令和８年７月１５日判決言渡
令和７年（ネ）第１００８４号不当利得返還請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和６年（ワ）第７０２８１号）
口頭弁論終結日令和８年５月１３日
判決控訴
人株式会社サピエンス
（以下「控訴人サピエンス」という。）
控訴
人プラグインフリー・パテント・
ホールディング株式会社
（以下「控訴人プラグインフリー」という。）
被控訴
人ＬＩＮＥヤフー株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
小林英了
木村広行
亀山和輝
同訴訟代理人弁理士松野知紘
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人サピエンスに対し、３２１８万６０００円及びこれに対する令和６年７月１２日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人プラグインフリーに対し、１億９７７１万４０００円及びこれに対する令和６年７月１２日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（以下、略語等は原判決の例による。）
１ 本件は、発明の名称を「画像表示方法および画像表示用プログラム」とする発明に係る特許（特許第５４７５８５６号。本件特許）の特許権者であった控訴人サピエンス及び本件特許の特許権者である控訴人プラグインフリーが、被控訴人が配信するＨＴＭＬ及びJavaScriptのソースプログラム及び地図画像のデータ等（被告地図プログラム）並びにこれによりＷｅｂブラウザに地図を表示させる方法（被告地図表示方法）が本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり、被控訴人による被告地図プログラムの配信は、本件特許に係る特許権（本件特許権）の直接侵害又は間接侵害を構成すると主張して、被控訴人に対し、不当利得に基づき、控訴人サピエンスに対して３２１８万６０００円及び遅延損害金、控訴人プラグインフリーに対して１億９７７１万４０００円及び遅延損害金の各支払を求める事案である（一部請求）。
原審は、被告地図表示方法が本件発明１及び２の構成要件を充足しないなどとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決２８頁３行目及び５７頁２行目の「被告地図表示方法の本件発明４の構成要件４Ａの充足性（争点３）」をいずれも「被告地図プログラムの本件発明４の構成要件４Ａの充足性（争点３）」に改め、後記第３の３⑵から⑷まで及び４から６までのとおり当審における控訴人らの補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１及び２並びに第３（３頁４行目～１０７頁１６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当審も、被控訴人による被告地図プログラムの配信は、本件特許権の直接侵害及び間接侵害を構成しないから、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 本件各発明の内容
原判決の「事実及び理由」欄の第４の１（１０７頁１８行目～１３５頁２３行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 被告地図表示方法の本件発明１及び２の構成要件充足性（争点１及び２）について
⑴下記⑵から⑷までのとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第４の２⑴（１３６頁１行目～１３９頁１１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。⑵控訴人らは、原判決が判示した「直接演算」なる概念は、特許請求の範囲にも明細書にも存在しない独自のものである上、「Ｗｅｂブラウザによる演算」という技術常識を無視し、「JavaScriptによる直接的な数値の書き換え」のみを「演算」と限定して解釈したものであって、特許法７０条のクレーム主義に反し、リパーゼ事件最高裁判決が禁ずる文言外限定を行うものであり、法令違反であると主張する。
