令和７年（ネ）第１３１４号
再審請求中の死刑執行国家賠償請求控訴事件
令和８年５月１３日大阪高等裁判所第２民事部判決
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人らそれぞれに対し、各５５０万円及びこれに対する平成３０年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
（以下、控訴人（原審原告）を「原告」、被控訴人（原審被告）を「被告」という。その余の略称は、いずれも原判決の例による。別紙は、原判決添付のものを指す。）
１ 事案の骨子
本件は、死刑確定者の再審請求弁護人であった原告らが、再審請求中に当該死刑確定者に対して死刑が執行されたこと（本件死刑執行）について、再審請求中に死刑を執行してはならない職務上の義務に違反した死刑執行により、原告らの再審請求弁護人としての弁護権が侵害されたなどと主張して、原告ら３名それぞれが、被告に対し、国家賠償法（国賠法）１条１項に基づき、慰謝料等の損害賠償金５５０万円及びこれに対する不法行為の日（本件死刑執行がされた日）である平成３０年１２月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
原審は、本件死刑執行が国賠法上違法であるとは認められないと判断して、原告らの請求をいずれも棄却した。
これに対し、原告らが控訴した。
２ 前提事実
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の１（原判決２頁１４行目～４頁１８行目）に記載のとおりであるから、別紙（原判決１８～２０頁）を含めて、これを引用する。
（原判決の補正）
⑴３頁３行目末尾に、改行の上、以下を加える。
「アなお、確定判決が認定した犯罪事実のうち、被害者２名に対する強盗殺人及び死体遺棄の要旨は、次のとおりである。
Ａ（再審請求人）は、Ｇ及びＨと共謀の上、投資顧問会社の社員であるＩから同社社長であるＪの居場所を聞き出して同人を拉致し、同人から現金を強取した上、同人及びＩを殺害しようと企て、Ａ及びＨにおいて、まずＩを言葉巧みに自動車に乗せてマンションの一室に引き入れた上、いきなり同人の腹部を足蹴りして怒鳴りつけ、既に同人の自宅も調査済みで言うことを聞かないと同人の家族の身に危険が及ぶなどと脅して、Ｊの自宅の住所を聞き出し、その後、Ｉを連れてＪ方付近に赴き、外出先から帰宅したＪの胸倉を掴むなどして自動車に乗せ、同人の両目をガムテープで覆い、拳銃でその頭部を殴打するなどして、同人をＩとともに上記マンションの一室に連れ込み、Ｊの両手、両足をビニール紐で緊縛するなどしてその反抗を抑圧した上、同人が所持していた現金４０万円を強取するとともに、Ｇも合流して、Ｊをして現金１億円を調達させてこれを強取した。その後、Ａらは、上記マンションの一室において、手足を緊縛されて無抵抗の状態にあるＪ及びＩに対し、相次いで、３人がかりでテレビ用の同軸ケーブル等をその頸部に巻き付け長時間絞め付けるなどして殺害し、さらに、両名の死体をコンクリート詰めにした上、土中に埋めて遺棄した。
イ 確定審において、Ａらの弁護人らは、Ａらは、Ｊから現金１億００４０万円を強取した後に、Ｊ及びＩの殺害を企図したのであり、現金強奪とＪ及びＩの殺害は、強盗殺人ではなく強盗と殺人の併合罪であると主張したが、同主張は排斥され、強盗殺人と認定された。
確定第１審においては、Ａは、上記マンションの一室でＩからＪの住所を聞き出した後、Ｈとともにラーメン屋にＩを連れ出したことをもって、同人を殺害する意図はなく、あくまで解放する予定であったことの証左である旨を供述していた。しかし、同裁判所から、①客の出入りが多い飲食店であれば、一見の客であるＡ、Ｈ及びＩの容貌を、店員や客が記憶することは稀であることからすると、直ちに殺害の意図を否定する事実とはいえない、②むしろ、Ａらが、Ｉの案内でＪ宅へ赴く際にＩの荷物を上記マンションの一室に遺留したままであったこと、Ｊから現金を奪っていない段階でＩを解放すれば、同人が警察等に通報して計画が事前に発覚する可能性が非常に高いことなどからすると、Ｊの住所を突き止めて直ちにＩを解放する予定であったとするＡの上記供述は不自然であり信用できないなどと判断され、排斥された。
