令和８年（行ケ）第１号選挙無効請求事件
令和８年６月５日仙台高等裁判所秋田支部判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ａ
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第１区における選挙を無効とする。
２ 原告Ｂ
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第２区における選挙を無効とする。
３ 原告Ｃ
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第３区における選挙を無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、秋田県内の各選挙区の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は、選挙区間で１票の投票価値に較差があり、憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の秋田県内の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実等（当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実及び後掲の各証拠により容易に認められる事実）
(1) 本件選挙において、原告Ａは秋田県第１区の選挙人、原告Ｂは同第２区の選挙人、原告Ｃは同第３区の選挙人である。
被告は、秋田県内の各選挙区における本件選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会である。
(2) 公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組み（平成２８年法律第４９号による改正後のもの。）を「本件区割制度」という。）。
(3) 区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、アダムズ方式を適用して初めて選挙区の見直しを行い、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
(4) 令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で、衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の日本国民の人口（以下単に「人口」）という。）の最大較差は１対１．９９９となり、令和６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった。（乙３、４）最高裁令和７年（行ツ）第１５５号令和７年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年小法廷判決」という。）は、本件区割制度は、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをしつつ、５年目の国勢調査の結果、最大較差が２倍以上となった場合には、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りを改定してこれを是正するもので、人口異動により投票価値の較差が拡大し得ることを前提に選挙制度の安定性も考慮しながら、較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであり、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会が考慮できる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきであるとした。
また、令和６年選挙は、本件選挙区割りの下で行われたものであるところ、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたものの、令和６年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが令和６年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないと判示した。
なお、本件区割制度の合理性等については、アダムズ方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置を講じて定められた選挙区割りの下で行われた衆議院議員総選挙に関する最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）及び最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同令和５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）においても同様の判示がなされていた。
(5) 令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。本件選挙区割りの下では、選挙区間の選挙人数の最大較差は、令和７年９月１日現在の住民基本台帳人口に基づく試算によれば１対２．０８８（弁論の全趣旨）となり、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０９７であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった（乙１）。
また、本件選挙当日における選挙人数が最も少ない選挙区との較差は、秋田県第１区が１．１４３倍、同第２区が１．０７９倍、同第３区が１．３４８倍であった（乙１）。
(6) 原告らは、令和８年２月９日、本件訴えを提起した。
３ 原告らの主張
(1) 人口比例選挙の不実施による憲法違反
憲法前文、１条、４３条１項、１５条１項は、国民に対し、主権者として、両議院の議員の選挙において投票することによって国の政治に参加することができる権利を保障している（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁）。そして、人口比例選挙では、衆議院の出席議員の過半数の全有効投票者からの得票数の、全有効投票数に対する百分率が、出席議員の過半数の、全出席議員に対する百分率と一致することになるが、非人口比例選挙の場合はこれが一致しないこととなり、国民ではなく国会議員が主権を行使していることとなるから、非人口比例選挙は、憲法１条及び前文第１段第１文後段に違反する。
また、憲法５６条２項は、「両議院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決」すると定めているところ、各議員の投票する一票がすべて等価値であること及び各議員は主権を有しない代表者にすぎないことに照らせば、各議員は同じ人数の主権を有する有権者から選出されることが求められる。これは、主権を有する国民が、主権を行使して、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すること（憲法５６条２項、憲法１条及び前文第１段第１文前段、後段及び第２文、憲法４３条１項、憲法１３条並びに憲法１４条１項）に適合する。よって、憲法のこれらの条文は、国会議員が同じ人数の主権を持つ有権者から選出される人口比例選挙を要求していると解されるが、合理性の基準に照らし、実務上できる限りの「同じ人数」で足りると解される。しかし、本件選挙における較差は、諸外国の選挙制度に照らしても異質な大きさであって、憲法が要求する人口比例選挙には至っていない。よって、本件選挙は、上記憲法の諸規定に違反し、無効である。
