令和８年８月１８日判決言渡
令和７年（ネ）第１００７０号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和６年（ワ）第７０１３９号）
口頭弁論終結日令和８年６月３０日
判決
控訴
人細渕電球株式会社
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
同弓
削田博
同平
塚健士朗
同訴訟復代理人弁護士山
田亮
同訴訟代理人弁理士今堀克彦
同下田俊明
被控訴
人株式会社ホタルクス
同訴訟代理人弁護士工藤良平
同関口彰正
同石川裕彬
同訴訟代理人弁理士辻󠄀
丸光一郎
同伊
佐治創
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要（略語は原判決の表記に従う。なお、「原告」を「被控訴人」と、「被告」を「控訴人」と、「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。）
１ 本件は、発明の名称を「ランプ」とする二つの特許（特許第６９４４７１９号〔本件特許１〕及び特許第７２２７６４６号〔本件特許２〕。併せて本件各特許）に係る特許権（本件特許権１及び本件特許権２。併せて本件各特許権）を有する被控訴人が、原判決別紙物件目録記載の製品（控訴人製品）は、本件特許１の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明１－１）、及び請求項１２に係る発明（本件発明１－２。本件発明１－１と併せて本件発明１）、並びに本件特許２の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明２－１）及び請求項７に係る発明（本件発明２－２。本件発明２－１と併せて本件発明２。本件発明１と本件発明２を併せて本件各発明）の技術的範囲に属するものであり、控訴人が控訴人製品を製造、使用、販売及び販売の申出をすることは、被控訴人の本件特許権１又は本件特許権２を侵害すると主張して、控訴人に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、控訴人製品の製造、使用、販売及び販売の申出の差止め並びに廃棄を求めた事案である。
原審は、本件特許権１の侵害に基づく請求及び本件特許権２の侵害に基づく請求が選択的併合であることを前提に、控訴人製品は、本件発明１－１の技術的範囲に属するものであり、本件発明１－１に係る特許は、特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないとして、被控訴人の請求をいずれも認容したので、控訴人がその取消しを求めて本件控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を、後記４のとおり当審における新たな主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」中（原判決を引用する場合に「事実及び理由」中との記載を省略する。以下、同様である。）第２の２ないし４（原判決２頁１６行目から１７頁２１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決４頁１６行目に「一項」とあるのを「１項」と改める。⑵原判決６頁１２行目に「２Ｎ本件発明２－１のランプを備えたことを特徴とする、航空機着陸誘導閃光装置。」とあるのを「２Ｎを備えたことを特徴とする、航空機着陸誘導閃光装置。」と改める。
⑶原判決６頁１５行目に「遅くとも令和５年７月２３日までに」とあるのを「遅くとも令和５年７月２５日までに」と改める。
⑷原判決７頁２４行目末尾(前提事実⑹の末尾)に改行の上、以下を加える。「⑺訂正請求
被控訴人は、本件特許１の特許無効審判請求（無効２０２５－８０００９１）の手続及び本件特許２の特許無効審判請求（無効２０２５－８００１０４）の手続において、それぞれ令和８年３月１３日付けで、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について訂正することを求める訂正請求をした（甲２２、２３。以下、併せて「本件各訂正請求」といい、本件各訂正請求に係る訂正を「本件各訂正」という。）。特許庁は、同年６月４日付け訂正拒絶理由通知書により、被控訴人に対し、明細書に係る訂正事項（ただし、段落【００２２】、【００２４】及び【００２６】の記載に係る訂正事項。以下、明細書の段落は、【】内の番号により特定する。）は特許法１３４条の２第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではないことを理由に本件各訂正は認められない旨を通知した(甲２５、２６)。これを受けて、被控訴人は、同月２５日付けで、本件各訂正請求について、明細書に係る訂正事項を削除し、特許請求の範囲に係る訂正のみとする手続補正を行った（甲２７、２８）。上記手続補正後の本件各訂正は、本件各特許の特許請求の範囲について別紙「特許請求の範囲（本件各訂正後のもの）」のとおりに訂正することを求めるものである（以下、上記訂正後の本件各発明を「本件訂正発明１－１」、「本件訂正発明２－１」などといい、本件訂正発明１－１、本件訂正発明１－２、本件訂正発明２－１及び本件訂正発明２－２を併せて「本件各訂正発明」という。訂正部分は同別紙の下線部分である。）。なお、本件口頭弁論終結時において、特許庁は、上記各特許無効審判請求について審決をしておらず、被控訴人の上記各手続補正後の本件各訂正の許否についても判断をしていない。
⑻本件各訂正発明
本件各訂正発明を構成要件に分説すると、以下のとおりである。なお、本件各訂正に係る構成要件は下線部分である。
ア 本件訂正発明１－１
１Ａ光源であるＬＥＤモジュールと、
１Ｂ熱移送手段と、
１Ｃ配光手段としての筒状リフレクタと、
１Ｄ開口部を有する筐体と、
１Ｅ光透過性カバーとを含み、
１Ｆ前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、
１Ｇ前記筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直で、かつ、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され、１Ｈ前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記筒状リフレクタが配置され、
１Ｉ前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、
１Ｊ前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、
１Ｋ前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置され、
１Ｂ－１前記熱移送手段は、熱伝導素材で形成された熱伝導部材であることを特徴とする、
１Ｌランプ。
イ 本件訂正発明１－２
１Ａ～１Ｌ（１Ｂ－１を含む）前記アと同じ。
１Ｍ航空機着陸誘導閃光装置に用いられる
ウ 本件訂正発明２－１
２Ａ光源であるＬＥＤモジュールと、
２Ｂ熱移送手段と、
２Ｃ配光手段としての円筒状リフレクタと、
２Ｄ開口部を有する筐体と、
２Ｅ光透過性カバーとを含み、
２Ｆ前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、
２Ｇ前記円筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直に配置され、
２Ｈ前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記円筒状リフレクタが配置され、
２Ｉ前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、
２Ｊ前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、
２Ｋ前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置され、
２Ｌ前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有し、
２Ｂ－１前記熱移送手段は、熱伝導素材で形成された熱伝導部材であることを特徴とする、
２Ｍランプ。
エ 本件訂正発明２－２
２Ａ～２Ｍ（２Ｂ－１を含む）前記ウと同じ。
２Ｎを備えたことを特徴とする、航空機着陸誘導閃光装置。」
⑸原判決８頁４行目に「本件各特許の無効の抗弁の成否」とあるのを「乙２公報に記載された発明に基づく進歩性の欠如」と改める。
⑹原判決８頁６行目末尾に改行の上、以下を加える。
「⑶乙９公報に記載された発明に基づく新規性及び進歩性の欠如（争点５）⑷乙１０公報に記載された発明に基づく進歩性の欠如（争点６）⑸訂正の再抗弁の成否（争点７）
（上記⑶ないし⑸は、当審における新たな主張に基づく争点である。）」
３ 当審における控訴人の補充主張
⑴構成要件１Ｋの充足性に関する原判決の判断の誤り
ア 本件明細書では、ヒートスプレッダと「熱移送手段」は、異なる部材として明確に用語を区別して記載されており（【００１４】、【００２５】）、特に、【００２５】の記載は、あくまでもヒートスプレッダ（熱拡散部材）は熱移送手段とは異なる部材であることが前提となっている。
また、控訴人製品の放熱板とヒートスプレッダは接着剤で接着されているだけであり、分離可能な別部材で構成されているため、「一体的に形成されている」とはいえない。
したがって、ヒートスプレッダは「熱移送手段」に当たらないため、放熱板とヒートスプレッダがいずれも「熱移送手段」に当たるとした上で、放熱板とヒートスプレッダから成る「熱移送手段」が「前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置されている」とする原判決の判断には誤りがある。
イ 前記アのとおり、「熱移送手段」にヒートスプレッダは含まれないため、控訴人製品の放熱板がＬＥＤモジュールの熱を筐体に放熱できるように配置されているといえなければ、控訴人製品は、構成要件ＩＫを充足しない。控訴人製品において、実際に、ＣＯＢ型ＬＥＤモジュールの熱が放熱板を通じて筐体にまで伝熱していることは何ら立証されていないから、原判決の構成要件１Ｋの充足性に関する判断は誤りである。
⑵効果不奏功に関する原判決の判断の誤り
本件発明１－１の目的は、端的に「重量増を抑制でき、且つＬＥＤモジュールの放熱が可能なランプの提供」にあり、重量増の原因は筐体内の構成に限定されない（【０００５】、【０００６】）。そのため、本件発明１－１の課題は、重量増を抑制しつつ、ＬＥＤモジュールの放熱を可能とすることにあり、特に重量増の抑制に関しては、筐体内外を問わず、ランプ全体の重量増を抑制することにある。ところが、控訴人製品は、放熱用のフィンを有しており、重量増を抑制するという本件発明１－１の課題を解決できておらず、重量増の抑制という効果が生じていない。
原判決が、本件発明１－１の課題となる重量増の原因を、筐体内に放熱用のフィン等を設置することに限定した上で、控訴人製品が本件発明１－１の効果を奏すると判断したのは誤りである。
⑶乙２発明に基づく進歩性の欠如に関する原判決の判断の誤り
ア 相違点の認定の誤り
原判決は、本件発明１－１と乙２発明との相違点に関し、本件発明１－１では、ＬＥＤモジュールが筐体内に配置され、前記熱移送手段が、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱することができるように配置されているのに対し、乙２発明では、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０が筐体１０の内部に配置されているかが不明であり、筐体１０の外部に配置された放熱部３６により、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０の熱が筐体外部に放熱される点（相違点１´´）と認定した。
しかし、乙２公報の【図７】、請求項１及び２の記載から、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０は筐体１０の内部に存在することが理解されるから、上記原判決の認定は誤りである。
本件発明１－１と乙２発明との相違点は、前記熱移送手段について、本件発明１－１では前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置されていることを特徴とするが、乙２発明にはそのような構成が開示されていない点（相違点１）と認定されなければならない。
イ 相違点の容易想到性
(ｱ) 相違点１の容易想到性
乙２発明と乙３記載事項（原判決第２の４⑶（控訴人の主張）ウ(ｱ)）とは、同一の技術分野に関するものであり、かつ、解決すべき課題も共通するのであるから、相違点１に係る構成について、乙３記載事項を乙２発明に適用することには動機付けがあるといえ、相違点に係る本件発明１－１の構成は、乙２発明及び乙３記載事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
(ｲ) 相違点１´´の容易想到性