確定控訴審においても、Ａの弁護人らは、Ｊに対する強盗の終了後に初めて同人及びＩの殺害を企図するに至ったと主張する中で、あらかじめＩを殺害する予定であったのであれば、公衆の目に触れるラーメン屋までＩを連行して食事をさせるはずがなく、Ｉにしても、殺害されるような雰囲気がなかったからこそ監禁場所に戻ったものであると主張していた。しかし、同裁判所から、①Ａ及びＨが、拳銃やガムテープまで用意してＪ方に赴き、Ｊを直ちに拉致していることからみても、ＩにＪ方まで案内させたのは、Ｊを拉致した上で現金を強奪する計画の一環としてのものであったことは明白であり、②また、Ａは、暴行を加えられたり拳銃を示されたり詳細な身辺調査もしているなどとして強烈に脅迫されたことでＩが極度に畏怖していたことを十分に熟知していたから、そのようなＩを公衆の目に触れる場所に連行してもＩが逃げ出すことはないと考えていたとしても何ら不自然不合理とはいえないから、そのような出来事があったからといってＩに対する殺意がなかったことの証左にはならないなどと判断され、排斥された。」
⑵３頁７行目（表の後）に、改行の上、以下を加える。
「上記の再審請求審においても、再審請求弁護人らは、現金奪取後にＪ及びＩへの殺意が生じた、すなわち、強盗殺人ではなく強盗と殺人の併合罪の関係であると主張し、その中で、Ａ、Ｈ及びＩがラーメン店で食事をしたことなどを指摘して、Ａらは、事件は明るみにならないと考えており、両名の殺害は念頭になかったところ、Ｊの所持品から暴力団組長の姿が印刷されたテレホンカードが発見され、Ｊとつながりのある暴力団に事件が知れたら自分たちが殺されるかもしれないと思うに至り、両名を殺さないと仕方がないという殺意が初めて生じたなどと主張し、上記テレホンカードが実在した旨の調査報告書を提出するなどしていた。しかし、裁判所から、Ａらは確定審においてＪが上記テレホンカードを所持していた旨を供述しているものの、上記調査報告書はこれとは別に上記テレホンカードの存在を示唆するものであるから証拠としての新規性は否定されないが、確定判決はＪが上記テレホンカードを所持していたことを前提にした上で強盗殺人の事実を認定しているから、上記調査報告書があるからといって確定判決の認定は全く揺らがず証拠としての明白性がないことは明らかで刑訴法４３５条６号の新証拠に該当しないなどと判断され、排斥された。」⑶４頁１行目の「被害者１名」を「被害者１名（Ｉ）」と、５～６行目の「写真等が添付された写真撮影等報告書」を「Ｊ拉致前にＡ及びＨがＩを連れて行ったラーメン店の様子についての写真等が添付された平成２９年作成の写真撮影等報告書」と改める。
⑷４頁１１行目の「再審請求弁護人」から１４行目の「明らかであり」までを、次のとおり改める。
「再審請求弁護人ら主張の事実関係を前提としても、Ａらは、Ｉを拉致してＪの居場所を聞き出し、Ｊから現金を強取した後もその身柄を解放しないまま、最終の現金強取から９時間以内に、Ａらによる強盗の犯行が発覚してＪが関係を有すると考えられた暴力団から報復を受けるのを防ぐため、Ｊに続きＩも殺害することを決意してこれを実行したことになるから、Ａらは強盗の機会にＩを殺害したものといえ、確定判決が認定したのと同じ強盗殺人罪が成立するから、上記写真撮影等報告書は刑訴法４３５条６号の「原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき」証拠に当たらない上、念のため証拠の新規性及び明白性について検討してみても、確定審では、Ａらは、当時ラーメン店には店員や客が複数名いた旨を供述するにとどまり、店内のテーブルの数や位置関係等の客観的状況が十分明確になっていたとはいい難いから、上記写真撮影等報告書の証拠としての新規性を否定することはできないが、確定判決及びその控訴審判決は、上記ラーメン店が客の出入りが多く公衆の目に触れる飲食店で、当時も店内にＡら以外の者が複数名いたことを前提としながら、①Ｊから現金を強奪する前の段階でＩを解放すれば、Ｉが警察等に通報して計画が事前に発覚する可能性が非常に高く、Ｉを解放する予定であったなどとするＡの供述は不自然であること、②Ａは暴行や脅迫によりＩが極度に畏怖していることを十分に熟知していたから、Ｉを公衆の目に触れる場所に連行しても逃げ出すことはないと考えていたとしても何ら不自然不合理とはいえないこと等を理由として、Ｉに対する殺意の発生時期等につき確定判決のとおり認定しているのであり、たとえ当時のラーメン店内の状況が上記写真撮影等報告書と同様であったとしても、それは確定判決等が判断の前提にした店内の状況と実質的に異なるところはなく、上記写真撮影等報告書によりラーメン店内の状況がより明確になったところで、確定判決の事実認定に合理的疑いが生じるとはいえないから、証拠としての明白性は認められないのであり」
⑸１８頁（別紙）１３行目及び１４行目の各「特赦」の次に「（pardon）」を、２０行目の「破棄され」の次に「（reversed）」を、同行目の「赦免が行われた」の次に「（pardoned）」を、それぞれ加え、１５行目の「５、６（略）」を、次のとおり改める。
「５死刑は、１８歳未満の者が行った犯罪について科してはならず、また、妊娠中の女子に対して執行してはならない。
６ この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。」
