることに言及したにとどまるものであるし、上記一連の過程を実現することが、多くの議員の身分に直接関わるからといって、直ちに本件区割規定が憲法前文第１段第２文や、憲法４７条に反しているとは解されない。）。
したがって、この点に関する原告らの主張は採用することができない。⑶原告らは、天皇主権下の普通選挙法が採用した「都道府県の枠組みの中で議員定数を配分する方式」と同一の方式を採用する公職選挙法１３条１項、１４条１項は、国民主権下の憲法１条、前文第１段第１文後段等に反する旨主張する。
しかしながら、前記２⑵のとおり、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであって、選挙区割りに当たり、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県、市町村その他の行政区画を基本的な単位として考慮すること自体は、投票価値の平等との調和が保たれる限り、国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。そして、本件区割制度が、投票価値の平等と選挙制度の安定性を調和的に実現するものとして合理性を有すること、本件区割制度の下、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）が本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないことも、前記２⑵で説示したとおりである。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
４ よって、原告らの請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官
小河原寧
裁判官
片山信
裁判官
大倉靖広
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96267/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。