しかし、原判決を引用して説示したとおり、本件発明１及び２の構成要件１Ｃ、１Ｅ、１Ｆ、２Ｃ、２Ｅ及び２Ｆは、「各枠要素の原点の（移動すべき）座標を（それぞれ）演算」と規定していることからすると、本件発明１及び２に係る構成は、文字どおり、各枠要素の原点の座標自体を演算するものであり（原判決の「直接演算」との表現も、その内容からするとこれと同旨であり、「演算」の文言を限定して解釈したものではないと解される。）、これを被告地図表示方法についていえば、被告地図プログラムを受信して実行するＷｅｂブラウザが、分割画像の移動に当たり、他の要素による座標系を変更する演算ではなく、そのｉｍｇ要素（㋓の部分）自体の座標である「left、top」の値を演算することを意味するものと解される。そして、このような解釈は、上記構成要件の文言に従った解釈であるから、特許法７０条に反するものではなく、最高裁判決が禁ずる文言外限定を行うものでもない。⑶控訴人らは、被告地図表示方法においても、各枠要素（ｉｍｇタグ）の表示位置は、親要素の移動やタグの再利用に伴い、Ｗｅｂブラウザによって「それぞれ」演算され、決定されていると主張する。
しかし、原判決を引用して説示したとおり、被告地図表示方法では、ユーザが画面をスクロールした場合における分割画像の移動に当たり、div要素（position）（㋐の部分）の「left、top」の値は変更されるものの、ｉｍｇ要素（㋓の部分）は、div要素（position）（㋐の部分）と一体的に移動するため、ｉｍｇ要素（㋓の部分）の「left、top」の値は、一切変更されないことは認められるが、それ以上に被告地図表示方法におけるＷｅｂブラウザの具体的演算内容は明らかではない。したがって、被告地図表示方法においてＷｅｂブラウザによって各枠要素の原点の座標が「それぞれ」演算され、決定されていると認めることはできない。
⑷控訴人らは、JavaScriptがＷｅｂブラウザを経由せずに直接ＯＳに描画を依頼するというようなことは原理的にありえないから、Ｗｅｂブラウザが描画するに当たり、div要素（position）（㋐の部分）の開始タグの「left、top」の値に基づく座標系を設定することで、ｉｍｇ要素（㋓の部分）の描画上の絶対位置に関する演算をＯＳに委ねることは誤りであると主張する。しかし、Ｗｅｂブラウザが描画するに当たり、上記絶対位置に関する演算をＯＳ等の被告地図プログラム以外の手段に委ねる可能性があることは原判決を引用して説示したとおりであり、この説示は、JavaScriptがＷｅｂブラウザを経由せずに直接ＯＳに描画を依頼することを説示したものではない。
４ 被告地図プログラムの本件発明４の構成要件４Ａの充足性（争点３）について
控訴人らは、本件発明４の画像表示用プログラムはどのような構成の処理装置であれ、請求項１から３までのいずれか１つに記載の画像表示方法を処理装置に実行させるプログラムが特許請求の範囲であることを規定するものであるところ、被告地図プログラムも請求項１及び２に記載の画像表示方法を処理装置に実行させるプログラムであるから、本件発明４の構成要件４Ａを充足すると主張する。
しかし、本件発明４の構成要件４Ａは、「請求項１から３のいずれか１つに記載の画像表示方法を処理装置に実行させることを特徴とする」ものであるところ、前記３で判示したとおり、被告地図表示方法は本件発明１及び２の構成要件を充足せず、その技術的範囲に属しないから、被告地図プログラムも、本件発明４の構成要件４Ａを充足せず、その技術的範囲に属しない。
５ 本件特許権の間接侵害の成否（争点５）について
控訴人らは、被告地図プログラムは被告地図表示方法の「使用にのみ用いる物」（特許法１０１条４号）に該当するから、被控訴人による被告地図プログラムの配信が被告地図表示方法の「使用にのみ用いる物」の譲渡等に該当し、本件特許権の間接侵害が成立すると主張する。
しかし、前記３で判示したとおり、被告地図表示方法は本件発明１及び２の技術的範囲に属しないから、そのためのプログラムである被告地図プログラムの配信につき、同条４号に基づき本件特許権の間接侵害が成立するとはいえない。
６ 原審に手続的違法が存在するとの主張等について
控訴人らは、原審には、控訴人らが提出した決定的な新証拠（甲６４～７０）の取調べを拒否し、弁論再開を認めなかった手続的違法が存在するから、これは審理不尽であり、裁量権の逸脱・濫用であるなどと主張する。
しかし、一件記録により認められる原審での審理経過に照らせば、原審の手続に瑕疵があるということはできない上、控訴人らが提出した証拠については、原審において取り調べられなかった証拠も含めて当審において全て取り調べ済みであり、判決の基礎とされているから、上記主張は採用することはできない。その他、控訴人らは様々な主張をするが、いずれも以上の認定判断を左右するものではない。
第４ 結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、控訴人らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
長谷川浩二
裁判官
伊藤清隆
裁判官
諸岡慎介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96837/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。