３ 争点及び争点についての当事者の主張
次のとおり当審における原告らの補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２及び３（原判決４頁１９行目～９頁１３行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原告らの補充主張）
⑴最高裁は、純然たる訴訟事件とはいえない争訟事件についても、手続的正義の観点から裁判を受ける権利を保障する判例を積み重ねてきており、実質的に憲法３２条が保障する「裁判を受ける権利」を純然たる訴訟事件以外にも拡張している。憲法３２条の「裁判」と憲法８２条の「裁判」を統一的に解釈する必然性はなく、再審請求手続が憲法８２条に定める公開の法廷で行われるべき公判手続そのものでないことは、再審請求権が憲法３２条が保障する「裁判を受ける権利」に含まれないことの理由にはならない。⑵原判決は、自由権規約６条４項の「pardon」をその字義にとらわれて極めて狭く解釈し、我が国の再審制度に同項の保障が及ばないと判断したが、そのような解釈は、同項が行政権を主体とする恩恵的な手続のみを保障していると解するもので、死刑の適用、執行を可能な限り回避するという同項の趣旨、目的に反する不合理なものであって、誤りである。同項は、死刑確定者が死刑を免れるための手続に広く権利姓を認めようとするものであり、我が国の再審手続も当然に同項の保障に含まれる。
⑶原判決は、憲法３２条違反の主張を再審開始請求手続は「純然たる訴訟事件」ではないとして否定し、憲法３１条・刑訴法４７５条２項ただし書違反の主張を再審請求中の執行停止義務はないとして否定し、自由権規約違反の主張を規約６条４の「pardon」に日本の再審は含まれないとして否定し、要するに、再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は適法であり、そこには何らの憲法上・条約上の制約も留保もないと結論付けながら、付言として「死刑は不可逆的刑罰である以上、再審請求中の執行には慎重な検討を要するというべきであり、本判決によって、再審請求中の死刑執行が国賠法上違法と評価される場合があり得ることまで否定されるものではない。」としており、論理的矛盾がある。違法となり得る場合があるというのであれば、どのような法的根拠に基づくのか、どのような論理で導かれるのか、どのような規範が定立されるのかなどを詳らかにすべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件死刑執行の国賠法上の違法性の有無）について
⑴憲法３２条違反の主張について
ア 原告らは、再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は憲法３２条に違反するから、法務大臣は再審請求中に死刑確定者の死刑執行をしてはならない職務上の義務を負っていた旨主張する。
そこで検討するに、憲法は、３２条において、何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと定め、８２条１項において、裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う旨を定めている。憲法３２条は、基本的人権として裁判所において裁判を受ける権利を何人にも保障しているのであり、同条にいう「裁判所」は、司法権（憲法７６条１項）を行使するものとして設置された政治部門から独立の公平な裁判所をいい、同条にいう「裁判」は、性質上固有の司法権の作用の対象となるべき純然たる訴訟事件についての裁判（当事者の意思いかんに拘わらず終局的に、事実を確定し当事者の主張する権利義務の存否を確定したり刑罰権の存否及び範囲を確定したりすることを目的とする裁判）をいい、同条は、民事・行政事件について、そのような裁判所に訴訟を提起して裁判を求める権利を有すること、及び、刑事事件について、そのような裁判所の裁判によるのでなければ刑罰を科されないことを、すべての人に保障しているものと解される。この「裁判所の裁判」は、当然ながら公正なものでなければならず、そのための伝統的な手続的保障ないし基本的な原則として公開・対審の原則があるところ、憲法は、８２条１項において、これを制度的側面から明示し、性質上純然たる訴訟事件の裁判の対審及び判決は公開しなければならない旨を定めたものと解される。また、憲法は、３７条１項において、すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有すると定めているところ、これは、刑事裁判は生命身体の自由の制約を伴うものであることから、刑事事件の裁判については公平・迅速・公開の要件が満たされる必要があることを被告人の権利としての側面から明示して重ねて保障したものと解される。