主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は原告らの負担とし、補助参加によって生じた費用は原告ら補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙について、東京都第５区、同第８区、同第２８区及び同第３０区における選挙をいずれも無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、東京都第５区、同第８区、同第２８区及び同第３０区の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員（以下単に「小選挙区選出議員」という。）の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の定数配分及び選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実及び後掲証拠〔枝番があるものは枝番を含む。〕又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴本件選挙当時（現在）の衆議院議員の選挙制度等
ア 公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。
小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。
総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
イ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数〔１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。〕の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
⑵令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）による改正後の区割規定（以下「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）が定められるまでの経緯（甲８～１０、４２、乙４～１２）
ア 有識者により構成される衆議院議長の諮問機関として設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」（以下「選挙制度調査会」という。）は、平成２８年１月１４日、衆議院議長に対し、答申（以下「本件答申」という。）を提出した。本件答申は、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とする案が考えられるとした上、投票価値の較差の是正については、小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式が満たすべき条件として、比例性のある配分方式に基づいて配分すること、選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ小さくすること、各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることを挙げ、これらの条件に照らして検討した結果として、各都道府県への議席配分をアダムズ方式により行うものとした。そして、本件答申は、各都道府県への議席配分の見直しについて、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うものとし、その中間年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは、区画審において、各都道府県への議席配分の変更は行うことなく、上記較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとした。
本件答申を受けて、平成２８年５月２０日、衆議院議員の定数を上記⑴アのとおりとするとともに、小選挙区選出議員の選挙区の改定の仕組みを本件区割制度のとおりとすることなどを内容とする同年法律第４９号（以下「平成２８年改正法」という。）が成立した。
平成２８年改正法は、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更が行われるまでの投票価値の較差是正のための措置として、附則２条１項において、小選挙区選出議員の定数を６削減することを前提に、区画審設置法４条の規定にかかわらず、区画審において平成２７年に行われた簡易国勢調査（以下「平成２７年国勢調査」という。）の結果に基づく改定案の作成及び勧告を行うこととした。そして、同附則２条２項及び３項は、上記改定案の作成について、区画審設置法３条の規定にかかわらず、各都道府県の選挙区数につき、選挙区数の変更の影響を受ける都道府県を極力減らすことによって選挙制度の安定性を確保する観点から、いわゆる０増６減の措置（平成２７年国勢調査の結果に基づき、アダムズ方式により得られる選挙区数が改正前の選挙区数より少ない都道府県のうち、当該都道府県の人口を同方式により得られる選挙区数で除して得た数が少ない順から６都道府県の選挙区数を１ずつ減じ、それ以外の都道府県は改正前の選挙区数を維持する措置をいう。）を講じた上で、平成２７年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となるようにし、かつ、次回の大規模国勢調査が実施される平成３２年（令和２年）の見込人口に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満であることを基本とするとともに、各選挙区の平成２７年国勢調査の結果による人口及び平成３２年（令和２年）の見込人口の均衡を図り、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととした。
イ 区画審は、平成２９年４月１９日、内閣総理大臣に対し、０増６減の措置を講ずることを前提に、１９都道府県の９７選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案の勧告を行った。
これを受けて、平成２９年６月９日、同年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）が成立し、同法による改正後の平成２８年改正法によって区割規定が改正された（以下、同改正後〔令和４年改正法による改正前〕の区割規定の定める選挙区割りを「旧選挙区割り」という。）。
ウ 平成２９年９月２８日に衆議院が解散され、同年１０月２２日、旧選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「平成２９年選挙」という。）が行われた。平成２９年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対１．９７９であった。
