令和８年５月２８日判決言渡
令和７年（ネ）第１００５９号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第１６１２０号）
口頭弁論終結日令和８年２月２４日
判決
控訴
人医療法人社団翔友会
（以下「控訴人翔友会」という。）
控訴
人Ｙ１
（以下「控訴人Ｙ１」という。）
控訴
人Ｙ２
上記３名訴訟代理人弁護士飯
村敏明
同深
井俊至
同草
野真人
同村
方善幸
同齊
藤裕也
同田
中昌利
同岡
田紘明控訴
人Ｙ３
（以下「控訴人Ｙ３」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士松
村龍一
（以下「控訴人Ｙ２」という。）
被控訴
人株式会社ワイ・ジェイコブスメディカル
同訴訟代理人弁護士金
哲敏
同上
野潤一
同小
林優嗣
同任
太赫
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人翔友会は、被控訴人に対し、７０３０万８０６８円及びうち７０００万円に対する令和６年２月２９日から、うち３０万
８０６８円に対する同年４月２７日から、各支払済みまで年３％
の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、控訴人Ｙ１、控訴人Ｙ２及び控訴人Ｙ３と被控訴人との関係では第１、２審とも被控訴人の負担とし、控訴人翔友
会と被控訴人との関係では、第１、２審を通じてこれを５０分し、その１を控訴人翔友会の、その余を被控訴人の負担とする。
５ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
６ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間
を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２ 前項の取消しに係る部分につき、被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は上記を含め特に定めるほかは、原判決の表記に従う。なお、原判決に「原告製品」、「被告製品」等とあるのをそれぞれ「被控訴人製品」、「控訴人製品」等と、「別紙」とあるのを「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。）
１ 本件は、いずれも発明の名称を「結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット」とする発明の特許に係る本件各特許権（本件特許権１：特許第５９８１６７４号、本件特許権２：特許第６４１０９８０号）を有する被控訴人が、控訴人らに対し、以下の⑴、⑵の請求をした事案である。⑴請求の趣旨（原判決「事実及び理由」第１）第１項ないし第３項原判決別紙控訴人製品目録第１記載の製品（控訴人製品１）は本件各特許に係る特許発明の技術的範囲に、また、同目録記載２の製品（控訴人製品２）は本件特許２に係る発明の技術的範囲にそれぞれ属するから、控訴人翔友会及び控訴人Ｙ３による控訴人各製品の輸入及び使用は本件各特許権を侵害するとして、本件各特許権に基づき、控訴人翔友会及び控訴人Ｙ３に対し、控訴人各製品の輸入又は使用の差止め（特許法１００条１項）及びその廃棄（同条２項）を求めると共に、控訴人Ｙ１及び控訴人Ｙ２に対しては医療法人の役員等への損害賠償請求権（医療法４８条１項、４９条）に基づき、控訴人翔友会に対しては使用者責任又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき、本件特許権１の侵害に係る損害賠償の一部請求として、４８億２４７３万０５６８円の損害賠償及びこれに対する各控訴人に対する訴状（訂正申立書を含む）送達の日の翌日である、控訴人翔友会及び控訴人Ｙ１については令和元年８月４日から、控訴人Ｙ２については同月１０日から、各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の連帯支払。