したがって、憲法３２条所定の裁判を受ける権利は、刑事事件についていえば、憲法８２条と相まって、刑罰権の存否及び範囲は独立した公平な裁判所の公開法廷における対審及び判決によってのみ決せられ、そのような裁判所の裁判によるのでなければ刑罰を科されないことが保障されていることをいうのであって、再審を開始するか否かを定めることを求めることすなわち再審の請求をする権利は、これに含まれないと解される（最高裁昭和２４年３月２３日大法廷判決・刑集３巻３号３５２頁、最高裁昭和３５年７月６日大法廷決定・民集１４巻９号１６５７頁、最高裁昭和４０年６月３０日大法廷決定・民集１９巻４号１１１４号、最高裁判所昭和４２年７月５日大法廷決定・刑集２１巻６号７６４頁参照）。そうすると、独立した公平な裁判所の公開法廷における対審の訴訟手続によって死刑に処する旨の確定判決を受けた場合に、その後の非常救済手続である再審請求手続の審理が終了しない間に死刑が執行されたからといって、憲法３２条が保障する裁判を受ける権利が侵害されたということはできず、同条に違反するとはいえない。
イ これに対し、原告らは、憲法３２条の「裁判」と憲法８２条の「裁判」を統一的に解釈しなければならない必然性はなく、最高裁も、近時の判例において、非訟手続等、憲法８２条１項の「裁判」に当たらない裁判手続についても、当事者が適切に手続に関与する権利を正面から認めており、再審請求手続が憲法８２条１項にいう「裁判」に当たらないとしても、直ちに憲法３２条の裁判を受ける権利の保障が及ばないと解することはできないと主張する。しかし、憲法がその３２条及び８２条において同じ「裁判」について定めている以上、上記のとおり、両条文を統一的に解釈するのが自然かつ合理的である。また、原告らが指摘する最高裁判例は、いずれも、それら非訟手続等における当事者の権利が憲法３２条による保障の対象となることを認めるものではないから、原告らの主張はその前提を欠く。
なお、原告らは、民事裁判のＩＴ化の下で既に実現しているいわゆるｅ法廷が非公開であることを前提に、非公開手続であっても憲法３２条の「裁判を受ける権利」の保障が及ぶ例があるとも主張するが、双方当事者がウェブ出頭の場合であっても口頭弁論期日は公開されており、この点についての原告らの主張も前提を欠くものである。
ウ また、原告らは、死刑確定者の再審請求権は裁判所の判断を受ける権利(司法へのアクセス権)として憲法３２条により保障されており、再審請求中の死刑執行はこれを侵害するものであると主張する。しかし、再審請求手続が、再審公判を受けるための前提となる手続であるとしても、再審手続（再審を開始するか否かの決定手続と、再審開始決定がされた場合の審判手続からなる手続）は、憲法３２条の保障の下で確定した判決について、これを受刑者の利益にのみ見直すための非常救済手段として法律上設けられた手続であり、このような非常救済手続をどのようなものとするかは立法政策の問題であって、裁判所による公開の法廷における手続が憲法上保障されているものではないと解される。そうすると、現行の制度において、再審開始決定後の手続が公判手続によって行われるものとされているからといって、再審請求権が、司法へのアクセス権として、憲法３２条により保障されていると解することはできない。したがって、再審請求中の死刑執行が憲法３２条に違反するということはできない。
エ 以上により、本件死刑執行が憲法３２条に違反する旨の原告らの主張は採用することができない。
⑵憲法３１条及び刑訴法４７５条２項ただし書違反の主張について
ア 原告らは、再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は憲法３１条及び刑訴法４７５条２項ただし書に違反するから、法務大臣は再審請求中に死刑確定者の死刑執行をしてはならない職務上の義務を負っていた旨主張する。しかしながら、憲法は、３１条において、何人も法律の定める手続によらなければその生命若しくは自由を奪われ又はその他の刑罰を科せられないとしているのであり、生命を奪う刑罰である死刑を容認していることが明らかである。そして、前記⑴のとおり、憲法３２条により、刑罰権の存否及び範囲を定める手続について、独立した公平な裁判所の公開法廷における対審及び判決によることが保障されていること、確定判決を受けるまでに刑事訴訟法等に基づく適正な裁判手続が保障されていることに加え、再審請求の内容や過去の再審請求の回数等に関わらずおよそ再審請求により当然に死刑の執行が停止されるとすれば、再審請求が不断に繰り返されることによって、死刑の執行が事実上永続的に不可能となるところ、死刑制度の存置を前提とする限り、現行の法制度の下でそのような事態が生じることは不合理であることを考慮すると、適正手続の保障を定める憲法３１条から、およそ再審請求中の死刑確定者に対しては一律に死刑を執行してはならない義務が生じると解釈することは困難であり、他に本件死刑執行が憲法３１条の保障する適正手続に違反したと認めるに足りる事情もない。
