令和7 年4 月24 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年（ワ）第16120 号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和6 年11 月18 日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙被告製品目録第1 記載の製品を輸入又は
使用してはならない。
2 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙被告製品目録第1 記載の製品を廃棄せよ。
3 被告翔友会、被告Ｘ及び被告Ｙは、原告に対し、連帯して、48 億2473 万0566 円及びこれに対する令和6 年2 月29 日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
4 被告翔友会、被告Ｘ及び被告Ｙは、原告に対し、連帯して、21 億1610 万9319 円並びにこれに対する被告翔友会及び被告Ｘについては令和元年8 月
4 日から、被告Ｙについては同月10 日から支払済みまでそれぞれ年6%の割合による金員を支払え。
5 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
6 訴訟費用は、これを10 分し、その1 を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
7 この判決は第3 項及び第4 項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
1 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙被告製品目録記載の製品を輸入又は使用してはならない。
2 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。
3 被告翔友会、被告Ｘ及び被告Ｙは、原告に対し、連帯して、48 億2473 万0568円並びにこれに対する被告翔友会及び被告Ｘについては令和元年8 月4 日から、被告Ｙについては同月10 日から支払済みまでそれぞれ年5%の割合による金員を支払え。
4 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙秘密情報目録記載の情報を使用して顔面リフティング施術をしてはならない。
5 被告翔友会及び被告Ｚは、別紙秘密情報目録記載の情報を記録した一切の文書及び記録媒体を返還又は廃棄せよ。
6 被告翔友会、被告Ｘ及び被告Ｙは、原告に対し、連帯して、21 億1610 万9322円並びにこれに対する被告翔友会及び被告Ｘについては令和元年8 月4 日から、被告Ｙについては同月10 日から支払済みまでそれぞれ年6%の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、いずれも発明の名称を「結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット」とする発明に係る後記各特許（以下、後記のとおり「本件特許1」などといい、これらを併せて「本件各特許」という。）に係る各特許権（以下、各特許権を「本件特許権1」などといい、これらを併せて「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告らに対し、以下の請求をする事案である。
(1) 請求第1 項～第3 項
別紙被告製品目録第1 記載の製品（以下「被告製品1」という。）は本件各特許に係る特許発明の技術的範囲に、また、同目録記載2 の製品（以下「被告製品2」といい、被告製品1 と併せて、「被告各製品」という。）は本件特許2 に係る発明の技術的範囲にそれぞれ属するから、被告翔友会及び被告Ｚによる被告各製品の輸入及び使用は本件各特許権を侵害するとして、本件各特許権に基づき、被告翔友会及び被告Ｚに対し、被告各製品の輸入又は使用の差止め（特許法100 条1 項）及びその廃棄（同条2 項）を求めると共に、被告Ｘ及び被告Ｙに対しては医療法人の役員等の損害賠償請求権（医療法48 条1 項、49 条）に基づき、被告翔友会に対しては使用者責任又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき、本件特許権1 の侵害に係る損害賠償の一部請求として、48 億2473 万0568 円の損害賠償及びこれに対する各被告に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成29 年法律第44 号による改正前の民法所定の年5%の割合による遅延損害金の連帯支払。
(2) 請求第4 項～第6 項
原告らが、被告Ｙないし被告Ｚを含む被告翔友会所属の医師による原告の営業秘密である別紙秘密情報目録記載の情報（以下「本件情報」という。）の第三者に対する開示又は使用が、原告と被告翔友会との間の契約（以下「本件契約」という。）に基づく秘密保持義務及び目的外に使用しない義務の違反又は営業秘密の使用もしくは開示の不正競争（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2 条1 項7 号、9 号）に当たるとして、被告翔友会及び被告Ｚに対し、不競法3 条に基づき、本件情報の使用の差止め及びその廃棄を求めると共に、被告翔友会に対しては本件契約上の債務不履行による損害賠償請求権又は不競法4 条に基づき、被告Ｙ及び被告Ｘに対しては上記医療法人の役員等の損害賠償請求権又は不競法4 条に基づき、一部請求として21 億1610 万9322 円の損害賠償及びこれに対する各被告に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成29 年法律第45 号による改正前の商法（以下「改正前商法」という。）所定の商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の連帯支払。
2 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記した証拠（枝番号のあるものは、特に明示しない限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告
原告（旧商号株式会社ジョンジェイコブスメディカル）は、医療用品、医療用器具の研究開発及び製造販売を目的とする韓国の会社である。
イ 被告ら
(ｱ) 被告翔友会は、品川美容外科グループを経営する医療法人である。同被告が経営する医院（以下、各医院を一括して「被告医院」といい、被告医院及び各医院所属の医師を含めて「被告翔友会」ということがある。）は、美容外科、形成外科、美容皮膚科、レーシック専門眼科、ストレスクリニック及び審美歯科を扱う。
(ｲ) 被告Ｘは、被告翔友会の理事長であり、医師である。被告Ｙは、被告翔友会の理事であり、被告Ｘの妻である。
(ｳ) 被告Ｚは、被告医院所属の医師である。（甲1 の1）
ウ 被告らの関係会社等
(ｱ) I Support Pte Ltd（以下「アイサポート社」という。）は、被告Ｙが設立し、その全株式を保有するシンガポール共和国の会社である。Ｏは、同社の代表者であると共に、シンガポールの会社であるEye Lens Pte Ltd（以下「アイレンズ社」という。）の代表者も務めている。
