主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙の比例代表選出議員選挙について、東京都選挙区における選挙を無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、東京都選挙区の選挙人である原告らが、衆議院比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」といい、本件選挙における比例代表選挙を「本件比例代表選挙」という。）の仕組みに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の東京都選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実及び後掲証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴本件選挙当時（現在）の衆議院議員の選挙制度
公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１）、比例代表選挙については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）。
総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
⑵本件比例代表選挙の施行（乙１）
令和８年２月８日、令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）による改正後の区割規定（以下「本件区割規定」という。）の下で、本件比例代表選挙が行われた。
令和４年改正法は、公職選挙法１３条７項の規定（比例代表選挙のブロック別定数配分について、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）に基づきアダムズ方式により行うことを定めた規定で、平成２８年法律第４９号により追加された。）により、令和２年に行われた大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、議員定数を、東京都選挙区で１７人から１９人に、南関東選挙区で２２人から２３人にそれぞれ増加させる一方、東北選挙区で１３人から１２人に、北陸信越選挙区で１１人から１０人に、中国選挙区で１１人から１０人にそれぞれ減少させる定数配分の変更（いわゆる３減３増）を行った。
その結果、令和２年国勢調査の結果を基準とした場合の選挙区間における議員１人当たりの当該選挙区における日本国民の人口（以下単に「人口」という。）の最大較差は、人口の最も少ない四国選挙区（６１万０８１８人）と最も多い北関東選挙区（７２万４９４４人）との間で１対１．１８７であった。
⑶公職選挙法における重複立候補制の仕組み等
ア 公職選挙法８６条の２は、比例代表選挙における立候補につき、同条１項各号所定の要件のいずれかを備えた政党その他の政治団体のみが団体の名称と共に順位を付した候補者の名簿を届け出ることができるものとし、上記の名簿の届出をした政党その他の政治団体（以下「衆議院名簿届出政党等」という。）のうち小選挙区選挙において候補者の届出をした政党その他の政治団体（以下「候補者届出政党」という。）は、その届出に係る候補者を同時に比例代表選挙の名簿登載者とすることができ、両選挙に重複して立候補する者については上記名簿における当選人となるべき順位を同一のものとすることができるという、重複立候補制を採用している。重複立候補者は、小選挙区選挙において当選人とされた場合には、比例代表選挙における当選人となることはできないが、小選挙区選挙において当選人とされなかった場合には、名簿の順位に従って比例代表選挙の当選人となることができ、後者の場合に、名簿において同一の順位とされた者の間における当選人となるべき順位は、小選挙区選挙における得票数の当該選挙区における有効投票の最多数を得た者に係る得票数に対する割合の最も大きい者から順次に定めるものとされている（公職選挙法９５条の２第３ないし第５項）。
公職選挙法８６条の２第１項各号所定の要件のうち１号、２号の要件は、同法８６条１項１号、２号所定の候補者届出政党の要件と同一であるから、これらの要件を充足する政党等に所属する者は小選挙区選挙及び比例代表選挙に重複して立候補することができるが、当該政党等に所属しない者は、同法８６条の２第１項３号所定の要件を充足する政党その他の政治団体に所属するものにあっては比例代表選挙又は小選挙区選挙のいずれかに、その他のものにあっては小選挙区選挙に立候補することができるにとどまり、両方に重複して立候補することはできないものとされている。
イ 上記アの名簿に登載することができる候補者の数は、各選挙区の定数を超えることができないが、重複立候補者はこの計算上除外されるので、候補者届出政党の要件を充足した政党等は、上記の定数を超える数の候補者を名簿に登載することができることとなる（公職選挙法８６条の２第５項）。そして、衆議院名簿届出政党等のすることができる自動車、拡声機、ポスターを用いた選挙運動や新聞広告、政見放送等の規模は、名簿登載者の数に応じて定められている（同法１４１条３項、１４４条１項２号、１４９条２項、１５０条５項等）。