また、刑訴法４７５条２項ただし書は、同項本文が、法務大臣による死刑の執行の命令は、確定判決の日から６か月以内にしなければならない旨定めていることを前提に、再審の請求等がされその手続が終了するまでの期間は、上記６か月以内という期間に算入しないことを定めたものにすぎず、このような規定から、これが再審請求中の死刑執行の禁止ないし停止を定めたものであって、死刑確定者が再審請求中に死刑の執行をされない権利を有していると読み取ることはできない。原告らは、刑訴法４７５条２項ただし書は、憲法３１条の適正手続の保障を具体化し、迅速な執行の要請よりも死刑執行に当たって慎重にも慎重を期すべき要請を優先させたものであるから、憲法３１条及び刑訴法４７５条２項ただし書は、再審請求中の死刑の執行停止効を認めたものである旨主張するが、再審請求中に死刑確定者の死刑を執行した場合に直ちに憲法３１条に違反するとはいえないことは前記のとおりであり、このことに、刑訴法４４２条が、再審の請求は刑の執行を停止する効力を有しない旨定めているのみで、死刑執行を除外する旨の定めは設けていない（刑訴法は、死刑の執行を行うか否かの判断権者を検察官ではなく法務大臣とするという形で死刑に対して特別の配慮をしている。）ことも併せ考慮すると、原告らが主張するように解すべき根拠があるとはいえない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
イ もっとも、前記のとおり、憲法は、死刑を容認しているとはいえ、死刑が、人間存在の根本である生命そのものを永遠に奪い去る極刑であることからすると、その適用及び執行については、慎重の上にも慎重に行われなければならないことは言うまでもなく、その適用に関しては、判例上いわゆる永山基準（最高裁昭和５８年７月８日第二小法廷判決・刑集３７巻６号６０９頁）という厳格な基準を踏まえて運用されているところである。他方、刑の執行指揮は、一般に、検察庁の検察官の権限責務とされ（刑訴法４７２条）、再審の請求に執行停止効はないものの検察官の判断で刑の執行を停止することができるとされているが（刑訴法４４２条ただし書）、死刑については、人の生命を奪うという極刑であって一旦執行されると回復不可能であるため、その執行に際しては、刑の執行停止のほか、再審、非常上告の事由、恩赦を相当とする情状の有無等につき慎重に検討する必要があることから、その執行は法務行政の最高責任者たる法務大臣の命令によることとされている（刑訴法４７５条）。そして、日本国憲法が、生命に対する国民の権利の最大限の尊重を謳い（１３条）、生命を奪う刑罰である死刑の適用及び執行について法律に基づく適正手続を保障している（３１条）趣旨にかんがみれば、再審手続により死刑が回避される可能性が判明するなど、死刑の執行を差し控えるべき事情があるにもかかわらず、死刑の執行を命ずることは、憲法１３条及び３１条の趣旨又は死刑の執行を慎重に行うべきことを定める刑訴法（４４２条及び４７５条）の趣旨に反するというべきであるし、再審請求中で再審開始決定がされることが蓋然性をもって見込まれる状況にあるにもかかわらず死刑執行を命ずることは、実質的に再審の審判を受ける権利ないしそのアクセス権（刑訴法４５１条）を侵害することにもなるというべきである。したがって、法務大臣が、かかる状況の下で死刑の執行を命じた場合には、その権限を濫用するものとして、国賠法上違法となる余地があると解される。
ところで、原告らは、かかる観点から本件死刑執行が違法となる事由の主張立証を行っていないが、本件の事実関係は前記のとおりであり、形式的には証拠としての新規性は否定されないものの実質的には既に排斥されたのと同様の事由での再審請求が繰り返され、第４次再審請求において提出された写真撮影等報告書も、ラーメン店内の状況をより明確にするものにすぎず、確定判決の事実認定に疑いを生じさせるようなものではなかったと判断されたものである。本件の事実関係を前提とすれば、第４次再審請求中に法務大臣がした死刑執行命令に、上記でみたような違法事由があるというべき事情は窺われないのであり、この見地から見ても、本件死刑執行が国賠法上違法であるとはいえない。
なお、原告らは、再審事由の有無は再審請求裁判所が判断すべきもので、法務大臣や検察官が判断すべきものではないとも主張するが、再審請求に死刑執行を停止する効力はない中で、死刑執行を命ずる権限責務を有する法務大臣が、その責任において再審事由の有無ないし再審開始決定がされる可能性の有無程度等を考慮して執行の可否を判断することが許されないと解すべき根拠はなく、原告らの主張は採用することができない。⑶自由権規約６条４違反の主張について