仮に相違点１´´が存在するとしても、乙２発明と乙３記載事項とは、解決すべき課題が共通するのであるから、相違点１´´に係る本件発明１－１の構成は、乙２発明及び乙３記載事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。すなわち、乙２発明は、「放熱性能が低下するという問題」に鑑みて、「光源の発光素子から筐体への熱伝達を良好にしつつ、高い耐電圧性能を得ることができる照明器具を提供すること」を目的とするところ、乙２発明では、「放熱性能が低下するという問題」を解決する手段を採用しているものの、当業者であれば、乙２発明をベースにして、上記目的の方向で更なる性能向上を考えることは自然なことである。したがって、より高い放熱性能を得るために、乙２発明において、乙３記載事項に係る構成に置き換える動機付けがあるといえる。原判決の相違点１´´の容易想到性に関する判断は誤りである。
４ 当審における新たな主張
⑴乙９公報に記載された発明に基づく新規性及び進歩性の欠如（争点５）（控訴人の主張）
ア 乙９公報に記載された発明
本件優先日前に頒布された刊行物である特表２００９－５１９５７５公報（公表日平成２１年５月１４日。以下「乙９公報」という。）には、次の発明（以下「乙９発明」という。）が記載されている（以下、引用発明の構成について、付した符号に従い「構成９ａ」などということがある。）。９ａ光源であるＬＥＤダイ６と、
９ｂヒートパイプ流体１０を有するキャビティ１２と、
９ｃ表面上に反射塗膜１４を含む層構造８を有し、内部にＬＥＤダイ６を保持するための凹部を有する筒状コリメ－タ２と、
９ｄ開口した筐体３と、
９ｅコリメ－タ２の照射面とキャビティ１２を形成する面とでなる装置前面と、を有し、
９ａ１ＬＥＤダイ６は、複数のＬＥＤと、ＬＥＤ駆動用の電気回路とを含み、
９ｃ１コリメ－タ２は、その軸方向（図中上下方向）がＬＥＤダイ６の発光面に対して垂直であり、かつ、コリメ－タ２の発光前面は、エポキシ接着剤を使用して筐体３の上方部に取り付けられていることから、コリメ－タ２はＬＥＤダイ６の光照射側に配置されており、
９ｄ１コリメ－タ２は筐体３内に取り付けられているとともに、且つＬＥＤダイ６を有しており、
９ｄ２前記筐体の開口は、コリメ－タ２の照射面とキャビティを形成する面とでなる装置前面でカバーされ、少なくともコリメ－タ２の照射面は、光を透過するように形成され、
９ａ２ＬＥＤダイ６とヒートスプレッダ７とを含むＬＥＤ装置５が、コリメ－タ２の下方部分に剛的に取り付けられており、ヒートスプレッダ７は、ＤＢＣ（直接接着銅）から成り、キャビティ１２内に設けられるヒートパイプ流体１０への熱接触を強化するために使用され、ＬＥＤダイ６は照明装置の取付状態にかかわらずそこに部分的に浸漬され、キャビティ１２に流体１０が収容され流体を介した熱移送が行われる、という構成から、ＬＥＤダイ６が筐体３に接触しないこと、すなわち離れて配置されていることは自明であり、
９ｂ１ヒートパイプ流体１０は、ＬＥＤ装置５に部分的に浸漬されることによって気化され、その後、筐体３及び／又はコリメ－タ２の冷たい壁で凝縮される熱移送が行われる、
９ｆ照明。
イ 本件発明１－１の新規性又は進歩性の欠如
乙９発明は、本件発明１－１の全ての構成要件を備えていることから、本件発明１－１は、乙９発明と同一の発明であって、新規性を欠く。仮に本件発明１－１と乙９発明との間に相違点があるとしても、極めて小さな相違にすぎず、相違点に係る構成は乙９発明に開示されているに等しいか又は周知技術にすぎない。そして、本件発明１－１により得られる作用効果は、乙９発明、特開２０１０－９８１４公報（公開日平成２２年１月１４日。以下「乙１１公報」という。）に記載された事項及び特開２０１４－２３５８２０公報（公開日平成２６年１２月１５日。以下「乙１２公報」という。）に記載された事項から予測し得る範囲のものである。したがって、本件発明１－１は、乙９発明に基づき当業者において容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠く。
ウ 本件発明１－２の進歩性の欠如
本件発明１－２の構成要件のうち構成要件１Ａ～１Ｌ（本件発明１－１の構成要件）は、前記イのとおり、乙９発明に開示されている。他方で、乙９発明の照明が構成要件１Ｍの「航空機着陸誘導閃光装置に用いられる」ものであるかは乙９公報の記載からは明らかでない。しかし、特開２００７－１３７１８７公報（公開日平成１９年６月７日。以下「乙４公報」という。）には、「ＬＥＤモジュールを航空機着陸誘導閃光装置に用いること」が記載されている（以下「乙４記載事項」という。）ところ、乙９発明と乙４公報は、いずれもＬＥＤ照明に関するものであり、技術分野が共通していることからすれば、上記構成は、乙９発明において乙４記載事項を組み合わせることで容易に想到し得たものである。
したがって、本件発明１－２は、乙９発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠く。
なお、仮に本件発明１－２の構成要件１Ａ～１Ｌに係る相違点があるとしても、前記イと同様に、相違点に係る構成は乙９発明に開示されているに等しいか又は周知技術にすぎないから、本件発明１－２が進歩性を欠くものであることに変わりはない。
エ 本件発明２－１の進歩性の欠如
乙９発明の「コリメータ２」は、ＴＩＲ（全反射）コリメータ（光学部品）であって、その表面には「反射塗膜１４」を含む層構造８が形成されており、円筒状であるから、乙９発明における構成９ｃの「表面上に反射塗膜１４を含む層構造８を有するコリメータ２」は、本件発明２－１における構成要件２Ｃの「配光手段としての円筒状リフレクタ」に相当し、本件発明２－１の構成要件２Ａ～２Ｋ及び２Ｍは、乙９発明に開示されている。
他方で、本件発明２－１の構成要件２Ｌ「前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する」は、乙９発明には開示されていない。
しかし、「外部電源と接続するに際して、筐体にＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する構造」は周知技術（乙５、１４、１５）であり、乙９公報には、電線を用いることで外部電源と接続する構造が開示されているから、外部電源と接続するために筐体に接続部を設けることには動機付けがある。そうすると、上記構成は、乙９発明に上記周知技術を適用することで容易に想到し得たものである。
したがって、本件発明２－１は、乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠く。
オ 本件発明２－２の進歩性の欠如
前記エのとおり、本件発明２－２の構成要件のうち構成要件２Ａ～２Ｋ及び２Ｍは、乙９発明に開示されており、構成要件２Ｌは、乙９発明において周知技術（乙５、１４、１５）を適用することにより容易に想到し得たものである。
他方で、乙９発明の照明が構成要件２Ｎの「航空機着陸誘導閃光装置」であるかは乙９公報の記載からは明らかでないものの、上記構成は、前記ウと同様に、乙９発明において、乙４記載事項に基づいて容易に想到し得たものである。
したがって、本件発明２－２は、乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠く。
（被控訴人の主張）
ア 本件発明１―１の新規性及び進歩性
(ｱ) 新規性について
乙９公報には、複数のＬＥＤがＬＥＤ基板の実装面に実装されていることについては記載がなく、乙９発明のＬＥＤ装置は、「複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板」という本件発明１－１の構成要件１Ｆに相当しない。
また、本件発明１－１において、「熱移送手段」（構成要件１Ｂ）は、「配置されている」ものである（構成要件１Ｋ）から、「有形物」であり「剛的」である（すなわち、流動体を含まないものである。）ことは明らかであるところ、乙９発明における熱移転媒体（ヒートパイプ流体）は、ＬＥＤ装置に力（振動等）が伝わらないような物であり（【００１０】）、適当な加湿条件で気化する液体である（【００１７】）から、「非剛的」であり、本件発明１－１の「熱移送手段」に相当しない。
したがって、本件発明１－１と乙９発明は同一の発明ではないから、本件発明１－１は新規性を欠くものではない。
(ｲ) 進歩性について
乙９発明の特徴点は、ＬＥＤ装置に力が加わらないように、放熱機構としてヒートパイプ流体のような非剛的な熱移転媒体を使用する点にある（【０００３】）。
これに対し、特開２０１５－６９７０８公報（公開日平成２７年４月１３日。以下「乙１０公報」という。）では、ヒートパイプに発光素子基板（ＬＥＤ装置）を配置し、ヒートパイプにより筐体に熱を放熱しているから、熱移送手段は「剛的」である。また、乙１１公報では、ＬＥＤ光源（ＬＥＤ装置）と灯具本体（筐体）の間に伝熱ユニットが配置され、伝熱ユニットを介して灯具本体（筐体）にＬＥＤ光源の熱を放熱するところ、伝熱ユニットは、ヒートパイプを含む構成であるから、「剛的」なものである。このように、乙１０公報及び乙１１公報では、剛的な放熱機構が使用され、かつ、「剛的」な放熱機構が筐体及びＬＥＤ装置の双方に接触した構成となっており、筐体に加わった力がＬＥＤ装置にも加わる仕組みとなっている。そうすると、乙１０公報及び乙１１公報に記載された放熱機構は、乙９発明の特徴点に反するものであり、乙９発明の課題と同じ問題を持つものであるから、乙９発明において乙１０公報又は乙１１公報に記載された発明を組み合わせることには、阻害要因がある。
さらに、乙１２公報では、ＬＥＤ装置を取り付けた基板取付部材が筐体に結合しているため、基板取付部材を介して筐体に加わった力がＬＥＤ装置にも加わることになる。そうすると、乙１２公報に記載された放熱機構は、乙９発明の放熱機構と異なる仕組みであり、乙９発明の課題と同じ問題を持つものであるから、乙９発明において乙１２公報に記載された発明を組み合わせることには、阻害要因がある。
以上のとおり、乙９発明において、乙１０公報、乙１１公報及び乙１２公報に記載された事項を組み合わせることには、当業者において阻害要因があるため、本件発明１－１の進歩性は否定されない。
イ 本件発明１―２の進歩性
乙９発明は車の照明装置（ヘッドライト等）に関する発明であるのに対し、乙４公報は、航空灯火システムに関するものであるから、両者は技術分野が異なる。
また、乙９発明の課題及び効果は、車の照明装置（ヘッドライト等）において、ＬＥＤ装置に振動等の力が加わらないようにすることであるのに対し、乙４公報の課題及び効果は、航空灯火システムにおいて、構成部品の種類を少なくすることであるから、両者は、課題及び効果においても異なる。
乙４公報には、
「ＬＥＤモジュールを航空機着陸誘導閃光装置に用いるこ
と。」に関する記載はあるが、本件発明１－２のように、放熱機構を備えたＬＥＤを利用したランプを閃光装置に用いることの記載は一切ない。以上によれば、技術分野、課題及び効果が異なり、放熱機構を備えたＬＥＤを利用したランプを閃光装置に用いることの記載も示唆もない乙４公報に記載された事項を、乙９発明に対し適用するという動機付けは存在しない。したがって、本件発明１－２の進歩性は否定されない。
ウ 本件発明２－１の進歩性
本件発明２－１と乙９発明とは、前記アの本件発明１－１と乙９発明との相違点に加え、本件発明２－１の構成要件２Ｌ「前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する」という構成が、乙９発明にはない点において相違する。
控訴人は、「外部電源と接続するに際して、筐体にＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する構造」は周知技術である旨主張するものの、乙５及び乙１４には筐体に接続部を設けることは記載されておらず、また、乙１５は、本件発明２－１の接続部と機能的又は用途的に異なるものであるから、乙５、乙１４及び乙１５を根拠に、上記事項が周知技術であるとはいえないし、乙１５には、筐体が接続部を有する構成が記載されているものの、本件発明２－１において、乙１５を適用することには動機付けがない。したがって、本件発明２－１の進歩性は否定されない。
エ 本件発明２－２の進歩性
前記イと同様に、本件発明２－２の進歩性は否定されない。
⑵乙１０公報に記載された発明に基づく進歩性の欠如（争点６）（控訴人の主張）
ア 乙１０公報に記載された発明
本件優先日前に頒布された刊行物である乙１０公報には、次の発明（以下「乙１０発明」という。）が記載されている。
１０ａ光源である、ＬＥＤが実装された発光素子基板と、
１０ｂ熱拡散手段１２と、
１０ｃ筐体の軸に沿って延びる筒状リフレクタ１４と、
１０ｄ下端側が開口した筐体１１と、を有し、
１０ａ１前記ＬＥＤが実装された発光素子基板は、発光素子基板１３を含み、
１０ｃ１図２（Ａ）において、リフレクタ１４は、その軸方向（長さ方向）が発光素子基板１３に対して延伸しており、その延伸方
向と垂直に発光素子基板１３が配置され、かつ、図２（Ｂ）に
おいて、リフレクタ１４の一端は筐体１１の開口部付近まで延
伸しており、その先端は発光素子基板１３よりも図中下部にあ
ることから、ＬＥＤの光照射側に配置されており、
１０ｄ１図２（Ａ）及び（Ｂ）において、前記筐体１１の内部にＬＥＤ及び発光素子基板１３とリフレクタ１４が配置され、
１０ａ２ＬＥＤが実装された発光素子基板１３は筐体１１内において、筐体１１と離れて配置され、
１０ｂ１熱拡散手段１２は、筐体１１及び発光素子基板１３と熱的に接触しており、また、発光素子が発した熱を熱拡散手段１２を
通じて筐体１１の外周に伝えることができるため、ＬＥＤの熱
を筐体に放熱できるように配置されている、