さらに、候補者届出政党は、小選挙区選挙の選挙運動をすることができるほか、衆議院名簿届出政党等でもある場合には、その小選挙区選挙に係る選挙運動が同法の許す態様において比例代表選挙に係る選挙運動にわたることを妨げないものとされている（同法１７８条の３第１項）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、比例代表選挙の仕組みに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるかなどであり、争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（原告らの主張）
以下のとおり、本件比例代表選挙は無効である。
⑴小選挙区選挙と比例代表選挙が不可分一体であることによる無効（無効理由１）
①憲法は、衆議院議員選挙につき「総選挙」と定め（憲法７条４号、５４条１項）、小選挙区選出議員と比例代表選出議員との間にその地位、任期及び権能について何ら差異を設けていないこと、②衆議院議員が議会で行使する投票権は全て等価値のものでなければならないこと、③公職選挙法が小選挙区選挙と比例代表選挙の並立制を採用した趣旨が、前者で民意の集約を図り、後者で民意の忠実な反映を図ることにより、両者が相まって公正かつ効果的な代表を創出させようとしたことにあること、④現行の衆議院議員総選挙においては重複立候補制が採用されており、小選挙区選挙と比例代表選挙の関係はより緊密なものとなっていることからすれば、小選挙区選挙と比例代表選挙は不可分一体の総選挙であり、その一部に違憲無効の重大な瑕疵があれば、これにより総選挙全体が違憲無効の瑕疵を帯びるというべきである。そして、本件選挙の小選挙区選挙は、定数配分及び選挙区割りの両面において人口比例配分の原則に反するなどし、違憲無効であるから、本件選挙は全体として無効となり、本件比例代表選挙も当然に無効となる。⑵重複立候補制の問題点（無効理由２）
以下のとおり、重複立候補を認めた公職選挙法８６条の２第４項は違憲である。
ア 重複立候補制は、小選挙区選挙における落選者が、各政党の名簿の順位によって、同順位の場合には惜敗率という計数的偶然性によって、復活当選する可能性を是認する制度であり、「正当に選挙された」（憲法前文）というには程遠いものである。また、重複立候補制は、重複立候補者にそうでない立候補者と比べて２倍の被選挙権を与えたのと同一の効果や、小選挙区選挙に落選した重複立候補者に投票した選挙人に複数の投票権を与えたのと同一の効果を認めるものである。
このように、重複立候補制は、重複立候補者が小選挙区選挙で落選しても比例代表選挙で当選することができる点において、選挙人の投票意思を歪めるものであり、憲法前文、１条、４３条１項、１４条１項、１５条３項、４４条に違反する。
イ また、重複立候補制は、選挙の時点で候補者名簿の順位が確定していない点において、直接選挙とはいえず、実質的には政党が当選者を選ぶ間接選挙であり、憲法４３条１項、１５条１項、３項に違反する。
ウ さらに、①立候補の機会において、候補者届出政党に所属する候補者は、重複立候補をすることが認められているのに対し、それ以外の候補者は、重複立候補の機会がないものとされているほか、②衆議院名簿届出政党等の行うことができる選挙運動の規模において、重複立候補者の数が名簿登載者の数の制限の計算上除外される結果、候補者届出政党の要件を備えたものは、これを備えないものより規模の大きな選挙運動を行うことができるものとされているところ、これらの差別的取扱いは、選挙人の選挙権の十全な行使を侵害するものであり、憲法１５条１項、３項、４４条、１４条１項、４７条、４３条１項に違反する。
⑶人口比例配分違反による無効（無効理由３）
代議制民主主義において、各議員の１票が等価であるということは、各議員が選出される各選挙区の人口が同数であることを意味し、これを国民の側からみれば、投票価値の平等ということになるから、令和２年国勢調査における人口を比例代表選出議員の総定数で除した「基準人数」に各選挙区に配分された議員定数を乗じて「必要人数」を求め、各選挙区の実際の人口と「必要人数」との差が「基準人数」以上となっている場合には、このような定数配分は、人口比例配分となっておらず、違憲であると解すべきである（以下、以上の判断基準を「原告ら判断基準」という。）。
原告ら判断基準に従って検討すると、アダムズ方式による本件区割規定は、議員定数を各選挙区の人口に比例して配分するものではないから、憲法１４条１項等に違反する。
⑷比例代表選挙区に含まれる小選挙区の選出議員数を合算した議員数の不平等（無効理由４）
上記⑴のとおり、小選挙区選挙と比例代表選挙は一つの衆議院議員総選挙と考えるべきであるから、１１の選挙区に配分された比例代表選出議員数のみならず、これに各同区に含まれる小選挙区の選出議員数を合算した議員数についても、１１の選挙区にその人口に比例して配分されなければならない。しかるに、本件区割規定による１１の選挙区への定数配分について、そのような配分がされていないから、憲法１４条１項等に違反する。（被告の主張）
⑴原告ら主張の無効理由１について
小選挙区選挙及び比例代表選挙は、それぞれ選挙制度としての機能及び選挙の方法が異なり、両者は異なる選挙であるから、後者の無効を求める訴訟において、前者の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできない。原告らの主張は、その前提を欠き、失当である。