ア 原告らは、自由権規約６条４の日本語訳における「特赦」は、英語の正文では「pardon」と記載されており、この「pardon」は日本法における再審請求を含む概念であるとの主張を前提に、同規定は死刑確定者に対し再審請求中に死刑を執行されない権利を保障していると解すべきであり、再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は同規定に違反するから、法務大臣は、再審請求中の死刑確定者に死刑執行をしてはならない職務上の義務を負っていた旨主張する。
しかしながら、自由権規約６条２は、死刑を廃止していない国においては、死刑は最も重大な犯罪についてのみ科すことができ、権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行することができるとし、裁判所が言い渡した確定判決による死刑執行を禁止していないし、再審請求中は死刑を執行してはならない（再審請求中の死刑執行を停止する）旨の明文の規定は置かれていない。自由権規約６条４は、「死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦（pardon）又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑はすべての場合に与えることができる。」と規定するところ、同規定に関する外国文献においても、「pardon」が、通常国家元首によってなされるものであって、執行可能な刑罰が完全に無効とされるものであり、刑事事件のあらゆる側面に関する適切な司法的吟味と比較して、広範な他の考慮事項に左右される行政による裁量措置であると位置づけられている（すなわち、「pardon」は、政治的要請、社会的要請、刑事政策的要請など広範な種々の事情から行政によって裁量的に行われるものであり、必ずしも慎重な要件や手続が設けられているわけでもない。）のに対し（甲Ｃ２・６３項）、我が国における再審制度は、無罪となるべき明らかな証拠が新たに発見された場合等に、裁判所によって開始され行われる再度の公判審理であるから、両者はその実施主体及び性質において異なるものといえ、「特赦（pardon）」に我が国の再審制度を含ませることは、その文理解釈の範囲を超えるものといわざるを得ない。自由権規約１４条６は、「確定判決によって有罪と決定された場合において、その後に、新たな事実又は新しく発見された事実により誤審のあったことが決定的に立証されたことを理由としてその有罪の判決が破棄され（reversed）又は赦免が行われた（pardoned）とき」について規定しているところ、我が国における裁判所が担う再審制度は、まさに前者の制度に該当するものといえる。自由権規約は、これ（reversed）と国家元首など行政が裁量的に行う特赦ないし赦免制度（pardon）を区別して表記しているのであり、この観点からしても、「特赦（pardon）」が我が国の再審制度を含むものと解することはできない。
この点、証拠（甲Ｃ２２、２４の２、２７，証人Ｅ）によれば、国際法の研究者であるＦ大学名誉教授のＥ（以下「Ｅ教授」という。）は、米国の州知事による赦免（clemency）の制度を例示し、英国や米国等の法制度の下では、「pardon」には、誤判の救済、すなわち、新たな証拠によって無罪とされる場合も含むと理解されること、自由権規約１４条６には、「新たな事実又は新しく発見された事実により誤審のあったことが決定的に立証されたことを理由としてその有罪の判決が破棄され又は赦免が行われた（pardoned）とき」との規定があり、「赦免」にも英語の正文では「pardon」が用いられていることなどから、自由権規約６条４の「特赦（pardon）」には日本法における再審請求を含めて理解すべきであるとの見解を述べていることが認められる。しかし、諸外国の法制度において、国家元首や州知事など行政が裁量的に行う「pardon」の中には誤判救済を理由とするものも存在し、それが自由権規約の解釈において参酌されるべきであるとしても、「pardon」と再審はその実施主体及び性質が異なることや、自由権規約自身が「reversed」と「pardon」を区別して表記していることは上記のとおりであり、新たな事実や証拠が発見された場合にのみ司法権によって開始される再審手続と、あらゆる事情を考慮して行政が裁量的に行う「pardon」との間で取扱いに差を設けることにも相応の合理性があるから、裁判所による司法権の行使として行われる我が国の再審制度が自由権規約６条４の「特赦（pardon）」に含まれない旨の前記解釈を左右するものとはいえない。したがって、上記Ｅ教授の前記見解を採用することはできない。
