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最高裁大法廷決定棄却刑集21巻6号764頁収録判例内の被引用 8

最大決 昭和42年7月5日

昭和40年(し)第98号 刑法第七三条の罪の被告事件に対する再審請求棄却の決定に対する抗告

判示事項

電話による通知と裁判官の転補発令の効力/転補発令後の裁判官の関与した評議に基づく裁判が憲法第三七条第一項の「公平な裁判所の裁判」でないとはいえないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和42年7月5日 (1967-07-05)
事件番号
昭和40年(し)第98号
事件名
刑法第七三条の罪の被告事件に対する再審請求棄却の決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集21巻6号764頁
集刑163号799頁
原審
東京高等裁判所  昭和40年12月1日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一電話による通知と裁判官の転補発令の効力

二転補発令後の裁判官の関与した評議に基づく裁判が憲法第三七条第一項の「公平な裁判所の裁判」でないとはいえないとされた事例

三再審を開始するか否かを定める手続は憲法第八二条の「裁判の対審及び判決」に含まれるか

四原決定の手続が憲法に違反する旨の主張が刑訴応急措置法第一八条による抗告の適法な理由として採り上げられた事例

裁判要旨

一裁判官に対し、電話で、転補の発令があつた旨の通知がされたときは、辞令書の交付前であつても、右転補の発令は効力を生ずる。

二転補の発令が効力を生じた後の裁判官が評議に関与した場合でも、その裁判官が評議に関与したのが、転補発令の通知を正式のものではないと考えていたためであり、かつ、その裁判官が、いつでもその裁判所の裁判官の職務の代行を命ぜられうる資格のある者である等、判文記載の具体的事情のもとでは、形式上職務代行の発令がなくても、右評議に基づく裁判を、憲法第三七条第一項の「公平な裁判所の裁判」でないということはできない。

三再審を開始するか否かを定める手段は、憲法八二条の「裁判の対審及び判決」に含まれない。

四原決定の手続が憲法に違反する旨の主張は、原決定がその点について特に判断を示していない場合でも、刑訴応急措置法第一八条による抗告の適法な理由として採り上げることができる。

参照法条

日本国憲法37条日本国憲法82条日本国憲法81条裁判所法47条裁判所法19条裁判所法75条刑事訴訟法445条旧刑訴法503条日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律18条

主文

本件各抗告を棄却する。

理由

弁護人森長英三郎、同松井康浩、同齊藤一好、同宮原守男、同黒田寿男、同森川金寿、同海野普吉、同能勢克男、同毛利与一の抗告理由第一および同補充第五は、違憲(三一条、三二条違反)をいうが、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同抗告理由第二および同補充第四のうち、違憲(前文、一三条、一九条違反)をいう点は、原決定は、申立人ら提出の各証拠が、旧刑訴法四八五条六号所定の明確なる証拠に当るか否かについて判断をしているだけで、所論のように原判決の事実認定を支持しているものではないから、所論は前提を欠き、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同抗告理由第三の一および同補充第二の一、二のうち、違憲(前文、一三条、一九条、三一条、三七条一項、七六条三項、八二条違反)をいう点は、原決定は、前記のとおり、申立人ら提出の各証拠が、旧刑訴法四八五条六号所定の明確なる証拠に当るか否かについて判断をしているだけで、所論のように原判決の訴訟手続を適法なものとして支持しているものではないから、所論は前提を欠き、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、いずれも日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律(以下「応急措置法」という。)一八条の抗告の適法な理由に当らない。

同抗告理由第三の二、同補充第二の三および同第二補充について。

所論は、判事上野敏が評議に関与していないことを根拠にして、原決定の違憲(三七条一項違反)をいうが、当裁判所の事実取調の結果によると、原裁判所は、昭和四〇年二月一日に、同判事を含む五人の裁判官により、本件について評議をしたことが認められるから、所論は前提を欠き、応急措置法一八条の抗告の適法な理由に当らない。

もつとも、当裁判所の事実取調の結果によると、右裁判官のうち判事長谷川成二に対しては、同年一月三〇日付で浦和地方裁判所長、同家庭裁判所長を命ずる旨の発令があり、同日東京高等裁判所A事務局長より同判事に対し、電話で右発令のあつた旨を通知したことが認められるから、いまだ辞令書の交付前ではあるが、右転補の発令は同日その効力を生じたものと解せられ、したがつて、前記評議は、右転補後に行なわれたことになる。

しかし、同じく事実取調の結果によると、同判事は、本件の処理を終えた後に転補の発令がなされるものとの関係者間のあらかじめの了解のもとに終始本件の審理に関与してきたものであり、右A事務局長の通知を単なる内報程度のもので正式な通知ではないと考えていたこと、および本件の評議を前記のとおり二月一日にしたのは、原裁判所の構成員である前記上野判事が、一月二九日から翌三〇日にわたつて、他の事件の証拠調のため長野県下に出張していて、評議をすることができなかつたことによるもので、同判事の帰庁を待つて、遅滞なく次の週の月曜日である右二月一日に評議をしたものであることが認められる。そして、右事実によると、長谷川判事が前記転補の発令後評議に関与したのはA事務局長の通知を正式のものではないと考えたためであつて、同判事に他意はなく、かつ、同判事は、いつでも東京高等裁判所の判事の職務の代行を命ぜられうる資格のある者である(裁判所法一九条一項参照)から、たまたま形式上職務代行の発令がなくても、右のような具体的事情のもとでは、同判事が前記評議に関与したことをもつて、偏頗のおそれがあるものということはできず、また、全然評議に関与する資格のない者が裁判所を構成したものともいうことができない。したがつて、原決定は、憲法三七条一項にいう公平な裁判所の裁判でないということはできない。

同抗告理由第四および同補充第三について。

所論は、違憲をいうが、憲法八二条は、刑事訴訟についていうと、刑罰権の存否ならびに範囲を定める手続について、公開の法廷における対審および判決によるべき旨を定めたものであつて、再審を開始するか否かを定める手続はこれに含まれないものと解すべきで、所論は理由がない。

同抗告理由第五および同補充第六のうち、違憲(三一条違反)をいう点は、実質は単なる法令違反の主張であり、判例違反をいう点は、応急措置法一八条が判例違反を抗告理由としていないのみならず、同条による抗告については、現行刑訴法四〇五条二号、三号の準用がなく(昭和二八年六月一〇日大法廷決定、刑集七巻六号一四一九頁)、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同補充第一は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも応急措置法一八条の抗告の適法な理由に当らない。

よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴法四六六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年七月五日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 入江俊郎

裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 長部謹吾

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 色川幸太郎

裁判官 大隅健一郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50773/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349089)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。