１０ｆ照明。
イ 本件発明１－１の進歩性の欠如
(ｱ) 対比
本件発明１－１と乙１０発明とは、以下の相違点１０－１及び相違点１０－２において相違し、その余の点において一致する。なお、乙１０発明において、リフレクタ１４は、その軸方向（長さ方向）が発光素子基板１３に対して延伸しており、その延伸方向と垂直に発光素子基板１３が配置され、かつ、図２（Ｂ）において、リフレクタ１４の一端は筐体１１の開口部付近まで延伸しており、その先端は発光素子基板１３よりも図中下部にあることから、ＬＥＤの光照射側に配置されている。（相違点１０－１）
構成要件１Ｅ「光透光性カバー」について、乙１０発明にはそのような構成が開示されていない点。
（相違点１０－２）
構成要件１Ａ「光源であるＬＥＤモジュ－ル」について、本件発明１－１では、構成要件１Ｆ「ＬＥＤが複数のＬＥＤを含む」ことが特定されているのに対し、乙１０発明にはそのような構成が開示されていない点。
(ｲ) 相違点１０－１の容易想到性
乙１１公報には、放熱性を課題としたＬＥＤ照明において、「ＬＥＤ発光ユニット２は、２×６個の発光ダイオード素子４０を１枚の基板４４に実装した構成」であり、「前面枠１２には、灯具本体４の投光開口１０を閉塞する前面ガラス１４が嵌め込まれていること」が開示されている（以下「乙１１記載事項」という。）。
また、乙１２公報には、光源の発光素子から筐体への熱伝達を良好にすることを課題としたＬＥＤ照明において、
「光源モジュール１２はＣＯ
Ｂ型ＬＥＤ３０であり、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０は多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３１の上に密集配置して平面視略円形（四角形も有り得る）の面状の発光部３１Ａを形成したチップオンボード（ＣｈｉｐＯｎＢｏａｒｄ：ＣＯＢ）構造の発光デバイス」であり、「前面カバー１４は、筐体１０の出射口２３を覆う透光性部材であること」が開示されている（以下「乙１２記載事項」という。）。
乙１１記載事項及び乙１２記載事項は、いずれも放熱性を課題としたＬＥＤ照明に関する事項であることから、乙１０発明と技術分野が共通しており、解決すべき課題も共通している。そして、乙１０公報には「塵埃」の堆積抑制の課題が開示されていることから、乙１０発明において、「塵埃」の堆積抑制のための手段の一つである「光透光性カバー」を採用することには動機付けがある。
したがって、相違点１０－１に係る構成は、乙１０発明において、乙１１記載事項及び乙１２記載事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
(ｳ) 相違点１０－２の容易想到性
乙１０公報には、ＬＥＤのダウンライトから滑走路進入灯までの適用が明示されており、様々な用途に適用させるために幅広いＬＥＤモジュールによる光の強さが求められることになるから、ＬＥＤモジュールの光を強くする構成を採用することについての示唆がある。
したがって、相違点１０－２に係る構成は、乙１０発明において、乙１１記載事項及び乙１２記載事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
(ｴ) 以上に加え、本件発明１－１により得られる作用効果は、乙１０発明、乙１１記載事項及び乙１２記載事項から予測し得る範囲のものである。したがって、本件発明１－１は、乙１０発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠く。
ウ 本件発明１－２の進歩性の欠如
本件発明１－２の構成要件のうち構成要件１Ａ～１Ｌ（本件発明１－１の構成要件）は、前記イのとおり、乙１０発明に開示されているか又は乙１０発明において乙１１記載事項及び乙１２記載事項を適用することにより容易に想到し得たものである。
また、構成要件１Ｍ「航空機着陸誘導閃光装置に用いられる」については、乙１０公報には、乙１０発明の照明装置を「飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯等としても利用できる」こと（【００２１】）が記載されており、構成要件１Ｍに相当する構成も開示されている。したがって、本件発明１－２は、乙１０発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠く。
エ 本件発明２－１の進歩性の欠如
(ｱ) 対比
乙１０発明の「リフレクタ１４」は、発光素子の光を反射して配光を制御するものであり、円筒状であるから、乙１０発明における構成１０ｃの「リフレクタ１４」は、本件発明２－１の構成要件２Ｃの「配光手段としての円筒状リフレクタ」に相当する。
したがって、本件発明２－１と乙１０発明とは、相違点１０－１及び相違点１０－２（ただし、構成要件１Ｅを２Ｅ、１Ａを２Ａ、１Ｆを２Ｆとそれぞれ読み替える。以下、本件発明２と乙１０発明の相違点（相違点１０－１～１０－３）を示す場合には、それらの相違点に示された本件発明１の構成要件を、本件発明２の対応する同旨の構成要件に読み替えるものとする。）に加え、以下の相違点１０－４において相違し、その余の点において一致する。
（相違点１０－４）
本件発明２－１の構成要件２Ｌ「前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する」は、乙１０発明には開示されていない点。
(ｲ) 相違点１０－４の容易想到性
前記⑴（控訴人の主張）エのとおり、「外部電源と接続するに際して、筐体にＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する構造」は周知技術（乙５、１４、１５）であるから、相違点１０－４に係る本件発明２－１の構成（構成要件２Ｌ）は、乙１０発明において、周知技術を適用することにより容易に想到し得たものである。
(ｳ) 前記イと同様の理由により、本件発明２－１のうち、本件発明１－１に対応する構成要件２Ａ～２Ｋ、２Ｍは、乙１０発明に乙１１記載事項及び乙１２記載事項を適用することにより容易に想到し得たものである。また、上記(ｲ)のとおり、相違点１０－４に係る本件発明２－１の構成（構成要件２Ｌ）は、乙１０発明に周知技術を適用することにより容易に想到し得たものである。したがって、本件発明２－１は、乙１０発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠く。
オ 本件発明２－２の進歩性の欠如
前記エのとおり、本件発明２－２の構成要件のうち構成要件２Ａ～２Ｍ（本件発明２－１の構成要件）は、乙１０発明に乙１１記載事項、乙１２記載事項及び周知技術を適用することにより容易に想到し得たものである。
また、構成要件２Ｎ「を備えたことを特徴とする、航空機着陸誘導閃光装置。」については、前記ウのとおり、乙１０公報には、乙１０発明の照明装置が航空機着陸誘導閃光装置に用いられる（構成要件１Ｍ）ことも開示されている。
したがって、本件発明２－２は、乙１０発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠く。
（被控訴人の主張）
ア 本件発明１－１の進歩性
(ｱ) 対比
本件発明１－１と乙１０発明とは、相違点１０－１、相違点１０－２のほか、以下の相違点１０－３において相違する。
（相違点１０－３）
構成要件１Ｃ「筒状リフレクタ」について、本件発明１－１では構成要件１Ｇ「前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され」ることが特定されているのに対し、乙１０発明にはそのような構成が存在しない点。(ｲ) 相違点１０－１の容易想到性
乙１０発明において、発光素子基板１３と熱拡散手段（ヒートパイプ）１２が筐体内に配置され、熱拡散手段（ヒートパイプ）１２は、筐体１１内にある筐体の仕切り板１１a と接触している。発光素子基板の熱は、熱拡散手段（ヒートパイプ）１２を介して仕切り板１１ａに伝熱し、仕切り板１１ａから筐体１１に伝熱することになるが、筐体１１の両端が開口しているため、筐体１１の内部と筐体１１の外部が連通した状態となっており、筐体１１の内部に空気の流れが生じ、放熱効率は向上する。以上のとおり、乙１０発明では、筐体１１の両端が開口していることが、放熱効率の向上に寄与しているところ、この仕組みは、乙１０公報の記載から、当業者であれば、容易に理解できるものである。
したがって、乙１０発明において、筐体１１の両端が開口していることには、技術的意義があり、筐体１１の開口を光透過性カバーで塞ぐことは、乙１０発明の放熱効率を低下させることになり、その技術的意義を損ねることになるから、乙１０発明において、乙１１公報の「前面ガラス１４」及び乙１２公報の「前面カバー１４」を適用することには、阻害要因がある。
(ｳ) 相違点１０－２の容易想到性
乙１０発明は、滑走路進入灯の適用を明示していることから、指向性が重視されるものである。これに対し、乙１１公報では、複数のＬＥＤを一枚の基板に実装したＬＥＤ光源ユニットが記載されているが、配光手段に関しては、記載も示唆もなく、このＬＥＤ光源ユニットでは、光の指向性がまったく意図されていない。したがって、指向性を重視する乙１０発明において、指向性が意図されていない乙１１記載事項を適用することには、動機付けが存在しない。
また、乙１２公報における課題は、筐体とＬＥＤ基板との間の絶縁性を保持し、かつ、発光素子（ＬＥＤ）の放熱性能を向上させることである（【０００２】、【０００４】）。これに対し、乙１０発明の放熱機構は、ヒートパイプ等の熱拡散部材を使用して筐体に放熱する技術であり、ヒートパイプは金属製であるため、絶縁性は低く、乙１２公報における絶縁性の課題に反する構成である。したがって、乙１２公報における課題に反して、乙１０発明に乙１２記載事項を適用することには、動機付けが存在しない。
さらに、乙１０発明の課題は、放熱器の塵埃及びオイルミストの堆積防止である（【０００６】）のに対し、乙１２公報に記載された照明器具は、筐体の外部に放熱部（放熱器）を取り付けるものであり、放熱部として多数の放熱板から構成される放熱フィンを採用しているため、工場の天井に取り付けると、放熱フィンに塵埃及びオイルミストが堆積することになり、乙１０発明の課題を解決できない。したがって、乙１０発明の課題に反して、乙１０発明において乙１２記載事項を適用することには動機付けが存しない。
(ｴ) 相違点１０－３の容易想到性
乙１１公報には、筒状リフレクタの記載がなく、また、乙１２公報には、筒状リフレクタの記載はあるものの、乙１０発明の課題に反して、乙１０発明において乙１２記載事項を適用することには動機付けが存しない。
また、乙１０発明のリフレクタ１４は、具体的には、実際にリフレクタとして作用する傘状の部分に加え、熱拡散手段１２に沿った長い板状の部分が存在する。この板状の部分は、熱拡散手段１２としてのヒートパイプがある程度の長さを要することによるものである。このような乙１０発明のリフレクタに代えて、乙１２公報のようなリフレクタを採用することは不可能である。
(ｵ) 以上のとおり、本件発明１－１は、乙１０発明、乙１１記載事項及び乙１２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、その進歩性は否定されない。
イ 本件発明１－２の進歩性
本件発明１－２は、本件発明１－１の構成要件に加え、構成要件１Ｍ「航空機着陸誘導閃光装置に用いられる」を要件とするところ、乙１０公報には、飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯の記載はあるものの、具体的に実施例として挙げられているのは工場等の天井に取り付けるランプであるから、乙１０発明の技術分野は、工場等の天井に取り付けるランプである。これに対し、乙４公報の技術分野は、航空灯火システムであるから、両者の技術分野は異なる。
また、乙１０発明の課題及び効果は、工場等の天井に取り付けるランプにおいて、放熱器への塵埃及びオイルミストの堆積防止であるのに対し、乙４公報の課題及び効果は、航空灯火システムにおいて、構成部品の種類を少なくすることであるから、両者の課題及び効果は異なる。
さらに、乙４公報には「ＬＥＤモジュールを航空機着陸誘導閃光装置に用いること。」に関する記載はあるが、本件発明１－２のように、放熱機構を備えたＬＥＤを利用したランプを閃光装置に用いることの記載は一切ない。
したがって、技術分野、課題及び効果が異なり、放熱機構を備えたＬＥＤを利用したランプを閃光装置に用いることの記載も示唆もない乙４公報に記載された事項を、乙１０発明に対し適用するという動機付けは存在しないのであり、本件発明１－２の進歩性は否定されない。
ウ 本件発明２－１の進歩性
本件発明２－１と乙１０発明とは、前記アの本件発明１－１と乙１０発明との相違点に加え、本件発明２－１の構成要件２Ｌ「前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する」という構成が、乙１０発明にはない点において相違する。
控訴人は、「外部電源と接続するに際して、筐体にＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する構造」は周知技術である旨主張するものの、当該事項が周知技術であるとはいえないことは、前記⑴（被控訴人の主張）ウで主張したとおりである。また、乙１０公報には、照明装置を交換するために筐体に接続部を設けるという記載も示唆もない。