そうすると、自由権規約６条４の「特赦（pardon）」に我が国の再審制度が含まれるとはいえず、同規定が死刑確定者に対し再審請求中に死刑を執行されない権利を保障していると解することはできない。
イ これに対し、原告らは、自由権規約委員会の一般的意見や我が国に対する総括所見を根拠に、自由権規約６条４の「特赦（pardon）」に我が国の再審制度が含まれており、同規定は死刑確定者に対し再審請求中に死刑を執行されない権利を保障していると解すべきである旨主張する。
確かに、一般的意見で示された自由権規約の解釈は、各締約国に対して法的拘束力を持つものではないものの、各締約国が当該規定を解釈するに当たって考慮されるべきものといえる。また、自由権規約６条４が、直接的には再審制度について言及するものではないとしても、誤判救済のためにされる「pardon」が存在することは、自由権規約１４条６の文言からも明らかであり、自由権規約６条４は、そのような意味における「pardon」の権利も保障していると考えられるところ、我が国の再審制度は、誤判救済という側面において、上記「pardon」と同様の機能を営むものであるということができるから、自由権規約委員会の一般的意見等を踏まえた自由権規約の解釈においても、このことを踏まえる必要があると考えられる。この見地から検討すると、まず、原告らが指摘する一般的意見３６のパラグラフ４７は、「締結国は、６条４にそって、……特赦（pardon）または減刑の要請が意味のある考慮をされ、適用される手続に沿って最終的に決定されるまで判決が執行されないことを確保することを要求される。」とするものであって（甲Ｃ１）、自由権規約６条４の趣旨を敷衍するものにすぎないから、「特赦（pardon）」に我が国の再審制度が含まれると解することができない以上（前記ア）、上記一般的意見が、直ちに自由権規約６条４が死刑確定者に対し再審請求中に死刑を執行されない権利を保障しているとの解釈を示したものとはいえない。
もっとも、自由権規約委員会は、日本政府の第５回定期報告に関する総括所見（平成２０年１０月採択）において、「締約国は、死刑事件について義務的再審査制度（mandatory system of review）を採用し、死刑事件の再審（retrial）又は恩赦（pardon）請求が執行停止の効力を持つことを確保すべきである。執行停止の乱用を防止するために恩赦請求の回数に制限を設けることはありうる。」などと勧告し（甲Ｃ３・パラグラフ１７）、日本政府の第７回定期報告に関する事前質問リストにおいて、我が国に対し、「死刑事例における……再審（retrial）あるいは恩赦（pardon）の請求に執行停止効果を持たせる条件」について明らかにするよう求め、さらに、日本政府の第６回定期報告及び第７回定期報告に関する各総括所見（それぞれ平成２６年７月、令和４年１０月採択）では、いずれも、日本政府の第５回定期報告に関する総括所見を踏まえて、再審（retrial）あるいは恩赦（pardon）の請求に対する執行停止効を持たせるよう勧告していることが認められる（甲Ｃ４・パラグラフ１３(d)、甲Ｃ２１・パラグラフ２１(c)）。これらは、死刑確定者が再審を求める権利についても、誤判救済のための「pardon」と同様の機能を営むことを踏まえ、自由権規約６条４の「pardon」と同様の保障を与えるべきであるとの見解を示すものと解されるから、このような自由権規約委員会の所見は、自由権規約の解釈においても考慮されるべきものである。しかしながら、他方で、自由権規約委員会は、上記第５回定期報告に関する総括所見では、執行停止の濫用を防止する必要性についても言及した上、その制度の在り方について、請求回数の制限を設ける可能性をも示唆しており（なお、上記所見が、自由権規約６条４が明文で定める「pardon」について回数制限に言及していることからすると、これが、あえて再審（retrial）と「pardon」とを区別し、前者については無条件の執行停止効を求めている趣旨とは解されない。）、再審請求又は恩赦（pardon）の請求が、無条件の執行停止効を有することを前提としているとは解されない。また、上記第７回定期報告に関する事前質問リスト並びに第６回定期報告及び第７回定期報告に関する各総括所見においても、再審請求の執行停止効が無条件のものでないことを念頭に置いた上で、再審（retrial）あるいは恩赦（pardon）の請求に対する執行停止効を持たせるよう勧告しているものと解される。このように考えると、上記各総括所見は、締約国である我が国に対し、死刑確定者から再審請求がされた場合に死刑の執行を停止する旨の制度を導入し、又はそのような運用の確立を求めている一方で、再審請求が繰り返されることによる弊害も踏まえた制度・運用の在り方については、締約国である我が国の裁量に委ねているものと解されるのであって、死刑確定者の再審請求にも自由権規約６条４と同様の保障が及ぶと解したとしても、同条項により、再審請求中の死刑執行が一切禁止されているものと解釈することはできない。