(ｲ) 株式会社C.S.Inc（以下「CS 社」という。）は、医療機器の輸出入等を業とする韓国の会社であり、Ｐ（以下「Ｐ」という。）は同社の代表者である。
(2) 本件各特許権
原告は、以下のとおり、本件各特許に係る特許権（本件各特許権）を有する（甲5～8。以下、各請求項に係る発明を記載順に「本件発明1-1」、「本件発明1-2」、「本件発明2-1」などといい、これらを併せて「本件発明1」及び「本件発明2」という。また、本件発明1 及び2 を併せて「本件各発明」という。さらに、本件各特許に係る明細書及び図面は共通することから、これらに係る明細書及び図面を「本件明細書」という。なお、「／」は改行部分を意味する（ただし、単語間にあるものを除く。）。以下同じ。）
ア 本件特許権1
特許番号特許第5981674 号
出願
日平成28 年6 月21 日
出願番号特願2016-122504 号
分割の表示特願2015-241510 号の分割
原出願日平成24 年12 月24 日
優先
日平成23 年12 月27 日
優先権主張国韓国
登録
日平成28 年8 月5 日
発明の名称結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット
特許請求の範囲
【請求項1】
第1 末端及び第2 末端を有し、前記第1 末端の近傍に縫合糸支持体を備えた縫合糸において、／前記縫合糸支持体は、／下側末端部と上側末端部を備え、／前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、／前記縫合支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くよう設けられており、／前記縫合支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、／前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連結孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成し、／前記縫合支持体は、／切頭円錐状または切頭角錐状の形状を有し、／前記下側末端部の直径は前記上側末端部の直径より大きい／ことを特徴とする縫合糸。
【請求項4】
第1 末端及び第2 末端を有し、前記第1 末端の近傍に縫合糸支持体を備えた縫合糸において、／前記縫合糸支持体は、／下側末端部と上側末端部を備え、／前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、／前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くように設けられており、／前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、／前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成することを特徴とする縫合糸であって、／前記縫合糸は、前記縫合糸の第1 末端の方から組織内部に貫いて入り込むことを特徴とする前記縫合糸。
【請求項6】
第1 末端及び第2 末端を有し、前記第1 末端の近傍に縫合糸支持体を備えた縫合糸において、／前記縫合糸支持体は、／下側末端部と上側末端部を備え、／前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、／前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第1 末端の方を向くように設けられており、／前記縫合糸支持体は、生体内で吸収可能な材料でなっており、／前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第1 末端の側において、2 本の縫合糸からなっており、前記2 本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第2 末端において閉じた形状を形成する／ことを特徴とする縫合糸であって、／前記縫合糸は、1 本の糸の略半分で折られた部分が前記第2 末端になり、前記折られた部分と反対側が前記第1 末端になることを特徴とする前記縫合糸。
イ 本件特許権2
特許番号特許第6410980 号
出願
日平成30 年5 月10 日
出願番号特願2018-91563 号
分割の表示特願2016-148772 号の分割
原出願日平成24 年12 月24 日
優先
日平成23 年12 月27 日
優先権主張国韓国
登録
日平成30 年10 月5 日
発明の名称結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット
特許請求の範囲
【請求項1】
一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸であって、／前記縫合糸は、／中央部と、／第1 末端部及び第2 末端部と、／前記中央部及び前記第1 末端部の間の第1 抵抗部、及び、前記中央部及び前記第2 末端部の間の第2 抵抗部と、を含み、／前記第1 抵抗部は、／前記中央部と前記第1 末端部を接続する第1 本体部と、／前記第1 本体部の第1 分岐点から分岐して延在する第1逆とげと、を含み、／前記第2 抵抗部は、／前記中央部と前記第2 末端部を接続する第2 本体部と、／前記第2 本体部の第2 分岐点から分岐して延在する第2 逆とげと、を含み、／前記第1 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第1 本体部と、前記第1 逆とげとがなす角は、鋭角であり、／前記第2 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第2 本体部と、前記第2 逆とげとがなす角は、鋭角であり、／前記縫合糸は、前記空洞の底面の2 か所から前記縫合糸支持体の外部に延在し、／前記縫合糸支持体は、底面から上方に切開された部分である少なくとも一つの間隙を含み、／前記縫合糸支持体の横断面の幅は、底面から上面に近づくほど減少する、縫合糸。
【請求項2】
一部が縫合糸支持体に設けられている空洞の内部に位置する1 本の縫合糸であって、／前記縫合糸は、／中央部と、／第1 末端部及び第2 末端部と、／前記中央部及び前記第1 末端部の間の第1 抵抗部、及び、前記中央部及び前記第2 末端部の間の第2 抵抗部と、を含み、／前記第1 抵抗部は、／前記中央部と前記第1 末端部を接続する第1 本体部と、／前記第1 本体部の第1 分岐点から分岐して延在する第1逆とげと、を含み、／前記第2 抵抗部は、／前記中央部と前記第2 末端部を接続する第2 本体部と、／前記第2 本体部の第2 分岐点から分岐して延在する第2 逆とげと、を含み、／前記第1 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第1 本体部と、前記第1 逆とげとがなす角は、鋭角であり、／前記第2 分岐点から前記縫合糸支持体の方に延在する前記第2 本体部と、前記第2 逆とげとがなす角は、鋭角であり、／前記第1 末端部と前記第2 末端部は、分離され、／前記縫合糸支持体の横断面の幅は、底面から上面に近づくほど減少する、縫合糸。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96734/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。