したがって、本件発明２－１の進歩性は否定されない。
エ 本件発明２－２
前記イと同様に、本件発明２－２の進歩性は否定されない。
⑶訂正の再抗弁の成否（争点７）
（被控訴人の主張）
ア 本件各訂正による無効理由の解消
仮に本件各発明に控訴人の主張する無効理由が存するとしても、本件各訂正により無効理由はいずれも解消される。
乙９発明に基づく無効理由については、以下のとおりである。すなわち、乙９の「ヒートパイプ流体」は、ＬＥＤ装置に力（振動等）が加わらない液体であり、非剛的で一定の形を有さないものであるのに対し、本件各訂正発明の「熱伝導部材」は、剛性がある一定の形を有する有形物であるから、乙９の「ヒートパイプ流体」は、「熱伝導部材」（構成要件１Ｂ－１、２Ｂ－１）に該当しない。そうすると、本件各訂正発明と乙９発明とは、前記⑴（被控訴人の主張）の相違点のほかに、本件各訂正発明の熱伝導部材は、剛性で一定の形を有する有形物であるが（構成１Ｂ－１、２Ｂ－１）、乙９のヒートパイプ流体は、非剛性の形を有さない液体である点において相違する。
したがって、仮に本件発明１－１が新規性を欠くものであったとしても、本件各訂正により当該無効理由は解消される。
また、前記⑴(被控訴人の主張)のとおり、ＬＥＤ装置に力が加わらないように、放熱機構としてヒートパイプ流体のような「非剛的」な熱移転媒体を使用している乙９発明において、乙１０公報、乙１１公報及び乙１２公報に記載された「剛的」な放熱機構で、かつ、筐体に加わった力がＬＥＤ装置にも加わることとなる構成を組み合わせることには阻害要因があるから、本件各訂正発明は、乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、仮に本件各発明が進歩性を欠くものであったとしても、本件各訂正により当該無効理由は解消される。
イ 本件各訂正が訂正要件を充足すること
本件各訂正における本件各発明の訂正事項は、「前記熱移送手段は、熱伝導素材で形成された熱伝導部材である」という構成要件を追加したことであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、本件明細書に記載した事項の範囲内（【００２４】）で行うものであって、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。被控訴人は本件各訂正請求について手続補正を行い（甲２７、２８）、令和８年６月４日付け訂正拒絶理由通知書（甲２５、２６）に係る拒絶理由は全て解消されている。
ウ 控訴人製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属すること
(ｱ) 控訴人製品における放熱板（構成ｂ）及びヒートスプレッダ（構成ｃ）は、熱伝導素材（金属）から形成された熱伝導部材であるから、控訴人製品は、原判決第２の２⑹の構成に加えて、以下の構成を有する。ｂ－１前記放熱板は熱伝導部材である。
ｃ－１前記ヒートスプレッダは熱伝導部材である。
(ｲ) 控訴人製品は、本件各発明の構成要件を全て充足するから、本件各訂正発明の構成要件１Ｂ－１及び２Ｂ－１以外の構成要件を充足する。そして、控訴人製品の構成ｂ－１及びｃ－１は、本件訂正発明１－１及び１－２の構成要件１Ｂ－１、本件訂正発明２－１及び２－２の構成要件２Ｂ－１に相当する。
したがって、控訴人製品は、本件各訂正発明の技術的範囲に属する。（控訴人の主張）
本件各訂正発明における「熱伝導部材」
（構成要件１Ｂ－１、２Ｂ－１）は、
剛性のある有形物に限定されないから、乙９発明における、熱を移送可能なヒートパイプ流体は、「熱伝導部材」に相当する。したがって、本件各訂正によっても、乙９に基づく無効理由は解消されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 事案に鑑み、無効の抗弁のうち、乙１０公報に記載された発明に基づく進歩性の欠如（争点６）から判断する。
なお、被控訴人は、乙９発明に基づく新規性・進歩性の欠如及び乙１０発明に基づく進歩性の欠如に係る控訴人の無効の抗弁主張は、審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものであるとして、特許法１０４条の３第２項に基づく却下を申し立てているものの、本件発明１－１に係るそれらの主張は、原判決を踏まえ、控訴理由書においてされていることに照らせば、控訴人において審理を不当に遅延させることを目的としてするものであるとまでは認められないから、被控訴人の上記申立てを却下する。
２ 争点６（乙１０公報に記載された発明に基づく進歩性の欠如）について⑴本件明細書の記載等
ア 本件各発明の特許請求の範囲の記載は、補正の上で引用した原判決第２の２⑶のとおりである。
イ 本件明細書には、本件特許１に係る明細書（甲４の２）及び本件特許２に係る明細書（甲５の２）に共通して、以下の記載がある（なお、図面は別紙本件図面目録のとおりである。）。
(ｱ) 技術分野
【０００１】本発明は、ランプに関する。
(ｲ) 背景技術
【０００２】従来から、空港等において、着陸する航空機の滑走路への誘導に、キセノンランプを用いた閃光装置が用いられている…。(ｳ) 発明が解決しようとする課題
【０００４】…キセノンランプを、発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプに置き換えられれば、寿命を大幅に伸ばし、消費電力を削減することも可能である。しかしながら、前記ＬＥＤランプを用いる場合、前記ＬＥＤランプに搭載するＬＥＤモジュールの放熱が必要となる。
【０００５】前記ＬＥＤモジュールの放熱を促進するため、放熱用のフィンを前記ＬＥＤランプ内に設置することが考えられる。しかしながら、前記閃光装置に用いる閃光灯（ランプ）の重量には、全体で５．５ｋｇ以下との規格がある…。このため、放熱用のフィン設置等による重量増は、好ましくない。
【０００６】そこで、本発明は、重量増を抑制でき、且つＬＥＤモジュールの放熱が可能なランプの提供を目的とする。
(ｴ) 課題を解決するための手段
【０００７】前記目的を達成するために、本発明のランプは、光源であるＬＥＤモジュールと、熱移送手段と、配光手段と、開口部を有する筐体と、光透過性カバーとを含み、前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、前記配光手段は、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され、前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記配光手段が配置され、前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置されていることを特徴とする。
(ｵ) 発明の効果
【０００８】本発明によれば、重量増を抑制でき、且つＬＥＤモジュールの放熱が可能なランプを提供することができる。
(ｶ) 発明を実施するための形態
【００１０】本発明のランプにおいて、例えば、前記熱移送手段は、熱伝導部と放熱部とを有し、前記熱伝導部は、前記ＬＥＤモジュールの熱が伝導されるように配置され、前記放熱部は、前記筐体に前記ＬＥＤモジュールの熱を放熱できるように配置されている。
【００１１】本発明のランプにおいて、例えば、前記放熱部は、前記熱移送手段の一端に形成されており、前記熱移送手段の他端は、前記ＬＥＤモジュールと熱的に接続されている。
【００１２】本発明のランプにおいて、例えば、前記放熱部は、前記筐体と熱的に接続されている。
【００１３】本発明のランプにおいて、例えば、前記熱移送手段は、ヒートパイプを含む。
【００１４】本発明のランプは、例えば、さらに、ヒートスプレッダを有し、前記ヒートスプレッダは、前記ＬＥＤ基板に対し、前記実装面の反対側に配置され、前記熱移送手段は、前記ヒートスプレッダと熱的に接続されている。
【００１５】本発明のランプは、例えば、前記筐体内において、前記ＬＥＤモジュールと、前記筐体と、前記熱移送手段とに囲まれた空間が、前記ＬＥＤモジュールに接続する配線を収容する配線収容部である。【００１６】本発明のランプにおいて、例えば、前記筐体は、前記ランプ外の配線と接続可能な接続部を有し、前記配線収容部に収容された配線は、前記接続部と接続している。
【００１７】本発明のランプにおいて、例えば、前記筐体は、前記筐体外から前記筐体内に、配線を導入可能な貫通孔を含む。
【００１８】本発明のランプにおいて、例えば、前記配光手段は、リフレクタおよびレンズの少なくとも一方を含む。
【００１９】本発明のランプにおいて、例えば、前記リフレクタは、筒状であり、前記ＬＥＤモジュールは、前記リフレクタの光源側開口に、前記実装面を前記リフレクタの光照射側の開口側に向けて配置されている。
【００２０】本発明のランプは、例えば、航空機着陸誘導閃光装置に用いられる。
(ｷ) 実施形態１
【００２２】［実施形態１］本実施形態は、航空機着陸誘導閃光装置に用いられるランプの一例である。図１に、本実施形態のランプの構成の一例を示す。図１に示すように、本実施形態のランプ１０は、光源であるＬＥＤモジュール１１と、熱移送手段１２と、配光手段１３ａと、開口部を有する筐体１４と、光透過性カバー１５とを含む。図示していないが、ＬＥＤモジュール１１は、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面（図１においては、左側の面）を有するＬＥＤ基板とを含む。図１に示すように、ＬＥＤモジュール１１は、筐体１４から離れて配置されている。また、熱移送手段１２は、前記ＬＥＤ基板に対し、前記実装面の反対側（図１においては、ＬＥＤモジュール１１の右側）に配置されており、その一端が、ＬＥＤモジュール１１と熱的に接続し、他端が、筐体１４と熱的に接続している。これにより、熱移送手段１２は、ＬＥＤモジュール１１の熱を筐体１４に放熱するように配置されている。配光手段であるリフレクタ１３ａは、ＬＥＤモジュール１１の光照射側（図１においては、前記実装面が位置する左側）に配置されている。ＬＥＤモジュール１１、熱移送手段１２およびリフレクタ１３ａは、筐体１４の内部に配置されている。光透過性カバー１５は、筐体１４の開口部に配置されている。
【００２４】本実施形態のランプ１０において、熱移送手段１２は、ヒートパイプであるが、熱移送手段１２は、熱を移送可能であればよく、公知の熱移送手段を用いることができる。具体例として、熱移送手段１２は、例えば、熱伝導素材で形成された部材（熱伝導部材）、ヒートパイプ、これらの組合せ等があげられる。前記熱伝導素材は、特に制限されず、公知の熱伝導素材があげられ、具体例として、金属、セラミックス、セラミックスと金属との複合材料、ダイヤモンド等があげられる。…前記ヒートパイプは、特に制限されず、例えば、自励振動式ヒートパイプ等があげられ、市販品を用いてもよい。本実施形態のランプ１０において、熱移送手段１２は、２つであるが、熱移送手段１２の数は、特に制限されず、１つでもよいし、２つ以上でもよい。
【００２５】熱移送手段１２は、ＬＥＤモジュール１１の熱を筐体１４に放熱できるように配置されていればよく、例えば、図１に示すように、熱移送手段１２の一端が、ＬＥＤモジュール１１に熱的に接続されおり、熱移送手段１２の他端が、筐体１４に熱的に接続されていてもよい。本実施形態のランプ１０において、熱移送手段１２は、その一端がＬＥＤモジュール１１に直接的に接しているが、間接的に接していてもよい。後者の場合、ＬＥＤモジュール１１と、熱移送手段１２との間には、例えば、熱拡散部材が介在しており、前記熱拡散部材が、ＬＥＤモジュール１１と熱移送手段１２とに熱的に接続している。前記熱拡散部材は、例えば、前述の熱伝導素材を形成材料とするヒートスプレッダ（integrated heat spreader）等があげられる。【００２７】…例えば、ランプ１０において、リフレクタ１３ａが、図１に示すような筒状であり、ＬＥＤモジュール１１は、リフレクタ１３ａの一方（図１においては、右側）の開口（光源側開口）に、ＬＥＤモジュール１１の前記実装面がリフレクタ１３ａの筒内、すなわち、リフレクタ１３ａの光照射側の開口側を向くように配置されていてもよい。図１には、一方の開口面積が、他方の開口面積よりも狭い筒状（例えば、傘状）のリフレクタ１３ａを例示しているが、リフレクタ１３ａの２つの開口面積は、同じであってもよい。また、リフレクタ１３ａの断面形状は、図１に例示するような円弧状であってもよいし、直線状であってもよい。リフレクタ１３ａは、支持部材等により、ＬＥＤモジュール１１の光照射側に配置されてもよい。
【００３０】本実施形態のランプ１０によれば、熱移送手段１２が、ＬＥＤモジュール１１の熱を筐体１４に放熱できるように配置されていることにより、前記放熱ファン等を用いずに、ＬＥＤモジュール１１の熱を筐体１４に放熱できる。このため、本実施形態のランプ１０によれば、前記放熱ファン等の設置による重量増を抑制できる。さらに、本実施形態のランプ１０によれば、筐体１４内の熱の伝導に、故障が懸念されるファン等を用いる必要がないため、例えば、前記ＬＥＤの耐用年数である２０～３０年程度の期間、筐体１４内のメンテナンスを行う必要がない。