⑵請求の趣旨（原判決「事実及び理由」第１）第４項ないし第６項被控訴人が、控訴人Ｙ２ないし控訴人Ｙ３を含む控訴人翔友会所属の医師による被控訴人の営業秘密である原判決別紙秘密情報目録記載の情報（本件情報）の第三者に対する開示又は使用が、被控訴人と控訴人翔友会との間の契約（原判決のいう「本件契約」。原判決は「本件契約」との略語を当てるところ、本判決においては、文書の表題及び条項の記載に沿い、以下「本件合意」との略語を用いることに改める。）に基づく秘密保持義務及び目的外に使用しない義務の違反又は営業秘密の使用もしくは開示の不正競争（不競法２条１項７号、９号）に当たる（両者は選択的併合関係）として、控訴人翔友会及び控訴人Ｙ３に対し、不競法３条に基づき、本件情報の使用の差止め及びその廃棄を求めると共に、控訴人翔友会に対しては本件合意上の債務不履行による損害賠償請求権又は不競法４条に基づき（両者は選択的併合関係）、控訴人Ｙ２及び控訴人Ｙ１に対しては上記医療法人の役員等への損害賠償請求権又は不競法４条に基づき（両者は選択的併合関係）、一部請求として２１億１６１０万９３２２円の損害賠償及びこれに対する上記各控訴人に対する訴状（訂正申立書を含む）送達の日の翌日から各支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商法（改正前商法）所定の商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の連帯支払。
２ 原審が、後記３⑵のとおり、被控訴人の請求を一部認容したので、控訴人らが本件控訴を提起した。
被控訴人は、原判決の被控訴人敗訴部分に対して控訴も附帯控訴もしなかった。
控訴人らは、当審において、後記第３のとおり、本件特許１の請求項４及び６（後記発明１－２及び１－３）に係る特許につきサポート要件違反の無効理由の主張を追加し（争点２－1.5）、原審で被控訴人は損害の填補を受けているとして同額を控除した額が損害額とされるべきとした主張（原審における令和６年４月３０日付け被告ら第２６準備書面１１８頁）が時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして却下されたことにつき、当審において同旨を損益相殺として主張した。
３ 原審における審理の経過及び原判決の概要は以下のとおりである。⑴本件は令和元年６月１９日に訴え提起がされ、訴状の訂正申立書⑶（同年７月２４日付け）までを経て、同年８月３～９日に控訴人らに訴状及びその訂正申立書が送達された。訴え提起当初の損害賠償請求額は一部請求として合計１億円であるが、このうち本件特許権１、２の侵害に係る損害賠償請求は、それらの各登録日から令和元年６月１９日までの控訴人製品１及び２による特許権侵害に基づき、一部請求として７０００万円の支払を求めるとするものであり、控訴人Ｙ１及び控訴人Ｙ２は医療法４８条１項等に基づき連帯責任を負うとするものであった（令和元年７月９日付け訴状の訂正申立書３６頁）。
その後の審理を経て、原審における令和４年９月１３日の書面による準備手続の調書に「当事者双方侵害論についての心証開示を受け、和解について検討する。」との記載があり、同期日において侵害論についての心証開示がされた。
被控訴人は、令和４年１２月９日付け原告第２０準備書面において、訴状及びその訂正申立書以降、初めて損害についての主張をしたところ、特許権侵害に基づく損害額につき、控訴人製品１に係る本件特許１の侵害について特許法１０２条１項及び同２項に基づく主張をした（以後、被控訴人は、控訴人製品２による特許権侵害及び本件特許２の侵害について、損害賠償の主張をしていない。）。令和５年２月８日に、控訴人らから被控訴人による特許法１０２条１項、２項の損害の主張（上記原告第２０準備書面）について時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして却下の申立てがあったが、翌９日に同申立ては却下された。被控訴人は、令和５年３月１６日付け原告第２２準備書面において、特許権侵害に基づく損害額につき、控訴人製品１に係る本件特許１の侵害について、予備的に、特許法１０２条３項に基づく主張をした（損害額を４０億８７６７円とするもの。なお、後に、令和６年２月１６日付け原告第２２準備書面において、同項の損害額は４８億９４４５万円を下らないと主張した。）。