(2) 本件選挙区割りの憲法違反①（国会の裁量権行使としての合理性欠缺）令和５年大法廷判決は、選挙制度の合憲性は、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになる旨判示する。また、被告は、令和７年参議院（選挙区選出）議員選挙に係る訴訟において、人口差の大きい県同士の合区に反対する理由として、過疎化が進む地方に居住する国民の意見がますます国政において反映されにくいものになる旨主張した。
しかし、本件選挙区割りによれば、鳥取県第１区と福岡県第５区はいずれも、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の定義する過疎地域を含むにもかかわらず、その有権者間の投票価値の較差が１対２．０５６倍となっているから、このような選挙区割りの立法が、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有していたとは解されない。
よって、このような本件選挙区割りを定めた本件区割規定は、憲法に違反するものであり、これに基づく本件選挙は無効である。
(3) 本件選挙区割りの憲法違反②（国政が国民の厳粛な信託に反すること）憲法前文第１段第２文は、「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」であり、「その福利は国民がこれを享受する」と規定しており、これは憲法本文の解釈基準である。よって、国会が、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」とする憲法４７条に基づき選挙区割り規定を立法するに当たって、広範な裁量権を有するか否かについても、憲法前文第１段第２文を踏まえなければならない。
また、信託法は、受託者の忠実義務（３０条）及び受託者が信託の利益を享受することの禁止（８条）を規定しており、これは国民から信託を受けた受託者である国会議員にも妥当する。
しかし、選挙区割りの立法は、議員の身分にも直接関わる事柄であり、現に国会議員が本件区割規定の作成過程に介入していたこと（甲５７）に照らせば、本件区割規定は、国会議員が、主権者である国民の利益よりも自らの利益のために立法したものであって、憲法前文第１段第２文を踏まえれば、憲法４７条が、そのような裁量権を国会に与えていないと解すべきであるから、本件選挙区割りは、憲法４７条に違反しており、これに基づく本件選挙は無効である。
(4) 合理的期間論及び事情判決の法理について
憲法９８条１項は、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と定めている。そして、これによれば、選挙が憲法に違反するのであれば、その効力を有しないのであるから、違憲状態で行われた選挙であっても合理的な期間内であれば有効であるとする一連の最高裁判決の考え方は、憲法９８条１項に正面から抵触するものであって、直ちに違憲無効の判断を下すべきである。
また、最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁（以下「昭和６０年大法廷判決」という。）の事情判決の法理（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（以下「昭和５１年大法廷判決」という。）も同旨）は、提訴された選挙区が一部のみで、かつ、比例代表選挙は存在しなかったという事情の下で、違憲の選挙でも有効と判決した。しかし、本件裁判では、①全ての小選挙区（合計２８９選挙区）で提訴し、無効判決の効果は全小選挙区に及び、②比例代表選挙で選出された議員（１７６人）が存在し、これが衆議院の定足数（１５５人。憲法５６条１項）を超えるとの事情がある。そのため、小選挙区の全体につき違憲無効判断が言い渡されても、衆議院は国会活動を有効に行い得るほか、選挙無効判決は将来効しかないから社会的混乱は生じないのに対し、正当に選挙されていない国会議員の活動を認める弊害は極めて大きい。したがって、裁判所は、事情判決の法理を適用することなく、違憲無効の判決をすべきである。
４ 被告の主張
(1) 憲法は、投票価値の平等を要求しているが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。そのため、国会において小選挙区制度における具体的な選挙区割りや、その前提となる区割規定を定めるに当たっては、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつも、較差という客観的かつ形式的な数値だけでなく、当該較差の数値の背後にある選挙制度の仕組みや、当該較差を生じさせる要因等も含めて種々の政策的考慮要素を総合的に考慮した上で、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められるが、選挙制度の仕組みの決定については国会の広範な裁量に委ねられているから、これらの調和が保たれる限りにおいて、当該選挙制度の仕組みを決定したことが、国会の合理的な裁量の範囲を超えるということにはならないというべきである。したがって、選挙制度の憲法適合性は、以上のような国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになる。すなわち、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、憲法の投票価値の平等の要請に反するため、国会に認められる裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
(2) 上記(1)の判断枠組みの下で、本件選挙区割りが、違憲状態に至っているか否かについてみると、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行い、最大人口較差が２倍未満となるよう区画審により１０年又は５年の間隔で選挙区割りの改定案が作成されるという本件区割制度は、投票価値の平等の要請を、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現させるとともに、これを安定的に継続させることのできるものであるから、合理的なものであるということができる。また、本件区割制度が合理性を有することは、平成３０年大法廷判決、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決も肯定している。このように合理性の認められる本件区割制度により改定された本件選挙区割りについては、原則として憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえず、選挙区間の較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情があるときに初めて憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものというべきである。しかし、本件区割制度により改定された本件選挙区割りについて、上記のような事情があるということはできない。すなわち、本件選挙区割りにおいて、選挙区間の較差が本件選挙時までに拡大した要因は、人口異動のほか見当たらないから、較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情は認められない。また、本件選挙当日における選挙区間の選挙人の最大較差は２．０９７倍であり、較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であったにとどまる。これらの数値は、投票価値の較差の拡大の程度が著しいものとはいえないと判示した令和７年小法廷判決に係る令和６年選挙当日の最大較差２．０５９倍、較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区という数値と大きく異なるものではないから、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものとはいえない。したがって、本件選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。