最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）は、平成２９年選挙当時の旧選挙区割りについて、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として０増６減の措置や選挙区割りの改定を行うことにより、選挙区間の選挙人数等の最大較差を縮小させたものであり、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができるとした。そして、平成３０年大法廷判決は、平成２９年改正法までの立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると、平成２９年選挙において、平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条２項が規定する区割基準（各都道府県の区域内の選挙区の数につき、各都道府県にあらかじめ１を配当することとし〔以下、このことを「１人別枠方式」という。〕、この１に、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とするもの）に基づいて配分された定数に変更がなく、これとアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって旧選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するということはできず、平成２９年選挙当時には区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができるから、平成２８年改正法及び平成２９年改正法による選挙区割りの改定等は、国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきであり、最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）が平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は、平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法によって解消されたものと評価することができるとし、平成２９年選挙当時において旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないと判示した。
エ 令和３年１０月１４日に衆議院が解散され、同月３１日、旧選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和３年選挙」という。）が行われた。旧選挙区割りの下では、令和２年に行われた大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果によれば、選挙区間の人口の最大較差は１対２．０９６となり、令和３年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対２．０７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は２９選挙区であった。
最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）は、本件区割制度は、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことなどによってこれを是正することとしているのであり、本件区割制度と一体的な関係にある旧選挙区割りの下で拡大した較差も、本件区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されているということができるとした。そして、令和５年大法廷判決は、このような制度に合理性が認められることは平成３０年大法廷判決が判示するとおりであり、上記のような旧選挙区割りの下で較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできないとして、令和３年選挙当時において旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないと判示した。
オ 区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年国勢調査の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。
これを受けて、令和４年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年改正法が成立した。本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９９となる。なお、区画審の改定案作成に当たっては、各都道府県知事から、分割市区町（選挙区を定めるに際して複数の選挙区に区域が分割された市区町をいう。）の創出を回避し、その解消を求める意見が多数寄せられていたところ、本件選挙区割りの下では、分割市区町がそれまでの１０５市区町から３２市区に減少した。⑶令和６年１０月２７日の衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）の施行（乙３）
令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で令和６年選挙が行われた。令和６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった。最高裁令和７年（行ツ）第１５５号同年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年小法廷判決」という。）は、本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきであるとした。そして、令和７年小法廷判決は、令和６年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、令和６年選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判示した。
⑷本件選挙の施行（乙１、２）
令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０９７であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件区割規定が憲法に違反し無効であるか否かであり、争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（原告らの主張）
以下のとおり、本件区割規定は憲法に違反し無効である。
⑴定数配分の違憲性について
ア 代議制民主主義において、各議員の１票が等価であるということは、各議員が選出される各選挙区の人口が同数であることを意味し、これを国民の側からみれば、投票価値の平等ということになる。しかるに、本件区割規定は、議員定数を各都道府県の人口に比例して配分しておらず、代議制民主主義（憲法前文第１段、１条、４３条１項）及び選挙権の平等保障（憲法１４条１項、１５条１項、４４条ただし書、市民的及び政治的権利に関する国際規約２条、２５条）に反し、違憲無効である。
すなわち、令和２年国勢調査における人口を小選挙区選出議員の総定数で除した「基準人数」に各都道府県に配分された議員定数を乗じて「必要人数」を求め、各都道府県の実際の人口と「必要人数」との差が「基準人数」以上となっている場合には、このような定数配分は人口比例配分となっておらず、違憲である（以下、以上の判断基準を「原告ら判断基準」という。）。原告ら判断基準に従って検討すると、東京都、神奈川県、大阪府及び愛知県において、実際の人口と「必要人数」との差が「基準人数」を上回っており（議員定数が１名ずつ不足しており）、本件区割規定は違憲無効である。
イ 上記のような事態が生ずるのは、本件区割制度が、１人別枠方式と実質的に同じであるアダムズ方式により議員定数を配分するものであるためであり、このこと自体が違憲である。アダムズ方式は、本件答申により採用されたものであるが、人口比例の観点から明らかに優れている他の方式が存在するにもかかわらず、アダムズ方式が最大較差を小さくするという誤った前提の下、根拠なく小規模都道府県を優遇し、各都道府県に２議席を確保するという政治的意図に基づき、１人別枠方式を温存する目的で採用されたものである。