【００３１】本実施形態のランプ１０は、熱移送手段１２は、熱伝導部と放熱部とを有してもよい。この場合、前記熱伝導部は、ＬＥＤモジュール１１の熱が伝導されるように配置され、前記放熱部は、筐体１４に前記ＬＥＤモジュールの熱を放熱できるように配置されていることが好ましい。具体例として、前記熱伝導部は、ＬＥＤモジュール１１と熱的に接続されている。また、前記放熱部は、例えば、筐体１４と熱的に接続されている。前記熱伝導部と前記放熱部とは、例えば、熱的に接続されており、より具体的には、一体的に形成されている。前記熱伝導部は、例えば、ＬＥＤモジュール１１の熱を前記放熱部に伝導できる部材であればよく、具体例として、前記ヒートパイプ等があげられる。前記放熱部は、例えば、前記熱伝導部が伝導してきた熱を筐体１４に放熱できる部材であればよく、具体例として、前記熱伝導部材等があげられる。【００３２】熱移送手段１２が、前記熱伝導部および前記放熱部を有する場合、熱移送手段１２における前記熱伝導部と前記放熱部との位置は、特に制限されない。前記放熱部は、例えば、熱移送手段１２の一端に形成されている。この場合、熱移送手段１２の他端から前記放熱部までの領域を、前記熱伝導部ということもできる。また、熱移送手段１２の他端は、ＬＥＤモジュール１１と熱的に接続されていることが好ましい。
【００３４】本実施形態のランプ１０は、例えば、さらに、ヒートスプレッダを有してもよい。この場合、前記ヒートスプレッダは、前記ＬＥＤ基板に対し、前記実装面の反対側に配置され、熱移送手段１２は、前記ヒートスプレッダと熱的に接続されていることが好ましい。前記ヒートスプレッダは、例えば、市販品を用いてもよい。前記ヒートスプレッダは、熱移送手段１２と一体的に形成されてもよい。この場合、前記ヒートスプレッダは、熱移送手段１２の吸熱部ということもできる。このように、前記ヒートスプレッダを有することにより、例えば、ＬＥＤモジュール１１の熱を効率良く吸熱および分散でき、且つ熱移送手段１２に効率良く伝導できるため、放熱効率がさらに向上する。
【００３５】本実施形態のランプ１０は、例えば、前記筐体内において、ＬＥＤモジュール１１と、筐体１４と、熱移送手段１２とに囲まれた空間が、ＬＥＤモジュール１１に接続する配線を収容する配線収容部としてもよい。前記配線収容部に収容される配線は、例えば、ＬＥＤモジュール１１に電力を供給する配線があげられる。…
【００３６】さらに、本実施形態のランプ１０において、例えば、筐体１４は、ランプ１０外の配線と接続可能な接続部を有してもよい。この場合、前記配線収容部に収容された配線は、前記接続部と接続していることが好ましい。前記接続部は、特に制限されず、例えば、電源コネクタ等の公知のコネクタを用いることができる。前記接続部は、野外に設置した際の故障を低減できることから、防水性であることが好ましい。前記接続部は、例えば、前記配線収容部に隣接するように配置されることが好ましい。このように、前記接続部を有することにより、例えば、前記航空機着陸誘導閃光装置に設置し使用している際に故障が生じても、故障したランプ１０を新たなランプ１０に交換することで、前記航空機着陸誘導閃光装置がすぐに使用可能となる。このため、前記接続部を有することにより、例えば、航空機着陸誘導閃光装置のメンテナンスが容易になる。
(ｸ) 実施形態２
【００４０】［実施形態２］本実施形態は、航空機着陸誘導閃光装置に用いられるランプの別の例である。図３は、本実施形態のランプの構成の一例を示す断面図である。図３に示すように、本実施形態のランプ２０は、前記実施形態１のランプ１０の構成に加えて、ヒートスプレッダ１６、離隔部材１７、支持部材１８、および配線１９を有する。本実施形態のランプ２０において、ヒートスプレッダ１６と、筐体１４と、熱移送手段１２とに囲まれた空間が、配線収容部である。ＬＥＤモジュール１１は、一端が筐体１４に、他端がヒートスプレッダ１６に接続した離隔部材１７により、筐体１４と離れて配置されている。ＬＥＤモジュール１１は、リフレクタ１３ａの光源側の開口側において、前記実装面をリフレクタ１３ａの光照射側の開口側に向けて配置されている。熱移送手段１２は、一体形成された熱伝導部１２ａおよび放熱部１２ｂを含み、熱伝導部１２ａは、放熱部１２ｂとは反対端において、ヒートスプレッダ１６と熱的に接続し、放熱部１２ｂは、筐体１４と熱的に接続している。これにより、ＬＥＤモジュール１１の熱は、ヒートスプレッダ１６、熱伝導部１２ａ、および放熱部１２ｂを介して、筐体１４に放熱される。さらに、リフレクタ１３ａは、ＬＥＤモジュール１１側の端部が、ＬＥＤモジュール１１に接続しておらず、代わりに、一端が筐体１４に、他端がリフレクタ１３ａに接続した支持部材１８により支持されている。筐体１４は、前記配線収容部に隣接するように接続部である電源コネクタ１４ａを有する。ヒートスプレッダ１６は、ＬＥＤモジュール１１の前記ＬＥＤ基板に対し、前記実装面の反対側に配置され、熱的に接続している。そして、配線１９は、筐体１４の接続部１４ａから、前記配線収容部を介してＬＥＤモジュール１１に接続している。この点を除き、本実施形態のランプ２０は、前記実施形態１のランプ１０と同様の構成を有し、その説明を援用できる。
【００４２】本実施形態のランプ２０によれば、ヒートスプレッダ１６を含み、且つ熱移送手段１２が、熱伝導部１２ａおよび放熱部１２ｂを有することにより、ＬＥＤモジュール１１の熱を非常に効率良く筐体１４に放熱することが可能である。また、筐体１４が接続部１４ａを有することにより、ランプ２０の交換が容易となり、航空機着陸誘導閃光装置のメンテナンスが容易になる。さらに、前記配線収容部を有することにより、例えば、ランプ２０内の配線１９を１箇所に集約できるため、配線のためのスペースを低減でき、筐体１４の大きさを低減できるため、重量増をより抑制できる。このため、本実施形態のランプ２０は、航空機着陸誘導閃光装置に用いられるランプとして、より好適に用いることができる。
ウ 前記ア及びイの記載によれば、本件各発明を通じた構成及びその特徴は、以下のとおりであると認められる。
(ｱ) 本件各発明は、ランプに関する。
従来、空港等において、着陸する航空機の滑走路への誘導に、キセノンランプを用いた閃光装置が用いられているところ、これを発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプに置き換えられれば、寿命を大幅に伸ばし、消費電力を削減することも可能であるものの、前記ＬＥＤランプを用いる場合、前記ＬＥＤランプに搭載するＬＥＤモジュールの放熱が必要となる。前記ＬＥＤモジュールの放熱を促進するため、放熱用のフィンを前記ＬＥＤランプ内に設置することが考えられるが、前記閃光装置に用いる閃光灯（ランプ）の重量には、全体で５．５ｋｇ以下との規格があるため、放熱用のフィン設置等による重量増は、好ましくない。
(ｲ) そこで、本件各発明は、重量増を抑制でき、かつＬＥＤモジュールの放熱が可能なランプの提供を目的とするものであり、その解決手段として、本発明のランプは、光源であるＬＥＤモジュールと、熱移送手段と、配光手段と、開口部を有する筐体と、光透過性カバーとを含み、前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、前記配光手段は、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され、前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記配光手段が配置され、前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置されていることを特徴とする、という構成を採用した。
(ｳ) 本件各発明によれば、重量増を抑制でき、且つＬＥＤモジュールの放熱が可能なランプを提供することができる。
⑵乙１０公報の記載
ア 乙１０公報には、以下の記載がある。
(ｱ) 特許請求の範囲
【請求項１】両端が開口した筒状の筐体と、熱拡散手段と、リフレクタと、発光素子が実装された発光素子基板とを含み、前記熱拡散手段は、前記筐体と熱的に接触した状態で前記筐体内部に配置され、前記発光素子基板は、前記筐体内部の一端側に前記熱拡散手段と熱的に接触した状態で配置され、前記リフレクタは、前記発光素子基板の発光素子の光を前記筐体の一端側に反射するように前記筐体内部に配置されていることを特徴とする照明装置。
(ｲ) 技術分野
【０００１】本発明は、照明装置に関する。
(ｳ) 背景技術
【０００２】体育館、工場等の天井に取り付ける高輝度なＨＩＤ（ＨｉｇｈＩｎｔｅｎｓｉｔｙＤｉｓｃｈａｒｇｅ）ランプが各種提案されている…。
(ｴ) 発明が解決しようとする課題
【０００４】一方、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた照明装置は、当初は数百ｌｍ（ルーメン）の白熱電球の代替として用いられる程度であったが、最近は数万ｌｍのＨＩＤランプ代替用途にまで研究が進んでいる。
【０００５】しかしながら、消費電力が百数十Ｗから数百ＷとなるＨＩＤ代替用途のＬＥＤ照明装置では、消費電力が数Ｗから十数Ｗの白熱電球代替用途のＬＥＤ照明装置よりも表面積が大きく巨大な放熱器が必要となり、製造時のコストが増大し、かつ、重量が増すことで天井への取り付けも困難となる。
【０００６】また、巨大な放熱器を用いることで、その表面に塵埃及びオイルミストが堆積するという問題もある。さらに、放熱器表面に塵埃等が堆積することで、放熱を阻害することも懸念される。
【０００７】そこで、本発明は、軽量で、塵埃及びオイルミストの堆積が抑制され、かつ、放熱に優れた照明装置を提供することを目的とする。
(ｵ) 発明の効果
【０００９】本発明によれば、軽量で、塵埃及びオイルミストの堆積が抑制され、かつ、放熱に優れた照明装置を提供することができる。(ｶ) 実施形態１
【００１２】［実施形態１］図１（Ａ）は、本実施形態の照明装置の構成の一例を示す分解斜視図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示す照明装置のＩ－Ｉ方向から見た断面図である。図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態の照明装置１０は、両端が開口した筒状の筐体１１と、熱拡散手段１２と、リフレクタ１４と、発光素子が実装された発光素子基板１３とを含む。熱拡散手段１２は、後述するように、筐体１１と熱的に接触した状態で筐体１１内部に配置される。発光素子基板１３は、筐体１１内部の一端側（図１（Ｂ）においては、下側）に熱拡散手段１２と熱的に接触した状態で配置される。リフレクタ１４は、発光素子基板１３の発光素子の光を筐体１１の一端側（図１（Ｂ）においては、下側）に反射するように筐体１１内部に配置される。図１（Ａ）及び（Ｂ）では、照明装置１０を円筒状としているが、照明装置１０は、楕円筒状、角筒状等であってもよい。本実施形態の照明装置１０は、筐体１１が筒状のため、塵埃及びオイルミストの堆積が抑制される。また、本実施形態の照明装置１０は、熱拡散手段１２が、筐体１１及び発光素子基板１３と熱的に接触しているため、発光素子が発した熱を熱拡散手段１２を通じて筐体１１の外周に伝えることができ、放熱に優れる。【００１３】本発明において、「熱的に接触した状態」とは、接触により熱を伝達可能な状態を意味する。前記「熱的に接触した状態」は、対象となる二つの熱伝達部材が直接接触していることで熱を伝達可能な状態と、対象となる二つの熱伝達部材が他の熱伝達部材を介して間接的に接触していることで熱を伝達可能な状態とを含む。
【００１５】図３（Ａ）～（Ｄ）に、筐体１１を例示する。図３（Ａ）及び（Ｂ）は、筐体１１が一部材として形成された例であり、図３（Ｃ）及び（Ｄ）は、筐体１１が二つの部材から形成された例である。筐体１１は、図３（Ｂ）に示すように、内部に熱拡散手段１２の他端側（図１（Ｂ）においては、上側）を固定するための仕切り板１１ａを有することが好ましい。仕切り板１１ａを有することで、熱拡散手段１２と筐体１１とが仕切り板１１ａを介して間接的に接触することとなり、熱拡散手段１２から筐体１１への熱の伝達を高めることができる。仕切り板１１ａは、図３（Ｄ）に示すように、二つの半円筒により形成されてもよい。図３（Ｂ）及び（Ｄ）では、後述の図４（Ｃ）に示す熱拡散手段１２を固定するための仕切り板１１ａを示したが、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す熱拡散手段１２を仕切り板１１ａに固定する場合には、仕切り板１１ａの中央に熱拡散手段１２を挿入するための切欠き部を設ければよい。図３（Ａ）～（Ｄ）は例示に過ぎず、筐体１１は、両端が開口した筒状でありさえすればよく、三つ以上の部材から形成されていてもよい。筐体１１は、例えば、押出成形等により製造可能である。