⑵原告ら主張の無効理由２について
ア 選挙制度の具体的な仕組みの決定は国会の広範な裁量に委ねられているところ、公職選挙法が衆議院議員総選挙につき重複立候補制を採用することについては、政策本位、政党本位の選挙制度の実現という政策目的に照らして合理性があり、国会が重複立候補制について具体的に定めたところが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえないから、重複立候補制に関する公職選挙法の規定が憲法１４条１項等の規定に違反するものとはいえない。
このように選挙ごとに異なる当選の要件が定められている二つの選挙に重複して立候補することを認める以上、一方で落選した者が他方で当選することがあるのは当然であるところ、他方での当選はその選挙における選挙人の意思によるものであるから、そのことをもって、落選した方の選挙の選挙人の意思に反するということはできない。
イ また、比例代表選挙において、衆議院名簿届出政党等は、当該選挙の期日の公示又は告示があった日に、当該選挙長に対して、当該政党その他の政治団体の名称並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した衆議院名簿を届け出なければならないとされており（公職選挙法８６条の２第1 項、２項）、衆議院名簿届出政党等が投票後に順位を決定するのではなく、最終的に順位を決定するのは小選挙区選挙において選挙人の行う投票の結果であるから、実質的に政党が当選者を選んでいるということもできない。
ウ さらに、①候補者届出政党の要件が設けられたのは、政策本位、政党本位の選挙制度を実現するためであるから、同じく政策本位、政党本位の選挙制度というべき比例代表選挙と小選挙区選挙に重複して立候補することができる者を候補者届出政党の要件と衆議院名簿届出政党等の要件の両方を充足する政党等に所属する者に限定することには合理性があること、②一般に名簿登載者の数が多くなるほど選挙運動の必要性が増大するという面があるのであるから、重複立候補者の数を名簿登載者の数の制限の計算上除外することには合理性があることからすると、原告らが指摘する立候補の機会の差異や選挙運動の規模の差異が生ずることをもって、国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
⑶原告ら主張の無効理由３について
投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるから、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するものではない。
本件比例代表選挙は、本件区割規定の下で行われたものであるところ、その最大較差は１対１．１８７にとどまるものであり、かかる最大較差をもって、本件区割規定やこれに基づく選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとはいえない。
⑷原告ら主張の無効理由４について
小選挙区選挙と比例代表選挙は選挙制度としての機能及び方法が異なる選挙であり、選挙制度に関する具体的な定めが憲法の投票価値の平等の要求に反するか否かを判断する場合において、小選挙区選挙の定数と比例代表選挙の定数とを単純に合計して比較することには意味がなく、両選挙はそれぞれ別個独立にこれを判断すべきであるから、原告らの主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告ら主張の無効理由１（小選挙区選挙と比例代表選挙が不可分一体であることによる無効）について
⑴原告らは、小選挙区選挙と比例代表選挙が不可分一体であり、その一部に違憲無効の重大な瑕疵があれば、これにより総選挙全体が違憲無効の瑕疵を帯びることを前提として、本件選挙の小選挙区選挙が定数配分及び選挙区割りの両面において人口比例配分の原則に反するなどして違憲無効であるから、本件選挙が全体として無効となり、本件比例代表選挙も当然に無効となると主張する。
⑵しかし、前提事実⑴のとおり、小選挙区選挙と比例代表選挙は、それぞれの選挙ごとに別個の選挙区が定められ、各選挙区において選出される議員の数も異なるものである（公職選挙法１３条１項及び別表第１、同条２項及び別表第２）。また、選挙の方法についても、小選挙区選挙においては、立候補は候補者個人による届出が認められ（同法８６条２項、６項）、その投票は投票用紙に公職の候補者１人の氏名を自書することとされ（同法４６条１項）、当選人の決定は有効投票の最多数を得た者をもって当選人とするものとされている（同法９５条１項）のに対し、比例代表選挙においては、立候補は候補者個人による届出は認められず、一定の要件を満たす政党その他の政治団体に限り届出が認められており（同法８６条の２第１項）、その投票は投票用紙に一つの衆議院名簿届出政党等の届出に係る名称又は略称を自書することとされ（同法４６条２項）、当選人の決定は各衆議院名簿届出政党等の得票数に基づき、ドント方式により行うこととされている（同法９５条の２第１項）。