その後、令和５年１０月１０日の第９回弁論準備手続において「当事者双方損害論について、主張立証の補充はない」旨が調書に記載され、令和５年１１月１０日に、損害論に関する心証開示がなされた（損害額は５１億８０００万円と算定されるとする。これにつき原審第１３回弁論準備手続（令和６年２月２８日）において陳述された原告第２７準備書面（損害論）、弁論の全趣旨〔令和６年６月１０日付け被控訴人による時機に後れた攻撃防御方法却下の申立書〕）。なお、原審第１３回弁論準備手続（令和６年２月２８日）において陳述された同月１６日付け原告第２７準備書面（損害論）は、損害論について主張を補充し、将来の請求の拡張の予定及びその範囲について整理して述べるとするものである。
被控訴人は、令和６年３月２１日付け訴えの変更（請求の拡張）申立書（同年４月２６日送達。第１４回弁論準備手続（令和６年６月２０日）において陳述）により、特許権侵害に係る損害賠償の対象を、控訴人製品１による本件特許１の侵害に限定するとともに、損害賠償請求額を現在の請求額である４８億２４７３万０５６８円とした（一部請求）。これに対し控訴人らは、控訴人製品２の存在を競合品（特許法１０２条１項１号の特定数量）として主張した（控訴人らの令和６年８月２日付け訴えの変更申立書に対する答弁書）。なお、被控訴人は、上記令和６年３月２１日付け訴えの変更（請求の拡張）申立書において、不正開示行為に係る損害賠償額を特許権侵害に係る損害と同様に算定するとし、特許法１０２条１項１号に対応する損害及び同項２号に対応する損害の合計に弁護士費用を含めた損害額は２１億１６１０万９３２２円であるとした。
原審は、令和６年１１月１８日の第１８回弁論準備手続において、控訴人ら提出の準備書面及び申出に係る書証につき、①原審における被告ら第２６準備書面（令和６年４月３０日付け）６３頁「ウ」から７０頁「⑸」までの部分以外の部分、②同第３０準備書面（令和６年１１月５日付け）の別紙被告製品（控訴人製品）輸入一覧、③乙１８の３、９５の２、９６～１００、１０３～１２９の２、１３１～１３３、１３５～１７２（令和６年４月３０日付け証拠説明書、同年６月１８日受付訂正申立書のとおり）、④乙１７３（令和６年６月２０日付け証拠説明書、同年６月１９日受付訂正申立書のとおり）、⑤乙１７４（令和６年８月２日付け証拠説明書のとおり）、⑥乙９５の４・６、９６の３・５、９７の３・５、９８の３、９９の３・５、１００の３・５（令和６年１１月５日付け証拠説明書のとおり）について、時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして、いずれも却下した。
原審は、令和６年１１月１８日に口頭弁論を終結した。
⑵上記⑴のとおりの審理を経て、原審は、令和７年４月２４日、①控訴人製品１は、本件発明１及び本件訂正発明２－１の構成要件をすべて充足しその技術的範囲に属し、本件発明１及び本件訂正発明２－１に無効理由は存しないとし、②控訴人翔友会所属医師らは、控訴人製品１を平成２８年８月から令和６年２月までの９１か月間「実施」し、その期間が侵害期間であるとして（控訴人翔友会は、控訴人製品２やシリンダー６などとの名称の製品を輸入していたことは一応うかがわれるものの、「Face Up」として控訴人翔友会が輸入していた製品が控訴人製品２など控訴人製品１とは異なる製品であることを裏付ける的確な証拠はなく、控訴人製品２その他の製品の輸入及び施術における使用は、直ちに控訴人製品１の輸入等の中止を意味するものでもないとした）、本件特許１の登録日である平成２８年８月５日から輸入関係資料（甲１０３）の末日である平成３０年６月２５日までの約２３か月の輸入数量から当該期間の月平均数量を算出し、これに９１（か月分）を乗じて侵害期間に係る実施数量を算出し、これに特許法１０２条１項１号の単位数量当たりの利益の額●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を乗じ、本件発明１が縫合糸支持体に特徴のある発明であり本件訂正発明２が縫合糸に係る発明であることなどからこれらの発明の特徴的部分は被控訴人製品の販売による利益の全てに貢献しているとはいえないとして利益に係る５割については推定を覆滅するものとして同割合を乗じ、被控訴人が販売することができないとする事情としての特定数量を２割としてその