【００１６】熱拡散手段１２は、筐体１１と熱的に接触した状態で筐体１１内部に配置されるものであればいかなる態様であってもよいが、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、筐体１１の他端（図１（Ｂ）においては、上側の端部）から筐体１１の軸方向に沿って配置されていることが好ましい。熱拡散手段１２が筐体１１の他端（図１（Ｂ）においては、上側の端部）から筐体１１の軸方向に沿って配置されることで、筐体１１の軸方向における照明装置１０の温度のばらつきを少なくできる。熱拡散手段１２と筐体１１とは、前述の筐体１１内部の仕切り板１１ａにより間接的に接触していることが好ましいが、例えば、筐体１１の形成材料と同様の金属製の針金等、他の固定部材により間接的に接触していてもよい。熱拡散手段１２の形成材料としては、例えば、筐体１１の形成材料と同様の金属等があげられる。また、熱拡散手段１２の形成材料は、例えば、高熱伝導性フィラーを含有させた樹脂でもよい。前記樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等があげられる。さらに、熱拡散手段１２の形成材料は、例えば、グラファイト又は炭素繊維等と、アルミニウム又は銅等の金属との複合材料でもよい。熱拡散手段１２は、ヒートパイプであることが好ましく、自励振動式ヒートパイプであることが特に好ましい。前記ヒートパイプ及び自励振動式ヒートパイプは、例えば、市販品を使用可能である。熱拡散手段１２がヒートパイプであれば、熱を急速に伝達できる。また、熱拡散手段１２が自励振動式ヒートパイプであれば、後述のように、照明装置１０の向きを変えても放熱可能なため、照明装置１０の用途が広がる。本実施形態の照明装置１０は、巨大な放熱器を用いることなく発光素子が発した熱を外部に放出できるため、軽量である。【００１７】発光素子基板１３に実装される発光素子としては、例えば、ＬＥＤ、有機ＥＬ、無機ＥＬ等があげられ、ＬＥＤであることが好ましい。ＬＥＤは、特に限定されず、従来公知のものを使用できるが、白色ＬＥＤであることが好ましい。前記発光素子は、熱伝導性に優れた基板１３に形成された配線パターン上に実装されている。
【００２０】図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す照明装置１０のリフレクタ１４は、図５に例示する部材を二つ用いて形成されているが、リフレクタ１４は、筐体１１と同様に、一部材として形成されていてもよいし、三つ以上の部材により形成されていてもよい。リフレクタ１４の他端側（図１（Ｂ）においては、上側）は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、筐体１１の他端（図１（Ｂ）においては、上側の端部）まで延びていてもよいし、筐体１１の他端（図１（Ｂ）においては、上側の端部）に達していなくてもよい。
【００２１】本実施形態の照明装置１０は、いかなる用途に用いてもよく、例えば、従来のＨＩＤランプを代替するものとして、体育館、工場等の天井に取り付けるダウンライト又はペンダントライト等として利用できる。熱拡散手段１２として、自励振動式のヒートパイプを用いた本実施形態の照明装置１０は、光の出射方向を下方とせずとも放熱可能であるため、例えば、投光器、飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯等としても利用できる。
(ｷ) 実施形態２
【００２２】［実施形態２］図２（Ａ）は、本実施形態の照明装置の構成の一例を示す分解斜視図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す照明装置のＩＩ－ＩＩ方向から見た断面図である。図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態の照明装置１０は、熱拡散手段１２及び発光素子基板１３の態様が異なる点、及び、取付板１５を含む点を除き、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す実施形態１の照明装置１０と同様である。【００２３】図２（Ａ）及び（Ｂ）に加え、図４（Ｃ）も参照して、本実施形態の照明装置１０に用いられる熱拡散手段１２及び発光素子基板１３について説明する。本実施形態の照明装置１０では、熱拡散手段１２として、二枚の板状の自励振動式ヒートパイプを用いている。前記二枚の自励振動式ヒートパイプは、筐体１１の他端（図２（Ｂ）においては、上側の端部）から筐体１１の軸方向に沿って配置され、一端（図２（Ｂ）においては、下側の端部）が外側に折り曲げられて略Ｌ字状となっている。熱拡散手段１２の一端側（図２（Ｂ）においては、下側）の面に、発光素子基板１３の発光素子と反対側の面が直接接触している。熱拡散手段１２は、自励振動式ヒートパイプに限定されず、前述の自励振動式ヒートパイプ以外の熱拡散手段を用いてもよい。
【００２４】取付板１５は、発光素子基板１３を固定するための任意の構成部材であり、いかなる材料から形成されていてもよく、これを用いずとも発光素子基板１３を熱拡散手段１２の一端側（図２（Ｂ）においては、下側）の面に固定可能であれば、照明装置１０に含まれなくてもよい。
【００２５】実施形態１の照明装置１０では、発光素子基板１３の発光素子が発した光は、必ず一回はリフレクタ１４により反射された後、照明装置１０外部へと出射される。これに対し、本実施形態の照明装置１０では、発光素子基板１３の発光素子から発した光の一部が、リフレクタ１４で反射されることなく、直接照明装置１０外部へと出射する。このため、本実施形態の照明装置１０では、リフレクタ１４による反射減衰が低減され、出射光強度がより高まる。
【図２】（Ａ）【図２】（Ｂ）
イ また、乙１０公報の図面から、以下の事項を看取することができる。(ｱ) 図２（Ａ）、（Ｂ）から、リフレクタ１４は、筐体１１の一端側が略円錐状であること。
（ｲ）図２（Ｂ）から、リフレクタ１４は、その軸方向が発光素子基板１３に対し垂直で、かつ、発光素子基板１３の光照射側に配置される部分を含むこと。
(ｳ) 図２（Ｂ）から、発光素子基板１３が、筐体１１と離れて配置されること
ウ 前記ア及びイの記載によれば、乙１０公報には、実施形態２（【図２】）に係る発明として、以下の発明（乙１０発明）が記載されているものと認められる。
「１０ａ発光素子としてＬＥＤが実装された発光素子基板１３と、１０ｂ熱拡散手段１２と、
１０ｃ発光素子基板１３のＬＥＤの光を筐体１１の一端側に反射するように筐体１１内部に配置される筐体１１の一端側が略円錐状であるリフレクタ１４と、
１０ｄ両端が開口した筒状の筐体１１と、を有し、
１０ｆ発光素子としてＬＥＤが実装された発光素子基板１３は、ＬＥＤと、基板１３に形成された配線パターン上にＬＥＤが実装される基板１３とを含み、
１０ｇ筐体１１の一端側が略円錐状であるリフレクタ１４は、その軸方向が発光素子基板１３に対し垂直で、かつ、発光素子基板１３の光照射側に配置される部分を含み、
１０ｈ筐体１１内部に、ＬＥＤが実装された発光素子基板１３および筐体１１の一端側が略円錐状であるリフレクタ１４が配置され、１０ｊ発光素子としてＬＥＤが実装された発光素子基板１３は、筐体１１内において、筐体１１と離れて配置され、
１０ｋ熱拡散手段１２が、筐体１１及び発光素子基板１３と熱的に接触しているため、ＬＥＤが発した熱を熱拡散手段１２を通じて筐体１１の外周に伝えることができ、放熱に優れ、
１０ｂ－１熱拡散手段１２の形成材料としては、筐体１１の形成材料と同様の金属等があげられ、高熱伝導性フィラーを含有させ
た樹脂でもよく、さらに、グラファイト又は炭素繊維等と、
アルミニウム又は銅等の金属との複合材料でもよく、熱拡散
手段１２は、二枚の板状の自励振動式ヒートパイプであり、
１０ｌ飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯等としても利用できる照明装置。」
⑶本件発明１－１の進歩性の有無
ア 本件発明１－１と乙１０発明との対比
(ｱ) 乙１０発明の構成１０ａ「発光素子としてＬＥＤが実装された発光素子基板１３」は、発光機能を奏する１つの部品群（モジュール）といえるから、本件発明１－１の構成要件１Ａ「光源であるＬＥＤモジュール」に相当する。
(ｲ) 乙１０発明の構成１０ｂ「熱拡散手段１２」は、構成１０ｋのとおり「ＬＥＤが発した熱を熱拡散手段１２を通じて筐体１１の外周に伝えることができ」るものであるから、本件発明１－１の構成要件１Ｂ「熱移送手段」に相当する。
(ｳ) 乙１０発明の構成１０ｃ「発光素子基板１３のＬＥＤの光を筐体１１の一端側に反射するように筐体１１内部に配置される筐体１１の一端側が略円錐状であるリフレクタ１４」は、本件明細書【００２７】に、一方の開口面積が他方の開口面積よりも狭い傘状のリフレクタ１３ａについて、「筒状」である旨記載していることからみて、本件発明１－１の構成要件１Ｃ「配光手段としての筒状リフレクタ」に相当する。(ｴ) 乙１０発明の構成１０ｄ「両端が開口した筒状の筐体１１」は、本件発明１－１の構成要件１Ｄ「開口部を有する筐体」に相当する。(ｵ) 乙１０発明の構成１０ｆ「発光素子としてＬＥＤが実装された発光素子基板１３は、ＬＥＤと、基板１３に形成された配線パターン上にＬＥＤが実装される基板１３とを含」むことと、本件発明１－１の構成要件１Ｆ「前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含」むこととは、「前記ＬＥＤモジュールは、ＬＥＤと、前記ＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含」むという限りで一致する。
(ｶ) 乙１０発明の構成１０ｇ「筐体１１の一端側が略円錐状であるリフレクタ１４は、その軸方向が発光素子基板１３に対し垂直で、かつ、発光素子基板１３の光照射側に配置される部分を含」むことと、本件発明１－１の構成要件１Ｇ「前記筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直で、かつ、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され」ることとは、「前記筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直で、かつ、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置される部分を含」むという限りで一致する。
(ｷ) 乙１０発明の構成１０ｈ「筐体１１内部に、ＬＥＤが実装された発光素子基板１３および筐体１１の一端側が略円錐状であるリフレクタ１４が配置され」ることは、本件発明１－１の構成要件１Ｈ「前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記筒状リフレクタが配置され」ることに相当する。
(ｸ) 乙１０発明の構成１０ｊ「発光素子としてＬＥＤが実装された発光素子基板１３は、筐体１１内において、筐体１１と離れて配置され」ることは、本件発明１－１の構成要件１Ｊ「前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され」ることに相当する。
(ｹ) 乙１０発明の構成１０ｋ「熱拡散手段１２が、筐体１１及び発光素子基板１３と熱的に接触しているため、ＬＥＤが発した熱を熱拡散手段１２を通じて筐体１１の外周に伝えることができ、放熱に優れ」ることは、乙１０発明の「ＬＥＤが発した熱」は、ＬＥＤが実装された発光素子基板１３が発した熱といえるから、本件発明１－１の構成要件１Ｋ「前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置されている」ことに相当する。
(ｺ) 乙１０発明の構成１０ｌ「飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯等としても利用できる照明装置」は、本件発明１－１の構成要件１Ｌ「ランプ」に相当する。
以上によれば、本件発明１－１と乙１０発明との一致点及び相違点は以下のとおりであると認められる。
（一致点）
「光源であるＬＥＤモジュールと、熱移送手段と、配光手段としての筒状リフレクタと、開口部を有する筐体とを含み、前記ＬＥＤモジュールは、ＬＥＤと、前記ＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、前記筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直で、かつ、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置される部分を含み、前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記筒状リフレクタが配置され、前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置されている、ランプ。」
（相違点１０－１）
本件発明１－１は、構成要件１Ｅ「光透光性カバー」を含み、構成要件１Ｉ「前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され」るのに対し、乙１０発明は、光透過性カバーを有していない点。
（相違点１０－２）
ＬＥＤモジュールに関し、本件発明１－１は、構成要件１Ｆ「複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含」むのに対し、乙１０発明は、ＬＥＤが複数であるか不明な点。
（相違点１０－３）
筒状リフレクタに関し、本件発明１－１は、ＬＥＤモジュールの構成要件１Ｇ「光照射側に配置され」るのに対し、乙１０発明は、ＬＥＤモジュールの構成１０ｇ「光照射側に配置される部分を含」む点。
イ 相違点１０－１の検討
(ｱ) 乙１２公報には、屋外又は屋内の各種の照明に用いられる照明器具において、筐体１０の出射口２３を覆う透光性部材である前面カバー１４を設けることが記載されている（【００６０】、【００２０】）。そして、乙１０発明は、構成１０l「飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯等としても利用できる照明装置。」であるところ、屋外用の照明装置において、筐体内への風雨や塵埃等の進入を防止すべく、カバーを設けることは自明な課題というべきであるから、乙１０発明において、風雨や塵埃の進入を防止すべく、乙１２公報に記載された「光透過性である前面カバー１４」を適用し、相違点１０－１に係る本件発明１－１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