そうすると、上記一般的意見や上記各総括所見を考慮しても、自由権規約６条４により、再審請求中に死刑を執行されない権利が保障されていると解することはできない。
ウ 原告らは、条約の解釈は、その文言にとらわれることなく、条約の趣旨、目的に適合するように誠実に行わなければならないとして、自由権規約６条の趣旨が死刑廃止を目指して死刑執行をできる限り制限しようとした点にあることや、死刑が廃止されるべきとの国際慣習法が形成されつつあることなども挙げ、自由権規約６条４の「pardon」には我が国の再審制度も含まれると解釈すべきであると主張する。しかし、仮に、自由権規約６条の趣旨が上記のとおりであり、また、死刑廃止の国際的潮流があるとしても、そのことから直ちに自由権規約６条４により死刑確定者に対し再審請求中に死刑を執行されない権利が保障されているとまで解することができないことは、前記に説示したところから明らかである。
エ 以上によれば、原告らが主張する根拠を総合しても、自由権規約６条４により死刑確定者に対し再審請求中に死刑を執行されない権利が保障されていると解することはできない。したがって、再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行が直ちに自由権規約６条４に違反するということはできず、他に本件死刑執行が自由権規約６条４に違反すると認めるに足りる事情もないから、原告らの上記主張は採用できない。
⑷本件通牒違反の主張について
原告らは、本件通牒が、例外としてやむを得ない場合にのみ再審請求中でも死刑確定者に対する死刑執行を認めるという基準を定めた自己拘束規範であり、これと異なる取扱いをするためには特段の事情が必要となるが、被告から本件死刑執行について特段の事情の主張がない以上、本件死刑執行は自己拘束規範たる本件通牒に違反するから、法務大臣は本件死刑執行をしてはならない職務上の義務を負っていた旨も主張する。
しかしながら、本件通牒は、その形式及び内容に照らし、行政庁内部における法的拘束力のない一般的指示にとどまるものと解され、個別具体的な事案において、これに違反することが平等原則や信義則に違反することがあり得るとしても、一般的にそれに反する扱いをすることが直ちに公務員の職務上の義務に違反し、違法となると解釈することはできず、原告らの主張は独自の見解に基づくもので採用することはできない。また、本件通牒の内容は別紙のとおりであり、行政庁内部における一般的指示として、実質的な再審理由もなく再三にわたって再審請求をする傾向がみられる状況において、再審請求中の死刑執行は禁止されないものの、その再審請求の実体を把握し慎重に検討した上で執行の可否を決定する必要があることを踏まえた対応を指示したものと解されるのであり、その記載内容に照らし、原則として再審請求中の死刑執行はせず、例外としてやむを得ない場合にのみ再審請求中でも死刑確定者の死刑執行を認めるという基準を定めた自己拘束規範であるとは解されないから、本件通牒をもって、再審請求中に死刑確定者に対する死刑を執行するには特段の事情が必要となると解することはできない。したがって、原告らの上記主張は、その前提を欠き、採用することができない。
⑸小括
以上によれば、原告らが主張する根拠によって、およそ再審請求中の死刑確定者に対しては一律に死刑執行をしてはならない職務上の義務を導くことは困難であるといわざるを得ず、また、本件死刑執行について、法務大臣の権限を濫用するものとして国賠法上違法になると認めるべき事情があるとも認められない。そうすると、被告が再審請求弁護人であった原告らとの関係で上記義務を負うことになるか否かを検討するまでもなく、本件死刑執行が国賠法上違法であるとは認められない。
２ 結論
よって、原告らの請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これらを棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官谷口安史
裁判官田中俊行及び裁判官大川潤子は、いずれも転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 谷口安史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96870/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。