このように、小選挙区選挙と比例代表選挙は、選挙制度としての機能及び選挙の方法が異なる選挙であり、選挙人はそれぞれの選挙において別個の選挙権を行使するものということができるから、比例代表選挙の無効を求める訴訟において、小選挙区選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできないというべきである（最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁〔以下「平成１１年大法廷判決」という。〕参照）。
したがって、原告らの主張は、その前提を欠き、採用することができない。
２ 原告ら主張の無効理由２（重複立候補制の問題点）について⑴原告らは、重複立候補制について、①重複立候補者が小選挙区選挙で落選しても比例代表選挙で当選することができる点において、選挙人の投票意思を歪めるものであり、憲法前文、１条、４３条１項、１４条１項、１５条３項、４４条に違反する、②選挙の時点で候補者名簿の順位が確定しない点において、直接選挙とはいえず、憲法４３条１項、１５条１項、３項に違反する、③立候補の機会において、候補者届出政党に所属する候補者とそれ以外の候補者を、衆議院名簿届出政党等の行うことができる選挙運動の規模において、候補者届出政党の要件を備えたものとこれを備えないものをいずれも差別的に取り扱い、選挙人の選挙権の十全な行使を侵害するものであり、憲法１５条１項、３項、４４条、１４条１項、４７条、４３条１項に違反すると主張する。
⑵しかし、憲法は、国会の両議院の議員の選挙について、およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条、４７条）、選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の広い裁量に委ねている。したがって、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記の制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため国会の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである（平成１１年大法廷判決参照）。
上記の見地に立って検討するに、①同時に行われる二つの別個の選挙に同一の候補者が重複して立候補することを認めるか否かは、選挙制度の仕組みの一つとして、国会が裁量により決定することができる事項である。そして、重複して立候補することを認める制度においては、一の選挙において当選人とされなかった者が他の選挙において当選人とされることがあることは、当然の帰結であるから、重複立候補制を採用したこと自体が、憲法前文、１条、４３条１項、１４条１項、１５条３項、４４条に違反するとはいえない（平成１１年大法廷判決、最高裁平成１３年（行ツ）第２３３号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１７１２頁〔以下「平成１３年小法廷判決」という。〕参照）。
また、②政党等にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上、選挙人が政党等を選択して投票し、各政党等の得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式は、投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点において、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはない。複数の重複立候補者の比例代表選挙における当選人となるべき順位が名簿において同一のものとされた場合には、それらの者の間では当選人となるべき順位が小選挙区選挙の結果を待たないと確定しないことになる（公職選挙法９５条の２第３項）が、結局のところ当選人となるべき順位は投票の結果によって決定されるのであるから、このことをもって比例代表選挙が直接選挙に当たらないということはできず、憲法４３条１項、１５条１項、３項に違反するとはいえない（平成１１年大法廷判決、平成１３年小法廷判決参照）。さらに、③衆議院議員選挙において重複立候補をすることができる者は、候補者届出政党に所属する者に限られているが、このような候補者届出政党の要件は、国民の政治的意思を集約するための組織を有し、継続的に相当な活動を行い、国民の支持を受けていると認められる政党等が、小選挙区選挙において政策を掲げて争うにふさわしいものであるとの認識の下に、選挙制度を施策本位、政党本位のものとするために設けられたものと解されるのであり、政党の果たしている国政上の重要な役割にかんがみれば、選挙制度を政策本位、政党本位のものとすることは、国会の裁量の範囲に属することが明らかである。したがって、同じく政策本位、政党本位の選挙制度というべき比例代表選挙と小選挙区選挙とに重複して立候補することができる者が候補者届出政党の要件と衆議院名簿届出政党等の要件の両方を充足する政党等に所属する者に限定されていることには、相応の合理性が認められるのであって、不当に立候補の自由や選挙権の行使を制限するとはいえず、これが国会の裁量権の限界を超えるものとは解されない。そして、行うことができる選挙運動の規模が候補者の数に応じて拡大されるという制度は、衆議院名簿届出政党等の間に取扱い上の差異を設けるものではあるが、選挙運動をいかなる者にいかなる態様で認めるかは、選挙制度の仕組みの一部を成すものとして、国会がその裁量により決定することができるものというべきである。一般に名簿登載者の数が多くなるほど選挙運動の必要性が増大するという面があることは否定することができないところであり、重複立候補者の数を名簿登載者の数の制限の計算上除外することにも合理性が認められるから、上記のような選挙運動上の差異を生ずることは、合理的理由に基づくものであって、これをもって国会の裁量の範囲を超えるとはいえず、選挙権の十全な行使を侵害するものでないことも明らかである。したがって、上記のような差異を設けたことが憲法１５条１項、３項、４４条、１４条１項、４７条、４３条１項に違反するとはいえない（平成１１年大法廷判決、平成１３年小法廷判決参照）。