(3) 仮に違憲状態であると評価されても、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
令和７年小法廷判決は、令和６年選挙当時の選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない旨判断している。本件選挙は、令和７年小法廷判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であり、仮に本件選挙区割りが違憲状態にあると判断されても、国会において、これを認識すべき契機は存在しない状況であった。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の考え方
(1) 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（昭和５１年大法廷判決、最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、昭和６０年大法廷判決、最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁、最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁、最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁、平成３０年大法廷判決、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決等）。
(2) そして、区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである（平成３０年大法廷判決、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決）。
(3) 本件選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、前記前提事実等によれば、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる。
本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であり、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたのに対し、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区となっていた。しかし、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりである。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
(4) したがって、本件選挙当時において、本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
２ 原告らの主張に対する判断
(1) 原告らは、憲法５６条２項、１条、前文第１段第１文等を根拠として、本件選挙は憲法の保障するできる限りの１人１票等価値、すなわち、できる限りの人口比例選挙の要求に反して無効であるなどと主張する。
しかし、すでに説示したところから明らかなように、本件選挙は、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して定められた合理性を有する本件選挙区割りの下で行われたものであって、できる限りの人口比例選挙を図るものといえ、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないから、原告らの主張は採用できない。
(2) 原告らは、本件選挙区割りによれば、同じ過疎地域の間でも投票価値の較差が２倍を超えており、このような選挙区割りの立法を行うに当たって、国会が裁量権の行使として合理性を有していたとは解されないと主張する。しかし、都道府県単位で選挙区が構成される参議院（選挙区選出）議員選挙において議論となる過疎地と都市部との投票較差の問題が、小選挙区制を採用する衆議院議員小選挙区選挙にそのまま当てはまるかは措くとしても、すでに説示したように、立法により具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところ、過疎地域に居住する国民の声が国政遂行のために適確に反映すべき民意に含まれるとしても、それのみを絶対視することはできず、地域の面積、交通事情、地理的状況など諸要素や選挙制度の安定性などとの関係で、過疎地域が人口密集地域と同一の選挙区となるなどした結果、同じ過疎地域の間でも投票価値の較差が生じることはあり得るのであって、その一事をもって直ちに本件選挙区割りを定めた国会の裁量権の行使が合理性を欠くとすることができないことは明らかである。原告らの主張は採用できない。
(3) 原告らは、国会議員が国政について国民から厳粛な信託を受けていることに照らせば、自らの利益のために本件区割規定を立法したことは、憲法前文第１段第２文並びに信託法３０条及び８条に照らし、憲法４７条に違反すると主張する。
しかし、選挙区割りの立法が国会議員の身分にも直接関わる事柄であるとしても、原告らの提出する証拠（甲５７）から直ちに本件区割規定及びこれによる本件選挙区割りが国民の利益よりも国会議員の利益のために立法されたものと断ずることはできず、また他にそのように断ずるべき事情も見当たらないから、原告らの主張は前提とする事実を欠くものというほかなく、採用の限りではない。
第４ 結論
以上によれば、本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定が、本件選挙の当時、憲法に違反し無効であるとは認められず、これに基づき行われた本件選挙の秋田県内の各選挙区における選挙も無効であるとはいえないから、原告らの本件請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がないものといえる。よって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官 小川直人
裁判官 村木洋二
裁判官 児島章朋
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96271/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。