⑵選挙区割りの違憲性について
ア 区画審設置法３条１項は、改定案の作成の基準として、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとする旨を規定しているが、人口が最大の選挙区と最小の選挙区以外の中間の選挙区を検討の対象としておらず、基準として不十分である。さらに、同項が２倍の較差を認めること自体が、人口比例配分の原則に反し、違憲である。
イ また、原告ら判断基準によれば、同一都道府県内の各選挙区の人口についても、当該都道府県内の「基準人数」（当該都道府県の人口÷当該都道府県への配分議員数）に可能な限り近いものでなければならない。この観点から、令和２年国勢調査における人口によって本件選挙区割りを検証すると、当該都道府県内の最大人口又は最小人口の選挙区と当該都道府県内の「基準人数」との差が３０％以上ある道府県が７ある。この点からも、本件選挙区割りは、人口比例配分の原則に反し、違憲である。
（原告ら補助参加人の主張）
憲法前文第１段第２文によれば、国政の福利は国民がこれを享受するものであるところ、国民（委託者）によって国政を信託された国民の代表者（受託者）が投票価値の較差（の変更）を伴う区割規定の立法をすることは、国民の利益より自らの利益を優先させてその利益のために立法をした点で忠実義務に反し、憲法前文第１段第２文に基づいて解釈されるべき憲法４７条に違反する。本件選挙の選挙区間の最大較差は２倍を超えており、人口比例選挙ではなかったから、本件区割規定は憲法４７条に違反する。特に、全都道府県に存在する過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法２条、４１条参照）同士の投票価値の較差が２倍以上となっている（同じく過疎地域を含む鳥取県第１区と福岡県第５区の間の投票価値の較差が２．０５６倍となっている。）ことは、国会の裁量権の行使として合理性がなく、その憲法違反の瑕疵は本件選挙全体に及ぶから、本件選挙は令和５年大法廷判決に照らしても違憲無効である。
また、本件選挙は、天皇主権下の普通選挙法が採用した都道府県の枠組みの中で議員定数を配分する方式と同一の方式によるものであるから、この点においても、本件区割規定は、国民主権下の現行憲法（前文第１段第１文、第２文、１条、１３条、１４条１項、４３条１項、５６条２項）に違反する。（被告の主張）
⑴原告ら判断基準について
憲法は、投票価値の平等を要求する一方で、選挙制度の決定について国会の広範な裁量に委ね、議員定数の配分及び選挙区割りの決定に際し、合理性を有するものであれば、投票価値の平等以外の種々の要素を考慮することを許容している。累次の最高裁判決も、投票価値の平等が選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的又は理由との関連において調和的に実現されるべきものとしている。原告ら判断基準は、上記の投票価値の平等の憲法上の位置付けを正解しないものである。
⑵本件区割規定及び本件選挙区割りの憲法適合性
ア アダムズ方式は、行政区画等の諸般の事情と投票価値の平等の要請とを調和的に実現することができる配分方式であり、本件区割制度においてこれが採用されたことは十分な合理性がある。すなわち、アダムズ方式は、１人別枠方式とはその考え方に根本的な違いがあるところ、選挙制度調査会が検討した九つの定数配分方式のうち、議員定数を２８９とする場合、平成２２年の大規模国勢調査の結果による人口において都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差を最も縮小させるものであった。そして、選挙制度調査会は、九つの定数配分方式それぞれの将来にわたる試算結果を検討した上で、満たすべき諸条件に照らして総合的に判断した結果、より望ましいものとして、アダムズ方式を採用したものである。
また、投票価値の較差の是正には、小選挙区選出議員の定数等に照らして、都道府県別の議席配分段階から大きな制約がある（定数を大幅に増加させることによりこの問題を解決することも困難である。）のみならず、各都道府県内における個々の選挙区割りを定めるに際しても制約がある（市区町村を基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情及び地理的状況などについても適切に考慮する必要があり、個々の選挙区間における投票価値の較差が都道府県別の議席配分時の較差から更に相当程度増大することは避けられない。）ことからすると、本件区割制度において、選挙区割りの改定に当たって選挙区間の人口の最大較差を２倍未満とするものとされていることには十分な合理性がある。さらに、憲法１４条の平等原則違反の有無が問題となっている以上、較差が最大でどの程度となっているかに着目することは合理的である。
イ 上記アのとおり、本件区割制度は合理性があるものであるから、これにより改定される選挙区割りは、投票価値の較差の拡大がみられるとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえない。本件選挙について、このような事情は認められず、令和６年選挙時から本件選挙時までに拡大した較差については、令和７年に行われた簡易国勢調査の結果を踏まえて２倍未満になるように是正されることが予定されていることも考慮すれば、上記の較差の拡大を踏まえても、本件選挙時に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと評価することはできない。
なお、仮に本件選挙時に本件選挙区割りが違憲状態であったと評価されるとしても、本件選挙は令和７年小法廷判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であり、国会において、本件選挙までにそのような状態にあることは認識し得ない状況にあったから、本件選挙区割りについて、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１⑴憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁、最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁、平成２７年大法廷判決、平成３０年大法廷判決、令和５年大法廷判決参照）。
⑵原告らは、各議員の１票が等価であるということは各議員が選出される各選挙区の人口が同数であることを意味するなどとして、定数配分が原告ら判断基準を満たさない限り、人口比例配分となっておらず、違憲であると主張する。また、原告ら補助参加人は、国民によって国政を信託された国民の代表者が投票価値の較差（の変更）を伴う区割規定の立法をすることや、都道府県の枠組みの中で議員定数を配分する方式による選挙はいずれも違憲であると主張する。
しかし、これらの主張は、いずれも、投票価値の平等を選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準とし、国会における同仕組みの決定に際して、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮することを許さず、その裁量を否定するに等しいものである点において、上記⑴の見地と相いれないものであり、採用することができない。
２ 前記１⑴の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
⑴ア区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区（以下単に「選挙区」という。）について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。
このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである（平成３０年大法廷判決、令和５年大法廷判決、令和７年小法廷判決参照）。
イ これに対し、原告らは、本件答申により、１人別枠方式を温存する目的でアダムズ方式が採用されたことを前提として、本件区割制度が定数配分をアダムズ方式により行うものであること自体が違憲であると主張する。しかし、１人別枠方式が、人口の多寡と無関係に各都道府県にあらかじめ１ずつ定数を配分するものであるのに対し、アダムズ方式は、議席全部を人口比例により配分するものであり、各都道府県に１ずつ定数が配分されるのは端数処理の結果にすぎないのであり、そもそも両者はその配分方法の枠組みと較差抑制の点において異なる定数配分方式であるということができる。そして、前提事実⑵ア及び証拠（甲８、４２）によれば、選挙制度調査会は、諸外国における主たる九つの定数配分方式を諸条件（比例性のある配分方式に基づいて各都道府県に配分すること、選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ小さくすること、各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であること）に照らして検討した結果、これらの条件をほぼ満たすものとして、アダムズ方式を含む二つの方式が望ましいとの意見集約がされ、アダムズ方式については、①もう一方の方式で生ずる可能性がある説明困難な逆転現象が生じないこと、②小選挙区選出議員の定数を２８９人とする場合、平成２２年の国勢調査の結果による人口において、都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差を最も縮小させ（１．６２１倍）、同３２年以降の将来推計人口においても、これを相当に縮小させるもの（同３２年で１．７２０倍、同４２年で１．７６９倍）であったこと、③諸外国でもフランスの国民議会やカナダの庶民院において採用されていることなどから、より望ましいとの結論に達したことが認められ、１人別枠方式を温存する目的でアダムズ方式が採用されたといった事実を認めることはできない。
以上によれば、原告らが指摘する諸事情を考慮しても、本件区割制度が定数配分をアダムズ方式により行うものであること自体について、憲法違反の問題が生ずるとは認められず、原告らの主張は採用することができない。
ウ また、原告らは、区画審設置法３条１項について、人口が最大の選挙区と最小の選挙区のみを検討の対象とし、２倍未満の較差を許容していることが違憲であると主張する。
しかし、前記１⑴のとおり、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められている。そして、選挙区割りの改定に当たっては、上記の諸要素から生ずる種々の制約がある中で、上記の調和を図る観点から、区画審設置法３条1 項が選挙区間の最大較差が２倍以上にならないようにすることとしたことは、合理性があるといえ、原告らの主張は採用することができない。
⑵ア本件選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、前提事実⑴イ、⑵オによれば、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる。
本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差が１対２．０５９となり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区が１０選挙区となり、さらに、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区となっていた。しかし、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは前記⑴アのとおりであり、上記のとおり拡大した選挙区間の投票価値の較差も、令和７年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて２倍未満になるように是正されることが予定されている。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
イ これに対し、原告らは、原告ら判断基準を前提として、本件選挙区割りは、同一都道府県内の各選挙区の人口からみても、人口比例配分の原則に反し、違憲であると主張する。しかし、前記１⑵において判示したとおり、原告ら判断基準に係る主張自体を採用することができず、原告らの主張は、その前提を欠き、採用することができない。
ウ また、原告ら補助参加人は、過疎地域同士（過疎地域を含む選挙区同士）の投票価値の較差が２倍以上となっている点において、本件区割規定が違憲であると主張する。
前記１⑴のとおり、選挙区割りの決定に際しては、憲法上、最も重要かつ基本的な基準とすることが求められている投票価値の平等以外に、市町村その他の行政区画などを基本的単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素も、合理性を有する限り国会において考慮することが許容されていると解されるところ、地域の過疎の状況についても、上記の人口密度、住民構成等の要素として、合理性を有する限り国会において考慮することが憲法上許容されていると解することもできる。
しかしながら、原告ら補助参加人が引用する過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法２条、４１条は、市町村の財政力指数、人口減少率、高齢者比率及び若年者比率を同法所定の過疎地域の要件として定めており、これらの要件によって定められる過疎地域同士の厳格な投票価値の平等が、憲法の要求する投票価値の平等の中において、優先度が高いものと位置付けられているとまで解することはできない。そして、選挙区割りの決定に当たっては、上記の地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮する場合に生ずる種々の制約がある中で、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているのであり、全国各地に過疎地域が多数点在することから（丙１８）、過疎地域同士の投票価値の平等を全面的に実現することは困難であるといわざるを得ず、本件区割規定について、過疎地域同士の投票価値の較差を考慮していない点をもって、国会の裁量権を考慮してもなおその限界を超えているということはできない。
鳥取県第１区と比べて選挙人数の較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であったが（前提事実⑷）、この較差をもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということができないことは前記アのとおりであり、鳥取県第１区が過疎地域を含み、上記１６選挙区中にも過疎地域を含む選挙区があること（丙１８）をもって、上記結論が左右されるものではない。
そうすると、原告ら補助参加人の上記主張も採用することができない。
３ したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 阪本勝
裁判官 船所寛生
裁判官 和田山弘剛
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96828/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。