したがって、原告らの主張はいずれも採用することができない。
３ 原告ら主張の無効理由３（人口比例配分違反による無効）について⑴原告らは、原告ら判断基準に従って検討すると、アダムズ方式による本件区割規定は、議員定数を各選挙区の人口に比例して配分するものではないから、憲法１４条１項等に違反すると主張する。
⑵憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁、最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁、最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁、最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁、最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁参照）。
本件比例代表選挙は、令和２年国勢調査の結果に基づいて議員定数の配分の変更を行った本件区割規定の下で行われたものであるところ、令和２年国勢調査の結果を基準とした場合の選挙区間における議員１人当たりの当該選挙区における人口の最大較差は、四国選挙区と北関東選挙区との間の１対１．１８７にとどまっており（前提事実⑵）、本件区割規定が、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに投票価値の平等を確保するという憲法上の要請に反するものであり、国会の裁量権を考慮してもなおその限界を超えているということはできないから、憲法１４条１項等に違反するとはいえない。
これに対し、原告らは、原告ら判断基準を満たさない限り違憲となることを前提として、アダムズ方式による本件区割規定の違憲を主張するものである。しかし、原告ら判断基準は、投票価値の平等を選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準とし、国会においてその他の諸要素（地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況等）を考慮することを許さず、その裁量を否定するに等しいものである点において、上記の見地と相いれないものであり、原告らの主張はその前提を欠くものである。また、証拠（甲８、４２、乙２）によれば、アダムズ方式は、有識者により構成される衆議院議長の諮問機関として設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」の平成２８年１月の答申（比例代表選挙における議席数の各ブロックへの配分方式は、将来的な人口変動を考慮しても変化が穏やかになると見込まれることや説明困難な逆転現象を避け得ることなどから、従前の他の定数配分方式（ヘア式最大剰余法）からアダムズ方式に変更することが適当であるとするもの）を受け、平成２８年法律第４９号により公職選挙法１３条７項として規定されたものであることが認められ、同方式の採用について不合理な点があると認めることもできない。
したがって、原告らの主張は採用することができない。
４ 原告ら主張の無効理由４（比例代表選挙区に含まれる小選挙区の選出議員数を合算した議員数の不平等）について
⑴原告らは、小選挙区選挙と比例代表選挙とを一つの総選挙と考えるべきであることを前提として、１１の選挙区に配分された比例代表選出議員数に各同区に含まれる小選挙区の選出議員数を合算した議員数について、人口に比例した配分がされていないから、本件区割規定は憲法１４条１項等に違反すると主張する。
⑵しかし、前記１⑵のとおり、小選挙区選挙と比例代表選挙は、選挙制度としての機能及び選挙の方法が異なる選挙であり、選挙人はそれぞれの選挙において別個の選挙権を行使するものというべきであるから、原告らの主張はその前提を欠くものである。選挙区割りを異にする二つの選挙の議員定数を一方の選挙の選挙区ごとに合計して当該選挙区の人口と議員定数との比率の平等を問題とすることには、合理性がないことが明らかであり（平成１１年大法廷判決、平成１３年小法廷判決参照）、原告らの主張は採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 阪本勝
裁判官 船所寛生
裁判官 和田山弘剛
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96829/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。