(ｲ) これに対し、被控訴人は、乙１０発明では、筐体１１の両端が開口していることが放熱効率の向上に寄与しているところ、この仕組みは、乙１０公報の記載から、当業者であれば、容易に理解でき、筐体１１の両端が開口していることには技術的意義があり、筐体１１の開口を光透過性カバーで塞ぐことは、乙１０発明の放熱効率を低下させることになって、その技術的意義を損ねることになるから、乙１０発明において、乙１２公報の「前面カバー１４」を適用することには阻害要因がある旨主張する。
しかし、乙１０公報には、筐体の両端が開口していることによる放熱効率の向上や、筐体内部の空気の流れに関する記載はない。一方、乙１０発明は、構成１０ｋのとおり「熱拡散手段１２が、筐体１１及び発光素子基板１３と熱的に接触しているため、ＬＥＤが発した熱を熱拡散手段１２を通じて筐体１１の外周に伝えることができ、放熱に優れ」るものであるから、乙１０発明において、筐体１１の両端の開口が照明装置の放熱を行う上で必須の構成であるとまではいえない。したがって、乙１０発明に乙１２公報の「前面カバー１４」を適用することに阻害要因があるとはいえず、被控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ 相違点１０－２の検討
(ｱ) 乙１２公報には、光源モジュールとして、多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３１の上に密集配置して平面視略円形（四角形も有り得る）の面状の発光部３１Ａを形成したチップオンボード（ＣｈｉｐＯｎＢｏａｒｄ：ＣＯＢ）構造の発光デバイスであるＣＯＢ型ＬＥＤ３０を用いることが記載されている（【００２２】）。
そして、乙１０発明と乙１２公報の上記記載事項とは、ＬＥＤ照明装置という共通の技術分野に属し、光源という作用、機能も共通するから、乙１０発明の発光素子基板１３として、乙１２公報に記載された、多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３１の上に密集配置したＣＯＢ型ＬＥＤ３０を採用し、相違点１０－２に係る本件発明１－１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
(ｲ) これに対し、被控訴人は、①乙１２公報における課題は、筐体とＬＥＤ基板との間の絶縁性を保持し、かつ、発光素子（ＬＥＤ）の放熱性能を向上させることであるのに対し、乙１０発明の放熱機構は、ヒートパイプ等の熱拡散部材を使用して筐体に放熱する技術であり、ヒートパイプは金属製であるため、絶縁性は低く、乙１２公報における絶縁性の課題に反する構成であるから、乙１２公報における課題に反して、乙１０発明に乙１２記載事項を適用することには、動機付けが存在しない、②乙１０発明の課題は、放熱器の塵埃及びオイルミストの堆積防止であるのに対し、乙１２公報に記載された照明器具は、筐体の外部に放熱部（放熱器）を取り付けるものであり、放熱部として多数の放熱板から構成される放熱フィンを採用しているため、工場の天井に取り付けると、放熱フィンに塵埃及びオイルミストが堆積することになり、乙１０発明の課題を解決できないから、乙１０発明の課題に反して、乙１０発明において乙１２記載事項を適用することには動機付けが存在しないなどと主張する。
しかし、被控訴人の上記主張は、乙１０発明において乙１２公報の放熱機構を適用することの動機付けをいうものであるところ、乙１０発明において採用すべき構成は、乙１２公報に記載された放熱機構ではなく、乙１２公報に記載された「多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３１の上に密集配置したＣＯＢ型ＬＥＤ３０」であるから、被控訴人の上記主張は、前記(ｱ)の判断を左右しない。
エ 相違点１０－３の検討
(ｱ) 筒状リフレクタに関し、乙１０発明は、ＬＥＤモジュールの構成１０ｇ「光照射側に配置される部分を含む」から、少なくとも当該部分をもって、光照射側に配置されているといえる。したがって、相違点１０－３は実質的な相違点とはいえない。
仮に相違点１０－３が実質的な相違点であるとしても、乙１２公報には、ベースプレート３２にＣＯＢ型ＬＥＤ３０を取り付けるとともに（【００２３】）、ベースプレート３２の表面に反射鏡固定具４２を固定し（【００２４】）、反射鏡３４を反射鏡固定具４２に取付固定する（【００２５】）こと、すなわち、反射鏡３４を、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０の光照射側に配置することが記載されている。
そして、乙１０発明と乙１２公報の上記記載事項とは、ＬＥＤ照明装置という共通の技術分野に属し、乙１０発明のリフレクタ１４と乙１２公報記載の反射鏡３４とは、ＬＥＤの光を筐体の一端側に反射するという共通の作用、機能を奏するものであるから（乙１０【００１２】、乙１２【００２７】）、乙１０発明のリフレクタ１４に換えて、乙１２公報に記載された「反射鏡３４を、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０の光照射側に配置する構成」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(ｲ) これに対し、被控訴人は、乙１２公報には、筒状リフレクタの記載はあるものの、乙１０発明の課題に反して、乙１０発明において乙１２記載事項を適用することには動機付けが存しない旨主張する。
しかし、被控訴人の上記主張は、乙１０発明において乙１２公報の放熱機構を適用することの動機付けをいうものであるところ、乙１０発明において適用すべき構成は、乙１２公報に記載された放熱機構ではなく、乙１２公報に記載された「反射鏡３４を、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０の光照射側に配置する構成」、すなわち筒状リフレクタの配置であるから、被控訴人の上記主張は、前記(ｱ)の判断を左右しない。
また、被控訴人は、乙１０発明のリフレクタ１４は、リフレクタとして作用する傘状の部分に加え、熱拡散手段１２に沿った長い板状の部分が存在し、この板状の部分は、熱拡散手段１２としてのヒートパイプがある程度の長さを要することによるものであるから、このような乙１０発明のリフレクタに代えて、乙１２公報のようなリフレクタを採用することは不可能である旨主張する。
しかし、乙１０発明のリフレクタ１４の板状の部分はリフレクタとして作用する部分ではなく、また、当該板状の部分が格別の作用や効果を奏するものであることについては乙１０公報に記載がない。他方で、乙１０公報には、発光素子基板１３を取付体１５に固定することが記載され（【００２４】）、また、乙１２公報には、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０を取り付けるベースプレート３２に反射鏡３４を固定することが記載されている（【００２３】～【００２５】）から、乙１０公報に記載された取付体１５に、乙１２公報に記載された反射鏡３４を固定することは、当業者にとって容易というべきである。
オ 小括
以上のとおり、本件発明１－１と乙１０発明との相違点に係る本件発明１－１の構成は、いずれも、当業者において容易に想到し得たものである。そして、上記の相違点に係る本件発明１－１の効果については、当業者の予測を超えるものであったことを窺わせるような事情はなく、当業者が予測し得た程度のものであると認められる。したがって、本件発明１－１は、乙１０発明及び乙１２公報に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、進歩性を欠き、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
⑷本件発明１－２の進歩性の有無
ア 本件発明１－２と乙１０発明との対比
(ｱ) 乙１０発明の構成１０ｌ「飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯等としても利用できる照明装置」は、本件発明１－２の構成要件１Ｍ「航空機着陸誘導閃光装置に用いられる」、
「ランプ」に相当する。
そうすると、本件発明１－２と乙１０発明との間には、前記⑶アの相違点１０―１ないし相違点１０－３以外の相違点はなく、その余の点で一致する。
(ｲ) これに対し、被控訴人は、乙１０公報には、飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯の記載はあるものの、具体的に実施例として挙げられているのは工場等の天井に取り付けるランプであるから、乙１０発明の技術分野は、工場等の天井に取り付けるランプである旨主張する。
しかし、乙１０公報の記載によれば、乙１０公報に記載された発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた照明装置は、ＨＩＤランプ代替用途にまで研究が進んでいるものの、ＨＩＤ代替用途のＬＥＤ照明装置では、表面積が大きく巨大な放熱器が必要となり、製造時のコストが増大し、かつ、重量が増すことで天井への取り付けも困難となる（【０００４】、【０００５】）、巨大な放熱器を用いることで、その表面に塵埃及びオイルミストが堆積する、さらには、放熱器表面に塵埃等が堆積することで、放熱を阻害するという問題があった（【０００６】）ことから、軽量で、塵埃及びオイルミストの堆積が抑制され、かつ、放熱に優れた照明装置を提供することを目的とする（【０００７】、【０００９】）ものであり、「いかなる用途に用いてもよく」、「光の出射方向を下方とせずとも放熱可能であるため、例えば、投光器、飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯等としても利用できる」ものである（【００２１】）。したがって、乙１０発明の用途は、工場等の天井に取り付けるランプに限られるものではないから、被控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 相違点の検討
前記⑶で説示したのと同様に、本件発明１－２と乙１０発明との相違点（相違点１０－１～１０－３）に係る本件発明１－２の構成は、いずれも、当業者において容易に想到し得たものであり、上記の相違点に係る本件発明１－２の効果については、当業者の予測を超えるものであったことを窺わせるような事情はなく、当業者が予測し得た程度のものであると認められるから、本件発明１－２は、乙１０発明及び乙１２公報に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、進歩性を欠き、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
⑸本件発明２－１の進歩性の有無
ア 本件発明２－１と乙１０発明との対比
(ｱ) 乙１０発明の構成１０ｃ「発光素子基板１３のＬＥＤの光を筐体１１の一端側に反射するように筐体１１内部に配置される筐体１１の一端側が略円錐状であるリフレクタ１４」は、本件発明２－１の構成要件２Ｃ「配光手段としての円筒状リフレクタ」に相当する。
(ｲ) 乙１０発明の構成１０ｇ「筐体１１の一端側が略円錐状であるリフレクタ１４は、その軸方向が発光素子基板１３に対し垂直で」あることは、本件発明２－１の構成要件２Ｇ「前記円筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直に配置され」ることに相当する。そして、本件発明２－１の構成要件２Ｇは「前記円筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直に配置され、」であり、本件発明１－１の構成要件１Ｇと異なり、円筒状リフレクタがＬＥＤモジュールの光照射側に配置されること（相違点１０－３に係る本件発明１－１の構成）は要件とされていないから、本件発明２－１と乙１０発明との間には、相違点１０－３は存在せず、その他前記⑶ア（本件発明１－１と乙１０発明との対比）で検討したところと、上記の対比を考慮すると、本件発明２－１と乙１０発明とは、前記⑶アの相違点１０－１及び相違点１０－２並びに以下の相違点１０－４で相違し、その余の点で一致する。（相違点１０－４）
本件発明２－１は、構成要件２Ｌ「前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有する」のに対し、乙１０発明は、それに対応する構成を有するか明らかでない点。
イ 相違点１０－４の検討
(ｱ) 乙５（特開２０１４－２１１９８９公報。公開日平成２６年１１月１３日）には、ＬＥＤ２１と内部配線３０で接続され（【００３０】）、外部コネクタ部１５が設けられた駆動装置１０（【００２２】）を、後方カバー６２に取り付けること（【００２１】）が記載されており、また、乙１４（特開２０１７－４７７３公報。公開日平成２９年１月５日）には、ＬＥＤアッシー３とソケットコンタクト２６で接続され（【００２５】、【００２６】）、コネクタを一体化したソケットハウジング２を、ランプボディ１０１に装着すること（【００１４】）が記載されているように、ランプの技術分野において、電源を供給するために、筐体にＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を設けることは、周知技術であったと認められる。