分を減じ（合計４２億７９１４万０１９３円）、特定数量につき特許法１０２条１項２号により推定される損害額を実施料１０％として算定し（合計１億０６９７万８５０４円）、弁護士費用相当額は４億３８６１万１８６９円であるとしてこれを加算し、これら合計額である控訴人製品１に係る損害賠償として、４８億２４７３万０５６６円及びこれに対する令和６年２月２９日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を命じ、③控訴人翔友会の理事である控訴人Ｙ１及び控訴人Ｙ２は、医療法４８条１項に基づき、特許権侵害に係る任務懈怠に関し重大な過失があるから損害賠償債務につき連帯して責任を負うとし（後記争点４）、④本件合意（原判決にいう本件契約）は平成２４年６月２１日に締結され、存続期間は効力発生日から１年とされており、合意の更新に関する明文規定はないが、控訴人翔友会と被控訴人との間では、技術指導に関するやり取りが少なくとも平成２５年８月まで行われていたことや被控訴人製品の納品に関するやり取りが同年１０月上旬まで行われていたことなどからすると、少なくとも黙示のうちに、合意を更新する旨の合意がされていたものとみるのが相当であり、更新後の本件合意の期限については、当初の合意と同じく更新後１年間の存続期間を定めるものと認めるのが相当であるとし、⑤本件情報は、本件特許１の特許公報が発行された平成２８年８月３１日以前は一般には知られていないから、少なくとも平成２８年７月までは不競法２条６項に定める営業秘密に該当するところ、本件合意は、本件情報を秘密として保持されるべき情報とする趣旨で締結されたものとみられるのに、控訴人翔友会は、遅くとも平成２５年１０月頃の被控訴人との取引中止に先立ち、Ａに対し本件情報を開示したものと合理的に推認され、控訴人翔友会所属医師が控訴人製品１を使用した施術に際し、被控訴人製品等を使用した施術に関するノウハウ等を使用する行為も本件合意に基づく秘密保持義務等の対象となる秘密の目的外使用に当たるものといってよいとし、控訴人Ｙ１及び控訴人Ｙ２はこれらにつき悪意重過失があるから、これら不正開示行為につき、控訴人翔友会並びに控訴人Ｙ１及び控訴人Ｙ２は、本件合意の債務不履行及び不競法４条、医療法４８条１項に基づく損害賠償債務を負うところ、その額は、不正開示行為がされた平成２５年１１月から本件情報が営業秘密として保護の対象とされる平成２８年７月までの期間、控訴人製品１について、上記輸入数量に基づき算定した実施数量につき特許法１０２条１項と同様に算定されるとして、その額は弁護士費用相当額を含め２１億１６１０万９３１９円であるとして同額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年８月４日ないし同月１０日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金につき、控訴人翔友会、控訴人Ｙ１及び控訴人Ｙ２に連帯支払を命じ、⑥本件情報は上記のとおり平成２８年８月以降は営業秘密に当たらないから不競法３条に基づく請求はいずれも認められないとし、⑦控訴人製品２については本件訂正発明２の技術的範囲に属しないとし、⑧上記特許権侵害に基づき控訴人製品１の輸入及び使用の差止め並びにその廃棄を命じ、⑨損害賠償債務につき仮執行宣言を付し、⑩被控訴人のその余の請求を棄却する旨の判決をした。⑶本件訴えにおいては、当初、控訴人翔友会所属医師は控訴人Ｙ３のほか４名の医師が共同被告となっており、さらに、控訴人Ｙ２による準拠法を韓国法とする名誉棄損行為に基づく損害の一部請求として１０００万円の支払を求める損害賠償請求も併合提起されていたが、同損害賠償請求については上記⑴の原審における令和６年３月２１日付け訴えの変更（請求の拡張）申立書（同年４月２６日送達。第１４回弁論準備手続（令和６年６月２０日）において陳述）による訴えの変更までには取り下げられ、控訴人Ｙ３以外の控訴人翔友会所属医師についても原審において順次訴えが取り下げられた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97013/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。