そして、乙１０発明においても、ＬＥＤモジュールに電源を供給する必要があることは自明の課題であるから、乙１０発明に上記周知技術を適用し、相違点１０－４に係る本件発明２－１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
なお、相違点１０－１及び相違点１０－２については、前記⑶で説示したのと同様に、これらの相違点に係る本件発明２－１の構成は、いずれも、当業者において容易に想到し得たものである。
(ｲ) これに対し、被控訴人は、①乙５では、筐体が接続部を有する構成が開示されているとはいえず、開示されているのは、筐体（後方カバー）に取付及び取外しが可能なＬＥＤ駆動装置であり、当該駆動装置が、内部コネクタ部及び外部コネクタ部といった接続部を有する、②乙１４では、筐体に取り付けられているのは光源モジュールであり、乙１４には、筐体が接続部を有するという構成が記載されているとはいえないなどと主張する。
しかし、乙５には、外部コネクタ部１５は、駆動装置１０が後方カバー６２に取り付けられた状態では、灯具外空間であり、且つ車両の後方側に外部端子１９が露出することになる旨記載されているから（【００２７】）、後方カバー６２（筐体）が、駆動装置１０の外部コネクタ部１５（接続部）を有する構成が記載されていると認められる。
また、乙１４には、光源モジュール１は、ソケットハウジング２と発光素子アッシー３とで構成されており（【００１３】）、ソケットハウジング２はコネクタを一体化した構成であり（【００１４】）、そして、ハウジング部２はバヨネット構造によりランプボディ１０１の光源取付穴１０３に着脱可能とされているから（【００１４】）、ランプボディ１０１（筐体）が、コネクタを一体化したソケットハウジング２（接続部）を有する構成が記載されていると認められる。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明２－１と乙１０発明との相違点に係る本件発明２－１の構成は、いずれも、当業者において容易に想到し得たものである。そして、上記の相違点に係る本件発明２－１の効果については、当業者の予測を超えるものであったことを窺わせるような事情はなく、当業者が予測し得た程度のものであると認められる。したがって、本件発明２－１は、乙１０発明、乙１２公報に記載された事項及び周知技術（乙５、１４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、進歩性を欠き、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
⑹本件発明２－２の進歩性の有無
ア 本件発明２－２と乙１０発明との対比
乙１０発明の構成１０ｌ「飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯等としても利用できる照明装置。」は、本件発明２－２の構成要件２Ｎ（本件発明２－１のランプ）「を備えたことを特徴とする、航空機着陸誘導閃光装置。」に相当する。
前記⑶ア、⑸アで検討したところと、上記の対比を考慮すると、本件発明２－２と乙１０発明との間には、前記⑶アの相違点１０－１及び相違点１０－２並びに前記⑸アの相違点１０－４以外の相違点はなく、その余の点で一致する。
イ 相違点の検討
前記⑶及び⑸で説示したのと同様に、本件発明２－２と乙１０発明との相違点に係る本件発明２－２の構成は、いずれも、当業者において容易に想到し得たものであり、上記の相違点に係る本件発明２－２の効果については、当業者の予測を超えるものであったことを窺わせるような事情はなく、当業者が予測し得た程度のものであると認められるから、本件発明２－２は、乙１０発明、乙１２公報に記載された事項及び周知技術（乙５、１４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、進歩性を欠き、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
３ 争点７（訂正の再抗弁の成否）について
⑴本件各訂正は、補正の上で引用した原判決第２の２⑺及⑻のとおり、本件各発明の構成要件として「前記熱移送手段は、熱伝導素材で形成された熱伝導部材であることを特徴とする、」（構成要件１Ｂ－1、２Ｂ－１）を付加するものである。
⑵本件各訂正による無効理由の解消の有無
乙１０発明の構成１０ｂ－１「熱拡散手段１２の形成材料としては、筐体１１の形成材料と同様の金属等があげられ、高熱伝導性フィラーを含有させた樹脂でもよく、さらに、グラファイト又は炭素繊維等と、アルミニウム又は銅等の金属との複合材料でもよく、熱拡散手段１２は、二枚の板状の自励振動式ヒートパイプであ」ることは、自励振動式ヒートパイプが熱伝導素材で形成された熱伝導部材であるのは技術常識であるから、本件各訂正発明の「前記熱移送手段は、熱伝導素材で形成された熱伝導部材であること」（構成要件１Ｂ－1 又は構成要件２Ｂ－１）に相当する。
そうすると、本件各訂正発明と乙１０発明との間には、前記２で認定したもの以外の相違点はない。
そして、前記２で認定した相違点に係る構成は、いずれも、当業者において容易に想到し得たものであることは、既に説示したとおりであるから、本件各訂正発明は進歩性を欠くものであって、本件各訂正によっても、乙１０発明等に基づく無効理由は解消しない。
⑶したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人の訂正の再抗弁は理由がない。
４ まとめ
以上によれば、本件各発明は、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法１２３条１項２号により特許無効審判において無効とされるべきものであるから、被控訴人は、控訴人に対し、本件各発明に係る本件各特許権を行使することはできない（同法１０４条の３第１項）。したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人の請求はいずれも理由がない。
第４ 結論
よって、本件控訴に基づき、原判決を取り消し、被控訴人の請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判官
今井弘晃
裁判官
柵木澄子
裁判長裁判官中平健は、退官のため署名押印することができない。裁判官
今井弘晃
別紙
特許請求の範囲（本件各訂正後のもの）
１ 本件特許１
【請求項１】
光源であるＬＥＤモジュールと、
熱移送手段と、
配光手段としての筒状リフレクタと、
開口部を有する筐体と、
光透過性カバーとを含み、
前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、
前記筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直で、かつ、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され、
前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記筒状リフレクタが配置され、前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、
前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置され、
前記熱移送手段は、熱伝導素材で形成された熱伝導部材であることを特徴とする、ランプ。
【請求項２】
前記ＬＥＤモジュールは、前記筒状リフレクタの光源側開口に、前記実装面を前記筒状リフレクタの光照射側の開口側に向けて配置されている、請求項１記載のランプ。
【請求項３】
光源であるＬＥＤモジュールと、
熱移送手段と、
配光手段としてのレンズと、
開口部を有する筐体と、
光透過性カバーとを含み、
前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、
前記レンズは、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され、
前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記レンズが配置され、前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、
前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置されていることを特徴とする、ランプ。
【請求項４】
前記熱移送手段は、熱伝導部と放熱部とを有し、
前記熱電動部は、前記ＬＥＤモジュールの熱が伝導されるように配置され、前記放熱部は、前記筐体に前記ＬＥＤモジュールの熱を放熱できるように配置されている、請求項１または２に記載のランプ。
【請求項５】
前記放熱部は、前記熱移送手段の一端に形成されており、
前記熱移送手段の他端は、前記ＬＥＤモジュールと熱的に接続されている、請求項４記載のランプ。
【請求項６】
前記放熱部は、前記筐体と熱的に接続されている、請求項４または５記載のランプ。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
さらに、ヒートスプレッダを有し、
前記ヒートスプレッダは、前記ＬＥＤ基板に対し、前記実装面の反対側に配置され、
前記熱移送手段は、前記ヒートスプレッダと熱的に接続されている、請求項１、２、４、５、または６に記載のランプ。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
前記筐体は、前記筐体外から前記筐体内に、配線を導入可能な貫通孔を含む、請求項１、２、４、５、６または８に記載のランプ。
【請求項１２】
航空機着陸誘導閃光装置に用いられる、請求項１、２、４、５、６、８または１１に記載のランプ。
２ 本件特許２
【請求項１】
光源であるＬＥＤモジュールと、
熱移送手段と、
配光手段としての円筒状リフレクタと、
開口部を有する筐体と、
光透過性カバーとを含み、
前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、
前記円筒状リフレクタは、その軸方向が前記ＬＥＤモジュールに対し垂直に配置され、
前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュールおよび前記円筒状リフレクタが配置され、
前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、
前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置され、
前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有し、前記熱移送手段は、熱伝導素材で形成された熱伝導部材であることを特徴とする、ランプ。
【請求項２】
前記円筒状リフレクタは、前記ＬＥＤモジュールに接続しておらず、一端が前記筐体に接続した支持部材に接続、支持されていることを特徴とする、請求項１記載のランプ。
【請求項３】
光源であるＬＥＤモジュールと、
熱移送手段と、
配光手段としてのレンズと、
開口部を有する筐体と、
光透過性カバーとを含み、
前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、
前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、前記レンズは、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され、
前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュール、前記熱移送手段および前記レンズが配置され、
前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、
前記ＬＥＤモジュールは、前記筐体内において、前記筐体と離れて配置され、前記熱移送手段は、前記ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置され、
前記筐体は、前記ＬＥＤモジュールと配線で接続される接続部を有することを特徴とする、ランプ。
【請求項４】
前記接続部は、前記ランプ外の配線と接続可能なものであることを特徴とする、請求項１または２に記載のランプ。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記ＬＥＤモジュールと、前記熱移送手段との間に介在する熱拡散部材と、前記ＬＥＤモジュールを前記筐体から離隔する離隔部材を有し、前記離隔部材は、一端が前記筐体に、他端が前記熱拡散部材に接続したものであることを特徴とする、請求項１、２または４に記載のランプ。
【請求項７】
請求項１、２、４または６に記載のランプを備えたことを特徴とする、航空機着陸誘導閃光装置。
以上
別紙
本件図面目録
【図１】
【図３】
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96963/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。